ビクトル・M・ロドリゲス
この記事は、コロンビアの犯罪学者ウィリアム・ヒメネス・ガルシア氏へのインタビューをまとめたものである。日本の暴力団についても重複する部分がある。ヒメネス氏は、このところ組織犯罪の性質が大きく変化していると論じる。今日の犯罪組織は国家と正面から対立するのではなく、行政や経済、政治に浸透し、地域社会の統治そのものを担おうとしている。住民への「保護」の提供や恐喝、違法経済の支配を通じて国家の役割を代替し、民主主義を内部から弱体化させることが最大の脅威だという。そのため、安全保障政策は逮捕者数や押収した麻薬量ではなく、国家が支配を回復した地域の広がり、市民の司法への信頼、犯罪組織の政治・行政への影響力の低下などで評価すべきだと指摘する。また、警察や司法だけでなく、情報分析や行政機関を含めた国家全体の連携を強化し、犯罪組織が勢力を固める前に予防的に対応する必要性を強調している。最大の危険は組織犯罪そのものではなく、その存在を社会が「当たり前」と受け入れ、腐敗や恐喝との共存を常態化させてしまうことだと警鐘を鳴らしている。（ビクトル・M・ロドリゲス）
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ラテンアメリカは、公共の安全の枠を超えた静かな変容に直面している。特定の地域を支配し、組織機関に浸透し、経済を掌握し、政治的決定を左右する能力を持つ犯罪ネットワークの存在は、私たちに不快な問いを突きつける。国家は依然として民主主義を完全に統治しているのか、それとも様々なレベルで、その権力を犯罪組織と共有し始めているのか、という問いである。
何十年もの間、ラテンアメリカは「組織犯罪はあくまで警察の問題に過ぎない」と信じ込んでいたが、その過ちの代償としてこのところ、暴力、汚職、そして制度的権威の漸進的な喪失という代償を払わされている。
政府が刑法を厳格化し、刑罰を重くし、武器を購入し、新たな専門部隊を創設し、作戦を拡大する一方で、犯罪組織はまったく異なる動きを見せていた。彼らは単なるギャングとしての考え方を捨て、正真正銘権の力構造として振る舞い始めたのだ。彼らが征服したのは麻薬密輸ルートだけではなかった。まず領土を、次に市場を、 続いて制度を掌握した。そしてついに、金よりもはるかに価値のあるもの――すなわち、社会のあり方を決定する能力――を巡って争い始めたのである。
これこそが、コロンビアの研究者ウィリアム・ヒメネス・ガルシアが提示する、おそらく最も不穏な分析である。彼は、国境を越えた組織犯罪の変遷と、それが地域の民主主義に与える影響を長年にわたり研究してきたラテンアメリカ有数の専門家の一人だ。
彼の警告は、何十年にもわたって定着していた常識を覆すものである。「組織犯罪は、とっくの昔に司法や強制措置のみで扱える問題ではなくなった」と彼は主張する。その拡大により、この現象は政治的、経済的、教育的、文化的、そして制度的な側面を深く帯びた問題へと変貌したと彼は説明する。
この主張は単純に見える。しかし、その帰結は単純ではない。なぜなら、この前提を受け入れることは、ラテンアメリカの各国政府が過去30年間に用いてきた戦略の多くが、もはや存在しない組織に対抗するために設計されたものであったことを認めざるを得なくなるからだ。
◆犯罪のスピードは国家のスピードを上回る
このインタビューの中で展開された最も説得力のある考えの一つは、国家の機能と犯罪組織の機能との間に構造的な違いが存在するという点である。
国家は審議を行う。マフィアは決断する。政府は予算を可決し、政治的合意を形成し、行政手続きを遵守し、制度的な監視に応じ、その決定を公に正当化する必要がある。
それに対し、犯罪組織は、ルートを変更し、指導部を入れ替え、活動を移転させ、資金洗浄を行い、公務員を買収し、ビジネスモデルを再構築する――そのスピードは、いかなる民主的な官僚機構も追いつくことができない。
これは単なる運用上の違いではない。本質的な違いである。制度が法的枠組みの中で対応する一方で、組織犯罪は、まさにそうした制限の欠如を最大の優位性に変えているのだ。ヒメネスは、インタビュー全体に通底する一つの考えをもって、この非対称性を要約している。すなわち、犯罪組織は、ラテンアメリカ諸国政府自身よりもはるかに早く、グローバル化の仕組みを学び取ったのだ。
国境は依然として政府の行動を制約している。一方、マフィアにとって国境は、単なる物流上の変数に過ぎない。ある国が規制を強化すれば、活動は別の国へと移る。ある法律によって特定のビジネスが困難になれば、新たなルートが現れる。
ある港で監視が強化されれば、貨物は単に目的地を変えるだけだ。犯罪の論理は、もはや領土的なものではなく、完全に国境を越えたものとなった。それにもかかわらず、国家の対応は依然として、大部分が国内的なものに留まっている。
そこに、ラテンアメリカにおける大きなパラドックスの一つが現れる。政府は依然として政治的な地図に基づいて物事を考えている。一方、犯罪組織は経済的な地図に基づいて活動している。
◆コロンビア：領土の奪還がもはや力だけに依存しなくなったとき
ヒメネスの分析において、コロンビアの事例は中心的な位置を占めている。なぜなら、コロンビアで起きていることが、他の国々でも再現され始めている現象をより明確に観察できるからである。彼は、議論は単に、特定の治安政策や交渉政策がより良い結果をもたらしたか、あるいは悪い結果をもたらしたかを判断することだけにあるのではないと主張する。
真の問いは別にある。「領土の広範な地域が、国家を主要な権威として認めなくなったとき、何が起こるのか？」。彼は、コロンビアにおいて、犯罪組織の定着が約150の自治体で確認されていた状態から、その約3倍の規模へと拡大したと警告している。
数字に関する正確な議論はさておき、この現象は領土支配の著しい喪失を反映しており、その回復には長年の時間を要すると彼は考えている。しかし、問題はそれだけにとどまらない。一世代全体が、民主主義とは異なるルールの下で成長し始めている。
武装勢力の常在を当たり前だと受け入れる子供たち。商売を始める上で、恐喝は避けられないコストとして受け入れる商人たち。恐怖に支配された社会指導者たち。国家が実効的な権威としての役割を果たさなくなったため、結局は並行する仕組みを通じて紛争を解決せざるを得なくなったコミュニティ。
最も深刻な結果は、単に暴力だけではない。それは、国家の漸進的な置き換えである。犯罪組織が違法な税金を徴収し、非公式な司法を行使し、誰が働き、誰が投資し、誰が商業競争に参加し、誰が政治活動を行えるかを決定するようになれば、それはもはや単なる犯罪組織ではなくなる。国家の機能を果たし始めるのだ。
そして、その領域を取り戻すことは、軍隊を派遣することよりもはるかに複雑である。なぜなら、もはや単に武装した男たちを追い出すことだけではすまないからだ。それは、正当性を再構築することなのである。
◆日常生活が恐怖によって支配され始めたとき、民主主義は敗北し始める
このインタビューでは、同地域の政治的変遷を理解する上で特に重要な概念が紹介されている。組織犯罪の真の勝利は、殺人事件の数が増加したときではない。
それは、恐怖が集団の行動を変容させたときに起こる。ヒメネスは、市民が恐喝されることを恐れて起業を諦めるような状況を説明している。家族は、子供たちを守るために地域社会のリーダーシップを阻害してしまう。小規模な事業者は、収入の大部分が犯罪組織への資金源になってしまうことを知っており、投資を断念する。その時点で、組織犯罪はもはや暴力によって恒常的に支配する必要がなくなる。
共有された認識を定着させるだけで十分だ。社会的自己検閲が残りを引き受ける。この現象は民主主義に深刻な影響を及ぼす。なぜなら、恐怖が経済的、政治的、地域社会の決定を左右するとき、選挙の決定もまた左右されるからだ。
選挙運動は暗黙の脅威の下で展開され始める。地元の指導者は姿を消す。市民団体は動員力を失う。そして市民は、必ずしも信念に基づいてではなく、保護を求めて投票し始める。
こうして組織犯罪は、もはや単に縄張りを争うだけにとどまらなくなる。社会の政治的行動そのものを争うようになる。
◆単なる治安問題などとは比べものにならないほど深刻な問題である
ウィリアム・ヒメネスによる分析の最大の強みは、おそらく、ラテンアメリカの公的議論の大部分を依然として支配している単純化された説明を、まさに解体している点にある。組織犯罪を単なる警察の問題に還元することは、病気が拡大し続ける中で、症状だけを対処することに等しい。
犯罪組織の背後には、根強い不平等、機会の欠如、確固たる人生設計を築くことのできない教育制度、人材募集の場と化した非公式経済、そして問題がすでに深く根付いた段階で初めて反応することが多い民主主義が存在する。
この見方によれば、組織犯罪は内務省や治安部隊だけの課題ではない。それは民主主義国家全体にとっての課題である。そして何よりも、自らが直面している現象の真の規模をまだ十分に理解しきれていない社会にとっての課題である。
というのも、もはや問題は「いかにして組織犯罪を打ち負かすか」ではないからだ。問題は、はるかに居心地の悪いものになりつつある。「私たちの民主主義は、組織犯罪と共存することに、どこまで適応し始めているのか？」
◆組織犯罪が政治のやり方を学ぶとき
組織犯罪について語る際には、人々の想像を支配するあるイメージがある。武装した男たち。密造工場。コカインを積んだ船。報復。暴力。
しかし、そのイメージは、現実のものであるとはいえ、もはや不十分になりつつある。犯罪組織の真の力は、もはや暴力を振るう能力だけに依存しているわけではない。何よりも、ガバナンスを生み出す能力にかかっているのだ。
これこそが、ウィリアム・ヒメネスの考察において最も挑発的な論点の一つである。犯罪組織はもはや、国家を完全に置き換える必要はない。国家に浸透すれば十分なのである。選挙に勝つ必要もない。勝者に影響力を及ぼせばよい。すべての省庁を掌握する必要もない。
不処罰の保証、機密情報へのアクセス、制度的な保護、そして事業の継続性を確保できる場を確保できれば十分なのである。これは静かな変容である。そして、まさにそのために、その兆候を察知することははるかに困難になっている。
何十年もの間、公の議論は、どれだけの麻薬の積荷が押収されたか、どれだけの首謀者が逮捕されたか、あるいはどれだけの密造工場が破壊されたかに集中していた。しかし、そうした指標は、犯罪組織の真の強さについてはほとんど何も語っていない。ある組織は、数トンの麻薬を失っても、拡大し続けることができる。指導者を失っても、数週間のうちに後任を補充できる。一つのルートが摘発されても、新たに三つのルートを開拓できる。
もはや重要な問いは、国家がどれだけの犯罪を阻止できたかではない。重要なのは、国家がそれらの組織がどれだけの政治的権力を蓄積するのを阻止できたかである。ヒメネスは、組織犯罪が多くの政府よりも早く、現代の権力関係がどのように機能するかを理解していたと主張する。
各省庁、機関、検察、警察組織の間で制度が分断されたままである一方で、犯罪経済は、物流、情報、技術、資金調達、汚職、マネーロンダリング、政治的関係を単一の戦略の下に統合できる、真のグローバルな企業ネットワークとして機能している。彼らは即興で行動するわけではない。計画を立てる。反応するのではなく、先を見越す。そして何よりも、学ぶのだ。
この現象を解釈する上で、もうひとつよくある誤解がある。それは、汚職が組織犯罪の結果として生じるものだと考えることだ。ヒメネスは、この考え方を逆転させることを提案している。ラテンアメリカの多くの状況において、汚職は単なる「巻き添え被害」ではない。
それこそが、主要な運営メカニズムなのである。情報を売り渡すことを厭わない公務員がいなければ……。圧力に屈しやすい裁判官がいなければ…..。見ぬふりをする警察官がいなければ…。資金洗浄ができる金融業者がいなければ…..。資本を合法化しようとする実業家がいなければ….。こうした層がいなければ、ビジネスは今日のような規模には到底達し得ないだろう。
だからこそ、発砲する者たちだけを取り締まっても、そのシステムの機能を支える者たちが見えないままであれば、それでは十分ではない。現代の犯罪組織は、あらゆる制度に潜り込む必要はない。
必要なのは、戦略的な要所を特定することだ。ある事務所。一つの港。一つの司法事務所。一つの税関局。一つの公共調達機関。一つの銀行。時には、たった一つの行政決定が、1トンのコカインよりもはるかに大きな価値を持つこともある。
この視点の転換こそが、一部の国々で暴力発生率が低いにもかかわらず、制度的乗っ取りの水準が高い理由を説明している。殺人事件がないからといって、必ずしも組織犯罪が存在しないわけではない。むしろ、まったく逆を意味している可能性もある。すなわち、そのビジネスが十分な安定性を獲得し、もはや恒常的に暴力に訴える必要がなくなったということだ。
◆民主主義の見えざる乗っ取り
民主主義が一夜にして崩壊することはめったにない。通常、それは日々の些細な妥協によって徐々に蝕まれていく。進展しない捜査。不正な入札。出所不明の資金で賄われた選挙運動。捜査を遅らせる検察。捜査対象を選別する警察。管理を怠る国境。沈黙することを学ぶ地域社会。
ヒメネスは、このように違法な行為が例外ではなく当たり前のものとなり、制度の通常の運営を支える仕組みとして機能し始めることこそが、組織犯罪の最大のゴールの一つであると指摘している。
なぜなら、社会が汚職に憤りを覚えなくなり、恐喝がビジネスを行う上での避けられないコストとして受け入れ、あるいは特定の地域に並行する権力構造が存在することを当然のことと見なすようになったとき、制度の乗っ取りのプロセスはすでに始まっているからだ。
民主主義は依然として機能している。選挙も行われる。議会も存在する。裁判所も開かれている。法律も有効である。しかし、実効的な権力は、市民によって一度も選出されたことのない主体へと移り始めている。この現象こそが、一部の民主主義国家において、形式上はすべての制度を維持しているにもかかわらず、実際の統治能力が年々低下し続けている理由を説明している。
◆お金は「合法」に見えなければならない
組織犯罪について最も理解されていない側面の一つは、そこで得られた利益が最終的にどこへ向かうのかという点である。麻薬密売は、現金の山を積み上げるために富を生み出しているわけではない。目的は、その資金を合法的な経済へと組み入れるための資本を生み出すことにある。
違法に得られたドルは、遅かれ早かれ、外見上は正当な資産へと姿を変えなければならない。そこで登場するのが、金融システムであり、企業であり、不動産市場であり、投資であり、輸出であり、公共調達であり、デジタルプラットフォームである。
犯罪経済は、生き残るために正規の経済と溶け合う必要がある。そのため、ヒメネスは、議論はもはや麻薬の積み荷を摘発したり、殺し屋を逮捕したりすることだけにとどまってはならないと主張する。
むしろ、資金の流れを追跡できる仕組み（トレーサビリティ）の整備、透明性を確保する制度の強化、国際協力、そして違法資金が流れ込む分野に対する監督を議論に組み込まなければならない。
本当に問うべきなのは、誰が麻薬を売っているのかだけではない。その金を誰が受け取り、誰が動かし、誰が管理し、最終的に誰が利益を得ているのかもまた重要なのである。
こうした問いへの答えが公の議論の外に置かれたままである限り、組織犯罪の活動の大部分は、市民の目の届かないところで進行し続けるだろう。
◆マフィアは誰よりも早く「信頼」の価値を理解していた
逆説的ではあるが、犯罪組織もまた、自らの正当性を築き上げている。それは選挙によってではなく、成果を出すことによってである。多くの地域では、銀行が融資しない場所で貸し付けを行い、司法が何年もかけて解決するような紛争を迅速に処理する。
また、正規の雇用市場が消え去った地域では仕事を生み出し、地域活動に資金を提供し、特定の商店を保護し、ルールを定め、それに従わない者を処罰し、違法な「税」を徴収し、秩序を管理する。
それは彼らがより公正だからではない。国家が空白を残した場所で、人々の必要に応えることができるからである。
この現実は、単純化された見方を捨てることを私たちに迫る。民主主義と組織犯罪との戦いは、もはや警察の検問所や軍事作戦だけで繰り広げられているのではない。
その本当の戦場は、国家が市民の信頼を取り戻す能力にある。なぜなら、制度への信頼が失われるところには、その空白を埋めようとする者が必ず現れるからだ。そして犯罪組織は、多くのラテンアメリカ諸国の政府がこの問題の深刻さを認識し始めるよりもずっと以前から、その論理を理解し、活用する卓越した能力を示してきたのである。
◆手遅れになる前に国家を再建する
ウィリアム・ヒメネス・ガルシアの分析が明らかにしていることがあるとすれば、それは、組織犯罪をめぐる議論はもはや公共の安全保障という枠組みだけに限定できないということである。そうした見方にとどまることは、その変容する力が、国家が従来用いてきた枠組みではもはや捉えきれない現象であるにもかかわらず、その目に見える側面だけを追い続けることを意味する。
暴力は依然として組織犯罪の最も痛ましい表れの一つである。しかし、それが必ずしも最も決定的な要素とは限らない。殺人やテロ、武力衝突が起こるよりもはるか以前から、犯罪組織は、より目立たず、それゆえに一層戦略的な領域をめぐる争いを始めている。すなわち、市民の信頼、経済、国家機関、情報、公共調達、金融システム、そして場合によっては政治的代表性までもが、その対象となるのである。
こうした変化は、ラテンアメリカの多くの国々に深く根付いている一つの前提を見直すことを迫っている。それは、警察力を強化しさえすれば、経済・技術・政治・文化という複数の次元で同時に活動するこの現象を抑え込めるという考え方である。
ヒメネスは、必要とされる対応ははるかに包括的なものでなければならないと強調する。それには、国境を越えた脅威に直面する国家間の協力を強化すること、犯罪ネットワークを捜査・摘発する機関の専門性を高めること、違法資金の流れに対する透明性と監督の仕組みを強化すること、司法の独立を守ること、そして同時に、違法経済が最も拡大しやすい地域で国家が人々に機会を提供できる能力を取り戻すことが含まれる。
しかし、このインタビューで最も深い示唆は、おそらく警察活動の枠を超えたところにある。
このコロンビア人研究者は、組織犯罪との戦いは、教室や大学、報道機関、地域社会、そして民主的制度の質をめぐる場でも繰り広げられていると指摘する。
腐敗を当たり前のものとして受け入れ、司法への信頼を失い、国家が日常生活の問題を解決できるという期待を抱かなくなった社会は、結果として、そうした空白を違法な主体が埋めるための条件を自ら作り出してしまう。
このような状況では、予防はもはや安全保障政策を補完する手段ではない。それ自体が国家の基本政策となるのである。
市民意識の育成、法を尊重する教育、公的倫理の確立、そして民主主義文化の強化は、国境や制度の枠をもはや超えて活動するこの現象に真剣に立ち向かうための、いずれも切り離すことのできない要素なのである。
◆国家は、もはや同じルールのままで競争を続けることはできない
対話全体を通じて一貫して浮かび上がる懸念がある。それは、犯罪組織が絶えず革新を続けている一方で、国家はいまだに、その性質がすでに変化してしまった脅威を想定して作られた手段で対応し続けているということである。
犯罪ネットワークは、新たな技術を取り入れ、資金源を多様化し、経済のデジタル化を巧みに利用し、組織構造を柔軟に変化させ、さらには国境を越えた連携を通じて活動を拡大している。その速度は、公的機関の官僚組織が追いつくことのできるものではない。
その結果は明白である。対応が遅れるたびに、「絶えず適応すること」を最大の強みとする犯罪組織との力の差は、さらに広がっていく。
ヒメネス氏によれば、課題は単に既遂犯罪を摘発することだけではない。将来起こり得る事態を予測し、組織犯罪の新たな動向を理解し、犯罪組織が新たな領域支配、経済支配、あるいは制度支配を確立する前に、国家として連携して行動できる能力を構築することにある。
◆民主主義が直面する、最も静かな試練
ラテンアメリカの公共政策をめぐる議論には、しばしば一つの誘惑がある。それは、安全保障政策の成功を、逮捕者数、押収された麻薬の量、あるいは実施された捜査・摘発作戦の件数によって測ろうとすることである。
しかし、ウィリアム・ヒメネス氏との対話は、はるかに本質的で厳しい問いを私たちに投げかける。民主的な制度は、実際にどれほどその権限と統治力を取り戻したのか。どれほど多くの地域が、違法経済ではなく国家によって再び統治されるようになったのか。市民は司法への信頼をどれほど回復したのか。犯罪組織が政治、経済、行政に影響力を及ぼす能力は、どれほど弱められたのか。
これらの問いは、警察統計の範囲を超え、民主主義そのものの質に深く関わるものである。なぜなら、ラテンアメリカが直面する最大の危険は、単に組織犯罪の拡大ではないからだ。それは、組織犯罪との共存に慣れてしまうことであり、腐敗を避けられないものとして受け入れ、恐喝やみかじめ料の要求を日常の一部として当然視することである。
また、特定の地域が事実上、国家ではなく並立する権力によって支配されていることを受け入れたり、民主的制度が本来果たすべき役割――すなわち、権利を守り、司法を執行し、いかなる違法な権力よりも法の支配を優先させること――を果たす能力を次第に失っていくことを諦めてしまうことである。
おそらく、この警鐘こそが今回のインタビューの最大の意義である。組織犯罪は、市民の安全に対する脅威であるだけではない。それは、民主的統治、法の支配、そして私たちの社会が自由を守り続ける能力に対する、現代最大級の挑戦なのである。犯罪組織は、クーデターによって民主主義を打倒しようとしているのではない。民主主義を内側から少しずつ空洞化させようとしているのである。
そして、それこそが、おそらく今後数十年にわたりラテンアメリカが直面し、戦わなければならない最も困難な闘いなのである。
▼ビクトル・M・ロドリゲス（Víctor M Rodríguez）
ジャーナリスト兼ディレクター：Píldoras Digitales、ウルグアイ報道協会編集委員：APU
※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年7月29日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。
