八田純人（農民連食品分析センター所長）

米国が日本に対して生鮮ジャガイモの輸入解禁を求めている。もしも輸入解禁されたならば、日本のジャガイモ生産にどんな影響が出て、病害虫や残留農薬など、私たちの食の安全にどんな問題が生じるのか。

生協・市民団体・流通分野等からの募金を基に活動し、独立した分析機関として知られる「一般社団法人　農民連食品分析センター」の八田純人所長が解説する。（文責・編集部）

◆ジャガイモ輸入解禁の経緯

私は「検査」が現場の人間です。そうした立場で仕事をしていると、様々な検査のデータを見たり、それに関わる新たな制度作りや基準値の変更といった局面に立ち会ったりします。そこでしみじみ感じるのは、経済合理性の中でかなりの無茶を進めているケースがままあること。しかも、昨今はそんな事例が増えてきたように思います。

そのひとつが、米国産ジャガイモの輸入解禁問題で、生食用ジャガイモ（一般流通用の生鮮ジャガイモ）の輸入を全面解禁しようという流れが農林水産省の中で進められており、調べれば調べるほど侮れない局面に来ていて、ハラハラ感を覚えています。

令和8年（2026年）8月28日、農水省が「米国産一般流通用生鮮ばれいしょ輸入検疫協議」という名で関連資料を公開しました。この資料によれば、米国産ジャガイモの輸入解禁をめぐっては「リスク管理措置に関する協議が必要な病害虫を特定して、害虫が何なのか特定までは終了しました」というステージ2（病害虫リスク評価）の段階にあると記されています。要は輸入に伴い日本に入ってくるかもしれない病害虫の特性と特徴を特定したという段階です。

このステージ2が終わると、実際に輸入することを前提とした場合、どんな管理が必要になるのかというステージ3（病害虫リスク管理）の段階に入ります。この流れの中で進んでいけば、米国産の生食用ジャガイモが日本のスーパーに並んで食卓に上る日が、かなりシリアスな状態で現実味を帯びてきたといえます。

そもそも日本は長らく米国産の生食用ジャガイモを輸入禁止してきました。一方で、ポテトフレークなどの冷凍製品で、加熱処理すればそのまま食べられるフライドポテトのような製品は各国からの輸入を認めています。こうした製品は、たとえ病害虫などがついていても調理加工によって確実に殺菌できる。だから輸入を認めていたのですが、生のジャガイモとなると話は違う。米国産の生のジャガイモには、「ジャガイモシロシストセンチュウ」など厄介な病害虫のリスクがあるからです。

ジャガイモシロシストセンチュウがどんな恐ろしい生き物なのかというと、根などに寄生してジャガイモの成長を阻害する、ジャガイモが収穫できなくなってしまう、収量がガタ落ちする上に、駆逐しようと思っても卵が15年以上も潜んで休眠することができるので、一度侵入を許して拡散すると、駆除も防護も極めて難しい。こんな病害虫が日本の圃場に入り込んでしまったら、どえらいことが起きるからです。

そうしたことが起こらぬよう日本の生産者や農協・防疫機関・行政機構・研究者などが連携して、徹底的にこうした外来の病害虫が日本に蔓延らないように取り組んできた歴史がありました。そんな流れの中で日本のジャガイモの生産は守られてきたのですが、そこに横槍を入れてきたのが米国産ジャガイモの輸入解禁問題です。

最初は2006年、米国側の要求に日本政府が一応折れるという形で、ポテトチップス用に限り、2月から6月までの間、輸入を認める緩和をしてしまいます。

ポテトチップス業者にとってみると、ちょうど2月から6月というのは、国産ジャガイモが足りなくなる時期です。そのタイミングで輸入ジャガイモを使えるようにするということで、ポテトチップスならば、油で揚げることで十分な処理ができるのではないかという条件のもと、輸入を認めてしまったわけです。

その後の2016年には北海道産ジャガイモが不作となり、大手のカルビーや湖池屋でポテトチップス販売休止事件が起きました。この流れを美味しく使うような形で、2020年2月には「2月から6月まで」としていた期間制限を取っ払って、通年輸入を認める規制緩和を、米国政府の要求を呑む形で日本政府は認めていきました。

◆米国の長期戦略とカルビーの対応

ポテトチップスの生産にはいくつかのパターンがあります。ジャガイモをスライスして揚げたタイプのポテトチップスは、生のジャガイモを使うのが一般的です。生ジャガイモの入手ができなければ作れません。

現在、米国産の生ジャガイモ輸入を受け入れる形で、ポテトチップスの製造が認められているのは、カルビー1社のみです。その際、同社は鹿児島港と広島港にある工場でのみ輸入ジャガイモを受け入れ、生産を行なっています。輸入した生鮮ジャガイモは港湾内で加熱処理され、生のイモの状態では港湾外に出さないようにしています。ジャガイモを洗った後の皮などはどうしているのか疑問も残りますが、そのあたりは私もよくわかりません。

こうした実態は日本の消費者にあまり知られていないようですが、米国政府、そして米国のジャガイモに関わる団体は、1コマ、1コマと着実にコマを進める形で日本の市場開放を戦略的に進めてきました。

たとえば、米国農務省（USDA）のホームページにはこんな情報が載っています。2011年付の「米国産農産物貿易の殿堂」というページでUSDAの海外農業局と米国大使館が、米国産農産物の日本市場での開拓活動に多大な貢献をした企業や団体を称え、殿堂入りした会社を紹介しています。カルビーについての文面はこんな感じです。

「カルビー社は米国産ジャガイモ輸入のパイオニアとしてポテトチップ生産用ジャガイモ輸入解禁のために、国内関係で協力しながら米国ポテト産業界、そして米国農務省とともに長年にわたりご尽力されてまいりました。自社の国産品ジャガイモ使用量を減らすことなく、米国農産物の利用に貢献されています」

ここから先は https://note.com/famous_ruff900/n/n8590599d30c7

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セサル・ゴメス・チャコン

キューバがBRICSで存在感を高めている。ニューデリーで開かれた第18回首脳会議では、ブルーノ・ロドリゲス外相が米国による経済・通商・金融封鎖の強化と、その国民生活への影響を訴えた。一方でキューバは、封鎖への非難にとどまらず、主権や多国間協力、国家間の平等を重視する立場を発信。グローバル・サウスの主要国が集まるBRICSを、新たな国際秩序をめぐる議論の重要な場と位置づけている。

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BRICSでキューバの存在感が高まっていることは、国際的な議論の場では、参加する国の大きさよりも、その国がどれだけ説得力のある主張を持っているかが重要であることを示している。

キューバはパートナー国として加わって以来、グローバル・サウスの主要な経済国が集まるこの枠組みの中で、少しずつ存在感を高めてきた。そして数日前にニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議でも、キューバの主張が改めて注目された。

◆共感を得た訴え

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は会議の参加者に対し、米国によるキューバへの経済・通商・金融封鎖がさらに強化されていると非難し、最近のエネルギー供給を締め付ける措置が国民に与えている影響について訴えた。

外相はこれを「集団的な懲罰」と呼び、人道面での影響は計り知れないと述べた。そして具体的な数字を挙げた。外相の説明によると、乳児死亡率は出生1000人当たり4人から9.9人に上昇し、がんを患うキューバの子どもの生存率は85％から65％に低下したという。

「人々に被害を与え、苦しみや不安を生み出すことこそ、この残酷な政策の目的であり、そのために意図的に設計されたものだ」と外相は強く批判した。

BRICSの声明には、キューバの状況への懸念が盛り込まれた。そこには、封鎖が経済やエネルギー供給に及ぼしている影響も含まれており、キューバに対する経済・通商・金融上の措置を終わらせる必要性が改めて示された。

◆非難だけではない

しかし、BRICSにおけるキューバの役割は、封鎖を非難することだけではない。

ブルーノ・ロドリゲス外相は、BRICSには、グローバル・サウスの平和と安全、発展、公正、進歩を支える存在となる可能性があり、新しい国際秩序を築くうえで欠かせない役割を果たすことができると強調した。

まさにこの点に、BRICSの中でキューバの存在感が高まっている意味がある。

反骨精神を持つこの島国は、自国が抱える問題をBRICSの場に持ち込むだけではない。主権、協力、多国間主義、そして国家間の平等に基づく国際関係について、自らの考え方も示している。

キューバに対して扉を閉ざそうとする動きがある一方で、キューバ国民の抵抗と勇気を評価する形で、新たな扉も開かれている。

BRICSへの参加を重ねるたびに、キューバ外交にとって、ここが自国の声を発することができるだけでなく、その声が敬意をもって聞かれる場であることが示されている。

キューバは、世界で起きている変化から取り残されているわけではない。キューバをますます積極的に受け入れるBRICSの中で、自らの考えと提案を示しながら、新しく形づくられようとしている世界をめぐる議論に参加している。それは、帝国主義勢力による圧力が日ごとに必死さを増す中でも続いている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月1日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼セサル・ゴメス・チャコン（César Gómez Chacón）
キューバのジャーナリスト、代表作にアンゴラ内戦を取材した『Cuito Cuanavale. Viaje al centro de los heroes（クイト・クアナバレ――英雄たちのただ中へ）』

Fuente： Cuba en los BRICS: una voz que gana espacio

アンドリュー・コリブコ

ウクライナ侵攻から5年近くになる。ロシアがこの冬、ウクライナの電力や暖房、水道などのインフラを徹底的に破壊する計画だとの見方が浮上している。プーチン大統領がこれまで避けてきた強硬策に踏み切るとすれば、その背景には何があるのか。筆者は、戦争終結後の制裁解除と、米国との大規模な資源取引への期待が、ロシアに早期決着を促す一因になっている可能性を指摘する。

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プーチンがなぜこれほど長い間、強硬策を控えてきたのかはともかく、現在の彼には、少なくとも一つの動機があると考えられる。それは、紛争が終わった後、米国との間で資源をめぐる大型取引を実現できるかもしれないという魅力的な可能性だ。その具体的な内容については、プーチンとトランプ双方の特使らが、すでに1年以上にわたって交渉を続けている。

『ニューヨーク・タイムズ』は、傍受されたとされるロシア側の通信を根拠に、ロシアがこの冬、ウクライナの電力、暖房、水道の各システムを徹底的に破壊する計画だと報じた。この主張を確認することはできない。しかし、ゼレンスキーによる攻撃作戦への対応として、プーチンが夏以降、穏やかな形ながら「事態を収束させるためにエスカレートする」という行動を取っていることとは一致する。その具体的な形が、ウクライナのインフラに対する攻撃の強化だ。もしこの報道が事実なら、ロシアの狙いはウクライナ軍の補給網を断つことだけではなく、ウクライナそのものを屈服させることにある。

プーチンはこれまで、そのようなやり方を避けてきた。おそらくその理由は、ロシア人とウクライナ人は同じ系統につながる近しい民族だと考えているためだ。一方、これまでロシアには、それを実行するだけのドローンやミサイルの能力がなかったのではないかという見方もある。

その理由としては、最近まで生産量そのものが少なかった可能性や、NATOとの直接戦争が起きる場合に備えて戦力を温存していた可能性が考えられる。いずれにしても現在のプーチンは、ロシア側の条件で戦争をできるだけ早く終わらせるためなら、それに伴う人道上の犠牲を受け入れる覚悟を固めたように見える。少なくとも、ロシア側の条件を可能な限り多く実現しようとしているようだ。

プーチンを動かしているのは、夏に米国の支援を受けて始まった、ウクライナによるロシアに対する「消耗戦」だけではないかもしれない。興味深いことに、フランスもこれを支援している。

報道によると、スコット・ベッセント米財務長官は夏、ロシア側の担当者に対し、紛争が続いている限り、いかなるビジネス上の取引も不可能だと伝えた。その後、スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがプーチンと会談し、ほかの問題とともに、こうした取引について話し合った。その後、キリル・ドミトリエフが米国を訪れ、この問題についてさらに協議した。

【黒薮注】スティーブ・ウィトコフ：米国の不動産投資家で、トランプ大統領の長年の友人。第2次トランプ政権で特使を務め、ロシアや中東との外交交渉を担当している。

【黒薮注】ジャレッド・クシュナー：トランプ大統領の娘婿で、実業家。第1次トランプ政権では大統領上級顧問を務め、中東外交などを担当した。

【黒薮注】キリル・ドミトリエフ：ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金（RDIF）」の最高経営責任者（CEO）。プーチン政権に近く、米露間の経済・外交交渉でも重要な役割を担っている。

背景を説明すると、プーチンは2025年2月下旬、米国企業がロシアの資源産業に投資すれば「かなりの利益を上げるだろう」と誇示していた。また、トランプのベラルーシ担当特使ジョン・コールは最近、ベラルーシとの間で行われているのと同様の取引をプーチンに提案する許可を得たことを明らかにした。それは、「政治犯」の釈放と引き換えに制裁を緩和するというものだ。プーチンの盟友であるアレクサンドル・ルカシェンコは、すでにこうした取引をいくつか受け入れており、現在はカリ肥料をめぐる大規模な取引についてトランプと交渉している。

さらに先週、ルカシェンコは、ベラルーシ、ロシア、米国の3カ国による肥料工場の共同事業も提案した。ただし、これを実現するには、米国がガスプロムに対する制裁を解除する必要がある。

【黒薮注】ガスプロム（Gazprom）は、ロシア最大級のエネルギー企業で、主に天然ガスの生産・輸送・販売を手がける国営系企業。ロシア政府が株式の過半数を保有している。

プーチンをはじめとするロシア政府関係者は、西側諸国に対してロシアへの制裁を解除するよう繰り返し求めてきた。プーチンがベラルーシと同じような「見返りを伴う取引」に同意すれば、米国が一部の制裁を解除する可能性はある。しかし、大規模な制裁解除を実現するには、まずウクライナ紛争を終わらせる必要がある。その結果として、資源を中心とする米露の戦略的パートナーシップが生まれれば、世界の経済構造を大きく変える可能性がある。

ロシア経済は、西側諸国による前例のない規模の制裁攻勢をこれまで乗り切ってきた。それを可能にした大きな要因は、豊富な天然資源と独自の国内決済システムの組み合わせだ。しかし、ロシア経済発展省は、今年のGDP成長率をわずか0.6％と予測している。先月行われた下院選挙では、与党「統一ロシア」が圧勝した。ウクライナ紛争が大規模な戦闘段階に入って以来、初めての下院選挙だった。この結果によってプーチンは、戦争に勝利するために必要なことを実行し、その後、国民にさらなる豊かさをもたらすための政治的な信任を得たと言える。

したがって、これは十分にあり得る話だ。西側諸国による制裁の解除を要求してきたロシアの従来の政策とも一致している。つまりプーチンには、ロシア側の条件をできるだけ多く実現する形で紛争を早期に終わらせ、その後、米国との間で資源をめぐる大型取引を成立させたいという動機が、少なくとも部分的にはあるのかもしれない。

そうした取引が実現すれば、世界の経済構造を大きく変え、ロシア国民にさらなる豊かさをもたらす可能性がある。この点を踏まえることで、プーチンがウクライナを屈服させる計画を立てているという『ニューヨーク・タイムズ』の報道が、どのような背景の中に位置づけられるのかが見えてくる。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月6日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source:https://korybko.substack.com/p/why-might-putin-finally-decide-to?utm_campaign=post&utm_medium=web

セサル・ゴメス・チャコン

米国の圧力を受けて大手海運会社がキューバ向け輸送を停止し、食料や医薬品、医療機器などを積んだ数千個のコンテナが各地の港で足止めされている。そのために、がん・結核治療薬や小児集中治療室向けの太陽光パネルなどが届かない。米国は、キューバに対する経済封鎖は国民を対象としていないと主張しているが、実際には市民生活に深刻な影響を及ぼしている。

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経済封鎖の問題を指摘しているのはキューバだけではない。ニューヨーク・タイムズ紙もこのほど、食料や医薬品などキューバ向けの物資を積んだ数千個のコンテナが、カリブ海地域の港で足止めされていると報じた。米国による制裁の圧力や制裁措置を科すとの警告を受け、大手海運会社がキューバ向けのサービスを停止したためだ。

事態がとりわけ深刻なのは、これらの企業が食料を含むキューバの輸入品のかなりの部分を輸送していたからだ。影響は単なる貿易上の問題にとどまらない。海上輸送ルートが途絶えれば、人々の生活に必要な物資の供給網も途絶えることになる。

足止めされている一つひとつのコンテナの背後には、切迫した事情がある。ニューヨーク・タイムズ紙は、がんや結核の治療薬がキューバに届かなかった事例を報じている。また、小児集中治療室への電力供給を確保するために購入された太陽光パネルが、メキシコで留め置かれているケースも紹介している。

このほか、基本的な医療用品も足止めされている。同紙が引用したデータによると、10万人を超える患者が手術を待っているという。食料もまた、こうした封鎖の影響を受けている。キューバへ物資を運ぶために代替ルートを探し、より大きなリスクを負い、追加の輸送費を支払わなければならなくなれば、その負担は最終的に、すでに物資不足に苦しんでいる住民に及ぶことになる。

ワシントンが「人道上の例外」があると説明する際、見えなくなりがちなのが、まさにこうした人々への影響だ。その説明自体が矛盾を抱えている。

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、約7000個のコンテナが世界各地で留め置かれており、その多くに食料や医薬品、医療機器が積まれていると訴えている。キューバ側は、これらを個別の事例とはみておらず、封鎖の強化と第三国の企業に対する圧力がもたらした結果だとしている。

ドナルド・トランプ、マルコ（ナルコ）・ルビオをはじめとする米国の当局者は、自国の制裁はキューバ国民を対象にしたものではないと主張している。しかし、その主張は、事態の深刻さを考えれば笑い話では済まされない。

コンテナの中身を見れば、その影響が具体的な人々の生活に及んでいることが分かる。治療を必要とする子ども、手術を待つ患者、食料を求める家族、そして電力を必要とする病院がある。

まさにこの点で、「人道上の例外」という説明は現実と食い違っている。

足止めされたコンテナが示している現実を前にすれば、その説明の矛盾は国際社会の目にも明らかになっている。しかし、腕をこまねいて見ているだけの「傍観者」はあまりにも多い。また、混乱し粗暴な「北の支配者」の機嫌を損ねないよう、自分たちに都合のよい方向だけを見ている者たちもいる。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月5日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼セサル・ゴメス・チャコン（César Gómez Chacón）
キューバのジャーナリスト、代表作にアンゴラ内戦を取材した『Cuito Cuanavale. Viaje al centro de los héroes（クイト・クアナバレ――英雄たちのただ中へ）』

Fuente：Los contenedores que desmienten el discurso de Washington