『龍一郎作品集 抄』が完成間近!

松岡利康

15年続いた鹿砦社カレンダーですが、すでに本年のカレンダーに同封した挨拶文にて明らかにしたように、書家・龍一郎のがん闘病により「卒業」ということになりました。

惜しむ声も多いこともあり、これまでの作品の中から龍一郎と相談し、手帳(フリーノート。2年カレンダー付き)にして配布させていただくことになりました。

『龍一郎作品集 抄』表紙
『龍一郎作品集 抄』表紙

12月初め発行の『紙の爆弾』『季節』に同封させていただきます。ただし、定期購読者、会員の方のみです。これまで、カレンダーだけくれ、と求める方もおられましたが、お断りしてきました。そこのところはケジメをつけないといけません。数にも限りがありますので。余ったら差し上げますが、財政厳しき折、部数も抑えましたので、さほど余らないと思います。『紙の爆弾』『季節』を定期購読されるか、または会員になってください! 詳しくは両誌の巻末をご覧ください。

本文の一部
本文の一部

MAGAを救うには、トランプがロシア、イラン、中国と大きな取引を結ぶしかない

アンドリュー・コリブコ

トランプがロシア、イラン、中国と互いに譲歩し合い、それぞれの国が特に重視する要求をある程度受け入れる合意を結ばなければ、3カ国はいずれも米国の生活費を高い水準にとどめ、2028年の選挙でMAGAに打撃を与えることができる。こうした合意が実現すれば、米国の外交政策は大きく転換し、現在形成されつつある世界秩序も根本から変わることになる。

共和党は先の選挙で惨敗したが、トランプが過去1年間に急上昇した生活費を引き下げなければ、2028年にも同じことが繰り返される恐れがある。生活費の上昇は、第三次湾岸戦争によって引き起こされたものだ。

以前の記事「MAGAが2028年に勝つ可能性を残すには、トランプは欧州へのエネルギー輸出を制限しなければならない」では、欧州向けのエネルギーを米国内に振り向ければ、燃料価格をより早く引き下げられると指摘した。また、世界のエネルギー市場を徐々に安定させるためには、第三次湾岸戦争とウクライナ紛争を終わらせることも重要だ。

しかし、仮にこれら3つがすべて2027年初めまでに実現し、その後1年間で燃料価格が大幅に下がり、2028年の選挙までに生活費が低下したとしても、中国が選挙前に新たな貿易戦争を仕掛ければ、それまでの努力が無駄になる可能性がある。

習近平は、MAGAが2028年に壊滅的な敗北を喫するのを避けたいトランプの弱みにつけ込み、大きな譲歩を引き出せると考えるかもしれない。トランプも、MAGAが生き残る可能性を少しでも高めるため、追い詰められた末に中国の要求を受け入れる可能性がある。

中国から見れば、共和党の大統領が再び誕生するよりも、民主党の大統領が誕生する方が比較的望ましい。民主党は共和党ほど中国に厳しくなく、中国の封じ込めよりもロシアの封じ込めを優先する傾向があるためだ。したがって、こうした展開は中国にとって合理的であり、実際に起こり得る。

つまり、MAGAの将来は、トランプがロシア、イラン、中国と大きな取引をまとめられるかどうかにかかっている。その目的は、次の選挙までに米国の生活費を引き下げるとともに、3カ国のいずれにも生活費を再び押し上げるような行動を取らせないことだ。そのためには、互いに譲歩し合い、3カ国が特に重視する利益をある程度満たす必要がある。

もし3カ国が提示された合意内容に満足しなければ、より有利な条件を引き出そうとして合意を拒否するかもしれない。あるいは、米国の生活費を高いままにするためにそれぞれが可能な手段を使い、MAGAを歴史の舞台から退場させることに力を貸すかもしれない。3カ国には、いずれもそれを実行する能力がある。

トランプもこのことを理解している。そのため、MAGAが復活する可能性を残すためなら、3カ国との交渉に応じる用意があるかもしれない。ロシアは、ウクライナによる製油所への攻撃が続くなか、国内への供給を優先してエネルギー輸出を制限することができる。そうなれば、世界の燃料価格はさらに上昇する。イランは、ホルムズ海峡の封鎖を完全ではないにせよ続けることで、同じように燃料価格を押し上げることができる。一方、中国は新たな貿易戦争を始めることができる。

こうした事態を防ぐには、米国がウクライナ、湾岸地域、台湾をめぐって、それぞれロシア、イラン、中国の利益に配慮する必要がある。それは米国の外交政策の大転換であり、形成されつつある世界秩序を根本から変えることになる。

ロシアについては、別の記事で説明した戦後の欧州の安全保障体制と経済体制の構想が、ロシアの重要な利益をある程度満たし、前述の事態を防ぐための最も現実的な妥協案となる。イランについては、米国がエネルギー関連の制裁を解除し、湾岸地域から軍を撤退させる必要がある。さらに、イスラエルがイランに対して新たな戦争を始めた場合、米国はイスラエルを支援するために介入しないことを明確にしなければならない。中国については、米国が台湾への支援を完全に打ち切る必要がある。そうなれば、台湾は中国本土に復帰することになる。

この提案のうち、ロシアに関する部分については、すでに実現に向けた動きが進んでいると報じられている。一方、イランについては、米国が同様の案を検討する姿勢を見せたことはあるものの、トランプにそれを実行する政治的な意思があるかどうかは、はっきりしない。

トランプは、台湾が米国の半導体産業を奪ったと批判したこともある。しかし、台湾を事実上、中国に引き渡すだけの政治的な決断ができるかどうかは疑わしい。それでも、こうした合意がMAGAを救い、自らの政治的な功績を後世に残すための唯一の方法だとトランプが確信すれば、最終的にはすべてを受け入れるかもしれない。そうなれば、トランプは誰もが認める世界的な平和の実現者として、歴史に名を残すことになるだろう。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年11月6日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO(モスクワ国際関係大学)で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source:MAGA Can Only Be Saved By Trump Cutting Grand Deals With Russia, Iran, & China

新聞のABC部数が2,080万部に激減、減少ペースは10年前の約2倍に加速、ニュースの速報性の欠落と「押し紙」に依存したビジネスモデルの崩壊

黒薮哲哉

2026年8月時点での日刊紙の新聞のABC部数(「押し紙」を含む)は、全国で約2,080万部(20,804,855)部である。昨年の同じ時期に比べて約145万部(1,450,697)減少した。

同じペースで、減部数が進めば14年と3か月で発行部数がゼロになる。しかし、実際には日本の新聞社が、紙媒体だけで14年間経営を維持できる可能性は少ない。部数減のペースが速くなっているからだ。

たとえば10年前の2016年12月時点における全日刊紙のABC部数(「押し紙」を含む)は、3780万部だったが、1年で減った部数は、73万部に過ぎなかった。確実に没落へのスピードが加速しているのだ。

筆者の推測になるが、余命は5年から7年ではないか。最も、紙媒体から電子新聞へ切り替えて、中小企業として生き残る可能性は高い。

日本の新聞が海外に比べてデジタルへの移行に乗り遅れたのは、伝統的に宅配制度によって高い利益をあげるビジネスモデルに頼ってきたからだ。しかも、宅配制度に「押し紙」制度が連動して、不正や販売収入や広告収入をあげる仕組みが続いてきた。

今後、デジタル化が進むことはまず確実だが問題は言語である。米国の主要紙がデジタル化に成功したのは、ひとつには使用言語が英語なので、世界中から読者を獲得できている優位性がある。日本語の新聞のデジタル化を進めても、日本以外ではほぼ読者を獲得できない。

紙の新聞には速報性の問題もある。先日行われたブラジル大統領選挙では、筆者は日本時間の午前10時ごろ、インターネットで選挙結果を知った。しかし、日本の新聞が結果を報じたのは夕方になってからだった。夕刊を発行していない新聞社では翌日の報道となった。これでは、新聞の重要な役割である速報性を果たしているとは言い難い。

「押し紙」回収の現場。通常は、人目をさけて早朝におこなわれる
「押し紙」回収の現場。通常は、人目をさけて早朝におこなわれる

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年11月10日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

NJKFへ移籍後5戦目の基康、WBCムエタイ日本王座も奪取!

堀田春樹

4連敗からNJKF移籍で復活し5連勝の基康、RISE、NJKF王座に続いて三つ目王座奪取。
山川敏弘陥落、永井雷智が速攻技で王座戴冠。
HIROYUKIも速攻でベテランムエタイテクニシャンを粉砕
再浮上狙う大田一航はヒジで斬られて劣勢の展開で判定負け。

◎CHALLENGER.15 / 11月1日(日)後楽園ホール17:15~20:12
主催:(株)オフィス超合筋 / 認定:ニュージャパンキックボクシング連盟、WBCムエタイ
放送:U-NEXT

◆第10試合 第8代WBCムエタイ日本スーパーウェルター級王座決定戦 5回戦

NJKF スーパーウェルター級チャンピオン.基康(=岡本基康/TAKEDA/千葉県出身25歳/ 69.85kg)33戦23勝(12KO)9敗1分
VS
MA日本スーパーウェルター級チャンピオン.松山翔(/TFG EVOLVE/千葉県出身41歳/ 69.75kg) 24戦9勝(3KO)14敗1分
勝者:基康 / TKO 4ラウンド 1分43秒
主審:中山宏美
副審:宮沢誠、梅下湧暉、スイット・サエリム・ランボー

開始後のパンチと上下の蹴りでの様子見は基康の的確なヒットが優っていき、松山翔の右目尻辺りが少々カット。

第2ラウンドには余裕の無い表情の松山翔も流れを変えようとパンチとローキック中心に攻め返すが、基康は下がらない。三日月蹴りも繰り出し、ジワジワと全てで優る基康。

第3ラウンドには松山翔のボディーと太腿は赤く染まった状態。基康はパンチは強いヒットを見せるが、蹴りが単発。

基康がパワーと的確差で優って松山翔を追い詰めた
基康がパワーと的確差で優って松山翔を追い詰めた

インターバル中、武田幸三氏が「倒そうとするから倒れないんだ!……パンチは何で当たる?」の問いに応える基康。その声は聞き取れなかったが、第4ラウンドにはパンチで倒しに掛かった基康が連打で出て、打ち合いに応じた松山はよりダメージを負ったところでレフェリーストップが掛かった。松山陣営が抗議していたが、防戦一方になって反撃の力が無いと見られればダメージが大きくなくても止められることは仕方ないだろう。

アイピック(株)代表の石橋崇氏から勝利者賞を授与した基康。右はWBCムエタイ山根千抄氏
アイピック(株)代表の石橋崇氏から勝利者賞を授与した基康。右はWBCムエタイ山根千抄氏

◆第9試合 NJKF バンタム級タイトルマッチ 5回戦

チャンピオン初防衛戦.山川敏弘(京都野口/岡山県出身36歳/ 53.35kg)
28戦14勝(8KO)12敗2分
VS
挑戦者同級1位.永井雷智(VALLELY/東京都出身18歳/ 53.5kg)12戦10勝(7KO)1分1NC
勝者:永井雷智 / TKO 3ラウンド 1分19秒
主審:ノッパデーソン・チューワタナ

両者は離れた位置からの蹴りの様子見。パンチが加わってもクリーンヒットには至らないが、隙を突いた永井雷智の右ストレートで、山川敏弘が押されて尻餅付くように倒れ、レフェリーがノックダウンと裁定。山川はダメージは無さそうですぐ立ち上がり続行し、焦ることなく冷静に見てすぐ反撃には行かない様子。パンチから蹴りの攻防はやや距離が詰まり、永井がプレッシャーを掛けて出た。

第2ラウンドもパンチと蹴りの距離での攻防は続くが、永井のやや前進が強く、山川は組み合った際のヒザ蹴りが流れを掴みそうながら、すぐ距離を取られてしまう。それでも山川はまだ冷静に一気に攻める様子は無い。

第3ラウンドも流れは変わらずも、山川のヒザ蹴りが増して行きそうな気配も永井が首相撲を避けた後、山川が接近した一瞬の間を永井が右ストレートヒットで山川が仰向けに倒れノックダウンを喫するとレフェリーがカウント中にストップを掛けた。山川は倒れたままでも、まだやれるとレフェリーに訴えたか、しかし受け入れられることはなく、永井のTKO勝利となった。

永井雷智が右ストレートヒット、ここで倒されてしまった山川敏弘
永井雷智が右ストレートヒット、ここで倒されてしまった山川敏弘
レフェリーストップが掛かって何やら訴えかける山川敏弘。ダメージは軽そうだが……
レフェリーストップが掛かって何やら訴えかける山川敏弘。ダメージは軽そうだが……

永井雷智陣営の米田貴志会長は「ノックダウンは奪ったが、あまり効いていないので慎重に焦らないよう行かせました。全5ラウンドを意識しないで行けるタイミングで倒せればと永井に言っていましたが、後半まで長引いて山川の首相撲に嵌っていたら苦戦したかもしれません。永井が仕留めるのが上手かったです。」と語った。

永井雷智と王座奪取を喜ぶVALLELY陣営
永井雷智と王座奪取を喜ぶVALLELY陣営

◆第8試合 56.0kg契約3回戦

HIROYUKI(=茂木宏幸/元・日本バンタム級Champ/RIKIX/神奈川県出身31歳/ 55.95kg)
67戦46勝(25KO)16敗5分
VS
チョークディ-・PKセンチャイジム(元・WMC世界バンタム級Champ/タイ出身32歳/ 55.65kg)参考92戦51勝(25KO)37敗4分
勝者:HIROYUKI / TKO 1ラウンド 2分45秒
主審:スイット・サエリム・ランボー

ローキックとミドルキックで様子見の両者だが、プレッシャー掛けて前進するHIROYUKI。ロープに詰まり気味のチョークディーにパンチを打ち込むHIROYUKI。更にローキックで攻め、カーフキックが入ったところでチョークディーはノックダウン。立ち上がれない様子にレフェリーがカウント中にストップを掛けた。

HIROYUKIが先手を打つローキックでチョークディーの脚に狙いを定めた
HIROYUKIが先手を打つローキックでチョークディーの脚に狙いを定めた
勝利の瞬間、コーナーに上って応援団にアピールするHIYOYUKI
勝利の瞬間、コーナーに上って応援団にアピールするHIYOYUKI

◆第7試合 75.0kg契約3回戦

マイク・ジョー(BATTLE FIELD、TEAM J.S.A/千葉県出身39歳/ 74.95kg)
31戦15勝(10KO)10敗6分
VS
TOMO JANJIRA(ジャンジラ/京都府出身34歳/ 74.8kg)15戦5勝(4KO)9敗1分
勝者:マイク・ジョー / 判定3-0
主審:宮沢誠
副審:ランボー29-28. 梅下29-28. 中山29-28

両者のパンチからローキック、上下の蹴りから、マイクジョーがプレッシャーを掛け、片手だけの軽いながらバックブローを見せるなど余裕あるパンチで出る。蹴ってもパンチでもマイクジョーが攻勢を維持。TOMOは突破口を開けない。

ラストラウンドに入って、TOMOが捨て身に出たか、パンチと蹴りで手数を増やして出て来た。マイクジョーは余裕の攻めではなくなったが、要所要所で打ち返して凌いだ。判定はポイント的には僅差だが、前半勢いで大きく差を付けたマイクジョーの判定勝利。

マイク・ジョーがパンチの圧力でTOMOを追い詰めていった
マイク・ジョーがパンチの圧力でTOMOを追い詰めていった

◆第6試合 フェザー級3回戦

大田一航(元・WBCM日本バンタム級Champ/新興ムエタイ/神奈川県出身25歳/57.05kg)
34戦22勝(10KO)10敗2分
VS
NJKFスーパーバンタム級6位.中島大翔(GET OVER/愛知県出身22歳/ 57.1kg)
17戦7勝(1KO)7敗3分
勝者:中島大翔 / 判定0-3
主審:ノッパデーソン・チューワタナ
副審:宮沢28-29. 梅下27-30. 中山28-29

初回、パンチと上下の蹴りで静かな攻防見せた両者だが、ラウンド終盤に中島大翔がヒジ打ちで大田一航の左瞼をカットした様子。これで左目の視界が見難くなったなら、展開は苦しいものとなりそうだが、第2ラウンドには前進して蹴りからパンチの圧力掛けた大田一航。打ち返す中島も負けないヒットで攻勢を維持した流れ。ラストラウンドは大田一航がよりアグレッシブに、瞼の傷も気にせずに攻めて出た展開。

第2とラストラウンドで一度ずつドクターチェックを受けた大田一航だったが、続行を許され右ストレートヒットも見せ、最後までアグレッシブに打ち合った。判定は前半優勢だった中島大翔に上がり激しい打ち合いを制した。

中島大翔がヒジ打ちで大田一航の左瞼をカットさせ、優勢に進めたが、一航の反撃も凄かった
中島大翔がヒジ打ちで大田一航の左瞼をカットさせ、優勢に進めたが、一航の反撃も凄かった

◆第5試合 後楽園ジャンブル57.0kg級出場者決定戦3回戦

WKBA世界フェザー級チャンピオン.赤平大治(VERTEX/栃木県出身25歳/ 56.75kg)
14戦9勝(6KO)4敗1分
VS
NJKFフェザー級11位.伊達(GRABS/北海道出身23歳/ 56.7kg)8戦4勝(2KO)4敗
勝者:赤平大治 / TKO 2ラウンド 2分55秒
主審:スイット・サエリム・ランボー

初回は伊達の蹴りやマットの滑りでバランス崩す赤平大治。更に両者が主導権奪いに行く蹴りからパンチのスリリングな攻防が続いた。第2ラウンドも両者がアグレッシブにパンチと蹴りで鬩ぎ合う中、赤平が前進してのヒザ蹴りが伊達のボディーにヒット。これが効いたと見た赤平は更に右ミドルキック、ヒザ蹴りで追い込むと、ロープに詰まった伊達は逃げられず、赤平は右ストレートをボディー打ちで伊達が蹲りながらロープを越えてノックダウン。

再開後も赤平が前蹴りからボディーへ右ストレートヒットさせてノックダウンを奪い、ノーカウント中のレフェリーストップ。来年5月の後楽園ジャンブル57.0kg級の出場権を獲得した。

赤平大治がヒザ蹴りで突破口を開いて一気に攻めて倒し切った
赤平大治がヒザ蹴りで突破口を開いて一気に攻めて倒し切った

◆第4試合 バンタム級3回戦

荒谷壮太(アント/千葉県出身20歳/ 53.45kg)11戦2勝7敗2分
VS
NJKFフライ級5位.手塚瑠唯(VERTEX/栃木県出身20歳/ 53.15kg)11戦8勝(3KO)3敗
勝者:手塚瑠唯 / 判定0-3
主審:中山宏美
副審:ランボー27-30. 梅下27-30. 宮沢28-29

初回、蹴りからパンチ、更に首相撲の展開も多かった両者は手塚瑠偉がやや圧した展開。第2ラウンドも手塚瑠唯がパンチヒットでリズム掴んだ流れ。組み合ってもヒザ蹴りの圧力が優り、ラストラウンドも手塚のペース。荒谷壮太も蹴りとパンチで踏ん張ったが、手塚瑠唯がヒットの手数で優り判定勝利。

◆第3試合 57.0kg契約3回戦

高島隆一(PIT/東京都出身26歳/ 56.85kg)6戦4勝(2KO)2敗
VS
渋江健司(Y’ZD/山形県出身45歳/ 58.0→56.75kg)12戦4勝8敗1分
勝者:高島隆一 / TKO 3ラウンド 1分41秒
主審:ノッパデーソン・チューワタナ

蹴りとパンチの攻防は渋江健司がやや圧す展開。偶然のバッティングがあったと見られる渋江の左頬が腫れやや切れていたが、第2ラウンドは渋江健司がローキックからパンチ、ヒザ蹴りで攻勢を維持。ラストラウンドもアグレッシブに打ち合い蹴り合う中、渋江の頬の出血が激しく、ドクターチェックの上試合続行不可能となった。偶然のバッティングによる負傷判定は無い為、高島隆一のTKO勝利となった。

◆第2試合 女子ミネルヴァ・ペーパー級3回戦(2分制)

港町なぎさ(ワイルドシーサー前橋関根/群馬県出身36歳/ 42.55kg)10戦4勝5敗1分
VS
琴弥(TAKEDA/埼玉県出身17歳/ 42.9kg)3戦3勝
勝者:琴弥 / 判定0-3 (28-30. 28-30. 28-30)
主審:中山宏美

年齢差19歳。港町なぎさは2024年12月デビューでキャリアは長い訳ではない。琴弥は基康の妹で兄妹揃ったパワーとテクニックを持つ。前進してパンチや蹴りを繰り出す港町に、下がりながらも前蹴りやパンチで返す琴弥。テクニックで優る琴弥が隙を突くパンチヒットも見せ、組み合ってのヒザ蹴りも優った。港町は最後までアグレッシブに前進し、踏ん張りを見せたが琴弥が的確差で優って判定勝利。

◆第1試合 スーパーバンタム級3回戦

貴龍(京都野口/京都府出身17歳/ 55.15kg) 3戦1勝2敗
        VS
優琉(TAKEDA/福島県出身20歳/ 54.8kg)2戦2敗
勝者:貴龍 / 判定3-0 (30-29. 30-27. 30-27)
主審:宮沢誠

スピーディーで多彩な蹴りとパンチでアグレッシブな展開を見せた両者。見た目の差は付き難い展開だったが、貴龍が判定勝利。二名のジャッジがフルマークを付けていたことから貴龍の蹴りヒットが優った流れが評価された様子である。

《取材戦記》

基康は大方が予想したとおり順当に王座奪取。このWBCムエタイ日本タイトル戦はTKOで終りましたが、判定だった場合、採点集計はアナウンスされますが、ジャッジ三者のラウンド毎の採点は非公開の為、正確な採点の流れは解りません。第3ラウンドまではほぼフルマークの展開と感じました。基康は今年、立て続けに3タイトルを奪取して完全復活で締め括りました。

山川敏弘は初防衛成らずでした。奪取した永井雷智がWBCムエタイ日本王座挑戦をアピールしましたが、上位王座に挑む姿勢は自然な振る舞いでしょう。しかし、王座を獲って終わりでなく、チャンピオンたるものは防衛することが重要で、山川敏弘が今回は果たせなかった初防衛成功後にWBCムエタイ日本王座挑戦を果たして貰いたいものです。

基康の妹、琴弥は武田幸三会長が逸材と認める17歳で、蹴りが柔軟に速いテクニシャン。身体は小さいが、こういう逸材は西田蓮人の妹、永愛もパワフルなテクニシャンという逸材で、10月18日に港町なぎさに判定勝利しています。僅か2週間の試合間隔で琴弥と戦った港町なぎさもキツイ試合だっただろうが、永愛と琴弥の比較となるのも当然でしょう。

ニュージャパンキックボクシング連盟と交流が深い新日本キックボクシング協会とは西田両チャンピオンも含めて、いろいろなカードで戦う機会もありそうな2027年です。

▼堀田春樹(ほった・はるき)[撮影・文]
昭和のキックボクシングから業界に潜入。フリーランス・カメラマンとして『スポーツライフ』、『ナイタイ』、『実話ナックルズ』などにキックレポートを寄稿展開。タイではムエタイジム生活も経験し、その縁からタイ仏門にも一時出家。最近のモットーは「悔いの無い完全燃焼の終活」

トランプ失神KO負け、民主党にも広島は油断せず「主体性」回復を

さとうしゅういち

米国の中間選挙でドナルド・トランプ政権が上下両院とも過半数割れし、「失神KO負け」した。

だが、一つだけ強く言っておきたい。選挙の敗北は選挙だけで終わらせてくれ。腹いせのようにイラン戦争を本格再開したり、貿易問題で世界に喧嘩を売ったりするなど、世界までリングに上げることだけは絶対にやめてもらいたい。

◆「トランプが駄目だった。では民主党なら安心だ」ではない

そしてわれわれ広島側も、「トランプが駄目だった。では民主党なら安心だ」で話を終わらせてはいけない。そんなに簡単な話ではなかったことを、広島はすでに経験している。

◆広島まで来て先制不使用すら言えなかったバイデンも「アウト」

2023年のG7広島サミットである。世界の主要国首脳が広島に集まった。市民は大規模な警備や交通規制も受け入れた。何のためだったのか。被爆地に世界の首脳が集まる以上、核兵器を二度と使用させないための具体的な前進を期待したからではなかったか。

ところが、そこで核兵器の先制不使用すら打ち出せなかった。「核兵器のない世界」という究極目標を掲げるだけでは足りない。それでは遠すぎる。

核兵器が現に存在する今日、明日、一年後の世界で、どうすれば実際に核兵器が使用される危険を下げられるのか。広島でやる以上、そこまで踏み込んでもらわなければ困る。広島を背景に各国首脳が集まれば「広島サミット」になるのではない。広島でなければ言えないことを言ってこそ、広島で開催する意味がある。

そこで先制不使用すら示せなかった。この点について本紙の評価は明確だ。アウトである。

◆トランプが駄目だからバイデン、では思考停止だ

だから今回も同じである。「トランプは無茶苦茶だ。だから民主党なら大丈夫」
そんな二択に広島の平和政策を預けるべきではない。

共和党には共和党の国家戦略がある。民主党には民主党の国家戦略がある。
日本政府にも日米安全保障をはじめとする外交上の事情がある。しかし、広島は米国政府でも日本政府でもない。

広島には広島の立場がある。ならば東京が言えないことを、広島まで一緒になって黙る必要はない。

◆国家でないことを、むしろ強みにしよう

広島には軍隊がない。外交権もない。戦争を始める権限もない。一見すれば外交上の弱みである。しかし逆に考えれば、だからこそ国家安全保障とは違う回線を世界に引くことができる。

教育、防災、環境、復興、人材育成。例えば国家間関係が悪化したところで、学校同士まで敵になる必要はない。

消防や防災担当者まで交流を断つ必要もない。環境問題まで話せなくなる理由もない。

そこから一本ずつ、人と都市をつないでいけばいい。派手な外交ではない。しかし、これこそ広島が得意とすべき外交ではないか。

◆米国ともイランとも「ヨコ」でつながる

すでに土台はある。広島市が会長都市を務める平和首長会議は、2026年11月1日現在、166カ国・地域の8627自治体が加盟するネットワークになっており、イランからは最多の1016自治体が参加している。

また広島には、平和構築、復興などを扱う国連訓練調査研究所(UNITAR)広島事務所という国際的な回線も存在する。だったら使えばいい。米国とも付き合う。イランとも付き合う。どちらかの政府を全面支持する必要などない。

むしろ戦争をしている国々と双方につながれることに意味がある。核兵器については米国にも言う。イランにも言う。日本政府にも言う。それでも教育、防災、環境、復興では協力する。敵味方を決めることが都市外交ではない。戦争になっても切れない回線を、平時から何本つくっておくか。そこに都市外交の価値がある。

◆真珠湾との姉妹公園協定も自動延長せずゼロベースで検討を

同じ意味で、広島平和記念公園とパールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定も、自動延長せず、ゼロベースで検討し、米国政府と交渉すべきだ。その際、米国政府が公称において「核兵器の先制不使用を約束するか」どうかをディールの最低ラインとする。協定は2023年6月29日に締結され、有効期間は5年間。満了日の90日前までに書面による終了通知がなければ、5年間延長できる仕組みとなっている。
本紙は米国民との交流そのものに反対しているのではない。

協定を通じ、米国からの訪問者に被爆体験講話を聞いてもらう取り組みも実際に行われている。こうした交流には価値がある。だが、交流を続けることと、同じ協定を自動的に延長することは別問題だ。

特に世界から見た時、真珠湾攻撃と広島への原爆投下を単純に一続きの物語として扱い、結果的に「広島も原爆投下を仕方がなかったものとして受け入れた」と誤解されかねない。

核兵器の先制不使用を約束すらできないのであれば、広島として姉妹公園協定を更新する理由はない。

◆姉妹都市・ホノルルとは横のつながり強化を

ただし、これは姉妹都市・ホノルル市との友情とは全く別だ。 政府とは、核兵器をめぐって言うべきことを言う。

一方で、広島とハワイの市民交流はむしろ深めていく。筆者自身も妻の親戚に多数のホノルルへの移住者がいる。むしろ深めたい。政府とは是々非々。市民とはもっと交流を。 広島とハワイの長い縁を、これからの平和につなげればいい。

◆広島をワシントンにも東京にも丸投げするな

今回の米中間選挙を、広島にとっても一つの教訓にしたい。トランプ政権が選挙で厳しい審判を受けるなら、それは米国の民主主義の問題である。しかし、それで終わりではない。民主党が伸びれば安心、共和党が負ければ平和になる、というほど世界は単純ではない。広島が向き合うべきなのは政党ではない。戦争そのものである。核兵器そのものである。

だから米国政府の機嫌を取る必要もないが、逆に反米を叫んで交流を切る必要もない。

イラン政府を支持する必要もないが、イラン市民との回線を切る必要もない。

米国ともイランとも市民レベル・自治体レベルでつながりながら、「戦争をやめろ」「核を使うな」「先に使わないと、せめてそこから約束しろ」と言えばいい。

◆広島は「会場」ではない

G7広島サミットから三年半。ここらで発想を変えなければならない。「世界の偉い人に広島へ来てもらえさえすれば平和が前進する。」では駄目だったのだから。世界の首脳が実際に広島まで来ても、先制不使用すら打ち出せなかったからである。ならば今度は広島が動く番だ。平和首長会議がある。UNITARがある。米もイランも含め、世界の都市と積み上げてきた関係がある。

そして何より、1945年以来、この街が抱えてきた経験がある。広島は大国政治の舞台装置ではない。

トランプの広島になる必要もない。民主党の広島になる必要もない。日本政府の外交政策にすべてを預ける必要もない。

米国ともイランとも付き合う。付き合うからこそ、言うべきことは言う。そして核兵器を先に使わないという最低限の約束すらできないのであれば、広島から何度でも要求する。

広島は広島の言葉で世界とつながろう。それこそ、いま被爆地に求められている主体性ではないか。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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読売の資金回収の方法、過去の武富士・商工ローンとは異なり、自宅の競売はあくまでも司法判断が前提 ── 真村事件を検証する

黒薮哲哉

読売新聞による資金回収の方法は、原則として司法に訴えるものだ。この点が、過去に社会問題となったサラ金や商工ローンによる回収方法とは異なる。不動産の不良債権を公権力によって強制的に整理したケースとも異なる。あくまでも裁判所の判断を仰ぐ方法である。

YC広川の元販売店主、真村久三氏が現在直面している読売新聞西部本社との係争を例に、読売の資金回収の方法を検証してみよう。

既報のように、真村久三氏は読売新聞社に対して約3600万円の負債を背負い、返済ができなくなった。そこで読売は、真村氏の自宅を差し押さえ、最終的に競売にかけた。

約3600万円の間接強制金が発生したそもそもの原因は、真村氏が読売に対して申し立てた地位保全の仮処分で、裁判所が真村氏の販売店に対する新聞の供給再開を命じたにもかかわらず、読売がそれに従わなかったことにある。裁判所は、読売に対して1日3万円の間接強制金の支払いを命じた。その累積額が約3600万円である。

ところが、地位保全を求める本訴では、裁判所は読売を勝訴させ、真村氏を敗訴させた。そこで読売は、真村氏に対して間接強制金の返還を求める訴訟を起こし、裁判所がその訴えを認めたのである。

事件の概要については、次の記事を参考にしてほしい。

◎読売新聞との法廷闘争から24年、真村訴訟が深刻な局面に ── 約3600万円の返還請求と自宅競売 人権問題も浮上

◆読売側の弁護士たち

このように、真村事件における読売の資金回収方法には、要所要所で司法が関与してきた。読売は裁判所に判断を仰いできた。その意味で、恫喝まがいの回収が問題となったサラ金や商工ローンとは性質が明らかに異なる。これらの業者による債権回収では、債務者の自宅に押し掛け、「目玉を売れ」「腎臓を売れ」といった暴言を浴びせた事例もあったとされている。

これに対して読売は、国際的にも知名度がある最高峰のジャーナリズム企業として、司法手続きを通じた資金回収を行っている。暴力団やチンピラを使って恫喝した事例もない。あくまでも裁判所に判断を求め、ある時期から読売が連勝を積み重ねてきたのである。

しかし、間接強制金が発生した原点は、読売が裁判所の仮処分に従わなかったことにある。それだけに、道義的な問題は残るのではないか。

真村氏は、YC広川の営業再開に備えて、店舗を維持する必要があった。真村氏にとって、間接強制金は店舗の維持や生活を支えるために必要な資金でもあった。

裁判所が、こうした事情も考慮した上で読売を勝訴させたのであれば、読売新聞のジャーナリズムは裁判そのものを検証してみる必要があるだろう。ジャーナリストの足もとで起きている問題だ。国際報道にも踏み切るべきだろう。

なお、司法をよりどころに資金回収を進めている読売側の弁護士は、次の方々である。(敬称略)

●近藤 真(福岡国際法律事務所)
●堀 哲郎(堀法律事務所)
●永松裕幹(福岡国際法律事務所)
●塩飽梨栄(福岡国際法律事務所)
●古野慧輔(福岡国際法律事務所)
●上村 慧(福岡国際法律事務所)

※自由人権協会の喜田村洋一弁護士はこの件にはかかわっていない。差し押さえ後は、名前が確認できない。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年11月2日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

ポーランドの「司法クーデター」の試みが戦後の欧州秩序を左右する

アンドリュー・コリブコ

ドイツの支援を受けるポーランドのリベラル派の首相は、米国が支援する保守派の大統領の動きを阻止しようとしている。来年秋の選挙で保守派が政権に復帰すれば、大統領はEU(欧州連合)の権限を弱め、加盟国がそれぞれの判断で政策を決められる仕組みへの改革を主導しようとするだろう。これが実現すれば、EUがドイツ主導の連邦国家になるのを防ぎ、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

【黒薮注】ポーランドでは、首相の方が大統領よりも基本的に強い政治的権限を持っている。 しかし、大統領にも法律の成立を阻止するなどの強い権限がある。首相と大統領が対立すると、政治が行き詰まることがある。

※   ※   ※   ※

ポーランドのリベラル派、ドナルド・トゥスク首相は金曜日、司法機関を事実上乗っ取る「司法クーデター」を試みた。これに対して、保守派のカロル・ナブロツキ大統領は当時、アフリカに向かう途中だったが、事態を受けて飛行機を引き返させ、帰国して自ら抵抗の先頭に立った。

複雑な法律上の問題を簡単に説明すると、ポーランドでは10年以上にわたり、憲法裁判所をめぐってリベラル派と保守派が対立してきた。リベラル派とその支持者であるEU側は、保守派が憲法裁判所を自分たちに都合のよい裁判官で固めたと非難している。憲法裁判所は、EU法よりもポーランドの国内法を優先する傾向がある。

アンナ・コルビンピオトロフスカは、リベラル派が多数を占める下院(セイム)によって憲法裁判所の裁判官に選ばれた。しかし、ナブロツキ大統領は選出手続きに問題があるとして、彼女の宣誓を受け付けなかった。このため、彼女が正式な裁判官であるかどうかについては、法律上の争いが残っている。

そのコルビンピオトロフスカが、憲法裁判所の長官と副長官の職務停止を命じた。そして、自らその職務を引き継ぎ、警察を裁判所に派遣するよう命じた。一方、トゥスク政権の法相は、長官と副長官の免責特権を剥奪し、刑事責任を追及するよう求めた。その後、抗議する人々がすぐに集まり始めた。

ナブロツキ大統領は深夜、憲法裁判所の建物に入った。その際、周囲から体を押される場面もあった。大統領は、コルビンピオトロフスカを裁判官として認めないという立場を改めて表明した。

その後、大統領はXに声明を投稿し、「憲法秩序の侵害」と「憲法に基づく国家機関の強制的な乗っ取り」を非難した。

また、警察に裁判所から撤退するよう求めるとともに、下院との緊急協議を開くと発表した。さらに、憲法裁判所を支持したすべての人々に感謝の意を示した。

今回の問題の背景には、2027年秋に予定されている次の下院選挙がある。今回の危機を解決するため、選挙が前倒しで実施される可能性もある。今回の政治危機は、共産主義体制の崩壊以降、ポーランドで起きたものとしては、これまでで最も深刻なものだ。

信頼できる世論調査によれば、保守派が政権に復帰する可能性がある。保守派の主流勢力と、そこから分かれた新たな勢力、さらに自由主義と国家主義を掲げる二つの政党が連立を組めば、政権を獲得できるという。

そうなれば、ナブロツキ大統領は保守派寄りの憲法裁判所の支持を得て、EU改革を進めるための力を手にすることになる。

ナブロツキ大統領は昨年、自らが目指すEUの将来像について詳しく説明している。その中心となるのは、EUの加盟国がそれぞれの国の主権を維持し、独自に政策を決められるよう、EUの仕組みを変えようという考え方だ。これによって、EUがドイツ主導の連邦国家へと向かう流れを止めようとしている。

保守派の実力者で、陰の指導者ともいえるヤロスワフ・カチンスキも、最近この問題について詳しく語った。

【黒薮注】ヤロスワフ・カチンスキ(Jarosław Kaczyński、1949年生まれ)は、ポーランドの保守政党「法と正義(PiS)」の党首で、元首相。2006~2007年に首相を務めた。

しかし、トゥスク首相は、カチンスキがポーランドのEU離脱、いわゆる「ポレグジット(Polexit)」を実現しようとしていると主張し、不安をあおった。これは、票を獲得するための安易な政治戦術だった。それ以前にトゥスク首相が行った、ロシアへの恐怖をあおる戦術が失敗したためだ。

こうした背景を踏まえると、トゥスク首相の今回の行動は、リベラル派が権力を確保するための動きと理解できる。将来、保守派が率いるポーランドがEU改革を進めるのを阻止することが目的だ。

さらに、今回の行動はドイツ側の指示によるものだった可能性さえある。トゥスク首相は政治家としての経歴を通じてドイツと非常に近い関係にあり、カチンスキはかつて、トゥスク首相をドイツの「工作員」だと非難したこともある。

ハンガリーのオルバン首相が失脚した後、ナブロツキ大統領はヨーロッパの保守派を代表する存在になった。

ナブロツキ大統領は、トランプ米大統領の暗黙の支持を得ながら、戦後の新たなヨーロッパ秩序の中で、ポーランドが「インテルマリウム(海洋間地域構想)」の中心となることを思い描いている。これは、中東欧諸国の保守派が協力し、EUの連邦国家化に対抗する動きをポーランドが主導するという構想だ。

トゥスク首相による今回の「司法クーデター」が成功すれば、ポーランドはドイツに従属する国になるだろう。反対に、この試みが失敗すれば、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

トランプ大統領とナブロツキ大統領は友人関係にあり、政治的な考え方も似ている。また、両者ともリベラル派が率いるドイツによってEUが支配されることを望んでいない。

そのため、トランプ大統領は米国の影響力を使い、共産主義体制の崩壊以来、ポーランドで最も深刻となっている今回の政治危機を、ナブロツキ大統領に有利な形で決着させようとするかもしれない。しかし、ドイツが主導するEUがこれに対抗すれば、米国とEUの間に新たな危機が生じる可能性がある。

アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)
アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年11月1日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ(Andrew Korybko)
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO(モスクワ国際関係大学)で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source:https://korybko.substack.com/p/polands-attempted-judicial-coup-will

11・1 同志社大学ホームカミングデー講演会報告【続】

松岡利康

先の高橋博子さん講演会ですが、追加のご報告かたがた思う所を述べます。

同講演会を主催する「同志社大学学友会倶楽部」は、元々、1960年代から70年代にかけて、同志社大学が一番揺れ、学生の自治活動も一番活発だった時代に活動した人たちによって始まりました。当初は、主だった学友会の活動家が亡くなるたびに集まったところから始まったと記憶しています。私も末席を汚しています。

記録として残そうと、当時の活動家の証言などをまとめた『アジビラは語る──60年代同志社学生運動』を編纂・発行し、また同倶楽部のメンバーで私のいたサークルの後輩でもある水野裕之君は『「同志社の栞」資料集──学友会の《主張》1957~2004』をまとめています。(両書は、水野君が営んでいる古書店・獺祭書房で取り扱っていますので、ご関心のある方は獺祭書房TEL075-431-1203にお問い合わせください)

この講演会シリーズも今回で12回となり、第1回は数人しか集まらなかったとのことですが、その次の会でしたか、アメリカから「伝説の学友会委員長」と揶揄された矢谷暢一郎さんを招いた時には200人超が集まりました。これに合わせて作った矢谷さんの本『日本人の日本人によるアメリカ人のための心理学』は、持参した100冊が完売し、「なんでもっと持ってこないんだ!」と叱責されたほどでした。

しかし、昨今は、かつての若者も老境に入り、年々集まる人も少なくなってきています。

私も、講演会の担当を引き受けたものの、参加者集めには苦慮しているのが実情です。

それでも参加された方には喜んでいただき、何としても継続していく所存です。

今年は、因縁の京田辺キャンパスの開催となり、遠いというハンディもあり、ここでも苦慮しましたが、それでも40名ほどの方々が参加してくださり有意義な集まりだったと思っています。

以下に参加者の一人のご意見を転載させていただきます。

※      ※      ※

〈参加者の池田あゆみさんが森松明希子さんのFacebookに書き込まれたコメントです〉

同志社大学田辺校舎ホームカミングデーでの講演会に参加してきた。

高橋博子さんの研究を学び、世界の国民の虐げられた歴史は繰り返され、何も知らなければ知らないまま(Secretとして開示されるのが数十年先など)権力者に都合良いようにされているんだと改めて確信を持った。

この講演会で神戸の活動家と再会でき、森松さんとお近付きになれたのも大変勇気を得ることができました。

こんな異常な流れを少しでも変えられるように力を合わせて、何とか出来るように頑張ろうと思った日。

この機会を作ってくださった皆さんに感謝!!

※      ※      ※

※下に掲載の画像は、参加者の一人、森松明希子さんのFacebookから転載させていただいた、11・1講演会の画像です。

大学院生リンチ事件(いわゆる「しばき隊リンチ事件」)隠蔽のA級戦犯=岸政彦が教え子を提訴! その前にやるべきことがあるだろう!? リンチ事件隠蔽の責任を取れ!

松岡利康

※      ※      ※

京大院の岸政彦教授が賠償求める 「元学生の投稿で名誉毀損」
2026/10/07付け共同通信配信記事

 生活史の研究で知られる社会学者の岸政彦京都大大学院教授が、交流サイト(SNS)上でアカデミック・ハラスメント(アカハラ)被害を告発した投稿により名誉を毀損されたとして、元学生に330万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、大阪地裁(鷹野旭裁判長)で開かれた。元学生側はハラスメントは事実だと反論し、請求棄却を求めた。

 訴状などによると、岸氏は立命館大大学院の教員だった2018年4月から、学生の博士論文の執筆指導を担当。学生は21年3月に退学し、26年2~5月にX(旧ツイッター)上で岸氏の名を挙げて「博論を自分の好みの方法論で書かないと『徹底的にやってやる』と脅されていました」などと投稿した。

※      ※      ※

いまや京都大学大学院教授に上り詰めた岸政彦についての近況が報じられました。ひと月ほど前の記事ですが、私も慌ただしくコメントしていませんでした。

岸は、2014年師走に大阪北新地で起きた、当時某国立大学大学院生だったM君に対する凄惨な集団リンチ事件(いわゆる「しばき隊リンチ事件)について、加害者・李信恵らの事情聴取を行った人物です。当時、李信恵は「反差別」運動の旗手としてネトウヨ活動家を提訴したり飛ぶ鳥を落とす勢いでした。岸は、この訴訟を支援する「李信恵さんの裁判を支援する会」の事務局長として、コリアNGOセンターが行った李信恵ら加害者に対して行った事情聴取にも同席していた人物です。

リンチ事件直後、李信恵ら加害者3人は、謝罪文書を被害者M君に送り、謝罪と活動自粛を約束したはずでした。

しかし、その後、岸が事務局長を務める「李信恵さんの裁判を支援する会」の名で、その約束を反故にし一方的に「活動再開」をしたのです。このことが被害者M君を精神的に痛めつけたことは言うまでもありません。まさにセカンドリンチです。

こうしたことを問い質そうと、鹿砦社特別取材班は岸ら、めぼしい加害者支援者らに対し質問状を送ったわけですが、本来ならみずからの学者生命をかけて解決に奔走すべきところ、あろうことか対外的には沈黙し、水面以下では事件隠蔽にあたっていたのです。われわれの質問状にも答えず、致し方なく、岸が当時勤めていた龍谷大学の研究室に直撃取材を行ったわけです。

おそらく黙っていれば逃げられるとでも思っていたのでしょう。
そうはイカのなんとやらです。

下記の画像は直撃取材の際の記録で『反差別と暴力の正体』の記事ですが、おそらく被告とされた元教え子に対して相当なハラスメントを行ったことは想像に難くありません。

岸先生、あなたは、くだんの元教え子に対して行ったハラスメントについて真摯に反省すべきところ逆に提訴しているが、リンチ事件に対する態度と共に、血の通った人間として誠実さに欠けると言っておきたいと思います。

リンチ事件当時、岸は龍谷大学教授、その後、立命館大学教授、そして京都大学大学院教授に上り詰め、一度は芥川賞の候補にまでなっています。

しかし、そうした栄光の影で、被害者М君は博士課程を修了しつつもリンチに対するPTSDに苛まれ、研究者の道を断念しました。この責任の一端は岸にあることは言うまでもありません。

岸だけでなく、このリンチ事件では、多くの「知識人」と称される者らが、ある者は開き直り加害者側に立ちM君や支援者らに対し執拗な攻撃を仕掛けてきました。また、ある者は沈黙し、ある者は逃げました。血の通った人間としての態度ではありません。

思い返せば、この事件は、マスメディアも報じることはなく、闇に葬られようとしていました。おそらく私たちが、ささやかながらも報じなければ、事件はなかったものとして、被害者M君は発狂していたかもしれません。

一体、なんのための、誰のための「反差別」運動なのでしょうか? 優秀な研究者の卵を潰す「人権」とは何なのでしょうか? 「リンチはなかった」というデマゴギーに騙される前に、今一度、考え直していただきたいと強く願います。

※このリンチ事件については、上記の『反差別と暴力の正体』はじめ鹿砦社から6冊のムック本が出ていますので、「反差別」や「人権」を語るならぜひご一読お願いいたします。

われわれが総力で記録化した大学院生リンチ関係書籍。必読!

読売新聞との法廷闘争から24年、「真村訴訟」が深刻な局面に ── 約3600万円の返還請求と自宅競売 人権問題も浮上

黒薮哲哉

◆真村訴訟とは

メディア黒書で2010年頃まで断続的に報じていた真村訴訟のその後について、ごく手短に報告しておこう。読売新聞が関与しているこの事件が、深刻な局面に達していることが判明した。単に「押し紙」問題だけではなく、人権問題も孕んでいることを筆者は確認した。

真村訴訟というのは、2002年、福岡県でYC広川を経営していた真村久三氏が、読売新聞(西部本社)から改廃(廃業のこと)を通告されたことに端を発する。

そこで真村氏は、福岡地裁久留米支部で読売に対して地位保全を求める裁判を起こした。裁判所は、真村氏の訴えを全面的に認めた。高裁も地裁判決を支持し、真村氏はYC広川の経営を続けることになった。これにより、真村氏は改廃を免れた。2007年12月のことである。

※事件は複雑なので、今後、順を追って記述するが、この時点までの経緯については、『新聞販売の闇と戦う』(真村久三・江上武幸共著、花伝社)を参照してほしい。

※真村事件に関するメディア黒書の記事

◆仮処分に従わなかった読売新聞

ところが読売は、真村氏の地位保全が確定してからおよそ半年後、一方的にYC広川への新聞の供給を止めた。そこで真村氏は、再び地位保全を求める裁判を起こさざるを得なくなった。

まず、仮処分を申請した。緊急性を要したからである。その後、本訴を起こした。

当然、販売店を改廃するためには正当な理由が必要なので、読売はさまざまな理由を裁判所に提出した。そのひとつには、真村氏が筆者の取材に協力したというものまで含まれていた。(これに関しても、裁判書面が記録として残っているので、時期を見て内容を紹介しよう。)

仮処分について、裁判所は真村氏の訴えを認め、読売に対してYC広川への新聞の供給を再開するよう命じた。地裁から最高裁まで同じ判断だった。しかし、読売は仮処分に従わなかった。

そこで裁判所は、読売に対して1日につき3万円の間接強制金(制裁金)の支払いを命じた。その累積額は約3600万円に達した。

◆裁判所に自らの主張を認めさせた読売新聞

やがて悲劇的な事態が生じる。

2度目の地位保全裁判で、裁判所は読売の主張を認めたのだ。地裁から高裁まで同じ判断だった。これを受けて読売は、真村氏に対して累積した間接強制金の返還を求めてきた。

しかし、約3600万円はYC広川の維持や真村氏の生活費に充てられていたため、返済は容易ではなかった。

真村氏が支払いに応じないでいると、読売は真村氏の自宅を差し押さえた。さらに訴訟も起こし、裁判所に自らの主張を認めさせた。

◆真村氏の自宅を競売にかけた読売新聞

わたしはこの時点では、楽観的な見方をしていた。

読売は日本最大の新聞社なので、裁判で自分たちの主張が認められたことで満足し、これ以上は真村氏との係争に関わらないだろうと思っていた。約3600万円についても、支払いを免除するだろうと考えていた。

ところが、法的な支払い期限(10年)が差し迫った先日、読売は真村氏の自宅を競売にかけたのである。これに関連して、複数の訴訟も提起されているようだ。

最初の訴訟から、24年である。一時的な中断はあるにしろ、ひとりの人間を24年も裁判所に張り付けて問題はないのか?

この事件は、以下3点の考察点を孕んでいる。

1,「押し紙」問題
2,間接強制金の払い戻しをめぐる問題
3,不可解な裁判官人事の問題
4,人権問題

メディア黒書は今後、詳細を調査し、ウェブサイトで報告していく。海外へも伝えていこう。

なお、真村氏の物件の差し押さえには、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一氏も関わっていた。以下の写真を参考にしてほしい。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』(2026年10月31日)掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
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