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事の発端はパククネ（朴槿恵）大統領の「親友」とされるチェスンシル（崔順実）氏にまつわる国政介入疑惑だった。JTBCという韓国の放送局が、大統領の演説草稿などの機密資料がチェスンシル氏に渡っていたことを報道。翌日、パククネ大統領は資料提供を認めて公式に謝罪した。

◆チェスンシルゲートと財閥支配への憤り

その後の調査やマスコミの報道で、その恐るべき実態が次々と露わになった。チェスンシル氏や前首席秘書官らは逮捕・起訴されている他、チェスンシル氏の娘の名門大学への裏口入学疑惑や、姪のスポーツ選手育成センターの資金横領疑惑での逮捕など、逮捕者が相次いでいる。一連の騒動は、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が辞任するきっかけとなった「ウォーターゲート事件」にちなみ「チェスンシルゲート事件」と韓国国内では呼ばれている。

さらに特筆すべきは、チェ母娘がドイツに設立したスポーツコンサルティング会社に、韓国最大の企業のひとつであるサムスンが不正に資金提供したとして、サムスン電子など9か所に家宅捜索が入ったことだ。韓国の人々の怒りと疑念の矛先は、私人が国政に介入したというスキャンダルであるにとどまらず、韓国社会における財閥支配の実態にまで及んでいる。

日本同様、韓国社会も失業や就職難、非正規労働者の増加、過剰競争に苦しめられている。全体の失業率は今年の10月の時点で3.4％ 、若者に限って言えば、およそ10人に1人は失業しているような有様だ。また、非正規労働者の数は、全労働者の半数に及ぶ。多くの若者にとって、韓国の未来は明るくない。こうした韓国社会の行き詰まりが、チェスンシルゲート事件をきっかけに人々を街頭に向かわせたのだ。

　
◆1503団体126万人超の11月12日集会

そして、11月12日、ソウル市内は同市の発表で126万人以上もの群衆に埋め尽くされた。毎年この時期には韓国最大の労組ナショナルセンターである民主労総（民主労働組合総連盟）の集会が行われていて、昨年の11月には光化門前でデモに参加したぺク・ナムギという名前の農民が警察によって放たれた高圧放水を受けて殺されている（2016年9月25日に死亡）が、この日の集会は1503の団体で取り組まれ、歴代最大規模だという。

まず、集会にあらゆる階層や世代が集まっていることに驚く。老人たちが険しい顔つきで座り込んでいるかと思えば、中学生や高校生と思しき若者達も繁華街に遊びに行くような恰好でシュプレヒコールを挙げていた。また、韓国の活動家に話を聞いたところ、この日のために地方からソウルに現地入りし、一泊してから集会に参加している人々も大勢いたらしい。

集会やデモの迫力にも圧倒された。ソウル市内にはメインステージの広場の他にも、数か所に巨大スクリーンとクレーンでつるされたスピーカーが配置されて集会の同時中継が行われていて、集会は集会参加者の発言やシュプレヒコールのみならず、歌や踊り、ウェーブ、映像などを交えて進行していく。演説に猛々しい音楽をかぶせたり、短いシュプレヒコールを何度も力強く繰り返す様からは、民衆の怒りと統一感がひしひしと伝わってくる。

◆参加者の多さに困惑する警察

時間が経つにつれて参加者はどんどん多くなっていき、足の踏み場もないほどになった。夕方に集会が終了した後は、大統領官邸の青瓦台に向かってデモ行進を行ったが、あまりにも参加者が多いため、出発にかなりの時間を要した。日も暮れて暗くなってくると、紙コップにアイスの棒のようなものを刺したキャンドルを持って歩く人々が増えてきた（なかにはちゃっかり商売としてキャンドルを売る露店もあった）。各所で自然発生的にシュプレヒコールや歌が歌われていて、ソウル中心部一帯は一層解放区の相を呈していく。もちろん、車道も人で一杯になっていた。

夜になり、デモ隊が青瓦台の付近まで迫ると、警察が配置した大量の警備車両と遮蔽壁に阻まれたが、最前線では主に若者たちが壁をよじ登って何度も突破を試みる。集会からしてそうだったが、警察官や機動隊員の姿が数人しか見られないのが印象に残っている。

先述したように、これだけデモ参加者が多いと、さすがに警察も困惑していて、容易には手出しできないようだった。日付が変わっても、参加者の多くは帰ろうとせず、韓国では著名なバンドによる支援ライブや、各所でミニ集会が行われていた。

◆19日にも韓国全土で100万以上が結集

その後もパククネ退陣を求める抗議行動は連日全国各地で取り組まれている。今週の19日には再び大規模な抗議集会が呼びかけられ、韓国全土で100万以上が結集した。なかには日本のセンター試験にあたる修学能力を終えてデモにやって来た高校生たちも大勢いたという。

民主労総は「パククネが辞任しなければゼネストを決行する」と宣言しているが、パククネは一切応じようとはしていない。この先もまだまだ攻防が続きそうだ。

（井田　敬）

　
11月17日に発売された『反差別と暴力の正体』は、猛烈な反響を呼んでいる。アマゾンへは3度納品したがそれも既に売り切れた。21日更に230冊納品し、鹿砦社の在庫も底をつき、残りは書店に並んでいるものだけだ。

発売前に『反差別と暴力の正体』の告知をした途端にアマゾンへは予約が殺到したようだ。また反響も凄まじい。主としてTwitter上であるが、評価9割、非評価1割といったところだろうか。鹿砦社はかねてより「左派系」出版社との認識をお持ちの方が多いようだ。「左派系」かどうかはともかく、鹿砦社が何事にも“批判的”な視点を持ち、付和雷同ではない“本音”の言論を目指していることは間違いない。

当然、このようなご時世であるから、政治や世界を論評すれば、必然的に「反体制的」な視点にならざるを得ない。最低、最悪の政権下での暮らしを余儀なく押し付けられている私たちは、当たり前だが〈権力〉を撃つ。

同時に「反差別」「反権力」「マイノリティー擁護」といった、耳ざわりの良いフレーズを謳い文句に、その実真逆の行動を取る連中が、政権や権力中枢同様に危険であることも歴史が証明するところだ。この国が何度も繰り返してきた〈下からのファシズム〉だ。よって鹿砦社は「M君リンチ事件」を放置はできなかったのだ。

こんな表現を本当は使いたくはないが、鹿砦社は出版界のマイノリティーだ。「Ｍ君リンチ事件」はメジャーマスコミに早期から知れ渡っていたが、どの報道機関・出版社もこの事件を報じることなく、放置・傍観していた。しばき隊は言う、「マイノリティーの権利を守れ！」と。守ってもらおうではないか。出版界のマイノリティー鹿砦社を！（もちろん冗談だ）。

Twitterではなく長文のメールで感想を寄せてくれた方がいた。その中で以下の記述があった。

〈「しばき隊」犯罪の隠蔽工作を貫徹しようと思ったら、証拠物件の破壊は第一段階ですが、犯行暴露の意志をもつ人々を、切り崩そうとしたり、抹殺することだってやりかねないと思います。なにしろ既成左翼や既成の社会正義団体や名前の売れた既成の「社会正義市場の文化人・大学人」などの「左翼ぶりっこ」稼業を脅かす問題なのですから。

鹿砦社スタッフに対する「事故とみせかけた暴行や殺傷」の試みすら、奴らは行なう可能性があると考えて、「街を歩くときはクルマに気をつける」とか「駅では後ろから押される恐れがあるのでプラットホームでは中央付近に居るようにする」などの基本的な身辺防衛に努めたほうがいいと思います。
神経質のように思えるでしょうが、革命的警戒心は必要です。

激動の時代は、偽善の仮面が剥がれる、文字どおり「試練の時代」です。
そういう時代には「誠実に怒り、誠実に闘う」ことが、パワーになると私は信じています〉

この方のアドバイスは些か過剰と思われる読者もいるかもしれないが、あながち失当ではない。表面上『反差別と暴力の正体』で質問状を送った人たち全員に本書を贈っているが全員が「沈黙」している。しかし、今回質問状は送っていないが、取材担当の寺澤有が取材を申し込みながら断った人物がいた。

これは「M君リンチ事件」裁判で被告になっている伊藤大介氏のFacebookだ。何度も質問状を送った有田芳生議員が「事実でないことが、さも事実であるように書いてありますね」と、明確に述べている。偶然有田議員の傍には野間易通氏がいたという（ずいぶん懇意だと告白してくれている）。

有田議員に尋ねる。『反差別と暴力の正体』中、どの部分が「事実」ではないのか。貴殿がFacebookやTwitterで発信するのは、一般人が発信するのと訳が違う。あなたは国会議員、つまり公人中の公人だ。寺澤有の取材要請に応じることなく、なにおかいわんやである。

われわれの取材や分析に「事実ではない」ことがあるのであれば、訂正をしなければならない。誤った解釈や判断でどなたかを傷つけたのであれば訂正をするのにやぶさかではない。であるから有田議員には必ずこの質問には答えていただきたい。万が一具体的な誤りの指摘がない場合は国会議員による「マイノリティー出版社」への、恣意的な「圧力」と判断するしかない。

『反差別と暴力の正体』の中で松岡が述べている通り、やや大袈裟ではあるが「私たちは命をかけて」取材し、本書を世に出した。真っ当な批判や事実誤認の指摘であればもちろん受けて立つ。

しかし、そうでない場合は、われわれにはそれなりの覚悟がある。まだ弾薬庫は空ではない。

　　　
いよいよ本日『反差別と暴力の正体～暴力カルト化するカウンター-しばき隊の実態』が発売される。これに先立ち7月に発刊された『ヘイトと暴力の連鎖』の編集後記を松岡は以下のように結んでいる。

「私たちは今後、Ｍ君裁判闘争を支援していくと共に本誌を第一弾として、この報告やしばき隊の動きなどを報じていく所存です。ご注目、ご支援をよろしくお願い申し上げます」

『反差別と暴力の正体』の中でも「Ｍ君リンチ事件」の検証は新たに行われている。少しだけ内緒でお伝えすれば、「Ｍ君リンチ事件」は発生直後から多数の著名人が隠蔽に動き回っていたことが明らかになった。仲裁を買って出た団体も、ほぼ最初から「加害者をいかに守るか」の立場からＭ君を“騙して”いたことが明らかになった。在特会相手に裁判を起こしている李信恵だけは守り、他の２人に罪を被らせようとしていた疑念を消すことができない。われわれの疑念は取材を進める中で、確信に変わる。

その団体が自ら行動でＭ君に敵対する行為を起こしてきたからだ。

Ｍ君は何度も裏切られる。そして尋常ではない攻撃を受け続ける。Ｍ君は現在ツイッター上で姓名と所属大学を明かした上に、誹謗中傷を続けた野間易通を相手取って名誉毀損損害賠償請求の裁判を戦っている。先週11日にも大阪地裁で３回目の弁論があった。28日には「リンチ事件」の当事者である李信恵ら５人を相手取った裁判の審尋も行われる。

２つの裁判が並行して行われているわけだが、両方の裁判とも「警備法廷」だ。「警備法廷」とは、法廷内に裁判所の職員や警察官が配置され、万が一の出来事に備える、いわば“非常事態”を予期して、裁判所が予め対応を準備する法廷だ。Ｍ君にとっては、決して気分の良いものではないだろう。被害回復を求める民事裁判なのだから、通常の法廷で裁判を行いたいのだろうとＭ君の心中を想像する。

しかし裁判所は最初から「警備法」廷と決めてかかっていた。つまり裁判所は被告たち、あるは被告の支援者が法廷内で、〝想定外“の行動に出る可能性を排除できない、と判断しているのだ。

「そこまでやらなくても」と思われる読者も多数いらっしゃることだろう。しかし『反差別と暴力の正体』をお読み頂ければ、あながちその懸念も的外れではないことが理解されよう。行動を起こす勇気のある人間は多分いない。しかし連中が束になると、常識では到底考えが及ばない、恐ろしい発想を想起し、共有し、行動に移すことの証拠を本書では紹介している。

ある種の覚悟を持って『反差別と暴力の正体』を手に取られたい。

　　　　　　
勤務時間中に1日80回以上もツイッターに書き込みを行っていた、大和証券の部長についてネットでは話題になっている。それを報じた新聞もある。昨年、新潟日報や「ぱよちん騒動」で職を失ったのも、世間的に言えばしっかりとした身分のある人だったが、大和証券にも同様な人物が居たわけである。社会運動に関わるのは自由だが給与所得者が勤務時間中にこのような行為を行うのは、どの会社でも認められた行為ではなく、多くの場合就業規則違反であり、業務上背任に該当する場合もあろう。

大和証券は、周期的に大スキャンダルを起こすことで有名な会社ではあるが、今回当該人物の行為は、われわれにとって予期せぬ展開であった。なぜならば、この人物は『反差別と暴力の正体』に登場するのだ。

彼がどのような役回りを演じ、何を発信していたかは『反差別と暴力の正体』を手に取ってご確認頂きたい。大和証券が今後彼をどう遇するかが注目されるが、同様の経験を他でもない、鹿砦社も経験しているので他人事とは思えない。鹿砦社は自らの身から出たホコリを隠蔽しはしない。恥を忍んで事実をお伝えする。しかしそこから繰り広げられた展開は、意地悪な小説などが足元にも及ばない衝撃的な事実だった。

ここではこれ以上詳しく述べないが、そのいきさつについても『反差別と暴力の正体』では詳述されている。つまり鹿砦社は“自身の身を切りながら”本書を編纂したわけだ。

また、SNSの持つ力と恐ろしさを取材班は今回も痛感することとなった。誰もが知るような有名人が取材班からの電話取材に怯え、電話を切り焦り切ったためか、とっさに不用意な文言（虚偽）をツイッターに書き込む。その虚偽を取材班は間髪入れずにツイッターで指摘する。通常の取材では用いない手法も、今回は相手が虚偽を拡散するので、一部仕方なく用いた。

SNSに書き込めば瞬時に多数の人に伝えることができるが、その内容が虚偽や不適切であった場合、取り返しのつかないことになる。取材班はその実例を複数、余すところなく証拠を添えて読者諸氏にお伝えする。さて、肝心な卑怯な当該人物は誰か？　まだきょうのコラムで公表するのは控えておこう。

しかしながら、読者諸氏もSNSの利用については、度を越えることがないように充分注意されるようにお伝えしておきたい。『反差別と暴力の正体』ではSNSの誤用が招く、取り返しのつかない例もご紹介する。このかん鹿砦社や関係人物をSNSで攻撃してきた諸君、君たちは残念ながら気がつくのが遅すぎた。われわれは膨大な数に上る、要となる情報と、その発信者を把握している。もちろん証拠も保管してある。この情報だけで、われわれがその気になれば名誉棄損の訴訟を何本も起こすことだって可能な内容だ。

しかし、本書は個人への「意趣返し」を目指すものではない。集団となって自分たちの意に沿わない人物を徹底攻撃する、そのような〈ファシスト的な行為〉をわれわれは指弾する。〈個〉もなく、確固たる〈覚悟〉もない。われわれはイナゴの大群のように、ある場所を食い荒らし（ある人物を攻撃しつくし）、また次の場所へ移動する（次の攻撃目標を作り出す）ような集団行為は不健全だと断じているにすぎない。

1 辛淑玉さんへの決別状
2 「カウンター」「しばき隊」とは何者か?――背景と呼称について
3 リンチ犯罪を闇に葬ろうとする市民運動つぶしの“テロリスト”たちを許してはならない!
4 リンチ事件をめぐる関連人物の反応――著名人、知識人、ジャーナリストらの沈黙、弁明、醜態
5 Ｍ君リンチ事件の経過――驚嘆すべき大規模な<隠蔽工作>と<裏切り>の数々
6 二つの民事訴訟(対李信恵らリンチ事件加害者、対野間易通)提起の経緯と概要
7 合田夏樹脅迫事件 有田芳生参議院議員が沈黙する理由
8 “見ざる、言わざる、聞かざる”状態に警鐘! ――M君リンチ事件と、「カウンター」「しばき隊」の暴虐に対する私たちのスタンス
[補項]
ろくでなし子さんアムネスティ講演会中止未遂事件としばき隊ファシズム
「しばき隊」-「カウンター」相関図

11月7日、遂に電通に労働局による強制捜査が入った。相手の同意が必要な「調査」と違い、強制力を持った「捜査」であり、10月14日の強制調査によって電通の不当労働行為が明らかになったための処置だ。同日午後には大規模な社員集会で社長による会見が予定されていたにも関わらず、それを真っ向から無視しての強制捜査実施であったから、当局が摘発への強い意志を示したものと言える。

◆労働局の強制捜査実施で電通ブランドは失墜

ここまで来ると、労働局による書類送検はもはや確定的だから、検察がこれを受理して捜査に踏み込み、刑事事件として立件するかどうかが次の焦点となる。現在、電通経営陣はそれを回避するために必死の工作を展開しているだろう。

9月末のネット業務不正取引会見から僅か1ヶ月の間に、一流企業としての電通ブランドは完全に失墜した。圧倒的な業界トップ企業でガリバーと恐れられ、就職先としても高い人気を誇った企業のイメージが、これ程の短期間で崩壊した例は非常に珍しい。

だが、実際の電通の収益が悪化したわけではないし、市場はまだそれほど先行きを懸念しているわけではない。その証拠に、電通の株価はさほど下がっていないのだ。しかし、電通の屋台骨を揺るがしかねない最悪の事態が、早ければ来年早々に火を吹こうとしている。今回はそれを解説しよう。

◆電通社長が官邸に呼ばれ、安倍首相から直々に注意を受けていた！

10月中旬、新入社員自殺の労災認定報道で電通パッシングの嵐が吹き始めた頃、電通の石井直（ただし）社長が密かに官邸に呼ばれ、安倍首相から直々に注意を受けていた。これは電通社内から得た情報である。そして首相の注意とは、

「一連の事件によるイメージ悪化は、電通が担当している東京オリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化を絶対に防ぎ、一刻も早く事態を終息するように」
というものだった。

国の最高権力者からの厳命に石井社長以下幹部は震え上がり、10月18日に時間外労働時間の上限を65時間に引き下げると発表、24日には22時以降の業務原則禁止・全館消灯を決定。さらに11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げるなど、なりふり構わぬ対策を講じ始めた。電通社内でさえ「あまりにも場あたり的だ」と批判が出るほどの拙速ぶりには、こうした背景があったのだ。

◆安倍首相が懸念する電通のオリンピック業務とは何か？

では、安倍首相が懸念する電通のオリンピック業務とは何か。それは今後4年間、オリンピック実施に至るまでの広報宣伝の全業務を指している。なぜなら、東京オリンピックにおける広報宣伝、PR関連業務は、全て電通一社による独占契約となっており、博報堂など他代理店は一切受注できないようになっているからだ。

最も分かりやすい例を示すと、オリンピックを支えるスポンサー企業との契約も全て、電通が独占している。表向きはJOCが窓口だが、交渉は全て電通が行なっており、省庁からの寄せ集めであるJOCは、電通からの出向者や関係者がいなければ何もできない。 そして本番までまだあと3年以上もあるのに、すでに42社もの企業がスポンサーになっているのだ。そしてその窓口は全て、電通が一社で担っている。
オリンピックスポンサーは現在、3つのカテゴリーに分かれている。全世界でオリンピックマークを使用できる権利を有する「ワールドワイド」カテゴリーには現在トヨタやパナソニックなど12社が入っており、これらは5年間で各社500億円を支払う。これとは別に、東京五輪開催決定後に新たに設けられたのが「ゴールドパートナー」（現在15社）と「オフィシャルパートナー」（同27社）で、ゴールドは約150億、オフィシャルは約60億円をそれぞれ支払うとされている。そのカネで、各社はオリンピックという呼称の使用権、マーク類の使用権、商品やサービスのサプライ、グッズ等の利用権、選手団の写真使用や様々なプロモーション展開に関する権利を手中にするのだ。

◆1業種1社限定の五輪スポンサー規約を廃止させ、42社から3870億円

まとめてみると、ゴールドスポンサーで2250億円、オフィシャルで1620億円、合計で3870億円のスポンサー料を既に集めた計算になる。このうちの電通の取り分は公表されていないが、同社の通常の商慣習からいえば全体の20％あまり、774億円相当だと考えられる。支払いは複数年にまたがるとはいえ、これだけでも莫大な収益だ。さらに、この42社のＣＭ・新聞雑誌等の広告制作・媒体展開・各種プロモーション・イベント関連も全て電通が独占するのだから、まだまだ巨額の収益が上がる仕組みである。

ちなみに東京が五輪誘致に立候補した当初計画では、総費用を約3400億円（実施費のみ、施設建設費含まず）、国内スポンサーシップを約920億円と計算していた。しかし、五輪開催までまだ3年以上もあるというのに、電通はすでにスポンサーシップを当初予定の4倍、約4000億円も集めている。これはリオやロンドン五輪の際のスポンサーがいずれも10数社程度であったことを考えれば、ありえないほどの巨額だ。これは今までの「オリンピックスポンサーは1業種1社に限る」という規約を変更し、同業他社でも参入できるようにしたことで可能となった。IOCと交渉してその規約を廃止したのも、もちろん電通である。

◆不祥事を起こしたゼネコンのように電通が業務停止を受けたとしたら

では、なぜ電通のイメージ悪化が「オリンピック業務に支障を来す」のか。それは、今回の一連の事件でもし刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性があるからだ。ゼネコンなどで談合が露見すると、該当した企業は数ヶ月～数年の間受注停止処分を受けるのと同じである。そうなれば、多額の税金が投入されるオリンピック業務も「官の業務」だから、こちらも一定期間の業務停止となる恐れがあるのだ。

そして最大の問題は、ゼネコンならば、どこかが指名停止を受けても替えはいくらでもあるが、オリンピック業務は電通一社のみの独占受注だから替えが効かない。もしそのような事態になれば、関連業務が全て停止してしまうということになるのだ。その危険性を見越したからこそ安倍首相は強い懸念を示し、石井社長を呼びつけたのだろう。自身が先頭に立って誘致した五輪の失敗はとんでもない悪夢であり、それを回避するためには一刻も早く電通の不祥事を終息させなければならないからだ。

しかし、小池都知事が発表した実施費用の高騰などにより、もはや東京オリンピックのイメージは悪化し、誘致時の熱狂が嘘のように消失している。それをあと数年で挽回し、国民をもう一度オリンピック応援の熱狂に巻き込まなければならない。その役割を果たすことこそが今後の電通の最大責任であったのに、万が一業務停止にでもなれば、その計画も破綻しかねない。これはブランドイメージだけでなく、電通の収益をも大きく毀損する可能性がある、同社にとってこれまでにない危機なのだ。では具体的に、どのようなことが起こる可能性があるのか。それを次回で検証したい。