投稿者: admin

7月14日に世に出した『ヘイトと暴力の連鎖』は、お陰様で大変な評価を頂き、初版が品切れとなり、増版を急がなければならなかった。『ヘイトと暴力の連鎖』は雑誌扱いのため、書店ではもうお求めになれない。まだお読みになっていない方は鹿砦社へ直接メールでお申し込み（sales@rokusaisha.com）頂くか、アマゾンでご購入頂ける（増刷分も残り僅かなので鹿砦社への直接ご注文が確実です）。

『ヘイトと暴力の連鎖』出版以降の約４カ月――。鹿砦社特別取材班はある種の〈社会病理学的行動〉ともいうべき「しばき隊」現象の分析と内実に迫るべく、特に著名人を中心とする関係当事者の言動をつぶさに検証し、多数の人物・団体に対して取材を行った。

きょう、このコラムではまだ、登場人物の具体名は明かさない。しかし取材を進めると、そこには、取材班でさえ予想だにしなかった、直視を憚られるほどの〈闇〉が実在していたことが明らかになった。正直気の滅入る取材であった。海千山千の取材班の中ですら、〈闇〉を目の当たりにして体調を崩すメンバーが出たほどだ。

しかし、われわれは知りえた事実の前で怯んでいるわけにはいかない。その結実を改めて世に問う。新たな「爆弾」の書名は、

『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾12月号増刊。11月17日発売。定価950円）

である。きょうの本コラムを伝え聞けば、震え上がるであろう関係者の姿がわれわれには透視できる。取材班は〈事実〉がどこにあるのか、を当事者への取材を積み重ねることにより浮き彫りにしようと試みた。生半可な取材ではない。

そして、同時に取材班は、本来あるべき〈運動〉の姿とはいったいどのようなものであるか、を各自が模索しながら取材・執筆にあたった。

本書がその明確な回答を提示できているか否かの確信は、正直に告白すればまだわれわれにはない。しかし、『ヘイトと暴力の連鎖』を初級編とすれば、その延長線上に位置づけられる中級編としては十分な内容をお届けできる自信はある。ページ数も188ページと『ヘイトと暴力の連鎖』よりも遙かに増えた。カラーグラビアもある。

われわれは私怨や利潤、いわんやヘゲモニーなどを求めて『反差別と暴力の正体』を編纂したわけではない。まったく逆である。リンチ事件の被害者を蔑ろにし、美辞麗句をまといながら、哲学や思想、人権意識を持ち合わせず、いたずらに暴れまわり、詭弁によって自己保身を図るような「運動」への批判を通じ、あるべき社会運動や、人間の姿を、読者と共に考えたいと願う。

ひたすらその想いで生み出された『反差別と暴力の正体』を是非、お手に取って頂きたい。本書が必ずや読者を驚嘆せしめる、まさに〈紙の爆弾〉であることを予告しておく。

共和党の実業家、ドナルド・トランプが大統領となった。アメリカ国民は、米国の再生を〝政治家経験のない不動産王〟に託す博打に出る。

この米大統領選の結果で世界的に「得する人」「損する人」それぞれ明暗が分かれる。少なくとも日本のヤクザ界では「アメリカからは緊急撤退」として、リトル・トーキョーや金のロンダリングなどで「すぐに手を引こう」とシグナル、つまり号令が出ている。

オバマ米政権は2011年7月に日本の暴力団「Yakuza（ヤクザ）」を国際的に活動する犯罪組織と認定、翌年2月に経済制裁を敢行した。さらに翌12年に米政府、なかんづく米財務省は、山口組に続いて住吉会など日本の暴力団が、武器や薬物の密輸、売春、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与していると指摘し、これも経済制裁へと動いた。

アメリカ国内の保守派のロビイストたちは「日本からヤクザを排除できないなら2020年の東京五輪への安全な参加を保証できない」と懸念を抱いているのは事実。

「かつて司忍6代目山口組組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長の2人を撮った写真が、出版社に送り付けられて海外メディアはいっせいに驚愕した。トランプは日本に『東京五輪前にヤクザをなんとかせよ』と注文を安倍晋三首相につけるでしょう」（ヤクザ雑誌編集者）

山口組系組幹部は語る。

「フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領ではないが、トランプ新大潮流は移民、とりわけ海外から来たマフィアを一掃にかかるにちがいない。イタリア・マフィア、チャイナ・マフィア、そして〝ヤクザ〟だ。オバマ大統領は、本格的にアメリカ金融から『YAKUZA』を閉め出しにかかったが、トランプ新大統領の場合は、海外からのマフィアには不動産契約をさせない、また車も持たせない政策をひそかに揉んでいるとも政策チーム内から漏れ伝わってくる。それで米国に進出している広域暴力団はいっせいに『米国で逮捕されては目も当てられない』と撤退を決め込んだのです」

裏社会に詳しい作家の影野臣直氏は「トランプの対外政策は異常だと思いますが」と前置きした上でヤクザの海外進出事情をつぎのように指摘する。
「もうドイツ、イタリア、中国、日本などのアウトローはことごとくリスト化して、入国すらさせないようになるのではないでしょうか。フィリピンもドゥテルテ政権になってから、つぎつぎに性風俗や密輸分野で海外に勢力を伸ばした連中が日本に帰ってきています」

また、いっぽうで「表面上は堅気に見える半グレをいかにアメリカに送り込んで金をロンダリングしたり、ドラッグや食糧品を密輸できるか、ヤクザは知恵のしぼりどころでしょう」とした。

一説には、日本のヤクザが海外にもっている資産は、総額で4兆円とも言われる。
前出の影野氏は言う。
「頭のいいヤクザしか生き残れない時代だということです。フィリピンでは現地政府に気に入られて島をもらったヤクザもいますし、下手を打って強制送還になるヤクザもいる。いちがいにオバマからトランプに変わったからといって黒が白に変わるような〝劇的変化〟はないにせよ、どの時代、どの国の政府にも利権に食い込むやりかたはある。裏社会でも国際的な知恵比べですよ」

韓国マフィアが今回の朴 槿恵スキャンダルで一族をゆさぶり、一儲けしたという情報もある。ヤクザたちはマレーシアやシンガポールのタックスヘイブンに再びシフトし始めた。

「トランプ政権だけに、ババよりもジョーカーを持つヤクザ」は出現するだろうか。

（伊東北斗）

◎［参考動画］How Powerful is Donald Trump – Full Documentary 2016 [HD]
ADVEXON TV　2016/06/09 に公開

商業出版の限界を超えた問題作！ 全マスコミ黙殺にもかかわらず版を重ねた禁断のベストセラー大幅増補新版！

タブーなきスキャンダル・マガジン『紙の爆弾』！

米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが勝利した。世界は大騒ぎになっている。無理もないだろう。選挙中にトランプが発言していた内容がそのまま政策に移されれば、米国の姿は大きく変わる。まずメキシコとの国境に「壁」が作られるという。「万里の長城」よりも長い壁を21世紀に米国は本気で建てることになるのだろうか。また、銃規制が緩和されるとこれまで以上に乱射事件は続発するだろう。女性蔑視も、チラホラとなら発言が許されるようになるのであろうか。

◆世界は現状を嫌い出している

世界は現状を嫌い出している。それは確かだろう。しかし、否定される現状との比較で「期待される将来像」はどのようなものなのだろうか。確固とした方向性やおぼろげながらも何らかの形のようなものをイメージしてトランプは大統領に選出されたのだろうか。どうも違うような気がする。

要するに「やけっぱち」なのではないか。トランプが選挙戦で語った言葉は「政策」としてではなく、「気晴らし」として多くの米国人に受け入れられたのだろう。かといって特段ヒラリー・クリントンが何等かの希望を抱ける候補者ではなかったことは、選挙結果が示す通りである。

◆理性、体面、政治能力に納まらないトランプという個性

しかしながら、やはり驚きはある。一応の理性、一応の体面、一応の政治能力といったものを選挙戦で候補者は演じるものだが、トランプの選挙戦にはそういったものは意識されてはいなかった。いや、意識していたのかもしれないが、トランプという個性は、そんな窮屈なものの中には納まらない。

ただし、大統領に就任すれば今までの独裁経営者のようなわけには行かない。就任当初こそ選挙中同様、酔った政治好きの戯言を放言しているもしれないが、周りが許しはない。米国の政治力学は議会の勢力地図だけでなく、数々の怪しげな「シンクタンク」や「研究所」を名乗る連中の思惑に大きく左右される。足元の共和党にもトランプを毛嫌いする議員は山ほどいる。それら細かい調整にトランプが長けている（耐えられる）とは思えない。

米国大統領は、民主党の大統領が就任しようと、共和党の大統領が就任しようと、その構造に変わりはない。オバマの周辺にも、「まだ生きていたのか」と思わせるヘンリー・キッシンジャーの姿が未だに垣間見られたし、当人でなくとも、その意を受けた人間が必ずホワイトハウスに役付きで侵入するのは米国の歴史の定石となっている。だからトランプにだって、多数の「シンクタンク」出身のエージェントが付く纏うことになるだろう。

◆安倍政権が強行採決した「TPP」に米国が参加しなかったら

トランプが大統領に就任することによって「日米関係」はどうなるのか、の議論が賑やかだ。当面興味深い混乱が起きる可能性はある。トランプは「TPPに反対する」と明言している点には注意を向けてもよかろう。

汚職で辞任した甘利元経産大臣が、あれほど時間を掛け、その実内容のほとんどを非公開に行っていた日米間の「TPP交渉」は一体なんだったのだろうか。国会では先日委員会でまたもや「強行採決」が行われたが、このままトランプが選挙公約を翻さず、「TPP」に米国が参加しなかったら、日本はどうするつもりなのだろう。

「米国にTPP参加を促すために大統領選挙前の議会通過が理想だった」と自民党関係者は語るけれども、衆議院の委員会でああまでして無茶な「強行採決」を行う必要はどこにあったのか、いずれ近い将来「その理由」もしくは「その無茶・無駄さ」が判明するだろう。彼らは心中クリントンの当選を願っていたのだから。

いずれにしろ、誰がどこの国の大統領に就任しようとも、国政は粛々と行われるべきだ。米国大統領が、トランプであろうがヒラリー・クリントンであろうが、不幸なことにこの国の首相が安倍晋三であることに変わりはない。他国の騒動を気にしている暇があるのであれば、自国の最低最悪の政治を少しは凝視してみないか。

◆星条旗よりも寒風吹き始めた永田町の暗澹たる姿を凝視せよ

隣国韓国では朴槿恵がいよいよ追い詰められた。本コラムで以前紹介したが、朴槿恵に関しては何もここ数週間で急に世論が批判的になったわけではなく、国民の厳しい批判の目があった。支持率は20代では1％というから、実質ゼロだ。以前に比べればおとなしくなった韓国ではあるが、それでも「不正」を目の当たりにした時の国民の動きは日本の比にならない。

米国大統領選挙の結果はそれで結構（私はそもそも米国大統領選挙システム自体が全く民主的ではないと考えるので、米国大統領には全く期待を持っていない。現状をドラスティックに変える人物など、この選挙システムの上では、必ずはじき出され、選挙戦で何を主張しようが、しまいが基本似た政策の継続しか選択肢がないのが米国大統領選挙だと考える）。よその国の内政を評論することは出来ても介入することなどできないのだから。

それよりも、足元を見なければいけないだろう。「土人」発言は「差別ではない」と大臣が名言していても首を取れないのか。ずるずるではあるが憲法審査会の開会が迫る状況は穏当か。星条旗よりも寒風が吹き始めた東京永田町の暗澹たる姿を凝視せよ。

◎［参考動画］Donald Trump Wins US Presidential Election（ABC News2006年11月9日公開）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきスキャンダル・マガジン『紙の爆弾』！

『NO NUKES voice』第9号 特集〈いのちの闘い〉