東大の大学院で、自衛官が締め出されているという記事を、産経ニュースで見た。東大の大学院は、公務員や企業、海外からも広く院生を受け入れている。しかし、自衛官に関しては、医学部大学院を除いて入学を拒否し続けているというのだ。つくづく東大というのはおかしな学校だ、と思う。東北大、筑波大、千葉大、京大、阪大、神戸大、九大などは、自衛官を受け入れている。
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沖ノ鳥島認定で、石原都知事に期待したいこと
国連の大陸棚限界委員会は4月27日、太平洋の4海域を日本の大陸棚として認定した。ここには、沖ノ鳥島がある。「島」が「岩」かで論争が続いていたが、島と認められた形だ。
一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は２８日夜、沖ノ鳥島は岩にすぎないとする中国側の立場を繰り返し、「国際法に基づけば排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の基点とはならない」と主張した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も、２８日夜の報道番組で沖ノ鳥島の問題を尖閣諸島購入問題と合わせて批判的に報じている。
ミステリーを犯人当てに堕する、テレビ局の愚かさ
「超再現！ ミステリー」（日本テレビ）を見ていて憤然とした。ミステリー小説を再現ドラマにして、スタジオにいるタレントに犯人当てをさせていたのだ。
「ミステリー小説を１時間にも満たない再現ドラマにして、犯人まで教えるというのは、本格的なミステリーファンから見たら邪道そのものだ。テレビのスタッフは思考停止しているのか。本当に番組作りをあきらめているな。すぐにやめていただきたい」(ミステリー愛好家)
尖閣諸島の持ち主、危ないもうひとつの「物件」
石原都知事が尖閣諸島の購入に動き出した。東京都庁内に専従組織を発足させ、年末にも購入議案を出す予定だという。石原氏は「おそらく国はなにも言ってこない。国が本当にやる気なら譲る。本来ならば国が買い取るべきこと。安倍内閣もオファーしたが仕方が間違っていた。国の役人はずさん。現場に行かず持ち主の事情も知らずに言うからはねつけられる」と語っている。報道によれば、安倍内閣だけでなく、鳩山内閣のときも使者が「好きなだけ金額を書いてください」と地主に小切手を差し出して断られている。
『この人に聞きたい青春時代２』【ブックレビュー】
凄い時代だった。政治的抗議のために焼身自殺したフランス人女性、フランシーヌ・ルコントを題材にした、反戦歌『フランシーヌの場合』が８０万枚を超えるヒットなり、テレビのベストテン番組で歌われていたことが、まず驚きだ。そして、歌っていた新谷のり子は、成田空港反対の闘争現場である三里塚に通っていた。
そんな時代の真ん中にいた、新谷のり子、はしだのりひこ、みなみらんぼう、ＰＡＮＴＡが、『この人に聞きたい青春時代２』（鹿砦社）で、熱く語っている。
小沢一郎が無罪判決、特捜部は解散すべし
「いったい膨大な人数、捜査費用、時間を使って特捜部は何をしていたのか。証言を改ざん、物的証拠がない。そんな捜査で本来、起訴があるわけないだろう」（弁護士）
弁護士のコメントはしごく当たり前の話である
東京地裁は、小沢一郎民主党元代表への判決で４月２６日、無罪を言い渡した。
「そもそも、担当の特捜部長の大鶴基成は途中で辞めた。大阪地検特捜部による厚生労働省の文書偽造事件の捜査で、検事による証拠の改ざん、隠蔽が発覚したのも逆風となった。市民に判断をあおいだ検察審査会にあがって、不起訴とならなかったが、それでも法曹史に残る汚点だ。これで裁判所は特捜部の捜査はすべて疑ってかかるようになる」（検察に詳しい全国紙社会部記者）
やっぱりあった、敦賀原発の真下に活断層
「あきれたね。活断層の上には、原発はもとより、国の施設の建設は、法律上できない。それなのによりによって敦賀原発の下に活断層があったとは」（地学研究者）
福井県にある敦賀原子力発電所（現在、２炉が検査停止）の地下を走る亀裂が活断層の可能性があると専門家が指摘したことを受けて、日本原子力発電は改めて現地調査を行うなどして対応を検討することにした。
警察のなあなあムラ社会が殺人ストーカーを放任
「おそろしい世の中です。女性が身の危険を感じてストーカーからの保護を申し出ても、慰安旅行があるからといって、警察が届けを受理しないのですからね」（警察詰め記者）
２人が殺害された長崎ストーカー殺人事件で、千葉県警習志野署が被害届の受理を先送りし、担当幹部らが慰安旅行に出かけた問題は、世間を驚かせた。
千葉県警は４月２３日、旅行の捜査への影響を認める再検証結果を公表し、当初の検証で旅行に触れなかった理由として、捜査への影響を過小評価し、国民の視点が欠けていたとしている。
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防災計画、行政はまだ何も考えてない
地元の自治会で、市が関与する「防災・震災セミナー」に出てみた。思えば緊急避難場所も、緊急被災場所という言葉の違いも知らなかった。「緊急避難場所」は、一時的な避難場所で、宿泊するところを「緊急被災地」というのだ。
セミナーに行ってみてはっきりと感じるのは「行政はまだ何も考えていない」ということだ。私が住む地域では、「地域防災計画」というものが市の防災課がリードして展開されている。
逃亡にしか見えない『世界』編集長辞任
岩波書店の総合誌『世界』の編集長はこれまで、取締役の岡本厚氏が兼任してきた。
4月8日に発売された『世界』2012年5月号の「編集後記」において、岡本氏は、同号をもって編集長を辞任すると書いている。
岩波書店が“コネ採用”を明記したことが、２月、話題になった。定期採用の応募資格には「岩波書店の著者や社員の紹介があること」と書かれていた、という件である。