◆国民の4分の1が避難民に

ロシア連邦による大量虐殺が明らかになりつつあるウクライナから、すでに420万人をこえる人々がポーランドやモルドバなどの隣国、ヨーロッパに避難している。国内での移動をあわせると、国民の4分の1が避難民となっている。

第二次世界大戦いらいのジェノサイドが明らかになったいま、ウクライナ避難民の受け入れは、21世紀世界の責務といえよう。

わが日本政府も林芳正外相をポーランドに派遣し、避難民の受け入れに乗り出した。これまで牛久や大村の収容施設でアジア人を「殺してきた」（2017年ベトナム人男性・2021年スリランカ人女性）入管行政も、ウクライナ避難民にはビザ発給など入国のハードルを下げる措置を採るという。今回の措置に先行して、人が親族を頼って入国している。

◆なぜ20人なのか？

ところで、林外相が連れ帰ったのは、わずか20人なのである。

移送には政府専用機（B777・予備機）が使われたのだが、同機の登場可能人数は防衛省によれば150人である。B777は350～450人が搭乗可能だ。政府専用機は会議室やベッドなど機能性や居住性を重視した改装によって、それでも150人が搭乗可能なのだ。あまりにも少なすぎるではないか。

ヨーロッパの最貧国といわれるモルドバでは、一家で難民2人を引き受け、政府がその費用を援助している。ポーランドでは人口160万人のワルシャワ市が、60万人の難民を引き受けているのだ（ポーランド全体では250万人を受け入れ）。激動の歴史をたどってきた東ヨーロッパならではの、相互扶助・協同の精神が発揮されているといえよう。

ウクライナから距離のある極東の島国とはいえ、キーウ（キエフ）と京都、オデーサ（オデッサ）と横浜が姉妹都市であるなど、日本とウクライナは親密な関係にある。福島原発事故・チョルノーブィリ原発事故という両国に共通した体験から、原発災害防止の分野でも研究・交流が活発であった。

◆選考基準を明らかにしない外務省

いっぽう、外務省は避難民の選考方法やその基準を明らかにしていない。20人という、ヨーロッパ諸国が数十万・数万単位で受け入れているのに比べれば、申しわけ程度の人数になった理由も明らかにしていない。

林外相の記者会見での弁は、「政府専用機の予備機に日本への避難を切に希望しているものの、自力で渡航するのが困難な20人の避難民を乗っていただくことにしました」であった。

なるほど難民認定が年に数十人単位（申請者数は4000～7000人）のわが国にしてみれば、404人も避難民を受け入れたうえに、政府専用機を利用させてまで受け入れたのだ。これで欧米並みの人権国歌として、世界に理解されるはずだ。ということなのかもしれない。

ところが、である。民放テレビの現地報道では、ポーランドの日本大使館に何度も連絡してみたが、応えは「現在調整中です」というものだったと報じている。これはどうしたことなのだろうか。希望者は多数いたにもかかわらず、外務省は何らかの方法で調整、すなわち一方的に選抜したのである。選抜理由が明らかにできない以上、避難民受け入れを国内外にアピールするパフォーマンスと指摘されてもやむを得ないのではないか。

◆受け入れに積極的な地方　申しわけ程度の中央政府

政府専用機での移送をわずか20人に絞った政府にたいして、受け入れの準備がないからではないかと観測する向きもある。ところが、600以上の民間団体・企業・自治体が、すでに受け入れの名乗りを挙げているのだ。

政府は公益財団法人のアジア福祉教育財団難民事業本部に委託し、生活費や医療費などを支給するいっぽう、企業や自治体の支援については内容を整理し、避難民の希望も聞き取りながらマッチングを行う方針だという。佐賀県や天理市など、受け入れ人数を明らかにした自治体もある。

アジア福祉教育財団難民事業本部は、もとはインドシナ難民救済事業として出発した政府委託の民間団体である。今回の避難民は、入管が管轄する「難民」ではなく、在留期限を1年単位（6か月の生活費支給）で更新するとされている。その意味でも、あくまでも特例措置なのである。

民間では就労もふくめて、多数の受け入れが準備されているにもかかわらず、岸田政権の及び腰はいかがなものか。安倍晋三や菅義偉とはちがって人の話は聴くが、動きのにぶい政治であると指摘しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆戦争犯罪者は日本で歓迎されていた

1991年の湾岸戦争や2000年代の中東におけるアメリカの蛮行（侵略戦争）は、イスラム世界に距離をもつヨーロッパ、日本において、いわば「対岸の火事」であった。自衛隊の海外派兵という国内政治での反対デモはあっても、ムスリムのために支援を申し出る人たちは稀だった。

いま、その舞台が近代の淵源であるヨーロッパであるがゆえに、われわれはプーチンの蛮行に激しい憤りを実感している。ヨーロッパを20世紀の戦争時代にもどしたプーチンへの驚き、戦争犯罪への怒りは、テレビで伝わってくるシーンの数々をみるにつけて、終わることがない。

いっぽう、戦況はNATOから供与されたジャベリン（対戦車ミサイル）、スティンガー（地対空ミサイル）によって、ウクライナ軍の優勢が伝えられている。アメリカの衛星カメラによる情報提供も、ウクライナ軍の善戦の根拠とされる。

「戦争に行くとは知らされていなかった」ロシア兵の士気の低さも指摘されるが、ソ連のアフガン侵攻時に威力を発揮したシルクワーム（対空砲）と同じように、アメリカ供与の最先端兵器が威力を発揮しているようだ。

ロシア軍の作戦の稚拙さも指摘されている。戦略目標だった東ウクライナだけでなく、ベラルーシ経由で北部から首都キエフ、南部からマリウポリを包囲してオデッサ迄の黒海沿岸に展開する3方面作戦は、当初ウクライナ軍を分散させるものと思われていた。しかし、ロシア軍は各戦線で釘づけにされ兵員不足・燃料食糧不足、弾薬不足に陥っているという。湿地を避けて道路上に一直線に渋滞した戦車は、上記の対戦車ミサイルの標的となった。やむなく遠距離からの無差別砲撃に頼らざるを得なくなっているのだ。

◆プーチンと蜜月した人々

さて、戦争犯罪の極悪人プーチンの横暴を許してきたロシア連邦の政治の深刻さと当時に、独裁者を賛美し抱擁してきた日本人たちがいることを、われわれは確認しておかなければならない。

今回の戦争犯罪の共犯者にひとしいその面々は、安倍晋三元総理、森喜朗元総理、鈴木宗男参院議員、山下泰裕JOC会長である。

森喜朗は2000年の総理就任後、初めての外遊先にロシアを選んでプーチンとの首脳会談を行なった。2004年にはクレムリンで「（プーチン氏は）わたしが非常に尊敬している人物であり、わたしの最も重要な友人である」と述べている。

プーチンは会談に遅刻してくることで有名だ。2000年沖縄サミットでも会議に遅刻し、怒ったシラク大統領をなだめたのが森喜朗だった。そうした気遣いが実を結び、森喜朗とプーチンは首脳会談を重ね、2001年3月には平和条約締結後の歯舞・色丹２島の日本への引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」（1956年）の法的有効性を確認する「イルクーツク声明」に署名している。

であるがゆえに、国会で野党から「プーチンを説得するために、森喜朗元総理を派遣したらどうか？」という提案（白真勲＝立憲民主党議員）がなされたのである。

その質問に対する岸総理の答弁は「特使をはじめとする具体的な対応は今は予定はない」「外交において人と人とのつながり、人間関係は大事な要素。しかし、国際法をはじめとする基本的なルール、理念を大事にしながら外交を進めていく、これが基本。外交の難しさを感じるところだ」と述べるにとどまった。話は聞くが何もしない、何もできない総理の真骨頂といえよう。

プーチン説得役を期待されているのは、ひとり森喜朗のみではない。

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」（2019年9月の日ロ会談）と、プーチンに呼びかけていた安部晋三元総理である。まるで少年が憧れの親友に書いたラブレターのようで、いまだに失笑を禁じ得ない。

プーチン来日時には、山下泰裕現JOC会長、森喜朗らとともに講道館で柔道の練習を観戦していたものだ。

その山下泰裕JOC会長は取材に応じて「（プーチン大統領とは）皆さんが思っておられるほど親しいわけではない。ロシアでは、私とプーチン大統領が親しいと錯覚している人が多いですけど」

「以前は（親交もあったが、プーチン大統領は）柔道が好きでしたね」とは言うものの、2019年にプーチンから「ロシア名誉勲章」を授けられている。2014年にはロシア政府の「友好勲章」も受けている。

山下は「（IOCが）ロシアとベラルーシの選手、役員を国際大会から除外するよう勧告したことについて、全面的に賛同している。（自身の考えと）全く同じ」と支持する考えを示しているが、モスクワ五輪のときの不参加を不当とする立場とは、それではどう違うのか。選手の参加の自由が蹂躙されたという意味では、かつての自分の立場と同じではないのか。

そのいっぽうで、プーチンからもらった勲章を返上しないというのは、言行不一致と指弾されても仕方がないのではないか。ナチスに賛同・協力したリンドバーグと同じではないか。

◆法的に固定化された北方領土のロシア領有

安倍晋三は総理在任中にロシアを11回訪問し、プーチンと27回も会談してきた。いまだ記憶に新しい長門会談においては、プーチンお得意の「遅刻」で2時間40分も待たされ、その不協和音を打ち消すために墓参で時間をつぶすというパフォーマンスでお茶をにごしたものだ。その挙句に、北方領土交渉には何の成果もないのに、日ロ共同経済活動名目で3000億円もの拠出を約束させられたのである。

2020年12月にプーチンは領土割譲を呼び掛けるなどの行為を処罰する刑法改正案に署名した。罰則は最高10年の懲役である。

つまり安倍の領土交渉は、まったくの水泡に帰し、プーチンをして刑事立法化させるという結末を迎えたのである。このさき、北方領土を日本が取り戻すには、刑事罰を覚悟で領土交渉する政権が成立するしか方法がなくなった。

結果的には、安倍とプーチンの27回の会談こそが、この取り返しのつかない立法を担保するものとなったのだ。それゆえに、説得したくても出来ないというのが安倍の実感であり、ウクライナ侵攻の理解者にされかねないというのが本音であろう。

外交防衛委員会で羽田次郎議員（立民党）の質問が行なわれたことをうけて、安倍晋三元総理はこう発言している。「説得できたら私も説得したいが、まずはＧ７首脳が結束を固め、その上でプーチン氏に対する説得あるいは外交的な要求、要請、交渉を行うことになると思う」（2月27日の民放番組）。とだけ語っている。ようするに、安倍の対ロ外交はまったく無駄だったばかりか、何らの可能性も残さずに、日ロ関係の将来を閉ざしたのである。

◆現代のチェンバレンたち

安倍晋三元総理がプーチンを説得できない、と言うのはいいだろう。世界が注目する中で恥をかきたくないのも理解できる。

だが、プーチンに迎合することで独裁者を増長させてきた責任は大きい。いまも独裁者プーチンの戦争犯罪で、無辜の市民が犠牲にさらされているのだ。その淵源のひとつに、安倍晋三のプーチン迎合・親交があったのだと、あえて指摘しておかなければならない。

かつて、チェンバレン英首相はヒトラーに迎合し協調することで、ヨーロッパ戦争を回避しようとした。イギリスが一貫して対決姿勢を保っていれば、ナチスドイツは開戦の機会を得ないまま、兵器の陳腐化によって第二次世界大戦は起きなかった可能性がある（ヒトラーのポーランド侵攻時の軍事的判断）。

いま、日本は日ロ経済協力プランを推し進めようとしている。世界がプーチンのロシアに経済制裁をもって、ウクライナ侵攻を押しとどめようとしているときに、日本はプーチンの戦費補填になりかねない経済協力（21億円）を行なっているのだ。参院予算委員会（3月14日）での、立民党福山哲郎および森ゆうこ議員の質問に対する、岸政権の答弁を引いておこう。

福山哲郎　「安倍政権時代にやった日露の8項目の協力プラン、来年度の予算案に入っている金額の総額を言ってください」

鈴木俊一財務相　「令和4年度予算案における8項目の協力プランにかかる予算規模、これは各省にまたがっておりますが、合計しますと、約40、いや、約21億円と承知しております」

福山哲郎　「これに対しては、協力、やめられるんですよね？」

萩生田光一経産相　「すでにロシアに進出している（日本）企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。そういう意味では、この予算はですね、計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます」

森ゆうこ　「（ロシアのクリミア侵攻で）本来であれば国際社会と一致して制裁強化すべきところを（安倍政権は）お金を提供して来た。間違った政策だったと思います。先ほどの（福山議員の）質疑で、8項目の対ロシア協力、21億円ということですが、私はこの（ロシアへの協力金という）お金を含んだ来年度予算には賛成できません。減額修正すべきと思いませんか？」

岸田文雄　「委員ご指摘の21億円の予算ですが、昨年末、予算編成をした、その後、今回のような大変非難されるべき大変な事態が生じた、事態が変化したわけでありますが、今後この事態がどう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできません。よって今の状況で予算の修正ということは考えていないということであります」

ようするに、日本がロシアのウクライナ侵攻を支えているのだ。チェンバレンのヒトラー融和策は、その弱腰が第二次世界大戦を招いたとされているが、そのいっぽうで対ドイツ戦争の兵器（スピットファイアなど）を整備する時間を稼いだという評価も、最近では少なくない。

しかし、である。北方領土を法的に固定化され、にもかかわらず対ロ経済協力を日本の企業のためと言いながら続行する日本政府。プーチンの世界史的な犯罪を、いまも公然と後押ししていると指摘しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議の声をあげたのは、ウクライナの人々ばかりではなかった。日本で暮らすロシア人たちも渋谷駅前でマイクを握り「戦争反対」と訴えた。

「私はロシア人です。ロシア国民の1人として、戦争に反対していることを伝えに来ました。戦争を正当化できません。がんばりましょう」

ロシア人女性は泣いていた。〝加害国〟の国民が祖国の暴挙に異を唱えるのは勇気が要るだろう。ましてや、日曜日の午後で大勢の日本人が行き交う渋谷だ。それだけに女性たちの言葉は非常に重い。

10年以上前にロシアから来日した女性も「戦争反対の気持ちを伝えるためにここに来ました」と想いを語った。

「いまの戦争はいきなり起こったわけではなくて、長い歴史があります。ロシア政府だけでなくウクライナ政府、NATOなどいろいろな政府がうまくいかなかった結果だと思っています。でも、戦争は最悪の方法です。問題を解決したいのなら人間らしい努力。言語と知恵を使って交渉しながら解決するべきだと思います。ロシアにも戦争に反対している人は多いです。今日はウクライナ人の同僚と一緒にここに来ました。私たちに問題はないです。問題が起こることはあり得ないのです」

彼女の言葉はとても落ち着いていて知性的だった。なぜ日本で暮らすウクライナ人と仲良くしているのに、祖国はウクライナを武力で制圧しようとするのか。なぜ言語と知恵を総動員しないのか…。そして、戦争を終わらせるための制裁について、次のように語った。

「日本人の皆さんに覚えて欲しいです。一般の人たちになるべく影響しないような制裁にして欲しいと思います」

女性は、バルト海に面した港湾都市に生まれた。来日して数年後、東日本大震災が起きる。以来、東北でのボランティア活動を続けているという。

「両親の出身はベラルーシとウクライナの間にあった、チェルノブイリ地域です。私のルーツはそこなんですよね。ウクライナにいる親戚はまだ無事ですが心配しています」

私が「戦争も原発も反対です。犠牲になるのはどちらも、弱い市民だから」と言うと「その通りです」と答えた。

実は今月5日午後、この女性から「やっぱり名前と顔を伏せて欲しい」と連絡があった。「ロシアで暮らす母を守るためです。戦争に反対し、各国の制裁に賛成していることが知れると、最長15年の懲役、または多額の罰金を支払わなければならなくなる恐れが生じたのです」

ロシア人が日本で反戦を訴えるのも命がけなのだ。

10年以上前にロシアから来日した女性も「言語と知恵を使って交渉しながら解決するべき」と訴えた

反戦スピーチはまだまだ続いた。

ウクライナ人の母親と日本人の父親の間に生まれたエリカさんは、祖母の身を案じている。

「おばあちゃんなどがウクライナ郊外に住んでいます。ミサイルの爆音が聴こえるたびに地下の防空壕に隠れる毎日だそうです。そんな生活、私たち日本人には信じられないと思います。幼い子どもたちから未来を奪っている戦争を許してはいけません。早く平和になって欲しいと願っています。本当に戦争をやめましょう」

国旗を身にまとって抗議集会に参加したウクライナの女性たち

インド人の男性も流暢な日本語で反戦を訴えた。

「私にはウクライナ人の友達がたくさんいます。今日は、そのなかの1人と話した内容を伝えたいです。友達はこう言いました。『私たちは平和な国で生きたい』。平和な国で生きたいだけだと言っていました。ウクライナという小さな国を弟や妹のように守るべきなのに、ロシアという強大な国が市民を殺している。最悪のことです。私も皆さんと一緒にプーチン大統領の行動に反対します」

インド人の男性は「皆さんと一緒にプーチン大統領の行動に反対します」とマイクを握った

当初はロシア大使館前で抗議集会を開く予定だったが、参加者数が多くなったためハチ公前に場所を移して行われた。

そのロシア大使館周辺では、昼過ぎから右翼団体が街宣車を走らせ、大音量でロシアを罵っていた。大勢の警察官が駆り出され、ロシア大使館を警備していた。特に通行止めなどの措置は取られておらず所持品検査などもないが、カメラを手に歩くたびに警察官に声をかけられ「どこのメディアか」などと質問された。

その光景は、原発事故後の東電を護衛している警察と重なって見えた。筆者は「日本の警察は誰を守っているのか」と逆質問したが、答えるはずもなかった。

金髪の女性が日本人男性と一緒に坂道を上がって来た。「PROTECT　UKRAINIAN　SKY」と書かれた手づくりのプラカードを掲げていた。この日の東京の青空のように、ウクライナにも平和な春が早く訪れることを誰もが願っている。

ロシア大使館近くでも、ウクライナ出身の女性がプラカードを掲げて戦争の終結を求めた

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）
神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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