経産省は2021年7月21日、第6次エネルギー基本計画の原案を発表した。2030年度には総発電量のうち、再エネ発電を36～38％に増加させ（現行22～24％）、主力電源化をめざす一方、原子力は20～22％の現行目標を維持するという。（2021年10月22日閣議決定）

この基本計画の根拠は2020年10月、菅義偉首相（当時）が所信表明演説でCO2など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言したことをうけて、4月の気候変動サミットで「30年度に13年度比46％削減」を公約したことである。

国会では2020年11月「気候非常事態宣言」、21年5月「改正地球温暖化対策」をいずれも野党を含めて全会一致で可決。「2050年CO2実質ゼロ」は「挙国一致」の目標となっている。

〈Ⅰ〉「人為的CO2温暖化説」は正しいか

菅前首相の「CO2実質ゼロ宣言」の根拠はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「人為的CO2温暖化説」（以下、CO2説）である。21年8月11日IPCCは第6次報告書で「人間の影響が海洋および陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」とした。

◆原因と結果を取り違えたCO2説

しかし、まずCO2はそれ自体としては人類に有害ではないし、植物にとってはむしろその成長を促す物質であることを押さえておきたい。確かに19世紀後半以降、温暖化傾向はみられ（150年間で1度程度の上昇）、CO2濃度が上昇してきたことは事実である。しかし、地球はこれまで寒冷化と温暖化を繰り返してきた。

日本史でいえば、縄文時代や中世には今日以上に温暖化した時期があった。その結果、縄文時代には海進が進み、内陸から切り離されて日本列島が形成された。縄文時代や中世温暖期に人為的CO2が増大したとは考えられないが、過去80万年の統計（南極アイスコア分析）によると温暖化したときにCO2が増大している。温暖化により海洋から大気中への放出の結果、CO2は増大するのである。「CO2説」は原因と結果を取り違えている。（近藤邦明『温暖化の虚像』電子書籍）

◆「気候変動」は「温暖化」が原因か

前述のIPCCの報告書はCO2による温暖化のため、熱波や台風・大雨など「気候変動」を引き起こしているとする。しかし「CO2説」が成り立たない以上、「気候変動」は（太陽活動の影響など）自然変動によるものである。そして近年、自然災害が増大しているかについても十分な検証が必要である。

台風を例にとると、池田清彦は「気象庁のデータを全部調べてみたが、日本は台風の数は傾向として徐々に減っているし、被害総額も昔の方がうんと大きかった」（『環境問題の嘘』令和版）とする。このように「気候変動」「気候危機」はデータによる裏付けも乏しい。

〈Ⅱ〉太陽光発電増大の問題点

何より問題なのはこのような科学的根拠に乏しい「CO2説」に基づいて経産省が「脱炭素」を名目に再エネ発電拡大や原発再稼働をすすめようとしていることである。

第6次基本計画は総発電量のうち再エネ発電について、太陽光15％（2019年7.6％）、風力6％（同0.8％）、水力10％（同7.7％）と想定する。梶山前経産相はCO246％削減達成には「現実に太陽光をどれだけ敷設できうるかということだ」（2021年6月28日付け毎日新聞）と述べる。

洋上風力発電の導入には環境への影響評価に8年程度かかるため、2030年には間に合わないためである。そこでまず再エネ発電のうち、太陽光発電増大の問題点について考えたい。

◆メガ・ソーラーによる自然破壊

「国土面積当たりの日本の導入量はすでに主要国の中で最大でパネルの置き場所は限られている」（2021年7月22日付け日本経済新聞）。このように太陽光発電の新たな立地は難しい。太陽光発電の主力であるメガ・ソーラーは自然破壊が著しいためである。今年7月に起きた静岡県熱海市の土石流でも山林を切り開いて設置された太陽光パネルが一因とされた。

静岡県は、直接的な因果関係は確認されていないとしたが、パネルの下は陽がささず、草が生えないため、特に傾斜地では土砂災害を誘発しかねない。土砂災害などの危険を恐れて住民が事業の差し止めを求めて起こした訴訟が2件以上も起きている。（2021年6月28日付け毎日新聞）

太陽光発電の自然破壊について安田陽京都大学特任教授は「山を削り、森を裸にしてパネルを設置することに規制がない一方、長年手つかずの荒廃農地は平地でも農地法の規制で原則的にパネルを建てられない。こうした政策の不調和が問題だ」（同前）。

しかし日本では食料自給率が40％を切っている。私は山村に暮らしているが、「中山間地直接支払制度」によって田畑の草を刈っていつでも耕作可能な状態を保っている。安田氏は日本の農業の現状を見ていない。河野太郎前規制改革担当相は再エネ発電拡大のために規制緩和を進めようとしたが、これ以上の農地潰しは許されない。「山を削り、森を裸にしてはならない」のと同様、農地を潰してはならない。

◆太陽光発電の不安定性・非効率性

太陽光発電は夜や雨の日にはほとんど発電しないので火力発電のバックアップが必要である。常にスタンバイしている火力発電所は急に運転したり停止するためエネルギー効率が著しく下がる。どの程度、火力発電に用いる石炭や天然ガスなどを減らせるか疑わしい。

太陽光と同じく「風まかせ」の不安定な風力発電ではアメリカのコロラド州の2009年の例によると、風の弱い、火力だけの日より風力＋火力の日の方が排気ガスが激増した（武田恵世『四日市における自然エネルギー問題』四日市大学）。かえってエネルギーを余分に使いCO2削減にも役立たないというのである。

それに太陽光パネルはほとんど中国産（企業別では世界6位までが中国の工場で生産）で安い石炭火力による電力で製造されている。結局、家庭用の太陽光発電などもCO2排出を中国などに付け回しているにすぎないのである（近藤邦明　前掲書）。（つづく）

本稿は『NO NUKES voice』（現・季節）30号（2021年12月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。文中での全国の原発に関する記述は、2021年当時の状況であること、あらかじめご了承ください。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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本稿は『季節』33号（2022年9月11日発売号）掲載の「電力逼迫を利用した原発推進政策の問題点」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。文中での全国の原発再稼働に関する記述は、2022年8月当時の状況であること、あらかじめご了承ください。

◆動かせない理由を説明せよ

現在、新規制基準適合性審査を通過した原発は17基、そのうち1度でも再稼働した原発は10基である。残り7基は現在も運転できる状態にはない。

その7基の内訳は、東電柏崎刈羽6、7号機、日本原電東海第2、東北電力女川2号機、中国電力島根2号機、関西電力高浜1、2号機。これらはすべて安全対策工事又は特定重大事故等対処施設の工事が終わっていないか、地元合意を得ていないか、最もひどい例は電力会社の運転資格を再確認中のもの（これが東電）である。すなわち法的にも道義的にも動かせないものばかりである。

定期検査中で稼働できないものは、夏のピークだ、電力逼迫だといっても動かせるわけがない。法令上の理由で稼働できていないのに、そのツケを規制のやりすぎだとか、反原発の圧力だと、勝手な憶測をばらまいている参議院議員選挙候補や政党（選挙期間中に）の何と多いことか。さらに問題なのは、これら主張について経産省はこれ幸いとばかりに、訂正することもなく、むしろ助長するかのように、必要もない

電力逼迫注意報だ、警報だと、電力不足をあおり立てている。だが、電力逼迫を引き起こした最大の責任者は経産省だ。だから責任の目先、追及の矛先も変える必要があるというわけだ。

原発の再稼働が困難な事例のいくつかを示す。高浜4号機は6月8日から10月（いわゆる夏のピーク時の期間）まで停止する。その理由は定期検査。関電によれば「10月下旬の原子炉起動、11月中旬の営業運転再開を見込む」という。

また、高浜3号機は定検中に蒸気発生器伝熱管に損傷が見つかったため運転再開が遅れている。6月末で稼働している原発は大飯原発3、4号機。

玄海4号機は定検の終了予定を7月上旬に前倒ししてむりやり運転再開。40年超の老朽原発、美浜原発3号機は21年6月に再稼働したものの特定重大事故対処等施設が出来ておらず、

わずか4ヶ月後の10月に停止した。これを8月12日に再稼働しようとした、

漏水により延期されている。当初は10月20日が予定されていたが夏のピーク時に少しでも重ねようという意図で約2カ月前倒した。

◆地域間連携や再エネを軽視

東日本大震災後11年以上経つというのに、当時から指摘されていた問題に迅速に取り組むでもなく、漫然と時を過ごし、再生可能エネルギーへの国の投資も怠り、送電網整備の責任を怠ってきた。そのことを指摘する報道も、ほとんど見られない。

日本列島には潜在的に自然エネルギーを活用できるところがたくさんある。日照の多い地域では太陽光が、風況の良いところは風力が期待できるが、これらは消費地から離れている。発電した場所から電力を送るには、既存の送電線に接続する必要があるが、送電線は9電力がほぼ独占状態だ。

これに自然エネルギーを優先的に接続できるような体制の整備は国にしか行えないが、進んでいない。

経産省は、最悪の事態、例えば全国規模のブラックアウトをあえて起こそうとでもしているのではないか。そんないやな感じさえ、昨今の政府の無策ぶりには感じてしまう。実際にコロナ対策では、それに近いこともしている。

◆東西連系線を強化する

3月や6月の電力逼迫の注意報が出たときにも、西日本では電力不足は起きておらず余力があった。東電のエリアで不足するなら西日本から供給すれば問題は解決する。しかし、東日本と西日本では周波数が異なるため、そのまま電気を送ることができない。50サイクルの東と60サイクルの西の間には「周波数変換所」が必要になる。

その容量は現在210万kWだが、震災時に120万kWしかなかったものを増強した。これで足りるとは誰も思っていないので、今後も増強する予定だ、最終的には300万kWにするが増強には1750億円かかり2027年の完成予定。これは速やかに完成させるように取り組むべきだ。震災後の11年間に柏崎刈羽原発再稼働準備として累積1兆2千億円もつぎ込んできた東電にとっては、大した費用ではない。資金の使い道を間違ったことが、今回の逼迫に繋がっている。

日本列島は南北に延びているから、北海道と九州では気候が違う。日本中で電力の連系ができれば、どこかで逼迫が生じても必要なところに電力が送れる。設備も効率よく使えて良いことずくめだ。

電力会社に投資余力がないとしたら、公共事業として造れば良い。 「変換所」を発展させ、日本中を直流送電で繋ぐという方法だ。直流に変換すれば周波数問題は起きない。大動脈として東西直流送電線を引くことを公共投資として行えば、電力需給問題は解決できるうえ、南海トラフ地震のような大規模災害対策にもなるのである。例えば、震災以来原発につぎ込んだ5兆7000億円を使っていれば、すでにできていたはずだ。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

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本稿は『季節』33号（2022年9月11日発売号）掲載の「電力逼迫を利用した原発推進政策の問題点」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。文中での全国の原発再稼働に関する記述は、2022年8月当時の状況であること、あらかじめご了承ください。

◆原発再稼動を急がせる政府

夏の電力不足を理由として、原発再稼働が前のめりに進められている。2022年には川内2号が6月11日、玄海4号が7月10日、大飯4号が7月17日、そして7月24日には高浜3号が起動した。

他にも、美浜3号は本来、10月までかかるはずの定期検査を前倒して8月12日に運転再開すると発表したが、その後、2次系設備の漏水で延期された。大飯4号も定期検査を前倒しての再稼働だ。

夏のピーク対策というのだが、西日本は今年の夏の供給予備率（100％から、その日の最大想定需要の割合を引いた数値）はすでに明らかになっていて、3％台の後半から4％程度と見込まれ、美浜3号などを前倒ししても特に大きく改善はしない。

再稼働予定の原発のうち、運転開始から44年6ヶ月経っている美浜原発3号機を無理矢理動かして、重大事故が起きることになれば、取り返しがつかない。

事業者の立場から見ても、定期検査を前倒ししてまで強行する利点はない。政府は5月27日に夏の電力需要について予測し「7月は東北から中部エリアで3.1％と非常に厳しい見通し」とする広報を行い、電力需要が高まる時期に足りなくなる恐れがあるとしていた。

そして6月末に東電エリアで設備の準備不足から想定予備率が1時ゼロになるという失態を演じたが、これを奇貨として夏の電力不足を大きくアピールした。6月末の電力逼迫騒動の謎については、次節に詳細に述べる。原発再稼動を進めるとの首相声明を参議院選挙中に突如出して、ショック・ドクトリン［注］の手法を使った再稼働推進策を打ってきたのである。

［注］ショック・ドクトリンとは、 ナオミ・クラインによる「惨事便乗型資本主義。大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のことである。

◆夏ピークの直前に東電で逼迫の事態

6月27日の梅雨が明けていない東電のエリアで、電力逼迫の注意報が突如発令された。すぐにも警報に切り替えそうな勢いで、経産省の役人が記者会見をしてまで、電力逼迫の危機を演出して見せた。だが、実際には90％台の後半の設備利用率になったものの電力危機は起こらなかった。電力会社は東電だけではないし、需要が高まるとすれば電力取引市場で多くの発電事業者が電気を市場に売り出すから、突如として停電が起きるとすれば設備の故障や自然災害以外には考えにくい。

この危機を細かく見ると逼迫は2つの時間帯で見られた。1つは「使用量のピーク点」である午後2～3時台、最大5254万kW（以下、万kWを省略）の需要に対して設備は5674で92％だった。

もう1つは「使用率ピーク点」で午前9時～10時台、最大4669に対して4820で、97％だった。6月のピークは、実際にはその後の時間帯に出現している。逼迫注意報は30日午後6時で解除されているが、この日の午後2時から3時の需要量ピークでは5487に対して、6036が準備された。率にして90％は、例年でも余裕がある水準。午前9時から10時台は4947に対して5145の設備で、率にして96％、こちらの方が厳しいが、「警報」という水準ではない。

夜に発電能力が落ちるのは、東電は太陽光発電を1400ほど有しているため、夜間の発電能力が落ちるからだ。

では、夏のピークどころか6月下旬に電力が逼迫したのはなぜか。この時期は例年、比較的需要が少ない時期だが、今年は早々に梅雨が明け、気温が急激に上昇し、湿度も高く、例年ならば7月下旬頃の天候状況になっていた。

加えて、火力発電所の多くが定期検査に入っていて、発電能力が大幅に制限されていたため、ピークに対する余力がなくなっていたところに、石油火力を中心に長期休止しているものも多く、稼働できない設備が多数あった。

夏のピーク時には定期検査が終わった火力が投入される。設備は常に6000以上が準備されるので、逼迫は例年起きていない。こうした時間のずれが電力逼迫の注意報に繋がっただけである。東電による想定の甘さと、電力供給力整備の遅れなど、リスク管理に失敗し続けたことが、時季外れの電力逼迫に繋がったのである。

◆「それに備えて原発」なのか？

むしろ、原発で大電力を供給するほうがはるかにリスク（この場合は特に停電リスク）が高いことは、東日本大震災と2007年の中越沖地震で経験ずみだ。原発も火力も海沿いに多数立地しているから、津波に襲われれば被災する。仮に発電所に大規模な破壊が生じなくても、高圧送電線や変電所が被災すれば電気は来ない。地震や津波では原発こそ停電のリスクが高い。自然災害に強いシステムとは、むしろ1つ1つが脆弱でも広く分散して設置され、地産地消の仕組みが出来ているものである。

とはいえ大都市ではそれは困難なので、その場合はできるだけ消費地に近いところに立地し、被災しても早期復旧が見込める天然ガス火力が良い。これを補完するためには立ち上げが早くメンテナンスも容易な石油火力を温存しておくことだ。もちろん、排ガス対策は十分行い、高機能で高効率なものに置き換える必要がある。

もう多くの人は忘れてしまったのかも知れないが、東日本大震災後の電力設備の復旧も、火力が圧倒的に早かった。震災で被災した原発15基は、いまだに1基も再稼働していないが、火力は震災の年の7月までにすべて復旧している。また、震災直後に大量のディーゼルやガスタービン発電機を調達し、電力供給を行うこともできた。

これは原発では不可能なことだ。2007年の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の7基は、2011年までに再稼働できたのは、重要設備の損傷が少なかった6、7号機など4基に留まっていた。こんなものに電力を頼っていたら、近い将来発生する南海トラフ地震では、日本中（特に西日本）がブラックアウトしたまま復旧に長期間要することになる。防災対策上も極めて危険な事態を招く。

今年夏の節電要請は、震災直後の2012年以来10年ぶりと各社報じたが、ではその前はいつだったかご存知だろうか。2007年である。この年の7月16日に中越沖地震が発生し柏崎刈羽原発が全部止まったため節電要請が出されている（経済産業省関東圏電力需給対策本部決定 平成19年7月20日付）。つまり過去の節電要請はすべて原発の停止が原因だったといっても過言ではない。（つづく）

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

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『季節』を発行し始めてから多くの稀有の闘士に巡り合いました。みなさんに『季節』は支えられてきましたが、志半ばに斃（たお）れ、『季節』の発行に痛手となりました。

特に、創刊から報告記事を寄稿いただいた渕上太郎さん、『季節』を創刊するや、待ってましたとばかり連絡してこられ2号から毎号独特の反原発記事を寄稿いただいた納谷正基さん、私と同期で妙にウマが合った北村肇さん──。

渕上太郎さんは、3・11後、すぐに経済産業省前にテントを張り座り込み行動を開始、渕上さんはその代表でした。渕上さん亡き後も、それはいまだに続いています。中心になったのは、いわゆる団塊の世代で、かつて全共闘運動やベトナム反戦運動に関わった方々でした。渕上さんの後の報告記事は三上治さんが引き継ぎ綴っておられます。

渕上太郎さん

納谷正基さんは、教育ジャーナリストといおうか、全国の高校を回り講演活動を続けてこられました。これだけだったらざらにいるわけですが、彼はそこで原発や原爆の怖さを語り、年々呼ぶ高校が減っていきました。それでも彼は頑固にみずからの主張を亡くなるまで曲げませんでした。それは、お連れ合いが広島の被爆2世で苦しみながら亡くなったことが原体験となっています。

私たちが『季節』を創刊する以前から陰ながら当社の本の熱心な読者でした。しかし、そうした彼のファンは多くいて、ある時、関西を訪問し当社と交流する機会があり、ある大学の学長は、大学の業務を済ませた後、わざわざ関西まで駆け付けられたほどです。

納谷正基さん

北村肇さん、『サンデー毎日』編集長の際、「芸能界のドン」バーニング告発の連載を行い、その後は『週刊金曜日』編集著兼発行人として活動され、『季節』や『紙の爆弾』とも連携し、大手メディアが腐敗していく中で獅子奮迅の闘いを持続されました。

私と同期（1970年大学入学）で、妙にウマが合い連帯を強めました。しかし、病が彼を襲い、残念ながら共闘関係はなくなりました。その後、『週刊金曜日』から広告掲載拒否、事実上の絶縁を宣言されました。私に言わせば、現在『週刊金曜日』から北村色は一掃され、北村さんの志を蔑ろにし、自由な言論を体現するというメディアとしての使命を忘れ、北村さんの望まない方向に向かっているといえるでしょう。

北村肇さん

渕上さん、納谷さん、北村さん ──　私たちは、あなた方の志を忘れることなく、この小さな雑誌『季節』を持続し反（脱）原発の唯一の雑誌として在り続けることを誓います。

（松岡利康）

8月5日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年夏・秋合併号《創刊10周年記念特集》どうすれば日本は原発を止められるのか

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◆環境適合性は最悪の原発

「環境（適合性）」については唯一「発電段階で二酸化炭素を出さない」この1点だけだ。

日本の発電所から排出される二酸化炭素は全放出量の4割程度である。

この4割のうち半分以上は石炭火力なので、これを全部廃止し、天然ガスまたは最近注目を浴びるアンモニア（混焼を含む）などを使えば、4分の1以下にできるという。火力の全部を原発にすることは不可能だが、石炭火力を全部天然ガスやアンモニアにすることは現在の技術でも十分可能だ。

二酸化炭素だけをとっても原発でなければならない理由はない。もちろん、再生可能エネルギーに置き換えることが最も重要だが。原子力の環境問題と言えば、もっと重大なもの、放射性物質（廃棄物を含む）による被ばくの問題は無視されている。

原発は運転中にも大量の放射性物質を海や大気に放出しており、例えば加圧水型軽水炉の玄海原発では10年間に約800兆ベクレルのトリチウムを放出してきた。これは福島第一原発で今問題となっている汚染水に含まれる量に匹敵している。ほかにもセシウムやヨウ素なども一定量を排出している。

さらに重大なのは、エネ基でも「推進する」とされている核燃料サイクルのうち「原発が1年で放出する放射能を1日で放出する」とされる再処理工場だ。

一般に、原発には「五重の壁」があり、放射性物質はそれに封じ込められているから人体や環境に影響を与えないと宣伝されている。再処理工場ではこの壁をことごとく取り去って使用済燃料を硝酸に溶かし、ウランやプルトニウムを取り出す。この工程で大量の放射性物質を海中や大気中に放出している。

事故が起きなくても再処理工場の沖合や周辺敷地にはヨウ素、セシウム、ストロンチウム、トリチウム、ルテニウム、コバルト、プルトニウム、ウランなどの放射性物質が蓄積している。これが環境汚染でなくて何であろうか。

さらに、福島第一原発事故のような大事故を起こせば、その何百倍もの取り返しのつかない環境汚染を引き起こし、回復には膨大な時間がかかる。これに対して責任を取れる会社などない。

国も責任を取れない（取らない）のは、現状を見れば明白だ。

◆安全性は誰も保証していない

「安全」については電事連は新規制基準をクリアしていれば安全と主張する。しかし規制委は「安全性を保障するものではない」と否定している。

この関係については、阿部知子議員（立憲民主党）による質問主意書（2014年10月7日）に対する答弁書が明らかにしている。

質問「なお、田中規制委員長が一貫して述べている『規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない』との表現と9月10日会見での『運転にあたり求めてきたレベルの安全性』との表現とは同じ『安全（性）』という語を用いているが、その意味するところは異なると思われる。それぞれの表現における『安全（性）』の定義と相互の関係を示されたい。」に対して、

答弁「御指摘の『規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない』という発言の趣旨は、『いわゆる安全神話に陥ることなく、最新の科学的知見に基づき、不断に向上させるべきものである旨を述べたもの』さらに、『運転にあたり求めてきたレベルの安全性』が確保されることが確認されたとは、規制委が九州電力から提出された川内原発の設置変更許可申請について、原子炉等規制法の設置変更許可基準に適合していることを確認したことを述べたものである。」としている。

これは閣議決定を経た文書であり、政府の公式見解だ。

「安全性の確保」には2つの意味がある。狭義には原子炉等規制法の求める基準を満たすこと。しかしこの基準は現在の知見や福島の経験に依拠しているので、新知見や新発見そして想定外の事態があれば未達成になる可能性は国も否定しない。

それに対して広義の安全性は、「不断の努力により向上させることで達成する」との考え方だ。

重要なのは「最新の科学的知見」が反映され、常に更新され続けて初めて、新知見や新発見を取り込んだ水準になるから、新規制基準適合性審査が常に安全性を担保するものではないことだ。

なぜならば、規制委以外に「更新されているかどうか」を判断する機関や組織がない。震災以前は、原子力安全委員会と原子力安全.保安院という組織がありダブルチェックする建前になっていたが、 今はそれさえなくなった。

新規制基準では、火山ガイドや基準地震動の見直しなどを適宜しているとされるが、安全を保証できるものではない。そもそも新規制基準で対象としているのは一定の自然災害と、従来の想定を超える過酷事故への対策（テロを含む特定重大事故）にとどまり、例えば立地地点の妥当性（地質、地盤、断層以外）や経済性は審査済として対象外にされている。

当然ながら経済性が悪化すれば安全対策の劣化にもつながるのだが、審査対象外だ。

唯一、日本原電の東海第二原発で「経理的基礎」が審査対象とされた。このため日本原電は東電、東北電に支援の意思を示す文書の提出を要請し、関西、中部、北陸を加えた5社で合計で3500億円が安全対策費用として資金支援されることになった。

規制委が問題にしたのは新規制基準で追加設置を余儀なくされた防潮堤などの津波対策費や特定重大事故等対処施設関連の費用だった。

これまでも日本原電に対して5社は年間約1000億円を設備維持費用として支払ってきた。しかしこれではまったく足りないため、東電に対しては電気料金の前払いとして支払いを求めている。これがなければ東海第二の再稼働はできない。

資金支援はいずれ清算される。一部は再稼働後の電気料金として充当されるが、原発が動かなければ債務不履行となり倒産する。日本原電の「経理的基礎」はきわめて脆弱だ。これでは安全の足を引っ張るのではとの危機感は、規制委にも電事連にもない。

◎山崎久隆　政府「エネルギー基本計画」における「原子力の位置付け」の嘘八百
〈前編〉原発を「準国産エネルギー」と呼ぶ欺瞞
〈後編〉立地妥当性や経済性を「対象外」とした新規制基準

本稿は『NO NUKES voice』（現『季節』）30号（2021年12月11日発売号）掲載の「『エネルギー基本計画』での『原子力の位置付け』とは」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

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