昨年10月7日パレスチナ自治区であるガザを支配するハマス（「イスラム抵抗運動」）がイスラエルを侵攻してから1周年を迎えた。周知のように、イスラエルは「自衛権の行使」だとしガザ地区に連日、空爆を行い、ガザ地区の占領をおこなった。この一年で4万2千人のパレスチナ人が犠牲になった。主に女性、子供たちだ。さらに1万余りの人々が収容所に拘束されている。生き延びた人々は飢餓と薬不足に苦しんでいる。

また、戦禍はレバノンにもおよびイスラエルの空爆により数千名が犠牲になっている。イスラエルはイラン滞在中のハマス最高指導者ハニヤ氏をミサイルで殺害し、レバノンのヒスボラ指導者ナスララ師ら幹部20名も地下施設を破壊する強力な爆弾で犠牲にした。その報復として、イランが180発の弾道ミサイルでイスラエルを攻撃した。イスラエルはヨルダンにたいする地上侵攻をすすめる一方、イランにたいする報復をいかにおこなうかについてアメリカと協議したうえ、原油施設を攻撃した。

こうして、この一年の間にイスラエルは侵略戦争を拡大させている。世界はいつイスラエルの侵略をやめさせることができるかを憂いている。日本政府はイスラエルの空爆に憂慮を示しているが、アメリカのイスラエル支援を容認したままだ。

◆ハマスの攻撃はパレスチナ人民の総意であり、衰退するアメリカ覇権勢力にたいする先制的な打撃を与えるもの

ここでハマスの攻撃の意義をよく見ることが重要だと思う。ハマスを「テロ組織」、ハマスを支持するパレスチナ人をテロ分子だとする考え方がアメリカをはじめＧ7諸国で基調となっている。1年前のハマスのイスラエル攻撃をその最大のテロ行為だと声を上げて非難している。

しかし、イスラエルが英米の支援のもとで1948年パレスチナの地に国家を建て、450万人ものパレスチナ人が追放され、ガザ地区と西岸地区に壁で囲まれた青空だけがある天井のない監獄のような場所に閉じこめられ、シリア、レバノン、ヨルダンなどアラブ諸国の難民キャンプで流浪生活を余儀なくされてきた。

一方、イスラエルは四次に亘る中東戦争とたえざる植民を通じて領土を拡大してきた。イスラエルは侵略と略奪のなかに生まれ肥え太ってきたが、そのイスラエルは英米が中東地域を抑えるための覇権主義の拠点であるということができる。

抑圧があるところに反抗と戦いが生まれるものだ。それゆえ、ハマスのイスラエルにたいする抵抗と攻撃はパレスチナ国家創建をめざすパレスチナ人民の正義の戦いであるといえる。その戦いのなかでハマスが生まれ、ガザを支配するまで強化された。

自己の主権国家の創建をめざすパレスチナ人民の戦いは単にイスラエル国家にたいする戦いだけではなく、イスラエルを軍事経済的に支援するアメリカをはじめとする欧米覇権勢力との熾烈な戦いが伴っている。2国間共存を謳ったオスロ合意は、イスラエルのラビン首相の暗殺とシャロン政権により踏みにじられた。欧米諸国は「二国間共存」を言ってきたが、イスラエルの植民地主義を庇護、支援してきたので、パレスチナ国家が創建されないどころからパレスチナ人民はいっそう悲惨な奴隷の境遇におかれてきた。

それゆえ、ハマスのイスラエル侵攻はパレスチナ人民の正義の戦いであるといえる。かつ、ウクライナ戦争が長期化し、NATO側の敗色が濃くロシア側が攻勢を強めている時期にあって、しかもサウジアラビアがイスラエルとの国交交渉がおこなわれパレスチナ問題が忘れかけられようとした時、ハマスは果敢な攻撃をしかけた。それはアメリカの対ロシア、対中国の戦線を対パレスチナという3正面作戦に引きずりだすという意義をもち、衰退するアメリカ覇権主義をさらに危機に追いつめるものだった。

かつてイスラエルとパレスチナの戦いはイスラエル（ユダヤ）の大義とアラブの大義の対立だと言われ、アラブ民族主義を掲げたエジプト、シリアなどが中東戦争の前面に立ったが、今は反米自主をかかげるハマスとともにイランとヒスボラ、イエメンのフーシ派が「抵抗の枢軸」を結成し反イスラエル戦争の前面にたち、覇権主義と反覇権主義の鋭い対立の場をなしている。

◆イスラエル侵攻拡大は反イスラエルの戦いを起こすだけ

イスラエルはこの一年間、「自衛権」を掲げ、ガザにたいする無差別空爆と地上侵攻をおこない、レバノンにたいする無差別爆撃と地上作戦をおこなってきた。ハマスの侵攻を許してしまった「汚名」の雪ぎであり、「復讐」だ。イスラエルは「目には目、歯には歯」どころか、イスラエル人1名が殺されれば100人、1000人殺していく悪鬼と化している。イスラエル国内ではパレスチナ人をすべて殺せという世論が支配しているという。その戦火を拡大していく姿は、あたかもかつて反日勢力にたいし懲罰を加えるという口実で侵略戦争を拡大していった日本軍国主義やナチスドイツを想起させる。それを後ろから支え、督促しているのがアメリカ覇権帝国だ。

しかし、イスラエルが無差別爆撃と地上侵攻を拡大していけばいくほど、人々の反イスラエル感情を燃え立たせ反イスラエル勢力を強化していくことになり、世界からイスラエルは孤立を深めることになる。それゆえ、ハマスやヒスボラの壊滅はありえない。イスラエルは侵攻するたびに反イスラエル戦士を生み出しているからだ。

言うまでもなく、パレスチナ問題の解決はパレスチナ人民が望み、国連をはじめ圧倒的大多数の諸国が求めているパレスチナ国家の創建だ。しかし、それを妨害しているのは覇権主義国家であるイスラエルであり、パレスチナの国連加盟に唯一反対しているアメリカだ。アメリカは口先でパレスチナ国家を認めるが、実際にはパレスチナ国家を認めないイスラエルを支援することによってパレスチナを犠牲にしている。

パレスチナ国家の創建は、これまでの暫定自治政府（西岸地区、ガザ地区）だけではなく、イスラエルが植民化したパレスチナ領土を回復した国家の建設であり、それをイスラエルが認め、不当に占領した地域（ゴラン高原など）から撤退し、パレスチナ国家との友好平和協定を締結することだと思う。そのためには、イスラエル自体が覇権主義を放棄し、平和国家に転換しなければならないだろう。それはユダヤ人自身が決める問題だ。イスラエルが侵略と占領を放棄しないかぎり、パレスチナの抵抗と戦争が終わることがないだろう。

イスラエルはイランをはじめ戦争を拡大していけば、中東情勢は極度に不安定になる。アメリカは中国を最大の戦略的競争相手と位置づけ、その包囲と弱化に集中させようとしており、中東での戦乱拡大を望まず収拾しようとしている。アメリカ主導の停戦の動きがはじまっている。しかし、戦乱の根源であるイスラエルが覇権主義をやめないかぎり、反イスラエルの戦いが起こりつづけ戦乱が収まることはないし、アメメリカは中東での戦乱の泥沼から抜け出ることができないだろう。

◆問われる日本の対米追随

日本にとって中東情勢の緊迫は、たんに石油やスエズ運河の物流問題だけではない。覇権主義と反覇権主義の戦いでアメリカの覇権主義勢力につくのか、世界の潮流をなしている反覇権主義、自国第一主義勢力の側に立つのか、するどく問われている。いいかれば、日米同盟機軸で覇権の側にたちこのまますすむのか、アジア諸国、とりわけ中朝露との平和的友好関係を構築して日本の非覇権の新しい道を拓いていくのかだ。

アメリカはウクライナ、パレスチナ、中国で三正面対決を迫られ、米覇権の崩壊に直面している。アメリカに従っていくことは、対中代理戦争国家として崩れゆく覇権主義を支える無駄な抵抗でしかなく、日本の滅亡しかない。世界の趨勢である反覇権、脱覇権の自国第一主義の道に進んでこそ、日本の恒久的な平和と繁栄があるだろう。

しかし、岸田政権以降、わが国は「日米同盟新時代」をかかげ対中代理戦争をになうべくミサイル基地の建設、弾薬庫拡充、港湾空港の戦時利用態勢、さらに核ミサイル配備まで容認しようとしている。アメリカの代理戦争の先には、アジア人同士で戦い日本の滅亡があるということは目に見えている。

アメリカに従い戦争の道に進むのか、それとも非戦平和の自国第一の道にすすむのか、その岐路あって脱覇権の根本的な新たな転換をめざしていくことではないだろうか。

▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。70年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員

この8月と9月に東京と北京で、「アフリカ支援会議」が行われた。二つの会議は、日中両国のグローバルサウスに対する姿勢、国際政治における姿勢、立ち位置の「違い」を浮き彫りにしている。

◆中国の「中国アフリカ経済フォーラム（FOCAC）」

9月7日、北京で「中国アフリカ経済フォーラム（FOCAC）」が開催された。ここには全アフリカ54カ国のうち台湾と外交関係を持つエスワティを除く53カ国の首脳が参加した。

会議では、習近平国家主席が演説したが「今後3年間で、3600億元（約7・3兆円）の資金援助を提供する」と述べるや、参席したアフリカの首脳たちから大きな拍手が沸き起こった。その心情をボツワナのマシシ大統領は「アフリカ側は非常に興奮し励まされた」と述べている。

習主席は、アフリカ諸国との2国間関係を「戦略的関係」に引きあげるとし、「10の行動」を提示した。その内容は、政府関係者の招待。女性や若者の職業訓練。10億元の緊急食料支援。疫病予防センター建設と公衆衛生能力向上。10億元の無償軍事援助。軍人（6000人）と警察官（1000人）訓練。アフリカ産農産物の輸入拡大、アフリカの「後発開発途上国」33カ国だけでなく世界の全ての「発展途国」にゼロ関税待遇を与え中国の大市場を開放する、などである。

中国とアフリカ貿易額は、22年には2576億7000万ドル（約37兆6486億円）を超え、米英を抜いた。この急激な貿易拡大は、中国とアフリカの経済関係がウィンウィンの関係、相互に利益をもたらすものであることを示している。

注目されるのは、習主席がグローバルサウスという言葉を3回も使いグローバルサウス重視を鮮明にしたことである。

「10の行動」の最後で述べられた、「アフリカの後発開発途上国33カ国だけでなく世界の全ての「発展途上国」にゼロ関税待遇を与え中国の大市場を開放する、などがそれを示している。

今後、ウィンウィンの関係をグローバルサウスの中でも経済発展が遅れている全ての「発展途上国」と結ぶ、ということであり、今後、グローバルサウスとの交易は急速に拡大していくであろう。

◆日本の「アフリカ開発会議（TICAD）」

一方、日本では8月24、25日に東京でTICAD（アフリカ開発会議）が開かれ、ここにアフリカの37カ国の外相が参加した。

今回の会議は来年横浜で開催されるTICAD9の準備会議として開かれ、「社会、平和と安全、経済」をテーマに討論が行われた。

25日に発表された共同声明では、アフリカで活動するスタートアップ（新興企業）の支援に向けた環境整備、食料安全保障の確保に向けた協力、デジタル化支援、「女性・平和・安全保障」（WPS）の重要性などが明記された。

そして、最後に「法の支配の重要性が共有された」ことを強調している。

この会議について、読売新聞が「日本の強み生かし発展支えよ」と題する社説を載せたが、それはアフリカの人口が今の14億から50年には24億人に達することやアフリカが資源の宝庫であり、とりわけ電気自動車やスマートフォン、バッテリー製造で不可欠な銅、コバルト、ニッケルなどが豊富であることから、「最後のフロンティア」としてアフリカとの関係を強化せよというものだ。

この読売の社説が示すように、日本のアフリカ支援は、あくまでも自国の経済的利益のためだということである。

その上で、最後に「法の支配の重要性が共有された」と強調していることに注意しなければならない。

「法の支配」とは、「開かれたインド太平洋」（FOIP）のための用語である。それは中国が自国領土である南シナ海の諸島に軍事基地を建設しているが、それはこの海域の自由な航行を阻害する国際法違反であるとし、法を守れということである。そして「法の支配」は、米国の覇権秩序に反する行為を「違法」として、「秩序遵守」を説くための用語にもなっている。

昨年4月に改正された「政府開発援助」（ODA）の指針である「開発協力大綱」は、これまで相手国の要請に従って援助する「開発支援」を改め、日本が提案する「オファー型」に改定した。そこには「開かれたインド太平洋」を推進することが明記され、そのために途上国の海上保安能力を後押しする方針も盛り込まれている。

即ち日本の途上国支援は、米国覇権秩序を守るための支援であり、カネをちらつかせながら「米国覇権秩序に従え」というものになっているということだ。

◆どちらが本当の支援か

発展途上国支援は、その国の発展のためになる私心のないものでなければならない。

これまで日本の途上国支援がその国の要請に従って支援する「要請型」であり、それを「原則」としてきたのも、それが実際行われたかどうかは別にして、そのことを示す必要があったからである。その「要請型」を「オファー型」に改変すること自体、支援がその国のためのものではなく、日本のためのものであることを示している。

しかも、それは米国覇権秩序を守り、その覇権秩序に従えというものであり、「日米基軸」の「日本のため」のものでしかない。

それに対して、中国の支援は、「10の行動」を見ても、その国のためのものになっていると思う。

その本気度の違いは、支援額を見ても歴然としている。

今回の日本での会議ではアフリカ支援の額は示されていないが、途上国全体への支援である「政府開発援助」（ODA）の総額が昨年で5709億円だから、アフリカ「支援」額はその何分の一かの少なさとなり、中国の支援額「3600億元（約7.3兆円）」とは雲泥の差になる。

そうなるのは、ありていに言えば、「カネがない」ということである。

岸田前首相は、一昨年の訪米で、中国敵視の軍事費拡大や敵基地攻撃能力の保持を約束した。その額は5年間で43兆円といわれているが、新型ミサイル開発などで、70兆円に膨らむとか、際限なく膨らむとも言われている。

この膨大な軍事費をどう捻出するか。そこから増税メガネと揶揄された「増税」、全世代型社会保障を看板にした「社会保障費削減」が行われ「地方交付税の削減」など地方支援も減らされている。

今年4月9日に開かれた財政制度等審査会の分科会で財務省が能登復興について「ムダな財政支出は避けたい」と発言した。それは能登の本格復興はやらず、能登は見捨てるということに他ならない。

能登まで見捨てるという財政事情の下では、アフリカ支援、発展途上国支援などに使うカネなどないのだ。

それを見切って、アフリカ諸国のTICADへの熱は冷めている。前回18年に開かれた第8回会議までは首脳も参加していた。しかし今回は37カ国の外相会議になっている。

「もう日本にはカネがない」のであり、その日本が空財布をちらつかせて「開かれたインド太平洋」だとか「法の支配」とか言っても、それに耳を貸す国などないであろう。

◆「債務の罠」、中国覇権のためのワナなのか

中国の対外支援で常に持ち出されるのが「債務の罠」であり、それを使って「中国は覇権を狙っている」という言辞である。

その例として持ち出されるのが、セイロンの件。一帯一路として中国の企業が投資して道路や港湾を整備建設したが、その債務返済が滞り、セイロン政府が、中国企業に港の使用権を99年間譲渡するとしたことである。

これはあくまで、中国の一企業とセイロン政府が行ったことであり、これをもって、中国がセイロンを支配するとか中国覇権を狙っているなどと分析するのは、言い過ぎではないだろうか。

元々、「債務の罠」はG7など「先進国」が行ってきたことである。

先進国の後進国支援は、後進国の富を収奪し政治的支配を強めるためのものであり、債務漬けにして、その国を牛耳る、まさに「債務の罠」であった。

それは、南北格差が拡大し、後進国がいまだに経済的な発展ができないでいる現状がそれを如実に示している。

G7広島サミットを前に日本やG7がグローバルサウスを引き込む動きを示したことに対して、グローバルサウス諸国から「G7なんて旧宗主国グループじゃないか。我々を植民地にした者が上から目線で、きれいごとを言える身分か」「G7が守りたい国際秩序とは、米国がわれわれにやりたい放題の謀略、軍事侵攻を仕掛けてきたやり方だろ。まっぴらだ」などの声が上がった。

自分たちがやってきた悪行を中国もやろうとしていると疑うのは、疑心暗鬼であり、その語源通り「疑えば鬼を見る」であり、その鬼とは自分自身ということではないだろうか。

中国は「覇権の道は歩まない」と明言している。それは建前と見る向きもあるが、中国の支援が熱烈に「歓迎」されていることが、中国が覇権を狙っているのではないことを示していると思う。覇権を歓迎する国などないのだから。

ザンビアやエチオピアの鉄道整備など中々のものである。新幹線型の車両を使った近代的な鉄道網、瀟洒な建物群。南太平洋諸国での港湾や旅行施設、ホテル建設も歓迎されており、そこでは「債務の罠」も語られてはいない。

中国の投資や経済協力が歓迎されているのは、中国が参加するBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の発展を見ても分かる。24年にエジプト、エチオピア、イラン、サウジ、UAEが参加し、当初の5カ国から10カ国に増え、参加希望国が門前に列をなす状況になっている。

そこでは、米国ドルに代わる独自通貨の設立を目指されている。この独自通貨は中国元を基軸通貨にするというものではなく、各国の通貨（通貨主権）を認めたものである。

もし中国が覇権を狙っているとすれば、中国元を基軸通貨にするだろう。しかも、それは中国元の実力から見れば黙っていてもそうなる。それにも係わらず、そうせず各国の通貨を認めた上でBRICsの独自通貨を作るということは、中国の言う通り、米国のドル基軸通貨体制を変革するためだということではないだろうか。

米国覇権の強力な手段であった、ドル基軸体制に代わる、BRICs通貨体制の実現は、米国覇権を終わらせる一つの大きな契機になる。

その実現をグローバルサウスを始めとする多くの国々が望んでいる。ドル基軸体制の下で、不利益をこうむり、円安で七苦八苦する状況を強いられている日本にとっても、それは良いことではないだろうか。

「債務の罠」「中国覇権」などという言葉に惑わされてはならないだろう。

◆脱覇権自主こそが世界の流れ、時代の流れ

日本のマスコミは、習主席がグローバルサウスを3回も使ったことを中国のグローバルサウス重視だと解説しながら、「中国のグローバルサウス重視は米欧主導の国際秩序の変革を目指す中国にとって欠かせないパートナー」だからだと論評する。

あたかも「米欧主導の国際秩序を改革」するのは悪いことだと言わんばかりだが、それは良いことであり、グローバルサウス自身が求めていることだ。

元々、「米欧主導の国際秩序」とは米国覇権秩序であり、その下で、富を収奪され従属を強いられてきたアフリカを始めとするグローバルサウスこそが、その変革を切望している。

それは、どんな国も、互いに平等で対等な国として認め、互いに尊重していく関係を構築し、公平で民主的な新しい国際秩序を作ろうということである。

中国での会議で沸き起こった拍手と歓迎の言葉は、こうした脱覇権自主の新しい国際秩序を作ることへの熱烈な賛同の表示でもあろう。

日本と中国で行われた二つの「アフリカ支援」会議を通して見えることは、脱覇権自主が世界の流れ、時代の流れになっていることであり、日本の「日米基軸」の政治、「日米同盟新時代」政策が如何に、この流れに逆行する愚かな政策であるかということである。

しかし石破新政権は「日米基軸」堅持を表明している。立民新代表の野田氏もそれを明言しており、日本は、挙国一致で、その道を歩もうとしているかのようだ。「日米基軸」堅持、それは、あくまでも米国覇権の下で生きていくことの表明であり、そこに日本の未来はない。

しかも、それは米国覇権を維持回復する米中新冷戦のため、中国を敵視し、対中対決の最前線に立たされるものとしてある。それは日本全土を戦場にし、破壊する。

そのような道を歩んではならない。そのためにも「日米基軸」の政治を何としても終わらせなければならない。「日米基軸」から「国民基軸」の政治への転換。来るべき総選挙でその意思を断乎と示さなければならないと思う。

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

AfD（「ドイツのための選択肢」）がドイツ州議会の第一党になった。与党三党の合計を上回ったのだ。それで大騒ぎになった。「危機の時代の大躍進」、ナチスの復活だと言うことだ。

しかし、本当にナチスの復活なのか。

確かにAfDは、ドイツ民族主義だ。それに、反移民であるのも、ナチスの反ユダヤを彷彿させるところがある。

だが、AfDには、ナチスと決定的に違うところがある。それは、AfDには「覇権」「侵略」がないということだ。

ナチスは、米英覇権に対抗する独覇権を目指した。だから、ナチスが引き起こした第二次大戦は、覇権をめぐる米英との覇権争奪戦だったと言うことができる。

だが、「覇権」「侵略」を目指していないAfDの米英との抗争は、覇権抗争だとは言えない。覇権抗争と言うより、反覇権、脱覇権の闘いだと言えるのではないか。

AfDだけではない。今日、「自国第一主義」を掲げる組織や国を「極右」と言い、ナチス、ファシズムと同一視する傾向がメディア、政界では一般的だが、皆間違っていると思う。

なぜなら、現時代は、覇権の時代ではなく、反覇権、脱覇権の時代だからだ。

反覇権、脱覇権の時代の「自国第一主義」は、「極右」、「ファシズム」ではない。米覇権と闘う反覇権、脱覇権の進歩勢力だ。

米覇権の側にいる世界のメディア、政界が「自国第一主義」を「極右」と言い、「ファシズム」と言って排撃するのは、そのためではないだろうか。

脱覇権の時代である今日、国と民族を掲げ、米覇権と闘う勢力こそがもっとも進歩的で革命的な勢力だと言うことができる。

今日、米欧、そして日本のメディア、政界が「自国第一主義」を「極右」「ファシズム」だと排撃し、大騒ぎしているのは、まさにそのためではないだろうか。

▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年によど号赤軍として渡朝。現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

今年も9月1日がやってきた。私にとってこの日は防災の日としてというより、関東大震災で6千人もの人々が朝鮮人であることを理由に虐殺された日として脳裏に刻まれている。このとき約700人の中国人と日本人では大杉夫妻と甥の3名と10名の社会主義者、労働運動活動家も殺されている。私がこの事件を知ったのは高校1年生の時だった。民青同盟に加盟した私はまずその初代委員長がこのときに虐殺されたことを知り驚いた。

関東大震災の朝鮮人虐殺からすでに101年になる。事件当時、朝鮮人かどうかを判断したのは「十五円五十銭」を発音させることだったという。当時大学生だった詩人壷井繁治は、そのことを記している。壷井が友人の安否を尋ねてゆく途中で軍人などに「十五円五十銭いってみろ！」と糾された、その殺伐した光景について、後に詩「十五円五十銭」に発表している。

その男が、「朝鮮人だったら／『チュウコエンコチッセン』と発音したならば／彼はその場からすぐ引きたてられていったであろう／国を奪われ／言葉を奪われ／最後に生命まで奪われた朝鮮の犠牲者よ／僕はその数をかぞえることはできぬ」

しかし、今だ事件の全容が明らかにされていない。犠牲者の氏名、どこで誰が殺害したのか事件を起こした経緯などなど。殺害された多くの人々の霊魂が彷徨っている。

被害者の家族がその事実を知っていれば、従軍慰安婦や徴用工のように損害賠償を求めて訴えることができよう。しかし、いつどのように誰が殺されたのか分からないために、そうした訴訟も起こせないでいる。

23年松野官房長官は記者会見で「政府として調査したかぎり、事実関係を把握できる記録が見当たらない」と発言し、東京都では小池知事が震災被害者と朝鮮人虐殺被害者をひとまとめにし慰霊しているとし、朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付すら拒否したままだ。いや、真実を知っているからこそ、それに向きたくないからこそ、目を背けているというのが、日本政府や東京都の姿ではないだろうか。

なぜ、震災時に起きた朝鮮人虐殺事件がなかったようにされるのか？　それは根本的には朝鮮、中国をはじめアジア諸国を侵略してきたことに対する反省をしていないからだと思う。

日本は英米の国際秩序に逆らったから敗北したとし、だから英米に逆らってはだめだという教訓だった。英米の国際秩序は覇権の秩序で不正義の秩序だ。日本がめざした大東亜共栄圏も日本の覇権の秩序であり、不正義の秩序だ。しかし、朝鮮、中国をはじめとするアジア諸国の民族解放闘争は正義の戦いだった。正義が不正義に勝つのは必然だ。日本はアジア諸国の民族解放闘争に敗北し、日本はそのために滅びたということを教訓にすべきだった。弱かった日本が強い英米に負けたというのでは本質的に何も反省していないし、教訓化していない。

だから、アジア諸国に侵略したことをできるだけ隠そうとし向き合うことができないでいる。しかし、いくら隠そうとしても歴史的事実を否定できない。

関東大震災の朝鮮人虐殺も年をおって追及する動きが強まっている。昨年、100周年を迎えさまざまな行事が取り組まれたのにひきつづき、今年も犠牲者が多かったという横網町公園（墨田区）での追悼式典が開かれた。今年の追悼式は日朝協会東京都連会長・宮川泰彦さんの開式のことば、浄土真宗本願寺派僧侶・小山弘泉師の読経、韓国伝統舞踊家・金順子（キム・スンジャ）さんによる「鎮魂の舞」と続き、最後に4人の人が代表して献花した。もっとも凄惨な虐殺現場の一つと言われる墨田区荒川の近くでも慰霊祭が行われた。高麗博物館での展示のほか、在日の若者らによる美術展の開催、埼玉県本庄市と熊谷市上里町では犠牲になった朝鮮人を追悼する式典が長年続いている。

「記録なし」という政府の答弁と裏腹に、朝鮮人虐殺の記録が埼玉県熊谷連隊区司令部が作成した「関東地方震災関係職務詳報」に朝鮮人40数人が殺されたという記録が今年発見された。また、神奈川県で県知事による内務省警保局長あての報告書で県内で殺された朝鮮人14人の名前が記載さているのが昨年秋、新たに発見された。

韓国でも8月15日、ドキュメンタリー映画「1923関東大虐殺」（キム・テヨン、チェ・ギュソク監督）が公開され、その前に5月、日本・参議院議員会館で試写会が行われた。在日の呉充功監督は、「隠された爪跡」（1983年）、「払い下げられた朝鮮人」（1986年）、「1923ジェノサイド、93年間の沈黙」（2017年）などの作品で関東大震災での朝鮮人虐殺に光を当て、現在、ドキュメンタリー「名前のない墓碑」の編集に取り組んでいる。

9月1日福田康夫元首相は在東京駐日韓国文化院で開かれた「第101周年関東大震災韓国人殉難者追念式」に出席した。そこで福田氏は関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺は「歴史的な事実」としながら「日韓共同調査」が必要だと明らかにし、「日本の人々は、残念なことに（関東大震災朝鮮人虐殺に対して）実際のところよく知らない」と述べた。自民党出身の元首相が関東大震災朝鮮人犠牲者追念式に出席したのは今回が初めてだ。福田氏は「事実このような（追悼式への出席）機会がなかった」とし「過去ことを考えると胸が痛い。だが、このような痛みをこれから考えていかなくてはならない」と強調した。

一方、横網町公園での追悼式典の幕で隔てた横で朝鮮人虐殺の犠牲者数を疑問視するネトウヨの団体「日本女性の会　そよ風」が「真実の慰霊祭」の開催を事前告知していた。会場の数十メートル先で男女十数人が集まり「群馬の次は横網町だ」と書いた幕や「6000人虐殺はうそ」「根拠を示せ」というプラカードを掲げた。式典終了後、そよ風側が幕越しに会場に近づき、大震災当時の東京市長だった永田秀次郎の句碑に向けて「6000人虐殺のうそを暴きます」と叫んだ。

日本における朝鮮人虐殺事件は、日朝間の問題でもある。この問題を曖昧にして日本と朝鮮や韓国との相互理解や友好などありえない。岸田首相が8月に韓国を訪れ「未来志向の日韓関係」を口にしたが、アメリカの圧力のもとでユン大統領は日本政府が10億円で解決する形で徴用工問題などすべて韓国内で処理し対日賠償をおこなわせない姿勢であり、岸田首相はそれをもって日韓関係の正常化だとしている。先の呉監督は、「関東大震災虐殺に対して一貫して知らぬ存ぜぬの態度である日本政府に対して、韓国政府はまともな抗議文でも送ったことはあるのか」と怒りを抑えることができないでいる。関東大震災での朝鮮人虐殺の真相解明を要求する声は圧殺されたままだ。

関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐる日韓の動きの背景にはアメリカがある。現在、アメリカは対中包囲網を強化するために日米韓同盟に障害を与える問題を「政治的対立物」としてはならない」という圧力を加えている。そのなかに関東大震災での朝鮮人虐殺問題も含まれている。そのため日本政府・東京都の「われ関知せず」という姿勢、韓国政府の「無視」という結果になっている。つまり、日米同盟新時代の米覇権の要求として、今日の「朝鮮人虐殺」否定があるといえる。

それゆえ、対中代理戦争国家化阻止のためにも、朝鮮人虐殺をはじめ一連の植民地支配にたいする真摯な反省を追求していくことが必要だと思う。その作業は、単なる歴史修正主義と闘い、歴史認識を正しくおこなうためだではなく、今日のアメリカの覇権主義、日米同盟新時代との闘いの重要な一環としてある。

▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。70年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員

昨年10月ハマスによる奇襲攻撃を契機にイスラエルによるガザ無差別爆撃と侵攻により、これまで8ヶ月間にパレスチナ民衆が6万人以上殺害され、そのうち多くは女性と子供だ。現在、イスラエルはハマス壊滅を掲げガザ北部攻撃の後、ガザ南部のラファへの爆撃と侵攻をすすめている。周知のようにガザ地区は周囲を高い壁に囲まれており、逃げ場のない刑務所のような地区だ。そして、食料と医薬品の搬入も妨害しているため飢えで死者も出ている。つまり、イスラエルはガザ地区にいるパレスチナ人民の大量虐殺、全住民の殺戮を目的としているとしか言いようがない行為をおこなっている。

これに対し、国際司法裁判所はラファ侵攻の即時中止命令とネタニヤフ・イスラエル首相の逮捕命令を出し、国連でもアメリカを除いてほとんどの国が即時停戦を求める決議に賛成し、欧米ではガザ大量虐殺反対の学生運動が巻き起こった。日本でも東大で50名による抗議キャンプと500名の集会をはじめ各大学に広がっている。

これらのガザ大量虐殺反対運動にたいする弾圧の名目は、それが「反ユダヤ主義」だからだという。

　4月パレスチナ民衆に連帯するためにコロンビア大学の学生たちがキャンパス内にテントを張って野営していた。ごく平和な運動だった。同17日、コロンビア大学のシャフィク学長が米下院公聴会に呼び出され、議会で「反ユダヤ主義は私たちの大学に居場所はない」と宣言し、翌日、警察による強制措置に踏み切り、学生150人以上を逮捕した。大学当局は学生たちを停学処分とし、出席するには年間6万㌦約930万円以上という途方もない授業料を支払うという条件をつけた。同様に昨年から学内でパレスチナ連帯の行動がおこなわれているハーバード大学、ペンシルベニア大学の学長が公聴会で共和党議員たちから「反ユダヤ主義だ」と厳しい批判に晒されて辞任に追い込まれてきた。

同じようなことがドイツ、フランス、イギリスなどで起こっている。

「反ユダヤ主義」という言葉は、日本ではあまりピンとこない。もともと反ユダヤ主義とは、ユダヤ人に対する憎悪や偏見のことだ。欧州ではイエス・キリストを売ったのはユダヤ人として「ユダ」が裏切り者の代名詞となり、シェークスピアの劇「ベニスの商人」でユダヤ人があくどい商人として登場するように、ユダヤ人が異端者のように扱われてきた歴史があった。そのうえきわめつきにナチ・ドイツが、「ユダヤ人などの『劣等民族』は、隔離するか絶滅するほかない」という人種主義を説き、ユダヤ人を強制収容所に閉じこめ600万人もの大虐殺（ホロコースト）を敢行した。ここから、欧州でユダヤ人を蔑視、憎悪する「反ユダヤ主義」は絶対許されるべきでない犯罪、悪として扱われるようになったという経緯がある。

◆学生運動が「反ユダヤ主義」なのか

しかし、今、起こっている学生運動が「反ユダヤ主義」なのだろうか？　それはイスラエルによるパレスチナ人大虐殺に抗議しているのであって、ユダヤ人そのものを否定、差別していないのは明白だ。だからユダヤ人学生も数多く学生運動に参加している。アメリカのユダヤ人団体「平和のためのユダヤ人の声」も学生たちの抗議行動を支持しており、これらは反ユダヤ主義（ユダヤ人差別）ではなく、パレスチナ人の権利を守り、戦争に抗議する平和的な運動だと主張している。

にもかかわらず、イスラエル政府やアメリカ、欧州各国政府は、イスラエルに反対すること自体が「反ユダヤ主義」としている。とくに、43カ国が参加している「国際ホロコースト記念同盟」（1998年設立）において2016年に採択した「反ユダヤ主義の定義」では、11項目中7項目が現在のイスラエルを扱っており、「イスラエル国家の存在が人種差別的だと主張するなどしてユダヤ人の自決権を否定すること」「現代のイスラエルの政策をナチスの政策と比較すること」などが「反ユダヤ主義」として糾弾の対象となるとした。

この「定義」は欧米諸国に受け入れられ、アメリカでこの定義による「反ユダヤ主義」から学生が守られていない大学は連邦政府からの資金提供を停止するとの行政命令が出され、ドイツでは、政府が「イスラエルの安全保障は国是」としており、イスラエル批判やパレスチナ連帯の言動は「反ユダヤ主義」とみなされ、法律で禁止されている。つまり、「反ユダヤ主義」とイスラエル批判が同一視されているのだ。

なぜ、イスラエルを批判することが「反ユダヤ主義」とされるような馬鹿馬鹿しい論理の飛躍がまかりとおるのか。

その要因は複雑にからんでいると思う。

◆イスラエルと反ユダヤ主義

まず、イスラエルの人々にとって「反ユダヤ主義」はどう受け止められているのか。イスラエルの多くの人々がイスラエルに対する批判を許さないという特別意識をもっているといえる。その意識はユダヤ民族が600万人ものの虐殺という唯一無二の戦争犯罪を受けた民族であり、格別に尊重されるべき民族だというのがある。

そのうえにユダヤ民族の中では長い受難の歴史を経てエレサレムにあるシオンの地に建国した神に選ばれた「特別な存在」だという選民思想が右派を中心にひろく浸透している。だから、イスラエルが特別な存在であるがゆえに「反ユダヤ主義」との戦いを旗印にパレスチナ人を追放し占領地を拡大しつづけ、ガザにたいする大量虐殺を敢行しつづけることが正当だというのである。

実際、これまでイスラエルは周辺諸国を攻撃し占領してきた。今日においてもパレスチナ人を追放してしまえという世論が多数を占めている。その結果、かつてナチがおこなった大量虐殺をみずからおこなうことになっている。それどころかイスラエルの政策に反対するハマスや学生運動がナチと同じだと非難している。反ユダヤ主義撲滅を掲げながらナチス・ドイツとまったく変わりない人種主義、植民地主義をやっている。イスラエルはパレスチナの地を占領し、パレスチナの国家建設に反対し、パレスチナの人々を虐待してきた。

しかし、国家主権をとりもどすことはなんびとも否定できない正義の闘いだ。ハマスがパレスチナの独立をめざし果敢に戦い、それを多くのパレスチナの人々が支持している。今や、世界の多くの国、人々がイスラエルの占領政策と大量虐殺を非難し、パレスチナ民衆に連帯を表明している。イスラエルの独断的な「反ユダヤ主義」で正当化しているパレスチナの人々にたいする人種主義、植民地主義は、必ず破綻の運命を免れることができないだろう。

◆アメリカ覇権主義と「反ユダヤ主義」

アメリカの支援と庇護なしにイスラエルは世界を敵に回しての大量虐殺と占領政策をおこなっていくことはできない。パレスチナ連帯運動とガザ大量虐殺反対運動を無慈悲に弾圧するのは、その運動が本質的にイスラエルにたいし軍事的経済的支援をおこなっているアメリカの覇権主義に反対する運動であるからだ。このことが決定的要因だといえる。アメリカの学生運動はユダヤ資本の大学への投資に反対し、アメリカのイスラエル支援を反対している。

ユダヤ人の哲学者で、米カリフォルニア大学バークレー校大学院で教鞭をとるジュディス・バトラー氏は、「イスラエルによるガザの家・病院・学校にいるパレスチナ人への攻撃、逃げている人々への攻撃はジェノサイドだ。その暴力は、組織的な強制退去・殺害・投獄・勾留・土地の収奪・生活の破壊を特徴とする、75年間にわたる暴力の一部である。イスラエルのパレスチナ占領における入植者植民地主義は人種差別の一形態であり、パレスチナ人は人間以下の存在として扱われている。そしてアメリカ政府は実際に武器や支援、助言を与え、大量虐殺という犯罪に加担している」と指摘している。

そもそもイスラエルは英米がアラブ民族のイスラム主義諸国を抑えるために作った代理戦争国家だ。イギリスが統治していたパレスチナの地を一つはユダヤ人に委ね、一つはパレスチナ人に委ねるという二つに分割案を決定し、事実上、ユダヤ人国家であるイスラエルの建国を保障した。そして、建国したイスラエルはパレスチナ人を追い出し虐殺し、占領地、植民地を拡大してきたのが現在のイスラエルだ。しかも、英米支配層、言論界にユダヤ人が大きな影響力をもっている。ユダヤ民族が自らの国家をもつのは当然の権利だが、イスラエルはアメリカの覇権主義が作った残忍な侵略国家だといえる。

だから、イスラエルの侵略と植民地政策に反対する戦いはすなわち欧米、とくにアメリカの覇権主義に反対する戦いと直結している。そのアメリカの覇権主義に反対する闘いを弾圧するために「反ユダヤ主義」という理由にもならない理由をこじつけているといえる。

ユダヤ人という理由で差別や蔑視、迫害を受けるいわれはない。それはパレスチナ人、アラブ人という理由でパレスチナから追い出され、迫害を受けるなんら正当な理由はないのと同じだ。しかし、イスラエルではユダヤ人だから他の民族にたいし殺人、爆撃、封鎖、占領など何をしても構わないとしている。

今、「反ユダヤ主義」をもっての学生運動弾圧の過ちを明らかにし、人種主義と植民地主義そのもの、その根源であるアメリカの覇権主義を排撃し、一掃するときがきているのではないだろうか。アメリカを始め欧米諸国でのガザ大量虐殺反対、パレスチナ連帯運動が新たに起こったことがそこのことを示していると思う。

最終的な解決は、パレスチナ国家の独立とイスラエルとの平和共存しかないと思う。パレスチナ国家の独立についてはアメリカとイスラエルを除く世界のほとんどの国が支持している。この場合、これまでの暫定自治政府（西岸地区、ガザ地区）ではなく、パレスチナ領土を回復した国家の建設であり、それをイスラエルが認め、不当に占領した地域（ゴラン高原など）から撤退し、パレスチナ国家との友好平和協定を締結することだと思う。

▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。７０年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員