30％を切る支持率、40％をこえる不支持という凋落の中、岸田文雄総理が第三次の内閣改造を行なった。改造による支持率回復をテコに、秋の総選挙を展望し、その「勝利」をもって、来年の自民党総裁選挙を単独再任で乗り切るのが政権の戦略である。

さてその改造内閣だが、女性5人を入れる「変化」を目玉にしているが、右派議員の就任が目立つ。いま失っている岩盤保守層の支持回復がその狙いであるのは言うまでもない。その目玉が木原稔の防衛大臣起用、高市早苗の留任である。とりわけ木原は右派中の右派ともいえる、再軍備論者・改憲論者である。その過去の言動をお伝えしよう。

◆木原稔という政治家

いよいよこの男が防衛大臣になった、と危機感を持っていうべきであろう。15年の安保戦争法を安倍政権下（首相補佐官）で推進し、メディア統制を提唱してきた木原稔である。

まずは過去の言動から紹介していこう。自民党青年局長時代の2015年6月、木原は文化芸術懇話会なる団体を立ち上げ、党内の右派系議員を結集したのだが、講師に呼んだのが百田直樹だった。

百田尚樹は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明し、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。「日本を貶める目的をもって書いているとしか思えないような記事が多い」と持論を展開した。

◆青年局長更迭

これを受けた参加者の発言には、愕くべきものがあった。

大西英男衆院議員（東京16区）「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

井上貴博衆院議員（福岡1区）「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」

長尾敬衆院議員（比例近畿）「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

主催者の木原稔は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調したが、この会合は「自民党を後ろから撃つもの」として青年局長を更迭されたのだった。

高市早苗の総務相時代のメディア統制発言と双璧の、広告によるメディアの締め上げ戦略である。

菅義偉元総理の学術会議任命権発言も同様だが、政権に批判的なメディア・研究者の存在こそが、政権の政策をより優れたものにする担保なのである。木原をはじめとする右派政治家たちは、自分がロシアや中国の専制体制を是とする立場になっていることに気づいていないのだ。

◆明文改憲への戦略

木原は2018年1月に櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」が開催した月例研究会では、憲法改正への戦略を語っている。これは安倍政権の解釈改憲を、さらに明文改憲へ煽るものと言えよう。

「私の理想は2012年の自民党改憲草案、二項を削除する改憲案だ」

「安倍総理が、二項を残すという決断をされました。それは、いろいろなことを慮ってのことです。選挙は勝たなければいけません。国民投票も勝たないと意味がない。改正もされない」

「もし、憲法改正は一回しかできないという法律なら、二項削除で戦うしかないと思っています。しかし、憲法改正は何回でもできる。一度、改正に成功したら、国民のハードルはグッと下がると思います。そして、一回目の改正を成功させたあとに、二回目の改正、三回目の改正と、積み重ねていけばいいと思っています。最終的には前文も当然、改正しなければいけない」

憲法9条を尊重できない人物に、その9条が最も表象する自衛隊の文官トップ・防衛相が、務まるはずがないではないか。

◆沖縄でのデマ

木原はまた、デマゴーグでもある。

2015年6月に行われた沖縄全戦没者追悼式で首相の安倍晋三に怒号が浴びせられたことについて、木原はこう述べている。

「主催者は沖縄県である」

「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」

「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」

などと、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者であると断言したのだ。

主催した県は「動員などはあり得ない」。主催者の一人である県議会議長の喜納昌春は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と木原を批判した。

◆統一教会との関係

木原と統一教会の関係も疑惑が多い。

2012年の衆院選の際に提出された選挙運動費用収支報告書に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和連合」から10万円の寄付を受けたことが記載されていたのだ。

2018年には、統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が主催する自転車イベント「ピースロード」の実行委員に就任。以後、2021年まで実行委員を務めている。

2019年1月26日には、木原は統一教会熊本教区長の永井義行、日韓トンネル推進熊本県民会議の事務局長の佐藤民雄とともに駐福岡大韓民国総領事館を訪問。孫鍾植総領事と、韓国九州の交流増進案について話し合いをしている。

まるで実現性がなく、単に統一教会への資金カンパの口実にすぎない日韓トンネルの推進者と同席すること自体に、政治的なセンスのなさを露呈したのだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆重要捜査対象者だった木村三浩の指摘

『紙の爆弾』最新号で興味を惹かれたのは「文藝春秋『赤報隊』特集の罠」（木村三浩）である。文藝春秋」は赤報隊の正体を、野村秋介の周辺にいた右翼として描いているのだが、その論拠は盛田正敏（サム・エンタープライズ＝不動産業）という人物の証言だという。

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すなわち、盛田が野村に渡した3000万円が赤報隊の逃走資金となったのではないか。そしてリクルートから盛田の会社に1000万円が寄付されたのも、野村への「対策金」、つまり赤報隊対策だったというものだ。

この種の「証言」は右翼や任侠系実業家にはありがちな「大言壮語」「オレだけが知っている秘話」であって、その人物を検証しなければならない。

盛田正敏は後藤忠政（山口組直参でのちに破門）の企業舎弟で、イトマン事件にも関与していたと言われている。02年には銀行取引が停止となり、ヤクザの借金回収に追われて渡米。帰国後は島田紳助やダウンタウンの浜田雅功の任侠右翼との関係を『週刊現代』で証言するなど、極道ネタを切り売りしてきた。いわば事件師（事件ネタを食い扶持にする）といってもいいだろう。

木村の記事は、この『文藝春秋』のエビデンスのいい加減さを指摘したものである。木村自身が9人の重要捜査対象者だったことから、当事者でもある。

たしかに野村秋介や鈴木邦男が赤報隊に会った、と匂わせたことはある。野村の朝日新聞本社での拳銃自決が、赤報隊への「俺が責任を取るから、もう朝日を攻撃するな」というメッセージだったと、野村に好意的な人々は解釈してきたものだ。

しかし、木村は直接触れていないが、被害者である朝日新聞の記者たちが右翼および民族派を徹底的に取材し、行き着いた調査の方向性は、木村が指摘するとおり「勝共連合（旧統一教会）」だった（樋田毅はその著書『記者襲撃』（岩波書店）のだ。樋田の著者に従いながら、事件捜査・取材の概要をふり返ってみよう。

◆赤報隊右翼説は、当初から外されていた

『文藝春秋』の特集も明らかにしているとおり、当初警察庁は朝日新聞阪神支局銃撃事件の犯行の態様、犯行声明の内容から右翼事件と断定した。まもなく捜査線上に木村をふくむ9名の右翼関係者がリストアップされ、個別に事件当日のアリバイ調査、ポリグラフ（嘘発見器）の任意捜査がおこなわれた。

しかるに、ほぼ全員にアリバイがあり、ポリグラフにも引っ掛からなかった。リストに挙げられた9人は、総合的に「シロ」と判断されたのだった。

もしかしたら、犯人は右翼ではないのかもしれない。捜査陣および朝日新聞関係者には、そう感じられた。本物の右翼であれば、みずからの犯行として警察に出頭する。そのうえで、犯行（天誅）の大義を堂々と述べるはずだ。かれらは往々にして売名的だが、逃げ隠れすることを嫌う。右翼事件にしては、赤報隊の隠密的な行動は異様だった。

取材した右翼関係者も口々に言った。

「従来の民族派が起こしたものと異なり、乾いた匂いのする事件だ」（野村秋介）、「こうした事件は、やわな右翼では起こせない」（民族派の活動家）、「周辺の右翼にあの事件を起こせそうな奴はいない」（行動派の民族活動家）と。そして樋田は、その民族活動家たちから「（犯行は）統一教会ではないのか」と逆に質問されるのだ。前掲書から他の民族派活動家の言葉を引用しよう。

「（犯行グループは）本心のキーワードを隠し、右翼を装っているのだ。テロ事件を繰り返すには強固な秘密組織が必要だ。右翼には秘密組織など作れない。それが可能なのは、左翼を除けば、α教会しか考えられない。君たち朝日新聞はα教会の秘密組織について取材してきたのか」

樋田の著書で「α教会」とされているのが、統一教会（世界基督教統一神霊教会・現在は世界平和統一家庭連合）である。

◆事前にあった脅迫状と幹部の演説

当時、朝日新聞および『朝日ジャーナル』（週刊誌）は、統一教会の霊感商法に対して紙面を割いて批判していた。統一教会（勝共連合）が中心となっていた「スパイ防止法制定促進会議」に対しても、朝日新聞は言論の自由を侵害する法案であると、反対の論陣を張っていたのだ。

統一教会は朝日新聞東京本社の前に街宣車を連日のように乗りつけ、朝日新聞を批判する演説を行なっていた。そして事件が起きた年の2月には、統一教会名で「ソ連のスパイ朝日社員どもに告ぐ。俺たちはきさまらのガキを車でひき殺すことにした……」で始まる脅迫文が届いてもいた。

文中に「俺たちが殺すのは共産サタンで人間ではない。てめえらバイキンだ、サタンだ」「俺はＭ16ライフルを持っている。韓国で訓練を受けてきた」とあることから、いかにも統一教会らしさを装っている。少なくとも統一教会を熟知している何者か、朝日と統一教会の対立をよく知っている者からの脅迫であろう。

朝日の記者たちが取材を開始してみると、事件の2か月前に統一教会の「関西の対策部長」を名乗る人物が、大阪の会合で「神側（統一教会）を撃ってくる人たちに対し、たとえ誰が霊的になってサタン側に立つ誰かを撃ったとしても、それは天的に見たならば当然許される」と話したという証言が得られた。

◆秘密の武装組織は存在したか？

前出の統一教会幹部が「サタン側に立つ誰かを撃ったとしても」が、朝日新聞阪神支局事件を指すのだとしたら、本当に武装した秘密組織があったのだろうか。反共の立場で共闘する右翼団体にも、統一教会はよく出入りしていたという。樋田の前掲書から紹介しよう。

日本青年旭心団の本部長・松本効三も勝共連合（統一教会）の若者たちと親しかった一人だが、心を許さなかった理由として「連中の持っている宗教は恐ろしい。人間をすっかり変えてしまう」と語り、「朝日新聞襲撃もα連合の可能性があると私は思っている」と語ったという。

松本の論拠は、同じ世代の右翼活動家が統一教会に取り込まれたかに見えたが、その活動家は「α連合には分からない部分があり、恐ろしい組織だ」と語ったからだという。松本によれば「この分からない部分というのは秘密組織か何かを指している」のではないかというのだ。

松本自身が観光ビザで韓国に行き、ベトナム戦争派遣の猛虎部隊に体験入隊した経験があった。したがって、統一教会の若者たちが韓国内で軍事訓練をするのも、たやすいのではないかというのだ。

いや、わざわざ韓国に行くまでもない。統一教会は当時、全国で26店舗の銃砲店を持っていた。その多くは射撃場を併設し、来客に試射させてもいたのだ。韓国の統一教会は銃砲メーカーを経営し、そこで生産したエアライフルを日本に輸出していたのである。統一教会の日本人会員（元自衛官）が、義勇兵としてケニアに派遣されていることも明らかになっている。統一教会は銃器とわかちがたく結ばれていたのだ。

◆証言をひるがえした会員たち

樋田ら朝日の記者たちは、統一教会の秘密軍事部隊の存在を追っている。そして早稲田大学の原理研に所属していた、元信者の証言をとったのだ。その元信者は大学卒業後に統一教会の会長秘書を務めたのち、特殊部隊に所属したという。その任務は、信者であることを隠して金山政英元駐韓大使の私的研究所に入り、研究所にあった韓国と北朝鮮、民団および総連の資料を入手していたという。別の女性元信者も、統一教会の非公然の軍事組織に所属し、銃を撃つ練習をしていたことを明らかにしている。

その女性元信者によれば、軍事訓練の指導は習志野空挺団出身の幹部が担当し、数人のグループで参加したという。実際に多かった任務は監視活動で、焼き芋の屋台をリヤカーで引きながら、監視対象の周辺を探ったという。ほかの元信者は、生道術（空手の一種）を身に着けた数十人の屈強そうな男性が集められて、軍事訓練を行なったと証言している。特殊な任務で軍事訓練をしていた秘密組織が、統一教会のなかに間違いなく存在していたのだ。

ところが、秘密軍事組織の証言をした元信者に再度取材したところ、かれらは先の証言をひるがえしている。というのも、元信者は統一教会に復帰していたのである。銃の訓練をしたという証言も「そんなこと言いましたか？　私は覚えていません」と否定した。この否定こそが、松本効三がいう統一教会の「分からない部分があり、恐ろしい組織」であり、民族派活動家が言う「テロ事件を繰り返す……強固な秘密組織」が「可能なのは、左翼を除けば、α教会しか考えられない」という評価に合致する。

直接的な証拠こそないが、朝日新聞襲撃事件の実行部隊は、統一教会が秘密裡に組織した軍事組織、あるいはその任務を請け負ったプロ的な軍事グループと見るのが自然ではないだろうか。

◆タイトルを重視する編集者の落とし穴

さて、木村が「罠」だと指摘した『文藝春秋』の「勝共隠し」に立ち返ろう。

今になって『文藝春秋』が赤報隊事件を特集したのを、木村は新谷学編集長が「編集長の職を退くにあたっての、新谷氏の思いも関係しているのではないかと推察する」と、やんわりした感想のオブラートに批判を包み込んでいる。

言論の士であり、リアルな政治活動家らしい感想だが、スクープとファクトを編集の髄としてきた新谷にとって、この特集は編集長としての汚点になると、ここでは指摘しておこう。まさに木村が指摘するとおり、エビデンスに欠ける「スクープ」なのだから。

じつは、あえて「罠」というほど巧妙でも突飛でもない。ひとつのテーマを掘り下げるとき、徹底的に他の有力なテーマを封印する編集手法なのだ。あたかも「スクープ」が真実であるかのように描き出す雑誌ジャーナリズムの、とくに文春砲と呼ばれた方法論がそこにあるだけなのだ。

野村秋介大人の死が過去のものとなり、野村をよく知る鈴木邦男が逝去した今だから、飛び出してきた「スクープ」だともいえよう。墓碑銘を穢すことはあっても、慰霊することにはつながらない。

なお、「紙爆」最新号には、横田一による「旧統一教会『500億円新施設』と
変化する『合同結婚式』」の現地取材レポートが掲載されている。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆SDGsに無批判なマスメディア

田所　国連が提唱するSDGsという「持続可能な成長」。耳障りは良いです。しかし本音は「持続可能」ではなく「成長」＝「経済成長」です。成長を実現するために紛争をなくす、貧困をなくす、二酸化炭素を減らすといろいろ言いますがそのための市場や商品が国連により推奨され、あたかも人類や地球環境や生態系に良い効果をもたらすと札付きを与えている。たとえば電気自動車や二酸化炭素を出さないもののが、良いものだとされる。けれども二酸化炭素がなければ新しい空気ができません。この基本的な議論がSDGsからは見事に抜け落ちている。

黒薮哲哉さん

黒薮　環境をよくすることは大事だけども、それをビジネスに変えるのはおかしいでしょう。環境問題を企業に委ねれば、目的が達成できると考えるのは誤りです。

田所　綺麗な言葉で国連が新自由主義を擁護している。国連が発するのですからもう学校教育の場でも子どもたちに刷り込みが既に始まっている。

黒薮　「企業コンプライアンス」という言葉が重視されていますが、新自由主義の下で格差が広がり、様々矛盾が噴出してきたから、それをなんとなく誤魔化すための言葉だと思います。資本主義の枠内で、欠点を多少「手直し」して、基本的には同じ路線を突き進むための世論誘導です。現在の体制を巧みに維持するための戦略です。

田所　これは政策ではなくイメージです。そこがたちが悪い。イメージだから直接的に誰かが傷ついたり即座に誰かが困ったりはしない。けども分析すれば「貧困をなくす」のは企業がではないです。利益を追求しないと成立しえない集合体が企業であり利益を最大化したいのがもとからの企業の存在意義です。

黒薮　だからイメージをコントロールして世論を誘導する戦略が、非常に重視されるわけです。こうした財界の戦略に協力しているのがマスメディアです。

田所　マスメディアはSDGsにまったく無批判です。イメージでは我々よりも意識が進んでいるだろうと思いがちな欧州の国々でも、この問題に異議を唱える人が多くはなさそうで、右から左までがSDGsを認証することにより、新自由主義＝格差拡大を地球規模で拡大させることにより事態がさらに悪化してゆくことは目に見えている。

◆「誰にでも起業のチャンスがある」というのは幻想

黒薮　今の資本主義は高度成長時代の資本主義と違い、国境がなくなっていますから資本主義の陣営が同じ方向性の戦略を取り、必要とあればどこかの国を共同で攻撃する。こうした戦略がどんどん鮮明になっています。

田所　資本に国境はないです。GAFAといっても米国だけが儲かっているわけで、製造業は工場を世界各国に置きます。利益は国境を越えて多国籍企業が儲かる仕組みです。彼らは大きくなりすぎているので新規参入の中小企業が入る余地はない。

黒薮　それが実態なのですが、メディアにより「誰にでも起業のチャンスがある」かのような幻想が広がっています。

田所　大嘘です。ビジネスチャンスとか、ドリームとか、頑張ればなんとかなるとか。はっきり言って頑張ったってどうにもなりませんよ。この寡占の現実は。原則が間違っていると認識し、違う方向を見出さない限り無理です。今お金を持っていて支配している人が作り出すからくりを綺麗に言いつのる現実を気持ち悪いと感じます。

◆政策を決定しているのは、グローバル化した資本主義

黒薮　防衛費の倍増や沖縄の基地化。これらの政策に反対している人々の多くは、自民党の政治が終われば問題は解決すると考えていますが、そんな単純なものではありません。政策を決定しているのは、グローバル化した資本主義です。

国際的な協力の枠組みの中で、日本も「役割分担」をさせられているわけです。ですから安倍政権が終わっても、グローバリゼーションを背景に、政策の大枠はまったく変わっていません。改憲と軍国化の方向で走り続けています。グローバル化した資本主義に合わせた政策をやっているわけです。

田所敏夫さん

田所　その側面があることに同意しますが、覇権を維持しよう、利益を維持しようとする層がいます。実は安倍元首相の場合は、彼の祖父の時代からその時々で、主張することは違いますが、岸信介は若い時代中国大陸で満州国を作り商工大臣をしていました。戦後戦犯として逮捕されたもののどういう訳か不起訴で出てきました。戦犯追放を潜り抜け総理大臣になり、昨年話題になった「勝共連合」の設立に尽力しました。それは米国の軍産共同体との利害が一致していたからでしょう。米国はベトナム戦争の際、韓国に参戦させることにより、韓国に特需を与えた訳です。今韓国にある財閥はベトナム戦争時に出来上がり、米国の財閥との結び付きを得た。次の世代が安倍晋太郎ですがこの人は中継ぎです。中曽根がレーガン、サッチャーとともに、重武装への転換点を作り小泉がイラク派兵を行った。その完成形の役割を安倍は長い期間にわたって担い続けた。黒薮さんが指摘されるように、必ずしも個人の思いつきではない部分も多いが、安倍晋三は小泉政権の副官房長官時代に早稲田大学で「敵地攻撃は違憲ではない」「核兵器保持は違憲ではない」と明確に話しています。だから一定程度そのような考えの持ち主であることは確かです。そのような人物で血統もそうだから総理大臣にさせてもらっていた側面もあると思う。

黒薮　どういう人物が首相になるかを決めているのが、時代の流れでしょう。

田所　単に投票行動だけではなく、投票行動を誘う諸政策、小選挙区制の導入や労組の無力化、政党助成金の導入などにより選択肢がない。こう言うと熱心に政治に関心を持っている方々に悪いかもしれないけども。

黒薮　政治家が劣化しています。どうやって次の選挙で当選しようか、そのことばかりを考えて、世論に迎合し、大胆なことはしない。バッシングされると困るので控えておこうという傾向が非常に強くなりました。1996年に小選挙区制導入されてからどんどん新自由主義が顕在化し、それにあわせて軍国化が進んでいます。ビジネスのグローバル化に伴い、多国籍企業を「国際協力」により防衛するための体制が拡大され続けています。

◆「リベラル保守」の罪

田所　それを可能にするには、世論の支えが必要です。一連の構造改革の中で派遣法の改正が行われました。改正以前、派遣労働は特別な業種に限定されていたが、ほぼすべての職種で派遣労働が可能になり、同じ仕事をしていても給与が半額の人が多数生まれる現象が起きました。

貧困で労働組合にも入れない。その人たちが自分たちの窮状を訴え、権利を求める方向に目が行かないように当時一番売れていたのは小林よしのりです。『ゴーマニズム宣言』です。評価は分かれますが宮台真司、宮崎哲弥、浅田彰も入れます。廃刊した『朝日ジャーナル』の負の部分が一役になっていたと思います。今30代、40代のひとがかつての革新陣営や社会主義に対して持っている嫌悪感や、日本や日本民族に対する論拠無き過剰なプライド。砂上の楼閣のような感情が見事に形成されたのを政府は確認して、投票年齢の18歳に引き下げたのでしょう。

黒薮　そうですね。これらの層は根本から日本の社会を変えようとはしないで、一部を手直しして基本的な枠組みにはメスを入れません。その典型が、「リベラル保守」と呼ばれる人々ですね。

田所　そう人たちの罪がとても大きいと思います。

黒薮　朝日新聞などもこうした路線だと思います。資本主義の枠は維持して、その中で「手直し」を提唱する程度です。ガス抜きはするが、本当に社会を変革しようというメディアではないと思います。こうした勢力は、日本を支配している人たちにとっては、むしろ必要なメディアなんです。世論誘導とはそういうものです。（つづく）

◎遠慮･忖度一切なし！《本音の対談》黒薮哲哉×田所敏夫
〈01〉「スラップ訴訟」としての横浜副流煙事件裁判
〈02〉横浜副流煙事件裁判のその後　
〈03〉禁煙ファシズムの危険性 ── 喫煙者が減少したことで肺がん罹患者は減ったのか？　
〈04〉問題すり替えに過ぎない“SDGs”の欺瞞
〈05〉「押し紙」は新聞にとって致命的

▼黒薮哲哉（くろやぶ　てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』（鹿砦社）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。著書に『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社）がある。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

田所敏夫『大暗黒時代の大学 消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY007）

月刊『紙の爆弾』2023年3月号