タブーなき月刊誌『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。

記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円（税込）、年間定期購読7700円（1号分お得です）。ここでは7月号の注目記事2本の一部を紹介します。

◆感染症対策を口実にした「新型インフル対策行動計画」という新たな言論統制
　取材・文◎高橋清隆

　

感染症対策を口実に、我々の言論が監視・弾圧されるおそれがある。
　
岸田文雄内閣が6月に閣議決定を目指す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「行動計画」）改定案には、国が「科学的知見に基づく」一元的な情報発信を行なうだけでなく、偽・誤情報のモニタリングやSNS事業者に対策を要請できる内容が盛り込まれている。

新型コロナワクチン接種推進のため、内閣府が人気ユーチューバーに3200万円を支出していたことが発覚したばかり。同行動計画の偽情報対策の中身と背景を探る。

　コロナを受けた改定案パブコメに19万件
　
ゴールデンウィークのさなか、内閣官房の実施する意見募集（パブリックコメント）への応募を呼び掛ける投稿がX（旧ツイッター）上に盛んに飛び交った。「行動計画」改定案に言論統制を思わせる記述があるからだ。近現代史研究家の林千勝氏らがこれを問題視し、応募を提唱。5月3日には中部日本放送（CBC）が日本新聞協会加盟社で唯一報道し、にわかに知られるところとなった。

募集期間は行政手続法で30日以上と定められているが、なぜか2週間。しかも、予定の立て込んでいる人が多いゴールデンウィーク中にぶつけてきた。投稿フォームの不具合や計画書の疑問点について電話で聞こうとしても、休日のため「本日の業務は終了しました」のアナウンスが流れるだけ。それでも締め切りの5月7日18時までに、約19万件の応募があった。

「行動計画」は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、2013年に策定された。感染症危機が発生した場合にはこれを参考に基本的対処方針が策定される。新型コロナ騒動を受けて、岸田文雄内閣が7年ぶりの抜本的改定を目指す。

今回の「行動計画」改定案は、223ページに倍増。対策項目も6から13になり、船長や機長に乗船・搭乗の拒否権限を与えることや、「プレパンデミックワクチン」の開発・生産要請、火葬体制の整備まで盛り込まれている。

概要として「平時の準備の充実」「対策項目の拡充と横断的視点の設定」「幅広い感染症と柔軟かつ機動的対策」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「実効性確保のための取組」の5点を挙げ、具体的な取り組みを「準備期」「初動期」「対応期」の3つの期間に分けて記述している。

　政府の「偽・誤情報対策」その1 ── また税金で広報？

13項目のうち「④情報提供・共有、リスクコミュニケーション」には、準備期の対応として「偽・誤情報に関する啓発」がある。

〈国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらにSNS等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じ得ることから、AI（人工知能）技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）〉

この章には「各種媒体を利用し」「利用可能なあらゆる情報媒体を整備・活用し」など、さまざまなメディアを駆使する旨がうたわれている。ここで連想するのが、有名人を活用したテレビやインターネットなどでのなりふり構わないワクチン広報だ。サッカー日本代表の森保一監督や歌手のさだまさしらの誠実そうなせりふが繰り返しお茶の間に流れた。

内閣府から3200万円がユーチューバーに流れていたことは冒頭に触れた。人気ユーチューバーのはじめしゃちょーは河野太郎ワクチン担当相（当時）をインタビューし、「アメリカで2億回打ってるんですけど、ワクチンで死んでる人は1人もいない」との発言が広く流布された。こちらの方が偽情報ではないか。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n78971adb9bf2へ

◆静岡県知事選で「リニア問題」は本当に問われたのか
　取材・文◎横田 一

　

勝平太前知事の辞職に伴う静岡県知事選（5月9日告示・26日投開票）は、JR東海が県内でトンネル工事を始めようとしているリニア問題が最大の争点だった。3年前は「大井川の水と南アルプスの環境を守る」と訴えた川勝氏が自民支援の岩井茂樹・元参院議員に約30万票の差をつけて圧勝、3選を果たした後もJR東海や国交省と対峙し、トンネル工事を認めてこなかった。しかし4月3日に突然辞意を表明したことで、新知事が川勝路線を引き継ぐのか否かが注目されることになった。与野党激突の構図にもなった県知事選挙の結果は立憲民主と国民民主が推薦する鈴木康友・前浜松市長が、自民党が推薦する元副知事の大村慎一氏を破って初当選。岸田政権にさらなる打撃を与えることになったのだ。

　取り返しがつかないのは、失言ではなく
　トンネル工事による「水枯れ」

川勝知事の辞意表明は、メディアの“言葉狩り”が発端だった。新人職員への訓示で「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり物を作ったりとかと違って、基本的に皆さんは頭脳・知性の高い方たち」と述べた部分だけを切り取り、「職業差別とも捉えられかねない」と報じたことが引き金だったからだ。

一週間後の4月10日に辞職届を提出した川勝知事は、同日の定例会見でこう反論した。「職業差別というのは悪なのです。人を弾劾することができる言葉です」

「区別と差別とは違う。ジャーナリストの仕事と私の仕事は違います。どちらが上か下かというのはない。『そういう意味で申し上げた』といっても『職業差別だと捉えられかねない』というふうに報道されたとたん、『職業差別』という言葉をもって、特に第一次産業に対する差別だと広がった。しかも農水大臣までが強い憤りを感じられるということで本当に驚いた」

そこで会見終了後、川勝知事を追いかけて「デッチ上げ報道に屈するのか」と声かけ質問をしたが、エレベーターに乗り込んだ川勝知事は無言のままだった。

メディアによる川勝知事への集中砲火に対応すべく、「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」共同代表の林克氏は昨年7月から「川勝平太がんばれキャンペーン」を始めており、今回の辞職をこう残念がっていた。

「川勝さんは本当に、地場の農業の振興に奮闘してきた方だと思う。ただ非常にサービス精神が旺盛で、目の前の人を持ち上げるために、いろいろな比喩を使ったのかというふうに思う」

「農家の水不足、トンネル工事で大量の水が出てしまうおそれを川勝知事はちゃんとわかっている。かつて丹那盆地は非常に豊かな水田だった。丹那トンネル（後述）を掘ったら水が抜けてしまって、そこで田んぼが出来なくなってしまった経緯があった」

目の前にいる新人職員へのリップサービスで川勝知事は誤解を招く失言をしたものの、大井川流域の農家のために奮闘してきた姿こそ実態に違いない。静岡県で再出馬を求める署名活動が行なわれたのは、このためだ。

そんな川勝知事と共通点を持つのが、子ども関連予算を2倍以上にして10年連続人口増を達成した前明石市長の泉房穂氏だ。両者とも、失言はするものの住民のために奮闘し、言葉狩りをするメディアの標的になった。

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最新刊！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年7月号

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植草一秀が暴くニッポン戦争経済体制
大企業優遇と庶民搾取の先に待つもの

本誌5月号で昨年来の急激な円安、物価高、そして株高が示す日本の実態を解き明かした政治経済学者・植草一秀氏に、岸田文雄自公政権の経済政策が指し示す近未来について、再び話を聞いた。（構成・文責／編集部）

　

◆実質賃金が低下し続ける根本的原因

まず、大幅な円安と株高が毎日のように取り沙汰された2024年上半期の日本経済を振り返ってみましょう。5月16日に今年1～3月期（第1四半期）のGDP（国内総生産）統計が発表され、前期比で0.5％、年率で2.0％のマイナス成長となりました。

コロナ・パンデミックで落ち込んだGDPが、ようやくその前の水準を回復したのが昨年4～6月（562.6兆円）。しかし、続く7～9月から再び落ち込み前期比マイナス0.9％（558.0兆円）。10～12月期はゼロ成長で、今年1～3月期は再びマイナス0.5％です。

米国では、四半期で2度連続マイナス成長になると「景気後退」と表現します。ですから日本経済は、「昨年後半から景気後退の局面に移行している」と言って差し支えない状態です。

特に問題なのが国内需要で、昨年第2四半期の4～6月以降、マイナス0.6％、マイナス0.7％、マイナス0.2％、マイナス0.2％と、4四半期連続でマイナス成長が続いています。株価が上がったことで好調なイメージがあっても、実態は非常に悪いのです。

さらに物価の指標（GDPデフレーター）では、昨年度はプラス4.1％と、物価が激しく上昇しています。

こうした中で、実質賃金指数の伸び率は、今年3月がマイナス2.5％。2022年4月から24カ月連続のマイナスです。これは統計比較ができるようになってからの最長記録です。

3年前の2021年5月の実質賃金はプラス3.1％で、同年秋（10月4日）に岸田文雄政権が発足して以降、実質賃金指数はつるべ落としのようにマイナスが続いているわけです。

その大きな要因は、インフレの進行です。

5月号で指摘したことですが、1995年以降の28年間で5回だけ実質賃金が小幅に増えたことがあります。この5回は全て、物価が下がった年でした。日本において実質賃金を左右するのは物価であり、一部企業で賃上げがあっても、インフレにより物価がそれ以上に上がれば、差し引きで計算される実質賃金は減り続けていきます。
ならば、岸田首相が叫ぶべきは「賃上げ」ではなく、「インフレ抑止」であることは明白です。

日銀が「デフレからの脱却」を目指し2％のインフレターゲットを導入したのが2013年1月。そして、特にこの2～3年、インフレ率は日銀の目標値を大きく超えて4％も上昇しました。ある意味で、今の状況は日銀が目論んだ姿です。そもそもインフレ誘導の淵源をたどると、企業の賃金コストを減らすために提案された政策なのです。

現在の状況で賃上げを行なった会社のほとんどが大企業です。中小・零細企業は賃上げができないので、物価上昇分だけまるまる賃金が減少します。より一層、大企業とその他で格差が拡大しているわけです。

一方、株価を見ると、今年は日経平均が史上最高値を更新。4月22日に4万1087円を記録して、次は5万円突破が視野に入ります。

このように株価が大幅上昇した背景として、3つの要因を挙げることができます。

第1は、株価の指標から見て相対的に日本の株が割安だということ。日本企業の株の利回りは6～7％で、国債の利回り（1％）に比べると高い。利回りが高いということは、価格が安いということです。

第2は企業収益が拡大していること。日経平均採用銘柄の225社で、今年3月期の利益が予想ベースで前年比11％増。また、「マザーズ銘柄」「グロース企業」と呼ばれる新興成長企業でも、2024年3月期で56％増益という状況にあります。

第3は円安で、外国の資金が日本企業株式の取得に向かっています。

これらからわかることは、上昇する株価が反映しているのはあくまで企業利益だということです。政治の世界では株価上昇＝景気好調の宣伝が盛んになされますが、株価と景気は別物で、企業収益を反映する株価は上昇していますが、冒頭で見たとおり、経済全体は超低迷が続いているのです。

経済が生み出した果実（＝利益）は労働と資本に分配されます。資本の取り分が増えるほど、株価は上がります。しかし、実質労働賃金が減少し続けているように、労働者の取り分がどんどん減っています。株価の上昇は経済の好調さを示すものではなく、労働者が踏みつけにされていることの表れだと考えていいでしょう。

◆小泉内閣から始まった売国政策

アベノミクスの3つの柱は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」でした。この3つのうちの核心は成長戦略です。

しかし、誰のための成長かということが重要で、真相は「大資本の利益の成長戦略」であり、「労働者の不利益の成長戦略」だったのです。結局、「大資本が栄えて民が滅ぶ」という流れが生み出されてきたことがわかります。

またアベノミクスの成長戦略には、後述する法人税減税や、経済特区という新たな利権も含まれます。ほかにも農業や医療の自由化、労働規制の撤廃というように、大資本の利益を拡張させるための様々な規制改革が次々に遂行されてきたのです。
このことは、安倍内閣が国民を騙してTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を推進したことにも表れています。安倍晋三氏が率いた自民党は2012年末の総選挙で「TPP断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせましたが、政権奪取した選挙から3カ月も経たぬタイミングでTPP交渉参加を決め、発効に向けて突進しました。
その流れの元は、2001年に発足した小泉純一郎内閣にあります。新自由主義経済政策の旗を掲げた小泉内閣の規制改革で最も象徴的なのが、派遣労働の範囲拡大でした。

この小泉政権で政権中枢に加わった竹中平蔵氏（元経財相・金融相・総務相）は、2003年に政府によるりそな銀行乗っ取りを主導した後に郵政民営化担当相に横滑りし、2005年～06年に郵政民営化を強行しました。

彼らの裏にいたのは米国です。竹中氏は法人税減税を主張し始めた張本人の一人ですが、これは米国の巨大資本が日本で払う税金を減らすためにやらせた側面が強いのです。

後述しますが、米国を中心に、いわゆる「ワンワールド」や「ニューワールドオーダー（新世界秩序）」といった、グローバル資本による世界市場統一に向けての大きな運動が進められています。その一環として、市場原理主義を日本に埋め込み、巨大資本の利益を極大化する戦略が2001年以降に始動し、現在に至ってもどんどん拡大されています。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n9b222db7a856へ

最新刊！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年7月号

5月号に続いての登場となった政治経済学者の植草一秀氏は、本誌や著書『資本主義の断末魔』（ビジネス社）で「WPS」に警鐘を鳴らしています。すでに巨大企業や権力者への資本の集中は行きすぎるまでに進み、資本主義そのものが破綻に向かっている現在、展開されている「断末魔のビジネスモデル」を指し、その筆頭が「W＝War（戦争）」。今月号は目次に目を通していただければわかる通り、またタイトルに銘打っていないものでも、「戦争」につながる話題が多くを占めました。残りの「P」「S」については、本誌や著書をお読みください。

その中でも特に、民間施設（港湾・空港）の軍事拠点化には、最大限に注目する必要を感じています。生活の中に戦闘機や軍艦が現れてもそれが日常であり、人々が“映える”とばかりSNSにアップする時代がそこまで来ています。「今からでも止めなければならない」ということは、あらゆる問題において強調すべきことです。

国会での審議を経ずに、様々なことが決定されています。また国会で審議されても、憲法違反の法律が成立しています。法律や政策に限らず、JR東海が乗客の利便性どころか自社の経営すらかなぐり捨てて進めるリニア新幹線や、カジノのための大阪・関西万博がそうであるように、その計画が経済的・科学的・論理的に破綻しているとしても、止まる理由にはなりません。

なおリニアについては、その首謀者だったJR東海の葛西敬之元名誉会長や、昵懇だった安倍晋三元首相が2年前に相次いで亡くなっても、なぜ計画見直しとならないのか。その背景に、今月号で迫っています。

6月号では半導体工場によるPFAS汚染をはじめ「健康被害」を特集。そこで採り上げた小林製薬の「紅麹」問題は、コロナワクチンによる健康被害が注目されるようになった中、免疫づくりに有効な発酵食品の危機として捉える見方が少なからずあります。

続いて、猶予期間が五月末で終了した改正食品衛生法も、食と健康の危機につながる問題です。漬物を販売するのに専用の調理場など基準が厳格化、農家や飲食店の“手作り”が食べられなくなるものです。工場でロボットにより製造された食品しか口にできなくなる、そんな時代の到来も想起してしまいます。

「食料危機」という言葉は、すでに一般化。今国会で可決・成立が目指されている「食料・農業・農村基本法」改正案では「食料安全保障」なる怪しげな言葉まで使用されています。本誌記事で執筆者の高野孟氏が、「食料をめぐる本源的な問題」について、重要な指摘をしています。

7月号ではスポーツ界の話題も採り上げました。この事例に限らず、目立って問題のある人物が放逐された後にどうなるかというのは、注視する必要があると思っています。また米国マイクロソフト頼みの日本政府「デジタル・ニッポン」構想の危険性、ワクチン強制接種と政府宣伝以外の情報を統制する「新型インフルエンザ等政府行動計画」、大川原加工機冤罪事件と経済安保法の密接関係など、必読のレポートを満載してお届けします。

全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

最新刊！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年7月号

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ここでは6月号の注目記事3本の一部を紹介します。

◆「議員も記者も排除」で答弁拒否率76％　小池百合子暴かれた”女帝”の虚像
　取材・文◎横田 一（ジャーナリスト）

　

女性初の総理大臣への道が再び見えてきた瞬間、学歴詐称疑惑を報じた“文春砲”が直撃、知事三選すら危うくなった――。目まぐるしく展開する“小池劇場”が再び開幕していた。

過去最低の内閣支持率にあえぐ岸田文雄首相と入れ替わるかのように、小池百合子都知事のメディア露出度が急増。国会議員でもないのに上川陽子・外務大臣と並ぶ「女性初の総理大臣候補」と持ち上げられ、電撃辞任して衆院東京15区補選（4月28日投開票）に出馬が取り沙汰されるなど、国政復帰の可能性も囁かれた。

「絵空事ではなさそうだ」と印象づける朝日新聞の記事が出たのが3月12日。八王子市長選（1月21日投開票）から間もない夜に自民党都連会長の萩生田光一氏と小池知事が会食し、「小池氏に対し、今夏の都知事選で3選を目指す場合は支援、また古巣の自民党に復党を望めば、後押しする考えも示したという」という関係者のコメントを報じたのだ。

八王子市が選挙区（衆院東京24区）の萩生田氏が小池知事に感謝したくなる心情は、市長選を取材した記者ならすぐにわかる。本来なら陣頭指揮をとる役割を担っている地元選出の衆院議員で、しかも自民党幹部なのに、裏金事件で表に出ることを控えざるを得なかったからだ。

今回の市長選は三期務めた現職から新人への継承という一戦にもかかわらず、萩生田氏は候補者と街宣車に乗ることは一度もなく、室内に支援者を集め支持をひっそりと訴えるだけだった。

ただし高市早苗大臣を応援弁士として呼んだ1月16日の個人演説会では、冒頭で挨拶。東京地検に対してこんな“勝利宣言”を発していた。

「ワイドショーを観ていると、だんだん私が（裏金事件の）真ん中にいる（聴衆から笑い）。『大丈夫か』と街の中で皆が話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて、『修正をきちんとする』ということになっておりますので、東京地検に連れて行かれることはございません」

それでも世間の批判を気にしてか、街頭演説で同じような訴えを堂々とすることはなかった。

そうした萩生田氏の代役を務めたのが小池知事だった。投開票日の2日前に現地入り、街宣車上で自公推薦の新人・初宿和夫候補と並んで支持を呼びかけた。世論調査では、元都民ファ都議の滝田泰彦候補（立民・共産・社民などが支持）にリードを許していたが、最終盤で初宿氏の逆転勝利を呼び込む原動力となったのだ。

政治とカネの問題で逆風にさらされる自民党に小池知事が助け舟を出したのは、八王子市長選だけではなかった。

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◆自創協力で次期戦闘機の第三国輸出解禁へ　日本を「兵器産業国家」にする創価学会・公明党
　取材・文◎柿田睦夫（ジャーナリスト）

　

「私どもは、池田先生のご遺訓・ご指導を命に刻み……日々、前進してまいりたい」

昨年11月18日、この四半世紀にわたる「自公政権」の生みの親でもある池田大作・創価学会名誉会長死去を公表するにあたり、原田稔同会長が談話を発表してそう述べた。

池田氏は創価学会名誉会長、SGI（創価学会インタナショナル）会長であるだけでなく、「本会の永遠の師匠」（会憲・会則第三条）という存在である。その「遺訓」は「命に刻む」ほど重いものなのだ。

池田氏の主張の中心に、常に据えられていたのが「平和」だった。実際、その説話や著書（とされるもの）には「平和」の語が頻繁に登場する。創価学会員にとって「精神の正史」である小説『新・人間革命』（聖教新聞社）の冒頭には、こうある。

「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない」

さらに、「核兵器および一切の軍備を地球上から消滅させ、一切の戦争を廃絶する」とも書いている。

池田氏は核兵器だけでなく、一切の軍備を消滅させることこそが「平和」なのだと説く。創価学会と公明党は、この「池田遺訓」にどう向き合ってきたのか――。

開会中の通常国会で、「防衛装備移転3原則」をめぐる重要な政策変更があった。日英伊3国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出解禁である。「兵器産業国家」への始動というべきものだ。これを、国会決議抜きに自公両党の“密室会議”で決めた。

ちなみに「防衛装備」とは「武器」のことで、「移転」とは「輸出」のこと。安倍晋三自公政権がそう言い換えた。安倍氏が得意とした目くらましの手法である。

かつてこの国には「武器輸出三原則」があり、武器の輸出は原則全面禁止だった。

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◆事業者に従業員を監視・排除させる日本版DBS法案の違憲性
　取材・文◎足立昌勝（救援連絡センター代表）

　

対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」法案について自民党内の意見がまとまらず、国会提出が遅れていたものの、3月19日に閣議決定されて、衆議院に送付された（5月9日に衆議院で審議入り）。昨年9月5日に有識者会議からの報告書がまとめられても、自民党内の異論百出により成案化が遅れていたのである（1月号を参照）。

法案の正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」というが、内容から判断すれば、職業選択の自由を定めた日本国憲法に違反する「特定性犯罪者排除法案」といっても過言ではない。

　日本版DBS法案の仕組み

性暴力が児童に与える影響が多大なものであることは、異論のないところである。そこで政府は、教員や教育・保育従事者等が特定性犯罪を過去に行なった事実があるか否かに関する情報を、国が学校設置者や当該教育保育事業者等に提供する仕組みを設け、それらの者を教育現場等から排除することを目指し、法案を作成した。

まず法案では、教育や保育等を提供する事業者は、子どもとの関係において、

①児童を指導するなど非対称の力関係があるなかで支配的・優越的立場に立つ支配性
②時間単位のものを含めて児童と生活をともにするなどして児童に対し継続的に密接な人間関係を持つ継続性
③親等の監視が届かない状況の下で預かり養護等をするものであり他者の目に触れにくい状況を作り出すことが容易である閉鎖性

という三要件を持ち、その現場では性犯罪や性暴力が発生する基盤があるとされる。

この三要件により、法案における事業・業務の範囲が定められた。自民党の要望を受け入れて、範囲を大幅に拡張した形だ。子どもたちが通う稽古事、習字教室や将棋教室は、すべてこれに含まれるものと思われる。

これらの事業において、業務従事者による児童への性犯罪・性暴力を防止しなければならないのは当然だ。しかし、その防止義務を事業者に課すことには、明らかに無理がある。国民の相互監視の一形態といえるのではないか。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ndd097058ed36へ

最新刊！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年6月号

4月11日に米国議会上下両院合同会議で「日本は控えめな同盟国から、強くコミットした同盟国へと自らを変革してきた」「日本はすでに、米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある」などと演説した岸田文雄首相。米国の“覇権”に非西側陣営はもちろん米国内からも疑問が呈されるなか、それでも日本は支えるから、心配せずにそのまま邁進してほしい、という“心中宣言”です。

であれば、日本のメディアが繰り返し報道した「十数回のスタンディングオベーション」はどういう意味だったのか。とくに、イスラエルと同国を支援する米国政府に対する抗議の声は全米で高まり、政府や企業が時に弾圧と呼べる手段でそれを抑圧しています。議場にいた議員たちも、米国が永遠に“唯一超大国”ではいられず、そのことが自らの首を締めつつあることを認識しているはず……そう考えると背筋に冷たいものが走りますが、岸田首相やその取り巻きは議場の反応に大満足したようでした。

しかし、そもそも議場はどういう状態だったのか。そして、岸田首相の演説原稿はどのように作られたのか。日本のメディアが報じなかった実際のところを、今月号で元外務大臣政務官の浜田和幸氏が明かしています。

同時に指摘するのが、米国が日本を踏み台にして狙うアジアの利権です。詳細は記事をお読みいただければと思いますが、少なくとも米国にとって日本は「肩を組んで共に立ち上がる」存在ではないようです。

今月号では、大谷翔平通訳・水原一平事件の背景にみられる国際的なカジノ・ネットワークやヒューマン・トラフィック（人身取引）ネットワークについて指摘。WHO（世界保健機関）やコロナワクチン（mRNAワクチン）に象徴される「医療」、日本も参入する「兵器」も含めて、それら国際ネットワークの“市場規模”の大きさに驚愕するところです。そして現状を凝視すると、むしろ政界や官公庁は、その下にかしずく存在に見えてきます。

特集では、半導体製造の必需品として工場からの漏洩の可能性が指摘されるPFAS、身の回りの電子機器から発生する電磁波、食物・作物の遺伝子組み換えなどによる「健康被害」を考えました。またコロナワクチンの危険性が周知されつつあるなかで起きた「紅麹」問題にも、独自の視点で解説を試みました。それらはいずれも、人命を利権化する行為といえます。「利権」であって「経済」ではない点も、強調したいと思います。また事態は日本国内にとどまるものでもありません。

4月号で自民党裏金事件における「検察捜査の穴」を指摘した郷原信郎弁護士が、上脇博之・神戸学院大学教授とともに、丸川珠代参議院議員と清和政策研究会代表で会計責任者の松本淳一郎氏を政治資金規正法違反等で3月28日に東京地検に告発。同法の問題点を知る郷原弁護士だけに、その後の展開が注目されるところです。

一方、裏金事件で政権と自民党の支持率が低下しても、議員は逃れ、その間にも自創強力で第三国への戦闘機輸出、重要経済安保情報保護活用法（前号参照）、日本版DBS、改正NTT法など、日本の国としてのかたちを変えるいくつもの法やルールの成立・改悪が進んでいます。それぞれ問題を把握するとともに、その裏にある仕組みにも迫らなければなりません。

ほか、もの言う裁判官・岡口基一判事を「罷免」とした弾劾裁判の内実をはじめ、小池百合子東京都知事の“虚像”、ジャニーズ巨額収益の行方など、5月号も多様なテーマに斬り込んでいます。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

最新刊！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年6月号