カテゴリー: 《紙の爆弾》

タブーなき月刊誌『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。

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ここでは6月号の注目記事3本の一部を紹介します。

◆「議員も記者も排除」で答弁拒否率76％　小池百合子暴かれた”女帝”の虚像
　取材・文◎横田 一（ジャーナリスト）

女性初の総理大臣への道が再び見えてきた瞬間、学歴詐称疑惑を報じた“文春砲”が直撃、知事三選すら危うくなった――。目まぐるしく展開する“小池劇場”が再び開幕していた。

過去最低の内閣支持率にあえぐ岸田文雄首相と入れ替わるかのように、小池百合子都知事のメディア露出度が急増。国会議員でもないのに上川陽子・外務大臣と並ぶ「女性初の総理大臣候補」と持ち上げられ、電撃辞任して衆院東京15区補選（4月28日投開票）に出馬が取り沙汰されるなど、国政復帰の可能性も囁かれた。

「絵空事ではなさそうだ」と印象づける朝日新聞の記事が出たのが3月12日。八王子市長選（1月21日投開票）から間もない夜に自民党都連会長の萩生田光一氏と小池知事が会食し、「小池氏に対し、今夏の都知事選で3選を目指す場合は支援、また古巣の自民党に復党を望めば、後押しする考えも示したという」という関係者のコメントを報じたのだ。

八王子市が選挙区（衆院東京24区）の萩生田氏が小池知事に感謝したくなる心情は、市長選を取材した記者ならすぐにわかる。本来なら陣頭指揮をとる役割を担っている地元選出の衆院議員で、しかも自民党幹部なのに、裏金事件で表に出ることを控えざるを得なかったからだ。

今回の市長選は三期務めた現職から新人への継承という一戦にもかかわらず、萩生田氏は候補者と街宣車に乗ることは一度もなく、室内に支援者を集め支持をひっそりと訴えるだけだった。

ただし高市早苗大臣を応援弁士として呼んだ1月16日の個人演説会では、冒頭で挨拶。東京地検に対してこんな“勝利宣言”を発していた。

「ワイドショーを観ていると、だんだん私が（裏金事件の）真ん中にいる（聴衆から笑い）。『大丈夫か』と街の中で皆が話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて、『修正をきちんとする』ということになっておりますので、東京地検に連れて行かれることはございません」

それでも世間の批判を気にしてか、街頭演説で同じような訴えを堂々とすることはなかった。

そうした萩生田氏の代役を務めたのが小池知事だった。投開票日の2日前に現地入り、街宣車上で自公推薦の新人・初宿和夫候補と並んで支持を呼びかけた。世論調査では、元都民ファ都議の滝田泰彦候補（立民・共産・社民などが支持）にリードを許していたが、最終盤で初宿氏の逆転勝利を呼び込む原動力となったのだ。

政治とカネの問題で逆風にさらされる自民党に小池知事が助け舟を出したのは、八王子市長選だけではなかった。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n9e7d84b5819bへ

◆自創協力で次期戦闘機の第三国輸出解禁へ　日本を「兵器産業国家」にする創価学会・公明党
　取材・文◎柿田睦夫（ジャーナリスト）

「私どもは、池田先生のご遺訓・ご指導を命に刻み……日々、前進してまいりたい」

昨年11月18日、この四半世紀にわたる「自公政権」の生みの親でもある池田大作・創価学会名誉会長死去を公表するにあたり、原田稔同会長が談話を発表してそう述べた。

池田氏は創価学会名誉会長、SGI（創価学会インタナショナル）会長であるだけでなく、「本会の永遠の師匠」（会憲・会則第三条）という存在である。その「遺訓」は「命に刻む」ほど重いものなのだ。

池田氏の主張の中心に、常に据えられていたのが「平和」だった。実際、その説話や著書（とされるもの）には「平和」の語が頻繁に登場する。創価学会員にとって「精神の正史」である小説『新・人間革命』（聖教新聞社）の冒頭には、こうある。

「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない」

さらに、「核兵器および一切の軍備を地球上から消滅させ、一切の戦争を廃絶する」とも書いている。

池田氏は核兵器だけでなく、一切の軍備を消滅させることこそが「平和」なのだと説く。創価学会と公明党は、この「池田遺訓」にどう向き合ってきたのか――。

開会中の通常国会で、「防衛装備移転3原則」をめぐる重要な政策変更があった。日英伊3国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出解禁である。「兵器産業国家」への始動というべきものだ。これを、国会決議抜きに自公両党の“密室会議”で決めた。

ちなみに「防衛装備」とは「武器」のことで、「移転」とは「輸出」のこと。安倍晋三自公政権がそう言い換えた。安倍氏が得意とした目くらましの手法である。

かつてこの国には「武器輸出三原則」があり、武器の輸出は原則全面禁止だった。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n97b6256833daへ

◆事業者に従業員を監視・排除させる日本版DBS法案の違憲性
　取材・文◎足立昌勝（救援連絡センター代表）

対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」法案について自民党内の意見がまとまらず、国会提出が遅れていたものの、3月19日に閣議決定されて、衆議院に送付された（5月9日に衆議院で審議入り）。昨年9月5日に有識者会議からの報告書がまとめられても、自民党内の異論百出により成案化が遅れていたのである（1月号を参照）。

法案の正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」というが、内容から判断すれば、職業選択の自由を定めた日本国憲法に違反する「特定性犯罪者排除法案」といっても過言ではない。

　日本版DBS法案の仕組み

性暴力が児童に与える影響が多大なものであることは、異論のないところである。そこで政府は、教員や教育・保育従事者等が特定性犯罪を過去に行なった事実があるか否かに関する情報を、国が学校設置者や当該教育保育事業者等に提供する仕組みを設け、それらの者を教育現場等から排除することを目指し、法案を作成した。

まず法案では、教育や保育等を提供する事業者は、子どもとの関係において、

①児童を指導するなど非対称の力関係があるなかで支配的・優越的立場に立つ支配性
②時間単位のものを含めて児童と生活をともにするなどして児童に対し継続的に密接な人間関係を持つ継続性
③親等の監視が届かない状況の下で預かり養護等をするものであり他者の目に触れにくい状況を作り出すことが容易である閉鎖性

という三要件を持ち、その現場では性犯罪や性暴力が発生する基盤があるとされる。

この三要件により、法案における事業・業務の範囲が定められた。自民党の要望を受け入れて、範囲を大幅に拡張した形だ。子どもたちが通う稽古事、習字教室や将棋教室は、すべてこれに含まれるものと思われる。

これらの事業において、業務従事者による児童への性犯罪・性暴力を防止しなければならないのは当然だ。しかし、その防止義務を事業者に課すことには、明らかに無理がある。国民の相互監視の一形態といえるのではないか。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ndd097058ed36へ

4月11日に米国議会上下両院合同会議で「日本は控えめな同盟国から、強くコミットした同盟国へと自らを変革してきた」「日本はすでに、米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある」などと演説した岸田文雄首相。米国の“覇権”に非西側陣営はもちろん米国内からも疑問が呈されるなか、それでも日本は支えるから、心配せずにそのまま邁進してほしい、という“心中宣言”です。

であれば、日本のメディアが繰り返し報道した「十数回のスタンディングオベーション」はどういう意味だったのか。とくに、イスラエルと同国を支援する米国政府に対する抗議の声は全米で高まり、政府や企業が時に弾圧と呼べる手段でそれを抑圧しています。議場にいた議員たちも、米国が永遠に“唯一超大国”ではいられず、そのことが自らの首を締めつつあることを認識しているはず……そう考えると背筋に冷たいものが走りますが、岸田首相やその取り巻きは議場の反応に大満足したようでした。

しかし、そもそも議場はどういう状態だったのか。そして、岸田首相の演説原稿はどのように作られたのか。日本のメディアが報じなかった実際のところを、今月号で元外務大臣政務官の浜田和幸氏が明かしています。

同時に指摘するのが、米国が日本を踏み台にして狙うアジアの利権です。詳細は記事をお読みいただければと思いますが、少なくとも米国にとって日本は「肩を組んで共に立ち上がる」存在ではないようです。

今月号では、大谷翔平通訳・水原一平事件の背景にみられる国際的なカジノ・ネットワークやヒューマン・トラフィック（人身取引）ネットワークについて指摘。WHO（世界保健機関）やコロナワクチン（mRNAワクチン）に象徴される「医療」、日本も参入する「兵器」も含めて、それら国際ネットワークの“市場規模”の大きさに驚愕するところです。そして現状を凝視すると、むしろ政界や官公庁は、その下にかしずく存在に見えてきます。

特集では、半導体製造の必需品として工場からの漏洩の可能性が指摘されるPFAS、身の回りの電子機器から発生する電磁波、食物・作物の遺伝子組み換えなどによる「健康被害」を考えました。またコロナワクチンの危険性が周知されつつあるなかで起きた「紅麹」問題にも、独自の視点で解説を試みました。それらはいずれも、人命を利権化する行為といえます。「利権」であって「経済」ではない点も、強調したいと思います。また事態は日本国内にとどまるものでもありません。

4月号で自民党裏金事件における「検察捜査の穴」を指摘した郷原信郎弁護士が、上脇博之・神戸学院大学教授とともに、丸川珠代参議院議員と清和政策研究会代表で会計責任者の松本淳一郎氏を政治資金規正法違反等で3月28日に東京地検に告発。同法の問題点を知る郷原弁護士だけに、その後の展開が注目されるところです。

一方、裏金事件で政権と自民党の支持率が低下しても、議員は逃れ、その間にも自創強力で第三国への戦闘機輸出、重要経済安保情報保護活用法（前号参照）、日本版DBS、改正NTT法など、日本の国としてのかたちを変えるいくつもの法やルールの成立・改悪が進んでいます。それぞれ問題を把握するとともに、その裏にある仕組みにも迫らなければなりません。

ほか、もの言う裁判官・岡口基一判事を「罷免」とした弾劾裁判の内実をはじめ、小池百合子東京都知事の“虚像”、ジャニーズ巨額収益の行方など、5月号も多様なテーマに斬り込んでいます。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

自民党裏金事件をめぐり逮捕・起訴に至った議員は池田佳隆・大野泰正・谷川弥一の3氏のみ、安倍派幹部7人は「嫌疑なし」として不起訴。「なぜ？」の声が上がるのは当然で、そこに政治資金規正法の“大穴”があると指摘するのは元検事の郷原信郎弁護士。今月号では郷原弁護士が法の“大穴”とともに、東京地検特捜部の捜査の“大穴”についても、わかりやすく説明しています。さらにいえば、検察リークを主体とする大手メディアの問題も、そこに絡んできます。記事では「マスコミは検察の従軍記者」と喝破する郷原弁護士が、裏金議員を正しく追及する方法を解説します。

岸田内閣の支持率が擁護メディアですら危険水域を超えて下落を続け、退場へのカウントダウンが始まっています。しかし、この期に及んでも、政権交代より“ポスト岸田”が先行。自民党は不滅というのがマスコミの一貫した姿勢です。そのポスト岸田の面々に、まだ“派閥”の影響がみてとれます。そうなれば、派閥は「旧××派」となるのか、何か別の言葉に言い換えられるのか。言い換えといえば、「防犯カメラ」になった「監視カメラ」、「マイナンバー」になった「国民総背番号制」。後者はよく見ると、「政府が国民に割り当てる番号」が、いつのまにか「私の番号」となっていることに気づきます。

今月号では「食」と「農業」に関する話題についても重点的に採り上げました。その際に焦点が当たるのが「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）の存在です。今年1月の会議では、農薬世界最王手の独バイエルCEOが温室効果ガスの原因として、「水田稲作」によるメタン発生を槍玉に挙げたことが話題になりました。そこには、稲作の乾田化によって除草対策が必要になり、同社の除草剤「グリホサート（ラウンドアップ。人体に有害）」の需要を高める目論見もあるようです。またメタン発生では、長らく「牛のゲップ」が大きな要因であると批判されてきました。ドイツをはじめヨーロッパ各地で起きている農民デモの訴えに、日本の多くのマスコミはほとんど言及しませんが、農業を「悪」として、生産への規制や補助金停止の政策を進める各国政府への反発が、その背景にあります。

本誌では、グリホサートの危険性とともに、パンの残留農薬についても採り上げています。加えて、国産・輸入小麦にかかわらず、日本のパンの安全性についてしばしば注目されるのが、添加物の「臭素酸カリウム」。パンの膨らみや食感を良くするとされるものの、EUや中国では使用禁止、日本では完成品に残留が検出されなければ（検出限界以下なら）使用可、とされています。日本の食品基準の緩さはここにもあります。前号などでレポートした「ゲノム食品」もそうですが、問題は使用される成分だけでなく「表示義務」にもあります。安全性を求めるには、自ら信頼できる情報を探すしかありません。巻頭ページでデータを参照した「農民連食品分析センター」の活動は重要です。

その他、日テレ「セクシー田中さん」事件に表れたテレビドラマ制作現場の実情、そして「漫画原作ドラマが増える理由」。朝鮮半島情勢では、韓国・北朝鮮のファーストレディに同時勃発した「ディオール・スキャンダル」。東京五輪汚職と酷似する「2027年横浜花博」の電通癒着など、今月号も濃度の高いレポートをお届けします。全国書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

政治評論家の本澤二郎さんがご自身のブログ「日本の風景」（2024年02月09日）で月刊『紙の爆弾』を紹介してくれました。以下、同記事を転載させていただきます。（編集部）

◆鹿砦社『紙の爆弾』はタブーなしの国民向けの月刊誌

「ろくさいしゃ」と読むそうだが、現物を見るまではよく分からなかった。その本物の雑誌が自宅に郵送されてきた。さっそく日刊ゲンダイでも「コメントが出た時は知らせてほしい」という、なんともうれしいファンに電話した。心が美しく優しい女性であるT君に、年に一度は電話して無事を確かめ合っている仲だ。先日電話に出なかったので、気になっていた。昨日はつかまえてほっとした。

彼女には、関西で生活していた、彼女にも似た優しい妹思いの兄が一人いた。2年前にコロナを心配して妹の様子を確かめようとして上京した。当時、彼女はコロナに感染していて自宅で寝込んでいた。念のため兄も診断するため病院に行った。これが兄妹の最期の別れとなってしまった。コロナ利権で笑いが止まらない製薬メーカーや医師会、関係行政官僚と打て打てと発破をかけてきた議会人の責任が問われている。それにしてもこんな悲劇も珍しい。兄はそこで入院し、妹の住む実家に戻ることができなかった。コロナワクチンが人を殺すことなど、多くの庶民はいまだに知らない。

悲劇は誰にでもどこにでも起きる。自分もそんな人間の一人だが、T君もまた運命の人だったのか。寂しくてカルト教団に引きずり込まれていないか、今も心配ではある。

念のため鹿砦社の電話番号を教え、よかったら買って読んで、と頼んでみた。こんなことは初めてのことだが、この『紙の爆弾』は、国内で発行されている雑誌の中ではぴか一ではないかと判断したからである。推薦してくれた青木泰さんに感謝したい。130ページの紙面には、詐欺まがいの広告が全くない。それに言論の自由を放棄したような新聞雑誌の日本だというのに、タブーがないのが最大の特徴であろう。この国の言論界は、編集者泣かせのタブーがいっぱい詰まっている。この雑誌にはそれがないのだ。編集人にとって最高の出版社といえる。

思い出した。以前、鹿砦社の責任者から「本を書け」とボールを投げてきてくれたことがあった。当時は日中友好の旅や中国人学生の講義を引き受けたり、日本の若者を南京や盧溝橋に案内したりしていて時間が取れなかった。多忙を口実に失礼してしまった。猛省しきりである。

◆『紙の爆弾』3月号は国民の知るべき内容がびっしり

国際ジャーナリストの藤原肇さんも『紙の爆弾』に書いたという知らせを受けたこともあったのだが。振り返る必要もない事実だが、国民のための読売新聞や日本テレビなどを乗っ取った渡辺恒雄は、もういないといっていい。彼が読売新聞を制圧するや、誰も見たことも聞いたこともない改憲論を公開したり、中曽根内閣が誕生すると、まるで自身が天下を取ったかのようにはしゃぎまわって「中曽根新聞」に変身させた。

そのナベツネの時代も終わったと繰り返したい。糧道を断たれた筆者も元気に生きている。パソコンに「本澤二郎の日本の風景」を毎日打っているではないか。恩師である宇都宮徳馬さんを裏切って「忘恩の徒」と断罪されたツネはいなくなった。

日本新聞協会・日本記者クラブも変わるだろう。変わらねばならない。NHKにも、もはや「岩田明子」のような○○記者は生まれない。公共放送に変わらなければ、解体されるだろう。

A級戦犯の岸内閣は、読売の正力松太郎と連携して危険すぎる原子力発電所を、巨大地震国の狭い列島にハリネズミのように建設した。それを中曽根康弘が継承した。財閥のための経済政策は、利権そのもので、岸の孫の安倍・清和会を通じて、日本を亡国の淵に追い込んでしまった。宏池会の岸田文雄も、この軍事経済に傾斜した安倍・軍拡に背乗りしたもので、第二の3.11に怯える日本国民も哀れすぎよう。

『紙の爆弾』3月号では、日米言論界が強引に「泡沫候補」にしているロバート・ケネディJrの躍進ぶりを書いている。彼の台頭に多くの国々の人々は拍手喝采している。アメリカンリベラリストと無党派層・若者を結集するであろうから、ワシントンは行儀がよくなるに違いない。彼が政権を担当すれば、いずれ沖縄の米軍基地も消えるだろう。

安倍や高市らの「台湾有事」は、改憲軍拡のための危険すぎる策略であるが、そのことも表紙の見出しから記事化されている。大阪万博は安倍の東京五輪利権に代わる、安倍の維新向けの利権行事に過ぎない。直ちに中止すべきであるが、このことも遠慮なく言及している。

◆「能登半島の志賀原発が危ない」に共鳴する核汚染ごみで泣く房総半島の市民

表紙をめくると、脱原発専門の季刊雑誌を発行している。すごい。国民の目線にぴったりと合っているのではないか。原子力マフィアに鉄槌を加えるのであろう。

人間が操作できない原子力発電所は、作ってはならない。それを建設する輩は、まさに「今だけ自分だけカネだけ」の利権屋でしかない。国民は誰でも知っている。日本国民と憲法の名において、原発は有害無益である。筆者は日頃から「帆船日本丸」を説いているのだが。

次ページのグラビアも見事な編集に拍手したい。能登半島の志賀原発は、あやうく第二のフクシマになるところだった。原子力マフィアの規制委が再稼働に踏み切る寸前だったという。

全然知らなかったことだが、今回の能登半島地震で陸地が隆起し、高波に表れて住宅が倒壊した「珠洲原発」が、地元の住民の反対で2003年に凍結されていた！　関西・中部・北陸の利権にまみれる電力会社が強行していたら、間違いなくここも第二のフクシマを再現したであろう。

珠洲市など能登半島の理性の反対運動に、この機会に心から敬意を表したい。原発推進者の正力松太郎は、確か北陸の人間だと記憶している。日本に原発を持ち込んだ岸信介にほれ込んだ人物、政界では「サメの脳みそ」と俗称されてきた利権屋のドンである森喜朗その人である。市民は手の届かない高級老人施設に入って、分厚い高級ビフテキを平らげる森も、ナベツネ同様に車いす生活。

悪党の天下を終わらせる正義の言論『紙の爆弾』に栄光あれ、である。核汚染ごみと足尾の鉱毒に羽交い絞めにされている房総半島から、連帯の声援を送ろうと思う。

出る杭は打たれるが、出過ぎた杭は打たれない。青木本から学んだ教訓である。

2024年2月9日記（日本記者クラブ会員・反骨ジャーナリスト・政治評論家）

◎本澤二郎の「日本の風景」（5069）より転載