本誌でも問題提起を続けていますが、コロナワクチンの危険性への注目が、このところ高まりつつあるようです。全国的な接種がスタートしたのは2021年春。そこから時間がたつほど、深刻な後遺症に見舞われたり、亡くなる人が増加しています。10月には遺族会も結成されました。このこと自体がワクチン接種の危険性を示しているといえます。人口動態統計における2022年の超過死亡数（予測以上に亡くなった人の数）は激増、2月の「1万9000人」は、東日本大震災による死者数（震災関連死を除く）を越えました。さすがに見逃せない事態であり、この問題を採り上げるメディアは増えつつあります。

「紙の爆弾」では2022年8月号で、ワクチン接種による“感染防止効果データ”を厚生労働省が改ざんしていた問題を、11月号で日本製ワクチンの開発が阻害され、日本の国富が海外製薬企業に流出する結果をもたらした事実を指摘、12月号では日本国内の接種拡大の経緯と、超過死亡との因果関係を分析しました。今月号ではさらに踏み込み、コロナワクチン接種がもたらす3つの健康リスクを解説しています。とくに、接種による免疫機能の低下については、打てば打つほどリスクが高まる、という指摘があります。その点でも、すでに数回の接種をすませてしまった人にこそ、読んでいただきたい内容です。

11月23日には「全国有志医師の会」が「STOP！乳幼児・子どもコロナワクチン緊急記者会見」を開催しました。その模様は同会のホームページにアップされており、子どもに限らず、さらにマスクや新薬とされる「ゾコーバ」についても解説しています。ワクチンは必要だと考える人を含めて、できるだけ多くの方に観てほしい内容です。またホームページには、コロナワクチン後遺症・コロナ後遺症に対応している医療施設も紹介されています。地域によってその数に差があることが気になりますが、少なくない医師がワクチンに対し危機感を持っていることがわかります。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題には、依然世間の関心は高いものの、即時性を求めざるをえないマスコミでは、報道が落ち着きつつあるようにも見えます。被害救済の必要はありつつも、政治と宗教の癒着こそこの問題の本質であり、自公の解散につなげなければなりません。もっと言えば、宗教に限らず、日本の政治をコントロールしているのが、国民の主権以外の何かであったことこそ、もっとも注目すべき事実です。

自民党と統一教会の関係が注目されるきっかけとなった、安倍晋三元首相の銃撃事件。2022年9月27日には「国葬儀」が大多数の国民の反対のなかで強行されました。いわゆる“戦争法”をはじめ、「強行」は自公政権において何度も繰り返されてきたことですが、安倍国葬についてはいまだ異論が減少していません。マスコミ報道されることは少ないものの、日本各地で反撃の違憲裁判が続けられています。今月号でその模様をレポートしています。 　ほか、人気タレントの脱退に揺れるジャニーズ事務所の内情など、今月号も、本誌ならではのレポートをお届けいたします。全国書店で発売中です。ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

7日発売！タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

月刊『紙の爆弾』2023年1月号 目次

コロナワクチンの生後6カ月～4歳を対象にした無料接種が10月から始まっています。子どもの重症化例はきわめて少ないことが報告されているなか、接種の理由はない、というよりも、感染症防護とは別の目的があることは自明と言っていいでしょう。厚労省は保護者に接種を検討する「努力義務」を課しています。副作用が出ても、自ら被害を訴えられない子どもへの強制接種（自分で接種するかを選べない）の残酷さはもちろん、そもそもワクチンの「主作用」とは何なのかについても、あらためて考えなければなりません。

厚労省はワクチンについて、「感染予防」「発症予防」「重症化予防」という「効果」の説明をあいまいにしてきました。そして、ワクチン接種が人々の間で進んだ時期と、陽性者の増減のタイミングに関連性はみられない一方、接種が進んだ時期に死亡数が増加するという現象が起きています。今年でいえば2～3月、接種の増加にあわせて死亡者数も増加、4月に接種数が低下すると死亡者数も減少。7～8月にも、接種拡大に合わせて死亡者数が増加しています。そんななか、世界に目を向ければ、ワクチン、そしてコロナ禍そのものへの人々の見方に、少しずつ変化が生じているようにも見えます。10月22日にはカナダ・アルバータ州のダニエル・スミス州首相が、ワクチン未接種の労働者に対する差別を「不適切」と認め謝罪しました。

今月号でも、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題を特集、自民党政治家との関係に注目するとともに、なぜメディアにおいて「空白の30年」が生まれたのか、9月号で執筆の鈴木エイト氏の講演内容を収録しました。連日のマスコミ報道のなかで、ジャーナリストや弁護士らが活躍を続けていますが、鈴木氏が一貫しているのは徹底して被害者に寄り添うこと。その視点に立つからこそ、メディアがこの問題を放置し、政治家がそれを見越して旧統一教会と協力関係を結んできたことが、信者らへの被害を拡大させ、被害者による安倍晋三元首相の銃撃事件につながったという一連の経緯が理解できます。それを具体的に説明した今月号記事は、日々報じられるニュースを受け取るうえでの基礎として、ぜひ多くの方にお読みいただきたい内容です。

さて、旧統一教会問題では精力ぶりが評価されるマスコミでも、ことワクチン問題、そして今月号で重点的に採り上げたマイナンバーカード“義務化”に関する報道を見れば、（報道しないことを含めて）完全に政府広報に徹していることが見て取れます。「デジタル社会」の名のもとで、国民監視・管理体制が着々と構築されています。また11月号で、日本ですでに進んでいる「戦争準備」について特集しましたが、「国民監視」がそのキーワードであることを、あらためて指摘しておきたいと思います。

その他、多様な視点を盛り込み、『紙の爆弾』は全国書店にて発売中です。今月号も、ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年12月号