東日本大震災と福島第一原発事故から10年目を迎えるの直前の今年3月5日、国と東電を相手にした新たな裁判が始まった。福島県飯舘村の村民29人が、国と東電にに対して、「原発事故で初期被ばくを強いられ、故郷を奪われた」として、一人当たり715万円の損害賠償を求めた裁判だ。

原発から30キロ～50キロ離れた飯舘村は、事故が起きるまで原発とは無関係だった。しかし3月15日、飯舘村上空へ流れついた放射性物質が雨や雪とともに大量に降り落され、事態は一変。役場前のモニタリングポストは15日、毎時44.7マイクロシーベルトに跳ね上がったが、菅野典雄村長（当時）は村民に知らせることも避難させることもしなかった。

その後、村に調査に入った今中哲二氏らも、村が高線量の放射性物質に侵されている事実を知り、村長に避難を訴えたが聞き入れられなかった。あげく「笑っていれば放射能は怖くない」発言の山下俊一氏や高村昇氏など御用学者を村に呼び「安全講和」を行わせ、高線量の村に村民を住まわせ続けた。

村が「計画的避難区域」に指定されたのは4月22日、ひと月をめどに避難せよというものの、福島市内などのアパート、仮設住宅には、先に避難した人たちが入居しており、村民の避難はさらに遅れた。そしてこの間も、村民は無用で大量の初期被ばくを強いられ続けた。

筆者ツイッターより

2014年11月14日、村の約半数の人たちが参加し、原発ADRが申し立てられた。2017年センターは、初期被ばくの慰謝料について一人10万円と低く抑えた和解案を出したが、東電は拒否、センターの受諾勧告にも応じなかった。生活破壊慰謝料や、田畑・山林など不動産に関する「ふるさと喪失」の慰謝料について、センターは和解案さえ出さなかった。原告らは、こうした結果を不服として提訴、初期被ばくとふるさと喪失についての慰謝料の2点に絞って改めて闘うこととなった。

原告団代表の菅野哲（72）さんにお話を伺った。菅野さんは1948年飯舘村生まれ。飯舘村の開拓農家に生まれ、役場職員を定年退職した2009年以降、農業に復帰。荒れた田畑を開拓し、野菜などを栽培し、新たなシニアライフを始めた矢先、原発事故が起こったのである。

現在は福島市内に共同農園を作り、約60人の仲間と野菜作りなどを行っている。

福島市の共同農園（写真提供＝菅野哲さん）

◆金が目的ではない

――　2014年のADRへの申し立てには、私も同行させて頂きましたが、今回の提訴はADRに納得がいかないということで始まったのでしょうか？

菅野　そうですが、最初にお金が目的ではないということを知っていただきたい。ADRが終わってからどうなるか悩んでいました。世間では「10年目の節目」「10年目の節目」というが、事故を起こした原発はまだまだ収束にはほど遠く、この先何十年何百年と続くのですから、私たちに節目はない。「何が節目だ、そんなこと言っているなら、国と東電の事故の責任を明確にすべきだ」と、昨年12月に提訴を決意しました。

弁護団には前のADRの弁護士もいるので、ADRのときの80ページの資料全てを訴状にいれました。そうしないと、事故前の飯舘村がどんな村で、我々がそこで安心安全に暮らしていたんだということが理解してもらえない、そうした生活が事故で一瞬にして潰され、一からやり直す訳ですから。節目なんてないですよ。もう戻らないんだもの。前に進むしかないと意識を切り替えるしかない。ただ、それに対して行政や政治家は正しかったのかと、今回の裁判で問うていきたいと考えています。

──　原告の中に子どもさんがいましたね？

菅野　私の孫、小学6年生です。事故当時村に住んでいましたから。最高齢は、畑に来ている87歳の男性、「どうしても気が収まらない」と。いやあ、元気な方です。

同上（写真提供＝菅野哲さん）

◆「被ばくしているのでは」との不安がずっと続く

――　初期被ばくそのものを争う初めての裁判ということですが、計画的避難区域に指定され、村を出るときスクリーニングも線量検査をなかったのですね？

菅野　そうです。なぜやらなかったのか？国・県の災害対応のマニュアルには書いてあったはず。何もせずにそのまま「逃げろ」となったのだから、被ばくしているのではという不安が、生きている間ずっと消えずに続く。だから今回、その部分も提訴しました。

報道も甲状腺がんと被ばくの因果関係はないと言い続けている。今回国連のアンスケア（UNSCEAR）の報告書も因果関係はないとしてしまった。それは本当なのか、分からないだろと言いたい。

――　むしろこれから増えてくると思いますが？

菅野　そうですね。私自身、2年前前立腺癌になりましたし、今、眼に緑内障がでて治療しています。治らないし、手術もできないから、進行を送らせる薬（点眼薬）つけるくらい。でも70過ぎてると「年でしょう」と言われてしまう。

――　被ばくの問題は福島の中では話しにくいと良く言われますが、菅野さんの周辺ではどうですか？

菅野　私の周辺では話し合いますよ。わかってくれる人がいないと話さなくなるでしょうね。周辺には、癌になって苦しんでる人、亡くなった人、若い人で亡くなった人も出てます。　

福島味噌づくりby高山（2018年4月8日）（写真提供＝菅野哲さん）

◆菅野典雄元村長は村民に何をしたか？

――　会見で菅野さんは「（村の）いたるところで真っ黒いソーラーパネルで埋め尽くされていますから、異様に見えて涙がでます」と話されていました。先日テレビで飯舘村は自分たちで電力を賄っていると「美談」で紹介されてましたが。

菅野　だって、黄金色や緑の農地に真っ黒のソーラーパネルは似合わないでしょう。飯舘村を美しい村にしたのは、菅野（典雄）元村長じゃない、それぞれの村民が手を加えて、その努力で作られてきたのだから。

――　でも「美しい飯舘村」は、菅野村長時代に作られたように宣伝されていますね？

菅野　基礎を作ったのは、菅野村長の前の前の村長からです。前の前の村長が「緑とふれあいの村」をキャッチフレーズにうちだし、お金はなくても皆が生きられる美しい村をつくろうと始めた。そしてその後の村長が「クオリティ・ライフ」、質の高い暮らしを求めよう、お金じゃないよ、経済行為だけじゃなく、もっと自分の暮らしを良く見つめてみようと続けた。その続きで菅野典雄さんが「までいの村づくり」を始めたが、まず「までい」のスペルが違うと私は言った。本当は昔からの言葉は「までえ」なんです。地元の言語がわからなかったのかも。やっぱり、高齢者と一緒に育った人でないとわからないんですよ。

――　3・11以降菅野典雄さんのやったことをどう評価していますか？

菅野　うん、この10年、菅野村長は村民の生活再建のためになることは何をやったのかな。

菅野哲『〈全村避難〉を生きる: 生存・生活権を破壊した福島第一原発「過酷」事故』言叢社2020年

――　ハコモノを作って赤字だけを残した。

菅野　私は、人がいて初めて村が成り立つと思っているので、菅野村長の「戻らない人はいい。移住してきた人で、新しい村を作る」みたいな考え方は間違いだと思います。自分の家庭なら嫁でも婿でも養子で入れればいい。でも村はそうじゃない。村に住めないようにさせた人への追及もしないで、新しい村を作ろうなんておかしいと思います。それより村民がどこに暮らそうと、自立して生活出来るようにするのが行政の仕事だと思いますよ。そういうことを8年掛けて「〈全村避難〉を生きる」（言叢社2020年）という本に書きました。　

──　かなり分厚いですよね。　

菅野　あれこれ忙しいので、その合間に書きました。自分の歩んできた道や村作りの部分などは書いていたので、それを出版社が上手く分類してまとめてくれました。私も東京に行って面談しましたし、出版社も私の思いを知りたい、村の現状を知りたいと何度も福島に来てくれました。
　
──　2014年ADRへ申し立てたあとの記者会見で「棄民になりたくない」と語ってましたが、今も同じ思いですか？

菅野　当時、このままでは棄民にされると思い、そう話したが、その後も全くかわらなかった。一番は自立して生活再建できる政策を求めていたが、支援は打ちきり、住宅も打ちきり、除染したから戻れというだけ。生業の施策も何もない。戻ったところで店もない、医療機関もない、買い出しに行かないといけない、戦時中みたいな話ですよ。だから今も棄民にされたくないという思いは同じです。今回東京地裁に提訴した理由は、福島第一原発事故による電気を使っている関東の人たちにも、こうした飯舘村の現状を知ってほしいとの思いがあったからです。でも、そこがなかなか理解してもらえない気がします。ネットをみると、今回の提訴について「またお金をとるのか」と誹謗中傷だらけです。

──　そうですか？ 私は、これからも飯舘村の村民の思い、金ではないんだ、国と東電の責任を明確にしたいんだということを、ちゃんと書いて行きます。今日はありがとうございました。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈３・11〉から10年　震災列島から原発をなくす道

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2月13日夜、「3･11」から3627日に福島県沖を震源として起きたM7･3の大地震は、廃炉作業中の原発への不安とともに、万が一の際の空間線量確認手段としてのモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム、以下MP）の必要性を改めて認識させられた。3年前、原子力規制委員会が避難指示区域外のMP約2400台を撤去する方針を示した際、反対した住民の多くが「有事の際の『知る権利』を保障して欲しい」と訴えていたが、その想いが図らずも証明された形になった。

福島駅西口のモニタリングポスト。今回の大地震で多くの人が必要性を再認識した

だが、住民の想いを当初から全否定していた人がいる。。田中氏はどんな言葉で原発事故後の福島県民を愚弄して来たのか。筆者の取材に対する発言を振り返っておきたい。

MP撤去計画は震災・原発事故から4年後の2015年にさかのぼる。

同年11月25日の原子力規制委員会第42回会合で当時の田中委員長が、会合の終盤に「私の方から少し御報告したいことがある」として、次のような発言をしている。

「原子力規制員会は、これまで（中略）モニタリングの実施とかデータの公表を行ってきましたが、事故から5年が経過しようとする中で、これまでの取組をもう少し整理した上で、先ほどの帰還困難区域の問題もありますので、それを少し見直していく必要があろうかと思います。今までどおりのモニタリングでいいかどうかということも含めてです（中略）是非事務局で、どうすべきかを含め、関係省庁との協議も含めて取り組んでいただくよう、私からお願いしたいと思います。それを受けて、また原子力規制委員会でどうすべきか議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします」

翌2016年1月6日の第48回会合でも「事故から5年が経過しようとする中で、これまでの取組を整理し、必要な見直しを行う、よい機会であると考えています。事務局においては3月をめどに福島第一原発のリスクマップの改訂と総合モニタリング計画における規制委員会のモニタリングの見直しが行われるよう、検討を進めていただくようにお願いしたい」と改めて発言。それを受ける形で2018年3月、2021年までの撤去方針が正式に示された。MP撤去は3年越しの〝悲願〟だったのだ。

モニタリングポストに対する福島県民の想いを否定し続ける田中俊一氏

撤去反対の声が高まり始めた2018年７月、飯舘村で田中氏は筆者にこう強調した。

「あんな意味の無いものをいつまでも配置し続けたってしょうがない。数値がこれ以上、上がる事は無いのだから。早く撤去するべきだよ。廃炉作業でどんなアクシデントが起こるか分からない？そんな〝母親の不安〟なんて関係ないよ。そんな事ばかりやっているから福島は駄目なんだ」

「福島県庁にしたって非科学的な人間ばっかり。不安があるからMP配置を続けるなんて単なるポピュリズムだよ。ガバナンスが無い。おたくはどこの会社？　フリーランス？　そんな事も分からないようじゃジャーナリストをやめた方が良いよ」

筆者の資質にまで言及してくださる姿勢には、違う意味で〝感服〟した。

住民説明会では、ほぼ全ての意見が「撤去反対」「配置継続」だった

その年の10月には、福島市内で開いた講演会に登壇。「不安を抱いている事が復興の妨げになっている」と語気を強めた。

「復興のキーワードは『さすけね』。福島の方言で、そんな事は気にしなくて良いよという意味です。今の福島の状況は『さすけね』なんです。全国の皆さん、変な言葉ですけど福島の方言ですので、ぜひ覚えて帰っていただいて、これから福島のものを買うときは『さすけね』と言っていただければありがたい」

終了後に田中氏を直撃すると、再び住民たちの想いを踏みにじる発言に終始した。

「MPを撤去しても『さすけね』だ。設置を継続して欲しいと言っているうちは復興出来ない。不安を抱いている事を美学のように思っているのが間違いなんだよ。それをまた、あなたたちが煽り立てるところもいけない」

「不安に思うのはしょうがないが、福島の復興を考えたら不安に思っていても何の意味も無い。前に進まなくて良いんだったら別に放っておけば良いんだけど。MPなんか値は下がるしか無いんだから。『廃炉作業で何があるか分からない』なんていうのも何の根拠も無い。中通りも双葉町も、廃炉作業でのアクシデントで環境中の放射線量が上がるなんて事は無い。それに（設置し続けるには）お金がかかるんだよ」

もう止まらない。

「MPの撤去も、汚染土壌の再利用も、汚染水の海洋放出も、反対する方がおかしいんだよ。それしか方法が無いんだから…。それしか無いですよ。陸上保管なんてあり得ないですよ」

「当たり前の事が出来ないとね。そんな事をやってたらあんた、『いちえふ』の廃止（廃炉）なんて出来やしないですよ。廃棄物は山ほどあるし、もっともっとリスクの大きい事がいっぱいある。MPもそう、汚染土壌の再利用もそう。もっとリスクを合理的に考えないと。反対してたら福島の復興なんて出来ないですよ。原発事故は原発事故なんだけれども、それをどう克服するかという視点が全く無いのが、あなたとは言わないけど、あなたたちマスコミの…およそ大学で学んだ人たちとは思えない思考力しか無い」

そして、次のような言葉で住民たちにとどめを刺した。

「まるで反対している人が悪いみたいだって？　そうですよ。反対するのは構わないけれど、福島の復興の妨げになるような事はやめなさいって。妨げてますよ、ものすごく」

中通りの女性からはこんな言葉が聞かれた。

「地震の後、『MPの値がいつもより高い。原発大丈夫かな？』という声を聞きました。やはり意識して見ているんですよね」

こういう想いも、田中氏には「復興の邪魔」なのだろう。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

『NO NUKES voice』Vol.26 《総力特集》2021年・大震災から10年 今こそ原点に還り〈原発なき社会〉の実現を　小出裕章さん×樋口英明さん×水戸喜世子さん《特別鼎談》原子力裁判を問う　司法は原発を止められるか

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3月1日に判決が下される「子ども脱被ばく裁判」について、2月6日（土曜日）東京の茗台（文京区）で開催された緊急集会で、「子ども脱被ばく裁判」の弁護団長・井戸謙一弁護士がその概要と意義について講演を行いました。以下はその書きおこしです。（構成＝尾崎美代子）

　

◆はじめに──大河陽子弁護士（進行）

本日のシンポジウムの趣旨を説明します。2014年8月29日に提訴された子ども脱被ばく裁判の判決が3月1日に出されます。この裁判は、大人が起こしてしまった原発事故において、子供たちの被害を最小限度に食い止めるには、今、国や県は何をなすべきか？　また国や福島県の情報の隠ぺいにより、私たちは本来避けることのできた無用の被ばくを受け、今も受け続けているのではないかということを問題にした裁判です。子どもとその親たちが原告になりました。前例のない裁判ですが、テーマは「未来」です。今日は裁判のなかで明らかになったことをお伝えし、この裁判の意義を皆さんと考えていきたいと思います。

以下、井戸謙一弁護士による報告「裁判の概要と意義について」です。

◆「こども人権裁判」と「親子裁判」という2つの訴訟

この裁判は、2014年8月29日に一次提訴し、三次提訴までしました。2つの訴訟を併合提起して同時進行しています。1つは行政訴訟で、もう一つは国家賠償請求訴訟です。私たちは、行政訴訟を「こども人権裁判」と、国賠訴訟は「親子裁判」と呼んでいます。原告の数はこども人権裁判は14名です。当初は40人位の子どもが原告になりましたが、福島県内の小・中学生でなければならないという制限がありますので、多くの子どもが中学を卒業し、14名になりました。親子裁判は親も子供も原告になれるのですが、現在170名ほどいらっしゃいます。弁護団は19名ですが実働は6名で、東京、大阪、京都、滋賀に点在していまして、地元の福島にいないことが一つ残念なことです。全国にたくさんの支援団体があり支援していただいております。脱被ばく実現ネットもその中の大きな団体のひとつです。裁判所は福島地裁、裁判長は遠藤東路裁判長が担当しています。昨年の7月28日に弁論を終結しまして、きたる3月1日が判決です。

「子ども脱被ばく裁判」弁護団長の井戸謙一弁護士

◆なにを請求しているのか？

この裁判で何を請求しているのか。行政訴訟は、福島県内の公立の小・中学生である原告らが、被告である県内の市町に対して、被ばくという点において、現在の学校施設は健康上のリスクがあるから、安全な環境の施設で教育を実施することなどを求めています。国家賠償請求訴訟は、3・11当時、福島県内で居住していた親たちと子どもたちが原告で、被告は国と福島県です。国と福島県が不合理な施策をしていたことによって、子どもたちに無用な被ばくをさせて、原告らに精神的苦痛を与えたことによる損害賠償（1人10万円）を求めています。

被ばくによって健康被害が生じたということではなくて、いつ健康被害が発生するかもしれない立場に置かれた、そのことによる精神的苦痛を理由に損害賠償を求めています。

では「不合理な施策」とはなにかというと、1つめは情報の隠蔽、スピィーディやモニタリングなどの必要な情報を隠蔽したということです。2つめは安定ヨウ素剤を子どもたちに服用させなかったことです。3つ目は、年20ミリシーベルト基準で学校を再開させたこと。一般公衆のそれまでの基準の1ミリシーベルトの20倍の基準で学校を再開させたこと。4つ目は、事故当初、子どもたちは集団避難させるべきだったのに、それをさせなかったこと。５つ目は山下俊一氏などを使って「被ばく状況は安全だ」などとウソの宣伝をさせたことです。

2020年3月5日、山下俊一が出廷した裁判の前に福島地裁前でアピール（写真提供＝水戸喜世子さん）

◆なぜ、裁判を起こしたか

次になぜこういう裁判を起こしたかについてです。私たち弁護団は「福島集団疎開裁判」という、郡山の子どもたちが郡山市に対して「集団疎開させてくれ」と訴えた仮処分事件を担当していた弁護士が中心です。その事件は仙台高裁で「このままでは福島の子どもたちに由々しい事態が生ずる恐れがある」ということを決定のなかで書かせることができました。

ただ、避難したければ自分で避難しろという理屈で、請求は棄却されました。それが終わったあと、何か次の裁判の申し立てをしたいということで、弁護団、福島の方々、そして支援する方々で何度も何度も話し合いをしました。そのなかで、福島の親たちの思いを少しづつ理解するようになりました。これは私個人の理解ですけれども、私は福島の親御さん、とくに避難区域外のお父さんお母さんがのたうちまわってきたという印象を受けています。強制避難の方も大変な被害ですが、避難するしかなかった。でも避難区域外の親たちは、避難するのかしないのかを、自分自身で決断することが迫られていた。

そのなかで、まずそれまで被ばくに対する知識がなかった。必要な情報が与えられなかった。ベクレルもシーベルトも最初はほとんどの人がわからなかった。「〇シーベルトだ」と数値を伝えられても、その意味がわからなかった。

他方、情報のある人がどんどん消えていく。東電とつながりがある人、知識のある人は早く逃げるので、だんだんそういう人が自分の周りから消えていく、そういう環境の中におかれていた。テレビをつけると「ただちに健康に影響はない」という枝野元官房長官の話ばかりが聞こえてくる。ただちに健康に影響ないというならば、将来影響がでるのではとどうしても思ってしまう。

行政はというと、安全宣伝しかしない。家庭だけでは守ることはできないが、学校はなにもしてくれない。3月の入試の合格発表も例年通り行われ、クラブ活動なども制限されずに行われたところがたくさんあった。4月の新学期も例年通り始まった。そういうなかで子どもの健康不良がでてくる。鼻血問題は、雁屋哲氏の漫画「美味しんぼ事件」で大問題になりましたが、現実にこの頃から、それまで経験したこともないような鼻血を出す子どもがたくさんでてきた。いろんな体調不良を訴える声も聞こえてきた。避難しなくてはと思うが、現実的にはなかなかできない。やはり行政の支援がなければ、避難は簡単にはできません。重大な決意をして避難しても、政府から「避難した人は子どもたちを被ばくリスクから守るために避難したのだから、避難先の人たちはそういう人たちを支えてほしい」というメッセージがなければ「必要もないのに、避難して来た。神経質なやつだ。」と避難先で差別の対象になってしまう。

そして親たちは、自分を責めるのです。「何故あのとき子どもをクラブ活動に行かせたか？」「なぜ給水車の列に子どもを並ばせたか？」「なぜ親からもらった地元の野菜を子どもに食べさせたのか？」と自分を責めるのです。

そして時間が経つと、だんだんわかってくる。いろんな知識を身につけることになる。例えば一般公衆の被ばく限度はもともと年1ミリシーベルトと定められていたこと。3月15日から、とくに福島の中通りには大変な量の放射性物質が飛散していたということがあとになってわかった。スピーデイという情報があったのに、それが隠されていたこともわかった。子どもを甲状腺がんから守る安定ヨウ素剤という薬があったが、これを飲ませてもらえなかった。しかも県立医大の関係者だけはこれを飲んでいたということがわかってきた。そして偉い先生だと思っていた山下俊一氏の言っていたことは、じつは嘘だったということがわかった。いざとなったら、行政は子どもたちや私たちを守ってくれないんだ。そういう行政によって子どもたちは無用な被ばくをさせられたのだ、結局私たちは捨てられたのだという、そういう思いがどんどん募ってくる。

福島の親たちは、もちろん事故を起こした東電に対する怒りも持っていますが、それ以上に国や福島県に対する怒りが大きいということがよくわかりました。そしてこの問題を司法の場で明らかにしたいという、そういう思いを多くの方がもっている。避難者の損害賠償請求訴訟は全国で多数ありますが、これらは事故を起こした東電の責任あるいは、規制権限を適切に行使しなかった国の責任を問うているものです。

これに対し、事故が起こったあとの被ばく対策、子どもたちを守るための被ばく対策が不十分だったことを問うた訴訟はなかった。これをぜひ司法の場で明らかにしたいという思いを、皆さんが持っていることがよくわかって、その思いに答える訴訟ということで、この裁判が起こされることとなりました。

同上

◆裁判の特徴と意義

この裁判の特徴を申し上げると、事故発生直後の行政の責任を問う裁判であること、しかも混乱状態の中で適切な措置をとれなかった過失責任を問うているのではなくて、意図的な被ばく軽視政策、意図的な法律無視が行われたと主張していることです。

なお、訴訟のテーマになっているわけではありませんが、これらの政策の背景には、IAEA（国際原子力機構）やICRP（国際放射能防護委員会）などの国際的な原子力利用推進勢力（国際原子力マフィア）の意思があると考えています。原子力推進勢力は、チェルノブイリでは避難させすぎたと評価している。原発事故の影響を小さく抑えるべきであり、そういう意味では福島では成功したと、恐らく評価していると思います。この「成功体験」は、今後世界で原発事故が起こった場合のモデルケースになるでしょう。更に、被ばくの問題を軽視するということは、最終的には小型核兵器使用の容認にまでつながる問題でもあります。

そしてこの訴訟の意義としては、

（1）翻弄された人々のくやしさ、怒りを見える化する。
（2）国や県の政策の問題点を白日にさらず。
（3）心ある科学者の方々が多数おられるので、そういう方々の仕事をつなぎ、社会に伝える。
（4）被ばく問題に心を痛めている人たちの希望の灯台になる。
（5）判決自体はどういう判決になるかわかりませんけれども、この被ばくの問題というのは、ヒロシマ・ナガサキから始まる長い長い闘いですから、次の闘いの橋頭保をつくる、

以上のような点を指摘できると考えています。

2020年3月5日、山下俊一が出廷した裁判の前に福島駅前でチラシ配り（写真提供＝水戸喜世子さん）

原告団代表の今野寿美雄さん

◆前代未聞の裁判

このような経緯で始めたこの裁判ですが、前代未聞の裁判なので、裁判所も最初は面食らったとおもいます。当初被告は、特に行政裁判において、そもそもこんな裁判は審理する必要すらない、門前払い却下しろと主張していて、裁判所もそちらの方向でいこうと考えていたようです。

それに抵抗して、なんとかそれを乗り越えて、低線量被ばくの問題、内部被ばくの問題、そして国や県の具体的な行為内容の是非などの議論にはいりました。県民健康調査の問題や、セシウム含有不溶性放射性微粒子の問題に焦点をあてて主張してきました。そして我々の側で、意見書を書いていただいた郷地秀夫先生と河野益近先生の尋問を実施し、そして鈴木眞一氏、山下俊一氏という2人のキーマンの証人尋問を実施したことは大きな成果だったと思います。

内容的にはこちらの主張に対して、被告側はまともな反論ができてないに思っていますが、判決がどうなるかはふたを開けてみなければわかりません。今の段階でやれることはやりましたので、いい判決を期待して待っています。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

『NO NUKES voice』Vol.26 小出裕章さん×樋口英明さん×水戸喜世子さん《特別鼎談》原子力裁判を問う　司法は原発を止められるか

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原発事故後に福島県内の学校で行われている甲状腺検査（集団検診）の継続を求める声が学校現場からあがっている。NPO法人「はっぴーあいらんど☆ネットワーク」（鈴木真理代表）http://happy-island.moo.jp/は12月17日、福島県に対し「学校における甲状腺エコー検査継続を求める要望書」を提出。教職員からの生の声も添えられた。現場の教職員達はなぜ、学校での集団検診が必要だと考えているのだろうか。そのうえで中止と継続、どちらが子どもたちを守る事につながるのか考えたい。

昨年12月に福島県知事などに宛てて提出された要望書には、学校での甲状腺検査を支える教職員からの維持・継続を求める声も添えられた

「甲状腺検査は必要です。本当に必要なことなら、多少業務が増えてもやむを得ないと考えます。また、学校を通して検査しなければ実施数（率）が下がり、意味のある検査にならないのではないでしょうか」

これは、福島県双葉郡富岡町の中学校に勤める教職員の意見。学校での甲状腺検査継続に賛同する教職員の声は200に達した。

「今後、福島の復興を担う子どもたちの健康のためにも、継続維持を要望します。他施設での全員受診は難しいかと……」（いわき市、中学校）

「学校検査の維持継続は、子どもたちの将来のために必要な事です。ぜひ続けてください」（福島市、小学校）

「検査を任意にしてしまうと特に高校生の受診率の低下は顕著に現れます。検査を定期的に受ける事で体の中の変化を早期発見出来ると思いますので、学校検査の継続をよろしくお願い致します」（郡山市、高校）

「福島県において学校での甲状腺検査は必要です。きちんと説明する事でデメリットの部分は解消されるはずです。ぜひ継続してください」（石川町、小学校）

「学校は会場を提供します。ぜひ続けてください。甲状腺の病気が増えて来るのは（原発事故から）時間が経過してからだと聞いています。よろしくお願いします」（会津若松市、小学校）

「原発事故による放射性物質から子どもたちの健康を守る取り組みは10年では終わらないでしょう」（西郷村、小学校）

こんな意見もあった。

「娘は小学校2年生の時に甲状腺検査のおかげで異状が分かり、現在も薬を服用しています。そのため症状は改善され、体力もつきました。甲状腺検査があったからこそ、早い時期にみつける事が出来たので、とてもありがたいと感じています。甲状腺検査の継続を熱望致します」（白河市、小学校）

学校で甲状腺検査を実施するとなれば当然、授業や行事の合い間に行わなければならない。子どもや保護者の意思を尊重するため、検査を受けたくない子どもへの対応も求められる。そのため、現場の教職員からは負担軽減を求める声も多くあがった。

「教職員の負担になっているところをしっかりと洗い出して欲しい。負担が少なければこの先の実施は可能だと思います。（放射線の）影響は未知数なので、出来る事はやった方が良いと思います」（郡山市、中学校）

「前日や休日の準備など検査のための仕事量は多いので、学校や養護教諭の負担を減らす実施方法を考えたうえで学校で甲状腺検査を行って欲しい」（郡山市、養護教諭）

「おおむね賛同致しますが、中学校の多忙化につながらない事を願います。やり方については工夫が必要かと思います」（白河市、中学校）

「授業を圧迫しないように配慮していただきたい」（白河市、小学校）

「検査の前の事務作業がかなり多いので人的支援をお願いしたいです」（矢吹町、小学校）

要望書は星北斗座長以下、県民健康調査検討委員会の委員にも届けられたという。それでも津金昌一郎委員（国立がん研究センター社会と健康研究センター長）は15日の会合で次のように述べ、学校での甲状腺検査継続に反対した。

「（甲状腺検査は）多くの人が期待している甲状腺ガンの早期発見により死亡などを避ける事が出来るという利益はほとんど無くて、特に甲状腺ガンと診断された人たちには重大な不利益をもたらすものと私は考えています。したがって、少なくとも集団での甲状腺検査は望ましいものでは無いと考えています」

猪苗代町の小学校養護教諭は「学校現場は大丈夫です。甲状腺検査はやるべきです」と書いた。多くの教職員が学校での甲状腺検査継続を望んでいる。検討委では、安部郁子委員（福島県臨床心理士会長）が「学校の先生方と話をする機会があるが、学校での甲状腺検査に対して『大変だなあ』と言葉では言うのですが、非常に大事だと言う認識をみんな持っておりまして、不登校のお子さんに対する検査の働きかけも一生懸命やっています。やめてはいけない」と継続を訴えた。津金委員は「不利益を受けている子どもたちがいないのであれば、私も（学校での）検査に賛成です」とだけ述べた。

今月15日に開かれた40回目の県民健康調査検討委員会でも、学校での甲状腺検査に強く反対する意見が出されたが、地元の2委員は継続を強く訴えた（福島市のホテル「ザ・セレクトン福島」）

昨年3月まで4期16年にわたって長野県松本市長を務めた菅谷昭さん（医師、現在は松本大学学長）も、次のような継続賛同のメッセージを寄せている。

「チェルノブイリの原発事故の医療支援に携わり、間近で健康被害を診てきたものとして、甲状腺検査を継続的に行なっていくことは被害を受けた当事者の健康影響を最小限で食い止めるために必要なものであり、今後起こり得る新たな事故に対する対策を後世に残すという意味でも、とても重要なことであると認識しておりました。ところが、東京電力福島第一原発事故から間も無く10年というときに、甲状腺検査の方向性を変える様な事が話し合われているということをお聞きしてとても驚いております」

「チェルノブイリと同様に少なからず汚染のある地域に住んでいた子供たちに甲状腺検査を継続的に行うことは、当時の子供たちの健康を見守るという意味でとても重要なことです。そしてまた長期にわたり同世代の検査を繰り返すことで原発事故の影響が明らかになり、それによって国からの補償を受けることも出来るという意味でも重要なことです」

「2011年の東京電力福島第一原発事故からはまだ9年しか経っておらず、当時の子供たちの健康状況の把握もまだ不完全な現状で、学校での検査（以下「学校検査」）を続けるべきかどうかという議論がなされる事は私には全く理解が出来ません。学校検査は、仕事を休んて゛検査に連れて行くなと゛保護者にかかる負担を軽減し、「検査を希望する子どもたちか゛等しく受診て゛きる機会を確保」するためにはとても重要なものです」

「私は福島の子どもたちに放射線の影響があるから検査を継続すべきであると言いたいのではなく、放射線の影響があるかどうかをしっかりと記録するべきであると言いたいのです。被曝線量が低いという不確かな根拠で軽率に検査縮小を論じるのではなく、少なくとも放射線の影響があるのかないのか明らかになるまでは、現在の検査体制を維持し継続すべきだと思います」

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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想像してみて欲しい。情報もロクに入って来ない中で「とにかく逃げろ」と言われた時の事を。放射線量も被曝線量も分からない。どこに逃げたら安全なのかも分からない。誰もが「きっと数日で戻れるだろう」と自宅を後にした。避難生活が10年に及ぶ事も、自宅へ続く道にバリケードが設置されて自由に立ち入れなくなる事も、頭に浮かばなかった。それが原発避難の現実だ。

立教大学教授の関礼子さん（環境社会学）は、専門家証人尋問の中で「原告は『土地に根ざして生きる権利』という、一般の人々が享受している権利を全て根こそぎ奪われた」と述べたが、津島の人々はふるさとを「喪失した」のでは無い。まさに「ある日突然、一方的に奪われた」のだ。何も知らされずに。

帰還困難区域に指定された津島地区は10年経ってもなお、自宅へ向かう道にバリケードが設置されている

原和良弁護士は7日の最終弁論で「津島の人々の境遇・想いは、現在に禍根を残す世界規模の問題と共通します」として、ふるさとを追われたユダヤ人について述べた。

「紀元前586年に起きた新バビロニアによるユダ王国の征服で、首都エルサレムに居住していたユダヤ人はふるさとを追われ、バビロンに捕囚されました。『ディアスポラ』という、ギリシャ語で『散らされた人』を意味する言葉の起源は、この『バビロン捕囚』にさかのぼります」

エルサレムの住民たちは突然、他国の征服で囚われの身となり、見知らぬ土地に散り散りバラバラに連行された。「ふるさとを追われたユダヤ人は、異なる言語や文化、伝統の中に放り出され、長い間、様々な差別や迫害に遭遇します」。それはまさに、放射性物質による〝征服〟で見知らぬ土地に散り散りバラバラに避難を強いられ、それまでと異なる生活環境の中で様々な差別や〝迫害〟に遭遇してきた津島の人々と重なる。

「原告らは『現代のディアスポラ』と言えるのです」

それだけ「迫害」された津島の人々が国や東電という巨大な壁に立ち向かうには、周囲の差別や偏見とも闘わねばならなかった。

白井劍弁護士は、原告たちが避難先で味わって来た悔しさを次のように表現した。

「原発被害者に対する偏見、誹謗中傷も根強いのです。この訴訟の原告の中にも、世間の偏見や誹謗中傷に傷付いた人はたくさんいます。ある女性原告は避難先で県営住宅に入居しました。自治会の清掃活動で、住民たちからこう言われました。『ここの御家賃は高いのよ。あなたたちは無料ですってねぇ』、『良いところに入れて良かったわねぇ』、『良いわねぇ、お金もらって』……」

決して少額では無い賠償金を得た人々への妬みには、その金の背景にある「被害」が抜け落ちてしまっているのだ。

絶対に起きないはずの原発で爆発事故が起き、津島の人々は平穏な暮らしを突然、奪われた。自宅は日に日に朽ちて行き、泣く泣く解体に踏み切った原告もいる。それらは全く無視され、避難先で新築の住まいを購入した、津島と違って近くにコンビニもスーパーもある便利な地域に暮らしている、など避難先での暮らしぶりを点でとらえられて傷つけられて来た。避難指示が出された区域からの避難者には精神的賠償として月額10万円が支払われた事から、運動会で走る子どもに「10万円が走っているぞ」と酷い野次が浴びせられた事もあった。

白井弁護士が例に挙げた女性原告は「なぜ悪い事をしているかのように中傷されなければならないのか」と憤りながらも口にする事など出来ず、ついに重いうつ病を患ってしまった。原告の三瓶春江さんは最終弁論で「差別や偏見のために、声をあげたくてもあげられない若者が大勢いる事を忘れないで」と訴えた。

「私の娘は裁判の中で、避難している人への差別や偏見のせいで津島出身である事を隠さなければならない哀しみ、自分が放射線被曝したかもしれない不安で結婚をためらってしまう胸の内を陳述しました。娘のほかにも、原発事故のせいで津島から離れ、つらく哀しい体験をした若者がたくさんいます。しかし、自分の体験や気持ちを素直に話す事が出来ません。避難した人に対する差別や偏見が今も消えないからです」

誰もが願う津島地区の復興。それには、原発事故前の状態に戻すのが大前提となる

避難先で生きて行くだけで精一杯の状況では、拳を振り上げて闘う事がどれだけ難しいか。白井弁護士は「権利主張の声をあげる事、裁判をする事はあまりにもハードルが高い」とした上で、「ひとつの地域の住民たちが、その地域の環境復元をメインに訴えた訴訟は『津島訴訟』だけ。加害者の責任で地域環境を復元しなければならない事を明確にするこの裁判は、原発被害者の歴史を変えようとする裁判です。四大公害裁判が公害被害者の歴史を変えたのと同じように」と、故・田尻宗昭さんの次の言葉を挙げた。

「誰か一人でも、必死になって球を投げ続ければ必ず歴史は変わる」

60年代後半、海上保安庁職員として工場排水などによる海洋汚染を摘発。70年代には東京都職員として土壌汚染問題に取り組んだ。「公害Gメン」と呼ばれるほど、環境問題と徹底して向き合った人物。白井弁護士は、津島の人々が「球を投げ続けた」5年余の、そしてこれからも続くであろう闘いを、次のように表現した。

「津島訴訟の原告たちは独りぼっちではありません。大勢の気心の知れた仲間たちが、力を合わせて連携して『必死になって球を投げ続けて』来ました。これからも、津島地区を自分たちの手に取り戻すまで、あきらめる事無く『必死になって球を投げ続ける』ことでしょう。この人たちが『必死になって球を投げ続ける』限り、必ず歴史は変わる。そう確信します」

2015年9月の提訴以来、口頭弁論期日は33回に上った。裁判所は原告たちが投げ続けた球をどのように返すのか。

「国や東電が私たちの津島を元通りの地域社会にしてくれるであれば、原発事故前と同じような生活が出来る状態に戻してくれるのであれば、お金は要りません」、「津島での元の生活に戻る事が出来るならゼニなんか一銭も要りません。ゼニ金の問題じゃ無いのです」と訴えてきた津島の人々の想いに応えるのか。

判決は半年後、7月30日に言い渡される。（了）

◎ふるさとを返せ　津島原発訴訟
結審（上）「原状回復」への強い想い　
結審（中）　津島の地を汚した者・東京電力の責任を問う
結審（下）　『現代のディアスポラ』たちの闘い

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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『NO NUKES voice』Vol.26 小出裕章さん×樋口英明さん×水戸喜世子さん《特別鼎談》原子力裁判を問う　司法は原発を止められるか

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「私は30年間裁判官として全国を転々としたので、どこの歴史も文化も担っていません。日本中、どこに住んでも同じだと思っていたので、なぜそれほどまでして、こんな山奥に住みたいのだろうと、率直に言えば最初はそう思っていました」

大塚正之弁護士は東大経済学部を卒業後、裁判官として那覇地裁や東京地裁、大阪高裁や東京高裁など「全国を転々」。退官後に弁護士となった。弁護団に加わり、何度も津島を訪れ、原告の話を聴くにつれて、住民たちの想いが理解出来たという。

「中には、涙を流しながら『被曝しても良いから津島に戻りたい』とおっしゃる方もいました。津島が全てであり、大切な津島の『全て』を失った、あるいは失おうとしている。それを取り戻したいのだという事がはっきりと分かったので、津島を取り戻す訴訟をしなければならないと確信しました」

弁護団の共同代表を務める大塚正之弁護士。最終弁論で「 汚した環境を回復させる事は汚した者の責任」と語気を強めた

今月7日の法廷では7人の原告が最終弁論をしたが、異口同音に「ふるさとを返せ」、「津島に戻りたい」と述べた。

窪田たい子さんは「津島のほんの一部の除染が始まりましたが、全てをきれいにしてもらえなければ人は帰って来ません。全員が津島で元の生活が出来るように国と東電にはきちんと責任をとってもらわなければならないのです。お金の問題ではありません。私たちのふるさとを返してください」と訴えた。

「本人尋問の時、ふるさと津島に帰りますか？との質問に対して力強く『帰ります』と答えました。しかし、除染のロードマップも示されず、いまだにいつ帰れるのか全く不明の状況下にあります。今のままでは『廃村棄民』です」と語気を強めたのは佐々木茂さん。

武藤晴男さんは「私たちは、国や東電に対して文句ばかりを言っているわけではありません。早く前向きな気持ちで復興に向かいたいのです。そのための第一歩は今、朽ちていきそうな津島を、私たちが心から大好きだったあの津島へ戻す事です。そして、本当の津島を見る喜びを皆で揃って感じる事です」と求め、三瓶春江さんは、裁判官たちに「お願いします。津島を除染してください。義父を、亡くなった人たちを早く津島の土で眠らせてください。ふるさと津島の未来を消さないでください」と訴えた。

「私たち原告は、あの豊かな美しいふるさとを取り戻す、津島を汚れたままにはさせないとの希望を持ち続けています。現地を見てくださった裁判官に、その希望に最初の灯をともしていただきたいと心から願っています」と述べたのは石井ひろみさん。今野正悦さんの自宅は、昨年11月30日に解体工事が終わった。「先祖から受け継ぎ、大切にしてきたわが家を解体したいと思っている人はいないはずです。一生ここで暮らそうと思っていた自宅を突然、解体しなければならない。そんなつらい思いを、もう誰にも味わわせたくないです」と語った。

そして、原告団長の今野秀則さんが、次のような言葉で最終弁論を締めくくった。

「山林を含む津島地区全体が除染され元に戻らない限り、私たちの生活は取り戻せません。このままでは、地域の過去、現在、未来が全て奪われ、失われてしまいます。ふるさと津島を取り戻す事は、代替不可能な生きる場所を取り戻す事なのです」

大塚弁護士は原告たちの想いをさらに補うように、こう述べた。

「原告らはいま、津島において木々の間からこぼれ落ちる陽光を浴びる事が出来ない。あの津島の山々が作り出す新鮮な空気を吸う事が出来ない。それだけでは無い。美味しい津島の湧水を飲む事も、美しい小鳥のさえずりを聴くことも、マツタケ狩りをする事も、田畑を耕す事も、牛馬を育てる事も、幼なじみとの屈託の無いだんらんも、何もかもを奪われたのです。原告らはなぜ、津島の大地を汚した被告らから『出て行け、勝手に入るな』と言われないといけないのか。被告らに対し『津島にある全てのものを奪うな、元の美しい津島を戻せ』と言えないのか。被告らは、『津島を元に戻してくれ』という原告らに寄り添う事さえ出来ないのか」

東電は「最後の一人まで賠償貫徹」など「3つの誓い」を立てたが、法廷では「充分な賠償が済んでいる」、「避難先で家を購入したら避難終了」など、被害者を愚弄する言葉を並べている

原発事故の加害当事者である東電は「被害を受けられた方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくため」として「3つの誓い」（「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」）を立て、ホームページでも公開している。

だが、実際に代理人弁護士を通じて語られる東電の「本音」は、公表されている美辞麗句とは全くの真逆。最終弁論でも、棚村友博弁護士が「被害を軽視していない。最大限受け止めている」としながら、「原発事故後、賠償金を活用して住居を確保するなどして平穏な生活を取り戻した避難者」については避難生活を終了したとみなす」、「帰還困難区域住民への一律1450万円の賠償金など、既に支払った賠償金を上回る精神的損害は存在しない」などと言い放った。一方で、原告たちが強く求める「原状回復」についての言及は一切無し。「十分すぎるほどの賠償金を支払ったのだから、これ以上文句を言うな」と言わんばかりなのだ。

大塚弁護士の最終弁論は、そんな東電の姿勢を厳しく糾弾するものだった。

「この訴訟は、『金になるのであれば環境などどんどん破壊してかまわない』、『破壊した環境を元に戻すのにお金がかかるのなら戻さなくて良い』、『とにかく金が第一だ』という、これまでの間違った考え方に立ち続けるのか。それとも、汚した環境を回復させる事は汚した者の責任であるから元に戻す義務があるという、現代では当然と言うべき考え方に立つのか。どちらを選ぶのかを問いかけているのです」

「この訴訟で、何としても被告らに除染義務を認めさせ、放射性物質で地域を汚したら速やかに、住民が生きている間に、戻れるようにしなければならないという原則を確立する必要があります」

「津島の除染をしないという事は、歴史や文化を代々伝えて来た私たち人類の営みを踏みにじる言語道断の行為です。そんな事が許されるのなら地球環境に未来は無い」

地域を汚したら、汚した者の責任において元に戻す。そんな当たり前の事を認めさせるのに、被害者はどれだけ拳を振り上げ、声を張り上げないといけないのか。しかも、原告たちは差別や偏見との闘いまで強いられているのだった。（つづく）

◎ふるさとを返せ　津島原発訴訟
結審（上）「原状回復」への強い想い　
結審（中）　津島の地を汚した者・東京電力の責任を問う
結審（下）

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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『NO NUKES voice』Vol.26 小出裕章さん×樋口英明さん×水戸喜世子さん《特別鼎談》原子力裁判を問う　司法は原発を止められるか

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2011年3月の原発事故で帰還困難区域に指定され、今なお避難生活を強いられている福島県双葉郡浪江町の津島地区。643人の住民が国と東電を相手に起こした「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」（以下、津島訴訟）が今月7日、結審した。2015年9月29日の提訴から5年余。放射性物質の拡散でふるさとや住み慣れた自宅を奪われた住民たちは、何を求めて闘い続けて来たのか。共に歩んで来た弁護団は何を感じたのか。福島地裁郡山支部で行われた最終弁論を軸に、確認しておきたい。

「お金は要りません。国や東電が私たちの津島を元通りの地域社会にしてくれるであれば、原発事故前と同じような生活が出来る状態に戻してくれるのであれば、お金は要りません」

結審を翌日に控えた今月6日、郡山市役所内の記者クラブで開かれた記者会見。原告団長の今野秀則さんはきっぱりと言った。短い言葉の中に10年分の怒り、哀しみ、苦しみが凝縮されていた。「何としても自分たちの地域を取り戻す」という決意表明のようでもあった。

「地域社会が丸々ひとつ、地図から消されるような事は許されて良いのでしょうかね。私はとても納得など出来ません。私たち津島の住民は住めないような状況にさせられて、除染もされない。戻る事さえ叶わない。歴史が消えて無くなってしまう。納得出来ないでしょ？　それを元に戻すために『原状回復』を求めているんです」

「津島訴訟」の原告たちが求めているのは原発事故前の美しい津島に戻す事

津島訴訟の闘いは、文字通り「原状回復」の闘いだった。訴状の「請求の趣旨」は次の2点だ。

〈1〉　被告は原告らに対し、津島地区全域について、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による同地域の放射線量（以下、「本件原発事故由来の放射線量」）を毎時0.046マイクロシーベルトに至るまで低下させる義務があることを確認する。

〈2〉　被告らは原告らに対し、津島地区全域について、本件原発事故由来の放射線量を平成32年3月12日までに毎時0.23マイクロシーベルトに至るまで低下させよ。

訴状には、原告の言葉も紹介されている。住民たちの想いが良く伝わってくる。

「東電と国の責任で元通りの津島を自分たちに返してもらいたいと心底思います。中ノ森山や広谷地の美しい自然を元通りにして欲しい。津島での元通りの毎日を返して欲しい。それ以上に望むものなど何もありません。津島での元の生活に戻る事が出来るならゼニなんか一銭も要りません。ゼニ金の問題じゃ無いのです」

これに対し、国や東電は2016年4月15日付の答弁書の中で、ともに「除染は現実的に不可能な事を強いるものであるから原告の請求は認められない」として棄却するよう求めている。

訴状でも「あくまでも津島地区の原状回復が、原告らが求めるものの主眼である」と綴られている

原発事故被害者による訴訟で、原状回復請求が認められた判決は無い。

2017年10月10日に言い渡された「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（生業訴訟）の福島地裁判決では、「本件事故前の状態に戻してほしいとの原告らの切実な思いに基づく請求であって、心情的には理解できる」としながらも、「求める作為の内容が特定されていないものであって、不適法である」として棄却。

2020年9月30日の仙台高裁判決も、「作為の内容は強制執行が可能な程度に特定されなければならない」などとして「不適法であり、却下すべき」との判断を下した。

仙台高裁も被害者に寄り添う姿勢は見せている。

「本件事故によって放出された放射性物質について自分たちが受容し、その線量や影響を受忍しなければならないいわれはなく、何としてでも本件事故前の状態に戻してほしいとの切実な思いや、放射性物質を放出させるような事故を起こした原子力発電所を設置・運転してきた一審被告東電及び国民の平穏生活権の保障に責任をもって当たるべき一審被告国において、どのような手段をもってしても原状回復をすべきであるとの強い思いに基づく請求であることがうかがわれ、心情的には共感を禁じ得ない」

「心情的には共感」しているものの、国や東電に原発事故前の状態に戻すよう命じる事は無かった。

「原状回復」のハードルが高い事は、津島訴訟の弁護団も当然、理解している。これまでの弁論期日に行われた学習会でも「この訴訟では結果の目標だけを示していて、国や東電に具体的に何をしてもらいたいかを特定せずに請求しています。これを法律学的には『抽象的不作為請求』と言います。『空間線量を毎時0.23マイクロシーベルト以下に低下させる強制執行』を裁判所に求めた場合、じゃあ、どうやってやりますか？という部分が具体的に決まっていないと裁判所もやってくれません」などと、法的な難しさが弁護団から原告たちに説明されている。

それでも、津島の住民たちは「原状回復」を請求の主軸に据えた。ハードルが高くても、元に戻して欲しいという想いが上回ったからだ。

事故など絶対に起きないと言われ続けた原発が爆発した。五重の壁で覆われているはずの放射性物質が大量に拡散され、風に乗って津島地区に降り注いだ。放射能汚染は9年10カ月経った今も続き、ごく一部で除染が始まったが、『特定復興再生拠点区域』として整備されるのは、津島地区全体のわずか1.6％にすぎない。地区全体をいつまでに除染するのか、計画すら示されていない。避難指示がいつ解除され、いつになったらわが家に戻れるのか。見通しは全く立っていない。主を失った家が日に日に朽ちて行く中、一刻も早く事故前の状態に戻して欲しいと住民たちが考えるのも当然だ。

ある弁護士は「提訴を準備している段階で弁護士の間でも議論はありました。慰謝料請求だけに絞る方がいいのではないかという弁護士もいました。一方で『住民の皆さんの気持ちを考えると、原状回復請求も加えるべきだ』という意見もありました。議論を重ねた結果なのです。原告になろうと考えている方々が『ふるさとを返して欲しい』と強く口にしていた事も後押ししました。津島の皆さんの強い想いがあったのです」と話す。

7日の最終弁論では、時に語気を強めながら原告たちの想いを代弁した弁護士がいた。（つづく）

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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