本日9月11日、『NO NUKES voice』25号が発売となります。新型コロナウイルスが収束しないため、24号同様、脱・反原発の集会、講演会、現場の報告は少ない一方、汚染水処理問題、六ケ所村の再処理工場開始、老朽原発再稼働の策動などを進める政府に対抗する重要な提言などを多数寄稿いただきました。

◆３・11とコロナ禍を経験した私たちは、今後何をすべきか？
　小出裕章さんの書下ろし長編論考「2つの緊急事態宣言とこの国の政治権力組織」

巻頭の小出裕章さんの報告「2つの緊急事態宣言とこの国の政治権力組織」では、新型コロナウイルスが蔓延し始めるなか、東京五輪の延期をしぶしぶ決断した政府が、その後のコロナの感染拡大を封じ込めれずに、今、私たちは放射能汚染とコロナウイルス汚染の2つの緊急事態宣言下に置かれていると解説する。

2つの間には、とりわけ社会的弱者に犠牲を強いること、さらにこの混乱に乗じ、権力の手先となって弱者、犠牲者を追い込める民間勢力の「自粛警察」が跋扈する危険性を共通項にして、警鐘を鳴らしている。安倍首相（当時）が、優雅に愛犬を抱いて紅茶を飲み、読書する「自粛」生活を披露したが、多くの人たちにはそんな優雅なことができる職場も住居もない。得体のしれないコロナに狼狽（うろた）えるしかなかった。十分に補償されない限り、危険を承知で働かざるとえなかった人も多い。これは事故後、福島第一原発から大量に放出された放射能を前にして、多くの人々が戸惑いや恐怖とともに感じた感覚と似ている。

しかしコロナウイルスの正体が徐々にではあるが解明されてきた今、３・11以降、あらゆる生活の過程で放射能を強要されている私たちは、新型コロナウイルス（COVID-19）という新たなウイルスと対面し、今後何をすべきかを考える必要がある。

「多様な他者の存在をお互いに大切にする社会の建設を目指すべきであり、そのためには、他者の痛みに共感できる子供を育てる必要がある」と小出さんは最後を締めくっている。コロナを体験した私たちが、今後どのような社会を構築していくべきか、本紙ご購入の上、ぜひ考えていただきたい。

今回、12000字超もの書下ろし長編論考「二つの緊急事態宣言とこの国の政治権力組織」を執筆してくださった小出裕章さん

◆7月9日大阪府高槻市「反原発自治体議員・市民連盟、関西ブロック第4回総会」から
　井戸謙一さんと木原壮林さんの講演録

反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック第四回総会で講演を行った井戸謙一さん（上）と木原壮林さん（下）

多くの集会、講演会などが中止・延期されるなか、7月9日大阪府高槻市で開催された「反原発自治体議員・市民連盟、関西ブロック第4回総会」において行われた2つの記念講演、井戸謙一さん（弁護士・「関電の原発マネー不正還流を告発える会」代理人）の「原発をめぐるせめぎあいの現段階」、木原壮林さん（「若狭の原発を考える会」）の「危険すぎる老朽原発」の書きおこしを掲載した。

いずれのテーマも、今、反原発を闘うすべての人たちが、現場で闘う際、貴重な武器となるものだ。低線量被ばくや老朽原発の危険性などの、専門的で難解な内容も、非常にかみ砕いてわかりやすい解説である。ぜひ、様々な闘いの現場で参考にしていただきたい。井戸氏の「被ばくをめぐる5つの問題」の1つに提起された「不溶性微粒子問題」は、脱被ばく子供裁判を闘う過程で、各専門家の先生方のご尽力で解明されたもので、内部被ばくから引き起こされるさまざまな健康被害を研究する要となるものだ。

木原氏からは、老朽原発とは具体的にどんな原発かについて、例えば運転中の原発で国内初の死亡事故を起こした2004年8月の美浜原発3号機の配管破裂事故について、具体的に配管がどう腐食し事故に至ったかが詳細に説明された。そして、このような危険極まりない老朽原発の再稼働の阻止を突破口に、原発のない人の命と尊厳が大切にされる社会を実現しようと訴えられた。

◆喫緊の課題「コロナが収束するまで原発を止めろ！」が意味すること
　水戸喜世子さんが語る「ニューノーマル下で実現すべき脱原発社会」

「子ども脱被ばく裁判」共同代表の水戸喜世子さん

上記の高槻の講演会で久々に水戸喜世子さんに久々にお会いした。早速気になっていた5月18日、水戸さんら福井県など4府県6人で原告となり「新型コロナウイルスが収束するまで、関電の若狭の原発7基を止めろ」という仮処分の申し立ての話に及んだ。すると水戸さんは「記者会見にはどこ（のメディア）も書いてくれないのよ」と悔しそうにこぼされた。そういえば、その時点で本紙でも取り上げる予定はなかった。私は急遽、編集部に話し、水戸さんに取材インタビューすることが決まった。

確かに収束の見通しのたたないコロナ禍で、原発事故だけではなく台風、豪雨などが起きた場合の避難は喫緊の課題のはずだ。しかし大手メディアは申し合わせたように、この裁判を無視していた。「パチンコ屋に営業自粛を迫るのであれば、被害がけた違いに大きい原発の営業自粛をなぜ求め合いか」？ 水戸さんはそう裁判を起こすきっかけを話し始め、私たちがまたもや「原発安全神話」の催眠術にはまり込んでいるとしか思えないと。

コロナ下で原発事故が起きた場合の、実行力のある避難計画は、国からも各自治体からも出されていない。そもそもコロナ禍で「3蜜を避け」「換気せよ」ということと、放射能防護のための「気密にせよ」は、相反するものである。つまり感染防止と災害避難は両立しない。これを契機に危険な原発は、今後どんなウイルスが発生しても止めるべきとの世論を広めなくてはならない。

水戸さんは「人間が環境との付き合い方を変えない限り、ウイルスが変幻自在に姿を変えて付きまとってくる予感がしまう」として、「脱原発を『ニューノーマル』とすることができたらドイツのように、新型コロナウイルスとの戦いにも勝てるに違いないと確信します」と締めくくられた。

今紙のテーマとなった「ニューノーマル」（新たな常態）とは、世界経済がリーマンショックから立ち直っても、もとの姿に戻れないとの見解から生まれた言葉で、構造的な変化が避けられない状態を示している。安倍から菅に代わろうとする政府は、来春の東京オリンピック開催を危ぶむ声が高まるなか、福島第一原発の汚染水問題で全世界を騙したように、コロナに対しても「アンダーコントロール」すると宣言した。しかし、３・11後の放射能と、今のコロナを経験した私たちは、汚染水もコロナも人間が自由に「アンダーコントロール」出来ないと知っている。元の姿に戻ることはできないならば、私たちが意識的に変わっていくしかないのだ。

水戸喜世子さんたちは「新型コロナウイルスが終息するまで、関西電力の若狭の原発7基の運転を止めろ」という仮処分を大阪地裁に申し立てた。7月21日には第1回審尋が開かれ、次回の審尋は9月14日午前11時より大阪地裁で開かれる。当日は申立人の一人で福島からの避難者が避難の実際を法廷で陳述する予定だ（2020年7月21日大阪にて／写真＝鈴木裕之さん）

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

9月11日発売開始『NO NUKES voice』Vol.25

私たちは唯一の脱原発雑誌『NO NUKES voice』を応援しています！

4年前、福島県田村郡三春町に華々しくオープンした「コミュタン福島」（福島県環境創造センター交流棟）。8月10日、避難先から一時的に郡山に戻っていた松本徳子さん（「避難の協同センター」代表世話人、福島県郡山市から神奈川県に避難継続中）に館内を観てもらった。

政府の避難指示にかかわらず娘を守ろうと区域外避難をし松本さんの目に何がどう映ったのか。90分ほどの滞在で、松本さんは呆れたように言った。「こんなの茶番ですよ」。今月20日には双葉町に「伝承館」がオープンする。果たして「原発事故のリアル」が伝わるような施設になるのだろうか。

福島県田村郡三春町の工業団地にある「コミュタン福島」

◆「こんなの茶番だ」

「こんなの茶番ですよ。ちゃんちゃらおかしい」

展示スペースを一通り巡り、松本さんは呆れたように言った。もう笑うしかない、という感じでもあった。三春町の工業団地に建てられた立派な施設には、〝原発事故のリアル〟とはほど遠い空間が広がっていたからだ。

受付で手指消毒をし、額で体温を測って入館。途中、ボタンなどに触れる場面もあるため、ビニール手袋を渡された。料金は無料。入るとすぐに来館記念バッジが配られていた。

実は、2011年当時を少しだけ感じ取れるコーナーもある。地元紙２紙がパネル展示されていて「第一原発３号機も『炉心溶融』」、「20キロ圏　警戒区域」、「高濃度放射能漏れ」、「汚染水1万1500トン海に放出」、「子ども全員　甲状腺検査」などの見出しが目に飛び込んでくる。「2011・3・11　14時46分からのふくしまの歩み」という年表もあった。インパクトのある言葉に、一気に2011年に引き戻される。松本さんがスマホで撮影を始めた。しかし、あの頃を想起させる展示は結局、ここだけだった。

パネル展示の横で、10分ほどの動画が上映されていた。女性のナレーターが「ようやく許された一時帰宅。しかし、そこにあったのは、すっかり変わり果てた故郷の姿でした」、「人々の生活は、毎日が放射線という見えないものとの闘いになりました」、「原発事故は福島から多くの物を奪い去りました」と読んでいる。そして、途中から構成は一変。ナレーションも「着々と避難指示が解除されてきました」、「復興へ向けての歩みは、一歩一歩着実に進んでいます」に変わった。原発事故被害に触れているようでいて、しかし、区域外避難の苦労やモニタリングポスト撤去計画、除染で生じた汚染土壌の再利用計画などには一切、触れていない。上映中、松本さんは何度も首を傾げていた。

原発事故発生当時の生々しい様子を伝えるのは地元紙の展示くらい。松本さんは「茶番だ」と呆れた

◆「福島はがんばっている」

「コミュタン福島」は2016年7月21日、「福島県環境創造センター交流棟」として田村西部工業団地内にオープン。ホームページには「県民の皆さまの不安や疑問に答え、放射線や環境問題を身近な視点から理解し、環境の回復と創造への意識を深めていただくための施設です」と書かれている。

2013年02月28日の福島県議会で、当時の生活環境部長が次のように答弁している。

「福島県環境創造センターにつきましては、放射性物質に汚染された環境を一刻も早く回復するため、モニタリング機能を初め調査研究、情報収集・発信、そして教育・研修・交流の４つの機能を有する施設を三春町に、モニタリングや安全監視機能を有する施設を南相馬市に整備します。また、全体事業費は概算で約200億円、そのうち整備後10年間の調査研究費を含む維持管理費は概算で約100億円を見込んでおります」

福島県が2018年3月時点でまとめた資料では、「環境創造センター」全体の整備費は約127億円、年間維持費は約9億円とされている。それだけの金をかけて、特に子どもたちには何を伝えたいのか。

「放射線に関する学校での学習内容を踏まえ、「知る」「測る」「身を守る」「除く」のテーマ別に展示エリアを設け、このうち「知る」エリアでは、宇宙からの放射線についても展示するなど、子供たちの関心や疑問などにわかりやすく答えるようにするとともに、体験を通して学ぶ展示と知識を探求する展示等を組み合わせることにより、子供たちがみずから考え、行動する力が育まれるよう取り組んでまいります」（2014年03月03日の福島県議会）

「「知る」、「測る」、「身を守る」、「除く」のテーマ別に展示エリアを設け、体験や対話を通して子供たちの疑問にわかりやすく答えるとともに、学校の授業と連動した学習教材の配布、放射線測定器などを使った実験、360度全球型の環境創造シアターにおける「放射線の話」と題した映像での学習などを通して、子供たちの関心を高めながら放射線を正確に理解できるよう取り組んでまいります」（2016年06月28日の福島県議会）

しかし、歴代生活環境部長の期待に応えているのか反しているのか、来館した子どもたちの感想文は次のようなものだった。

「大きくなったら原発に関係する仕事について、避難している人が早く戻って来られるようにしたいです」

「コミュタンで学んだことがあります。福島はがんばっているということです」

「放射線で人々が苦しみましたが、放射線は悪いものばかりではなく、私たちの暮らしの中で使われていることが分かりました」

館内に展示されている子どもたちのメッセージ。放射線に対して好意的な内容ばかりだった

◆「広島を見習って」

「環境創造シアター、間もなく上映開始いたしまーす」

スタッフの声に誘われるように、全球型のシアターに入った。360度の迫力ある映像を堪能出来るという。しかし、内容は原発事故と全く関係無かった。「海の食物連鎖」。ナレーターは俳優の竹中直人。ディズニーランドのアトラクションのような5分番組を2本、続けて観たら、酔ってしまった。後に「放射線の話」と「福島ルネサンス」の2本を再び観る事になるのだが、こちらも物理の授業のようなものと福島の観光案内。ナレーターは福島出身の白羽ゆりと西田敏行だった。

「原発事故の生々しさはここでは扱っていません。そういうものは双葉町にオープンする『伝承館』であります」と男性スタッフ。シアターを出ると、「コミュタン、またくるー」、「福島がんば」など、目の前の画面に様々なメッセージが流れている。シアター前に設置されている機器で入力すると、「ニコニコ動画」のコメントのように、画面の右から左へ表示される仕組み。

90分ほど館内を歩き、松本さんは言った。

「広島の平和記念資料館のように、原発事故で起きた事を具体的に感じるものを展示しないと。ここにあるような綺麗事ではなくて、つらくなるようなもの、見たくなくなるものも必要だと思うんです。ここには感じ取れるものが無いですね。生々しさがありません」

そして、冒頭の言葉になった。「復興」と「がんばろう」と「原子力の有用性」が飛び交う施設。女性スタッフは、先の男性スタッフと同じような言葉を口にした。

「双葉町に出来る『伝承館』で、これまでを振り返るとこを強く展示していきます。コミュタンは、これからどうしていくかという方をフォーカスしているのです」

「伝承館」は9月20日、オープンする。そこでは「原発事故の生々しさ」は感じ取れるだろうか。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

9月11日発売開始『NO NUKES voice』Vol.25

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福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県双葉郡浪江町で7月31日、仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」が幕を閉じた。まだ避難指示部分解除前の2016年10月にオープン。避難指示部分解除後の2017年4月には、安倍晋三首相が訪れて「なみえ焼きそば」を食べてみせた。翌8月1日には「道の駅なみえ」が華々しく開業したが、仮設商店街から道の駅に出店する店舗はゼロ。切り捨てられた格好の店舗からは「道の駅に優先的に入れてやるという話だったのに……」と怒りの声があがっている。

8月1日、華々しくオープンした「道の駅なみえ」。しかし、仮設商店街から移った店はゼロだった

◆町長「大いに貢献された」

7月31日夕、浪江町役場横の「まち・なみ・まるしぇ」で、感謝状の贈呈式が行われた。吉田数博町長が10店舗の代表者一人一人に手渡した。

「皆さんが先駆者として仮設商店街に出店いただき、町民の帰還意欲につなげていただいた。大変な御苦労が多かったと思うが、おかげさまで今は160を超える飲食店や工場が町内で再開している。皆様方のご尽力の賜物だ」と吉田町長。休憩ずる場所も無く、食事も買い物も満足に出来なかった浪江町内で、一時帰宅した町民のために営業を続けてきた仮設商店街。関係者のみの小さなセレモニーを経て、ひっそりと幕を閉じた。感謝状には次のように綴られていた。

「あなたは東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を受けた町の商業機能回復にご協力を賜り、町民の生活環境の向上に大いに貢献されました。よって、その御厚意に対し、心より感謝の意を表します」

2016年10月に盛大にオープンした時とは異なり、取材に訪れた記者は筆者の他に地元紙の2人だけ。テレビカメラは1台も無かった。仮設商店街の目の前にはイオンも出来た。

贈呈式後、取材に応じた吉田町長は「一応、今日を節目にしたい。そうでないとけじめがつかない。道の駅に入りますか、という話もしたが、町内に店を構える人もいるし、高齢だからもう良いよという人もいた。場所代を納める体力が無いという話もあった。運営会社を維持するために売り上げの20から25％を納めていただく必要がある。こういう田舎では高いなという気もするが、全国の道の駅の状況を考慮して率を決めたようだ。仮設商店街から一つのお店も道の駅に入らないのは寂しいですけどね」と話した。

そう、仮設商店街から道の駅に引っ越して営業を続ける店舗はゼロなのだ。「感謝」の言葉が飛び交う一方で、道の駅に受け皿は用意されていなかったのだ。

吉田町長から各店舗に贈られた感謝状。3年半の〝功績〟を称えているが、切り捨てられた格好の店側からは怒りの声もあがっている

◆店舗「切り捨てられた」

浪江町商工会の関係者が怒りをこめて話す。

「道の駅に移って営業を続ける店はゼロ。誰も行きません。『いいたて村の道の駅までい館』と全く同じですね。まあ、同じコンサルタント会社が担当したようですから、そうなるのでしょう。しかし誰がこうしてしまったのだろう。町長なのか議会なのかコンサルタント会社なのか……。様々な利権が絡み合っているのでしょうね。こうなる事で得をしている連中がいるのでしょう。前の町長と今の町長をうまく操った奴がいるんですよ。始める時は『道の駅に優先的に移れる』というふれこみだったが、途中から変わってしまった。だから皆、怒っているんです。感謝状なんか要らねえよって」

ある店舗の関係者は「道の駅を地元の人みんなで作り上げていくという感じじゃ無いですね。なぜ道の駅に出店しなかったのか？　手数料？　場所代？　運営会社に納めるお金が高くて払えないからですよ。いずれは道の駅に入れるという事で、赤字覚悟で営業を始めたのにね…。結局は切り捨てられたんですよ。そういう社会なのだから仕方ないですね」と肩を落とした。「切り捨てられた」という言葉が重い。

別の店舗は「お役御免」という表現を使った。

「そっくりそのまま道の駅に移る事になるのだろうって、私たちもそう思っていたんです。だから赤字でも皆で3年半、一生懸命頑張ってきた。でも、道の駅の説明会に行ってみたら全く話が変わっていた。7月いっぱいで出て行ってください、もう役目は終わったから、と。新しい場所が見つかるまではお貸ししますけどなるべく早く出て行ってください、という事になっていたんです」

「役場も完全に道の駅にシフトしちゃったんですね。結局、道の駅が出来るまでの体の良い〝つなぎ〟だったんだね。だから私たちは〝お役御免〟なんです。本当は今日で出て行かなければいけないんだけど準備が間に合わなかった、ここでしばらく営業を続けます。明日からは家賃と光熱費が発生します。家賃は3万円だったかな。確かに安いけど3万円売り上げるって大変なんですよ。人件費もありますしね」

◆町議「いつまでも甘えるな」

「皆さん、町内の生活環境が全く不十分な時期に創業いただきました。まだイオンも何も無い時期でした」

浪江町産業振興課の担当者は10店舗に感謝しつつ、当初からの予定通りだと繰り返した。

「元々、仮設の商業施設という事で、期限を区切っているという事は承知の上で入居していただいているはずです。未来永劫あそこで営業出来るという事ではありません。『なるべく早く出て行ってください』と、そこまで強烈な言い方をしているかどうかは分かりませんが、7月末をもって機能を終了するという事は以前から伝えています。道の駅と併存する事はありません」

「様々な事情があってしばらく残る場合には、いつまでも家賃無償というわけにもいきません。町内で事業を再開している方々が増えてきている中で、公平性を確保しなければいけないという観点もあります。一つのターニングポイントとして、8月1日以降は一定程度の負担をしていただきます。具体的に終了の時期が迫ると様々なご意見が出るのでしょう。いずれにしても、初めから期限を区切ってのスタートだったのです」

ある町議はさらに厳しい言葉でこう語った。

「今までタダでしょ。いつまでも甘えるなって事ですよ。当たり前じゃないですか。町内で事業を再開した人たちは全員、お金を払ってやってるわけですから。今まで家賃がタダだっただけでも……。これ以上、まだ甘えるの？いつまでも甘えるなって。仮設商店街に町は年間5000万円かけてたんだよ。ここで全員、店を閉めて退去するべきだと思いますよ」

別の町議は「悔し紛れにいろいろと言ってるんでしょ」と相手にしていない。原発避難者の住宅問題と似た構図がここにもあった。

仮設商店街の一角でカフェ「コスモス」を営んできた高野洋子さんは、馬場有前町長（故人）とは保育所からの同級生だという。

「『仮設商店街を始める事になったんだけど、やってくれる人が全然いない。誰かいないかな』って有（たもつ）に相談されてね。それで手を挙げたのよ」

役場近くには立派なホテルが出来た。道の駅の営業も始まった。一方で家屋解体が進み、さら地は増える一方。町立5校も年内には取り壊される。そして仮設商店街も。これが馬場前町長の描いた「町残し」のあるべき姿なのだろうか。

「まち・なみ・まるしぇ」のリーフレット。故・馬場町長は「町にとっての復興のシンボル」と綴っていた

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集　原発・コロナ禍　日本の転機

月刊『紙の爆弾』2020年8月号【特集第4弾】｢新型コロナ危機｣と安倍失政

福島第一原発で増え続ける汚染水の処分問題が大詰めを迎えている。福島第一原発事故で破損した原子炉を冷却することで発生する放射性物質を含む汚染水は、1日約150～170トンで増え続けるため、敷地内の貯蔵タンクも、2022年夏頃には満杯になると予測されている。

経産省は、2013年から汚染水の処分方法について、希釈して濃度を下げて海に放出、水蒸気にして大気に放出、地下深くに埋設などの五つの方法について技術的な検討をはじめていた。今年1月31日、経産省資源エネルギー庁の「多核種除去設備など処理水の取り扱いに関する小委員会」は、海洋放出と大気放出の2案について「前例がある」ことを理由に前向きに進めるとした案をとりまとめ、2月10日「より確実に処分できる」として海洋放出を具体的に提言した報告書を公表した。

◆西尾正道氏が指摘するALPS処理汚染水の危険性

汚染水について経産省は、放射性セシウムや放射性ストロンチウムなど62種類については「多核種除去設備」（ALPS）でほぼ除去され、トリチウムのみが残存するとしてきた。さらに「自然界にも存在し、全国の原発で40年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」「トリチウムはエネルギーが低く人体影響はない」と安全性を強調してきた。

しかし、北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏からは、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常をきたすこと、原発の下流域に小児白血病やダウン症、新生児死亡などの増加していること、トリチウム放出量が多い加圧水型原子炉の玄海原発（佐賀県）や泊原発（北海道）の周辺地域で、稼働後白血病やがんでの死亡率が高まったことなどが報告されている。

しかも2018年9月には、処理後に残存するのはトリチウムだけではなく、ストロンチウム90、セシウム137、ヨウ素129などが基準値を超え、保管量の7割に残っていることも明らかにされた。海洋放出する際には二次処理を行い希釈するというが、薄めたとしても、トリチウム始めほかの62核種が、世界規模の環境汚染、そして漁業などへ「実害」をもたらすことは必至である。

◆地元で高まる「海洋放出反対」の声

政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国で自粛が続く中、今夏にも処分方法を決定したいがため、4月6、13日、5月11日、6月30日に限られた団体・関係者のみを集めて意見聴取会を強行した。

この中で、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会、福島県農業協同組合中央会は2案に対して明確に反対を表明し、その他の関係機関や自治体首長からは、もっと多くの県民に説明をして意見を聞くべき、必ず起きる新たな風評被害に対する具体策を提示するべきとの発言が大半を占めた。

処分方法を提言した報告書に対して、福島県内59の市町村議会の中から反対の声があがり、6月25日時点で会津若松、いわき市、喜多方市、相馬、郡山市、三春町など19市町村議会が、国に対する「海洋放出反対」「風評対策要望」などの意見書を可決した（ほかに継続審議が1市）。

また漁業関係者では、全国漁業協同組合連合会が6月23日の通常総会で「海洋放出に断固反対する特別決議」を全会一致で採択、コロナ禍の感染拡大防止の自粛活動が進むなかで、一部の関係者が一方的に議論を進めていることに対して「強い不信と憤りを禁じ得ない」と怒りを表明した。さらに26日福島県漁連も「海洋放出に断固反対する」とする特別決議を全会一致で承認した。

6月23日の福島県議会開会日に、福島県議会にも反対の意見書提出を請願した時のスタンディングの様子（大河原さきさん提供）

◆三春町在住・大河原さきさんに聞く汚染水問題

汚染水の海洋放出について、何が問題かを、福島県三春町在住で「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春」の大河原さきさんにお話を伺った。

──　汚染水問題で福島県内では次々と議会で反対決議などがあがっています。具体的には「海洋放出反対」から「風評対策要望」などと、地域によって温度差などがあるようですが？

三春町議会に提出された汚染水の海洋放出に反対する意見書

大河原　地域の温度差ではなく、町村部は住民の意見を反映しやすく、反対や長期保管を求める意見書となったのは町村議会が多いです。陳情や請願を行った団体は「海洋放出反対」の意見書を求めていたと思いますが、市部の議会は自民党議員が過半数を占めるため、「反対」や「陸上保管」などを引っ込めて、自民党案の「風評対策の拡充要望」を加えるなど、苦渋の駆け引きとなったところもあり、意見書提出が否決されるより、可決されることを選んだ結果です。

──　実際は福島だけではなく、日本全体、そして地球規模で論議される必要があると考えますが？

大河原　その通りです。福島県は原発事故の被害県であり、県民は被ばくや避難を余儀なくされました。また第一次産業でなりたっていた県ですが、農畜産物、海産物の市場価格は下落したままです。福島原発で発電された電力はすべて関東地方に消費されているのに、事故による放射性廃棄物である汚染水処分が、福島県の問題であるかのようにされているのは間違いです。これは原発を推進してきた日本政府が責任を取らなければならない問題です。

また原発稼働が続く限り、今後各地で起こりうる問題として、日本全体で考えなければならないと思います。今回の意見聴取会のように、政府が指名した団体だけではなく、またパブコメのように一方的に意見を書いて送るものでもなく、意見を述べたい人が誰でも述べられる公開の場をつくるべきです。原発事故によって既に大量の放射性物質を海に流してきた日本に対し、国際的な批判もある中で、海外からの意見を聞く場も公開で設けるべきです。

6月23日の福島県議会開会日に、福島県議会にも反対の意見書提出を請願した時のスタンディングの様子（大河原さきさん提供）

──　政府はこのコロナ禍でも意見会を強行するなど、処分方法決定をかなり焦っていると思えますが、何故だとお考えでしょうか？

大河原　国内外で海洋放出に安泰する人々がコロナ禍で動けず、全国的、国際的な問題になる前に、すべての関心がコロナに向いているこの機会に、「海洋放出」という、一番安価で簡単な方法を、急いで決定したかったのだと思います。それに対しては、国連人権理事会の特別報告者も、6月9日に「処理水の海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナウイルスの感染拡大がひと段落するまで控えるよう求める声明を発表して、釘を刺したほどです。

◆「日本政府と東電は、陸上での長期保管の用地確保のための努力をせず、漁業者を犠牲にする形で海洋放出しようとしています」（大河原さん）

──　最後に、汚染水問題で全国の皆さんに訴えたいことをお聞かせください。

大河原　原発事故によって発生した汚染水問題は、福島県の問題でなく日本全体の問題です。日本政府と東電は、陸上での長期保管の用地確保のための努力をせず、漁業者を犠牲にする形で海洋放出しようとしています。

これを食い止めるための1つの方法として、皆さんがお住いの地方自治体議会からも、海洋放出に反対する意見書を国に提出するために、9月議会に陳情や請願をしていただけませんか？　県外からの意見書が沢山出てくることで、福島県だけの問題ではないということが具体的になると思います。

4月20日に国連人権理事会の特別報告者から、汚染水の海洋放出に関する申し入れがありましたが、日本政府からの回答がなく、前述したように、6月9日、特別報告者から生命が出され、政府は6月12日に（あわてて）回答を発表しました。

回答に「7月15日までの書面での意見募集（パブリックコメント）を行っている」と書いてあり、6月15日が締め切りだったのに、経産省のホームページにも6月12日急に1カ月延長したことが掲載されました。「市民の意見を聞いている」とやってる感を見せるためだったようです。ともあれ、全国からの海洋放出反対のパブコメをたくさん経産省に寄せてください。

経産省ウェブサイト「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場 及び 書面による御意見の募集について」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

〈原発なき社会〉をもとめて 『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集　原発・コロナ禍　日本の転機

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◆「特重」問題とは何か

「特定重大事故等対処施設」略称「特重」。現在稼動している原発も「新規制基準適合性審査」の審査書が決定し再稼働準備中の東海第二や柏崎刈羽6、7号機、女川原発2号機も、どこも完成していない。これが完成しない限り、本来は原発を動かすことは出来ないはずだった。

「特重」は既存の原発とは別棟として建てられる。そこには原発の中央制御室を代替できる設備として、原子炉を直接コントロールできる制御盤等がある緊急時制御室、送電線からではなく自立的に発電できる発電設備、格納容器に水を送るスプレイポンプ、溶融した炉心を冷却する水を送るポンプ、そしてこれらの水源（淡水タンク、枯渇する場合は海から取水）を設置する。これが「特重」の主な役目だ。

「特重」とは、いかなる考え方から出てきたのか。

「『特定』重大事故等対処施設」とは、重大事故が起きている状況下でさらに『特定』のシナリオに乗って拡大することを防止するために対策することであり「特定重大事故等対処施設」として準備するよう法令上（原子炉等規制法第43条）で義務づけた。「テロ対策」のみをするような設備ではない。

新規制基準では「重大事故対策」が必須であり、それをさらに超えるシナリオ、予測困難な事態を想定しなければならない。そのことから「重大事故」の発展として「特定重大事故」がある。テロ対策はその中の1つに過ぎない。

現在重大事故になり得るものとして想定されているのは「地震」「津波」に加え、「火山噴火」「竜巻」「大規模火災」「内部溢水」などがある。

これらが発生し、原子炉冷却用のシステムが使えなくなり、外部電源はもちろん非常用電源も全て失って、炉心溶融へと進行し福島第一原発事故への道を辿る恐れが高まった場合に、代替冷却、拡散防止対策を実行できるように「特重」が設けられる。

なお、「テロ対策」としても機能させるかの法令上の記載、国や事業者の説明があり、マスコミでもそのように記載しているが、特重を対テロ施設、設備として活用できる証拠は何処にも示されていない。国や事業者は「テロ対策施設、設備は相手（テロリスト？）に手の内を晒すわけにはいかないから「秘密」などともっともらしいことを言うが、これは説明責任を回避するための方便に過ぎない。

特重については、規制委が2015年11月13日に出した文書に考え方が書かれている。

「特重施設等は、発電用原子炉施設について、本体施設等（特重施設等以外の施設及び設備をいう）によって重大事故等対策に必要な機能を満たした上で、その信頼性向上のためのバックアップ対策として求められるものである。」現状の重大事故対策では不足しているので、重大事故時においても大量の放射能を格納容器の外に出さないなどの規制基準を満たす「信頼性向上」のために求められている。

更田豊志委員長は「施設が完成し、実際に使えることがきちんと示せて初めてOKとなる」としているが、私たちに具体的な実証をしないまま理解を求められても認めるわけにはいかない。

「対テロ施設」が必要な状況ならば、テロ攻撃を受けるリスクのあるものを作るべきではない。現実に航空機の故意による衝突による攻撃があり得ると想定しているのであれば、そのような攻撃を受けた場合は「特重」があろうとなかろうと、結果に大きな違いはない。なぜならば「特重」の機能を使う想定をしているケースでは、炉心が溶融し、建屋にも大きな損傷が発生して格納容器から大量の放射性物質が拡散し続ける中、放水砲で大量の水を掛けてチリをたたき落とすことを「最終防衛」としている。この程度で大量放出を本気で止められると信じる人はいない。

大規模な土木工事を実施し、1000億円以上（川内原発は2基分で2420億円）もの費用を掛けても、福島第一原発事故を超える事故にならないような対策をすることはできない。ましてテロ対策としての特重では、攻撃内容、規模などが想定不可能なので、その実効性についての評価も不可能だ。

◎［参考資料］原子力規制委員会が2015年11月13日に出した特重に関する文書

◆全原発へのフィルタ・ベント設置

　新規制基準では「フィルタ・ベント」設置が全原発で要求されている。格納容器から配管を出して高圧になった蒸気を外へ抜く装置だ。原発サイトによっては、これを「特重」に分類するか、一般の重大事故等対処設備に分類するか違いがある。東海第二や柏崎刈羽原発の場合は、これを一般の重大事故等対処設備に分類しており、再稼働するときには必須なので新規制基準適合性審査前に工事を行っている。

◎［参考図版］柏崎刈羽原発のフィルタベント設備概念図（東京電力）

◎［参考図版］高浜発電所1、2号機の特定重大事故等対処施設について（関西電力）

一方、PWR（加圧水型炉）の9原子炉（大飯・高浜・玄海・川内・伊方など）の場合、「フィルタ・ベント」装置は「特重」に分類されているので完成するのは特重設置と同時で良いとされる。

「フィルタ・ベント」を再稼働後で良いとする理由は、炉心溶融が発生し放射性物質や水素ガスが充満するような状況で、格納容器が危機的な場合でも、BWRよりもPWRの格納容器の体積が大きく破壊されにくいとしているからだ。しかし事故の進行具合で、いくらでも変わり得るところである。大きな格納容器のPWRの場合はBWRよりも耐圧（格納容器が圧力に耐える力）が低いという問題もあり「フィルタ・ベント」を後回しに出来る理由にも疑問がある。

フィルタ・ベントには原発の設計思想と運用上の問題もある。ベントは福島第一原発にもあった。しかしこれは3号機では使用できたと見られるが、2号機では使用できなかったと考えられている。そのため2号機の格納容器は破壊され、放射性物質が大量に放出されている。

福島第一原発のベント装置は後から排気筒に配管を伸ばして取り付けたもので、電源がなくなると使用できなくなり、さらにバルブ開放は人が格納容器直ぐそばに行かなければならなかった。このため大量被曝覚悟の作業になってしまった。その反省でベント装置を独立して設置し、制御室からの遠隔操作で作動可能としている。

しかし本来は最後の砦として密封し続けるべき格納容器に予め穴を開けるような行為には問題がある。また、ベント装置の間には水槽があり、一端水の中を気体が通過することで放射性物質を取り除き排気するが、ここで大きく除去できるのは水に溶けやすいヨウ素や水で冷やされれば固体になるセシウムなど。希ガスのクリプトン、キセノンは全量放出される。それが敷地内空間に滞留した場合、空間線量が急速に高くなり作業員が被曝して活動できなくなる恐れがある。また、ベント装置自体が地震などで損傷を受けて破壊されれば、格納容器に穴を開けたことと同様の事態になりかねない。

こういったことにならない運用を問うても、規制委も事業者も「テロ対策設備」を理由にまともな回答はしない。実効性が証明されない設備を信じることなどできない。

◆特重施設全般の問題点

「特重」には格納容器スプレイ・圧力容器注水・格納容器の真下のペデスタル注水という3つの注水ラインがあるとされる。そこに水源から特重に設置されたポンプを使って水を入れる。

建屋は100ｍ以上離れた場所にあり、特重施設との間の洞道を介して注水する。特重と原子炉建屋を離したのは、航空機が意図的にぶつかってくるような場合を想定しているからだという。これで特重施設が生き残るから重大な炉心溶融に陥ったとしても原子炉建屋に注水できる、というのだ。

新しい注水ラインを100ｍも引き延ばしたため、複雑な問題が発生する。まず、圧力容器への注水ラインを何処に取り付けるのかだ。既に圧力容器には通常の給水ラインに加え、非常用や水位計など様々な配管が繋がっている。

新たに圧力容器に取り付けるような改造工事は構造上不可能。従って既存の給水ラインに繋がる配管のどれかに接続するしかない。その配管が破断するなど機能を失っていれば、このラインも機能しない。信頼性はその程度である。

次に、圧力容器の他にもペデスタル（格納容器下部）への注水も行う想定だが、切り替えがどのように行われるのかを含め、運用が明確ではない。圧力容器は沸騰水型軽水炉で70気圧、加圧水型軽水炉で130気圧もあるので、高圧注入でないと入らないが、ペデルタルは数気圧から10気圧程度で入るだろう。どちらに何時注水するかの判断は難しい。

さらに、ペデスタル注水は別の問題も引き起こす。それは水蒸気爆発。最大2800度の溶融燃料を冷やすために水を張ると、落下した時に水蒸気爆発を引き起こさないか。事業者も国も何度も延期している。直近の計画では、2020年度末（2021年3月末）までに対策を完了するとしていた。

東北電力によると、女川2再稼働に必要な改修工事計画を規制委との協議を踏まえ、見直したという。その結果、工事全体の計画が遅れ、2022年度中（2023年3月期）まで後ろ送りとなった。

原因について日本経済新聞は5月4日の記事で次のように指摘している。

「2月に原子力規制委員会の安全審査に合格した後に精査したところ、重機などを置く場所などが同時並行では確保できないことが分かった。それぞれの工事を順番に行うことで再稼働が当初見込みより最短で2年遅れる。東北電の見通しの甘さが問われそうだ」。

東北電力は、2013年12月に規制委に対し女川2号（82.5万kW沸騰水型軽水炉）の新規制基準適合性審査を申請し、規制委は新基準に適合する対策がされていると判断した。審査書が決定され、再稼働への道が開かれた。今後は、対策工事の完了と地元自否定するが、これも「絶対に起きない」という保証はない。結局「背に腹は替えられない」とばかりに設計したとしか思えない。

欧州の新型加圧水型軽水炉「EPR」では、直接水で冷却せず回りを水で冷却できる「コアキャッチャー」という溶融燃料の回収装置を組み込んでいる。

これならば水蒸気爆発を極力抑制できると思われる。

◆女川原発2号機の工事に遅れ

2020年2月26日に規制委が原子炉等規制法に基づく新規制基準適合性審査の審査書を決定した女川原発2号機（以下、女川2）について、東北電力は4月30日、安全対策工事完了が予定より2年遅れ、2023年3月になると発表した。

東北電力は女川2の耐震補強や津波から発電所を守るための高さ29ｍ、長さ800ｍの防潮堤建設などで約3400億円の対策費を見込んでいる。同社は当初、この工事を2017年4月までに完了させる予定だったが治体の住民との合意が必要となっている。しかし安全対策工事は進んでいない。被災原発として反対の声は強い。再稼働へのハードルは極めて高い。

女川原発は東日本大震災で被災した原発だ。揺れと共に耐震壁にも1130箇所にも上る重大な損傷を受け、さらに1号機のタービン建屋では地震直後に大規模火災（高エネルギー・アーク放電火災）が発生、鎮火まで半日を要し冷温停止にも支障を来した。

外部電源や非常用ディーゼル発電機が遮断や破壊されていたら福島第一原発事故と同様の事態になっていた可能性は高く、そうなったら津波で避難していた地元住民を多数巻き込んで大惨事になっていたと思われる。

たまたま津波よりも高い位置に設置されていたとはいえ、それ以上の津波が来ない保証もなく、過酷事故も偶然回避できただけの、結果オーライといえる。

しかしながら、その検証も十分されないまま再稼働へと突き進む姿は異常だ。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）さん

たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。著書（共著）は『隠して核武装する日本』（影書房 2007年／増補新版 2013年）、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』（日本評論社 2012年）、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』（合同出版 2012年）、『核時代の神話と虚像』（明石書店 2015年）等多数。

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4月22日、定刻の午後三時、経産省の正面玄関前に黒地に白で「鎮魂　死者が裁く」と染め抜かれた横断幕が掲げられ、トランペットの独奏によるファンファーレで開式となった。

拡声器から再生される「怪獣ゴジラ」の咆哮と「仁義なき戦い」のテーマがコラージュされた不気味なBGMとともに、サイケデリックなニット帽の上からペストマスクという不穏な出立で現れた山崎春美（ロックバンド『ガセネタ』『TACO』のリーダー/編集者）による朗読が始まった。

サイケデリックなニット帽の上からペストマスクという不穏な出立で現れた山崎春美による朗読

長期に及ぶシベリア抑留を体験した詩人・石原吉郎の晩年の作品である「背後」（詩集「斧の思想」所収）という詩に、時事問題や即興的なカットアップが盛り込まれた、狂人の悲鳴のような叫び声が霞ヶ関の官庁街に響き渡った。

シベリアで過酷な強制労働を強いられ、また引き揚げ後に帰国した日本も適者生存の熾烈な競争社会で、どちらにもうんざりした石原吉郎が詩人としての表現活動を通じて生きる希望を見つけたというエピソードを鑑みると、文明社会の致命的な構造的欠陥を指摘しまた自由な芸術表現のみが人類個々人の生命を鼓舞する最後の切り札であるということを提示したものであるのかと邪推する。

澁澤光紀（日蓮宗善龍寺住職）による勧請（神仏を呼び寄せる儀式）に続いてコロナウイルスと東北大震災の死者への追善菩提（追悼供養）のために「妙法蓮華経如来寿量品第十六」の読経が行われた。

自我偈とも呼ばれ法華経の真髄ともされるテーマソングのような経で、「仏の命は永遠である」と説く。死者にむけた「いつまでもあなたのことを忘れませんよ」という不滅のラブソングのようなものであると解釈できよう。ここでは死者に呼びかけて集合を促すような意味があるようだ。

表白文（法会または修法の始めにその趣旨を仏前で読みあげ仏法僧の三宝および大衆 に告げること）の中で福島泰樹は、
「新型コロナウイルス国内感染者が1万人を突破してしまった。国民の生命よりオリンピック開催と自身の栄誉を優先していた安倍が、オリンピック延期決定以降、小学校の一斉休校を手始めに、「国難」と称しウイルス禍を喧伝し始めたのだ。しかも、「接触機会八割減」の大号令で国民に外出自粛を強要しておきながら、休業補償を一切しようとはしない。家賃、子供の学費、日々の支払いに苦慮し、明日の不安に戦き、食事さえも減らさざるを得ないということなのである。防衛費に、5兆2,574億円の血税を投入し、アメリカから買い上げた兵器等そのローン残高は5兆3,000億円にものぼっている。なぜ、それを国民の生活と文化の向上に廻そうとはしないのだ。中小零細企業主、個人経営者、従業員、さらに非正規労働者、解雇が続出する外国人労働者たち、パート業務を失った主婦、生活苦に喘ぐ人々の悲歎を思え」と政府による棄民政策を断じ、「原発を推進、日本の国土を汚染し、農業を切り捨て、国土と人心を荒廃させ、さらにはアメリカに日本を身売りする国賊安倍晋三よ。コロナウイルス厄災の御蔭で、森友、加計、桜と国税の私物化への批判が消え、テレビメディアが、アベノマスク10万円給付に踊らされているのをいいことに、許せないのは、「非常事態条項」設置を画策し、火事場泥棒宜しく、日本国憲法の侵犯に他ならない「検察庁法改正案」を、今国会において審議入りさせたことである。政権の腐敗にメスを入れての検察であろう。検察をも私物化し、悪政のかぎりを尽くそうというのか。なぜ、「東京新聞」を除くマスメディアは、この国家私物の危機に警鐘を鳴らし、批判のキャンペーンを張ろうとしないのだ。マスメディアよ心せよ！」とマスコミへの報道姿勢を批判した。（本文中敬称略）（つづく）

ドスの効いた低いダミ声で唸るように表白文を奏上する福島泰樹氏。「絶叫朗読」という独自の表現スタイルを確立した世界的に活躍する歌人でもある

◎原田卓馬 《NO NUKES voice》「鎮魂 死者が裁く」呪殺祈祷僧団四十七士〈JKS47〉
【前編】 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=35521
【中編】 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=35541
【後編】http://www.rokusaisha.com/wp/?p=35549

▼原田卓馬（はらだ たくま）
1986年生まれ。幼少期は母の方針で玄米食で育つ。5歳で農村コミューンのヤマギシ会に単身放り込まれ自給自足の村で土に触れて過ごした体験と、実家に戻ってからの公立小学校での情報過密な生活のギャップに悩む思春期を過ごす。14歳で作曲という遊びの面白さに魅了されて、以来シンガーソングライター。路上で自作のフンドシを売ったり、張り込み突撃取材をしたり、たまに印刷物のデザインをしたり、楽器を製造したり、CDを作ったりしながらなんとか生活している男。早く音楽で生活したい。
ご意見ご感想、もしくはご質問などはtwitter@dabidebowie

〈原発なき社会〉をもとめて 『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集　原発・コロナ禍　日本の転機

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2020年4月22日。新型コロナウイルス感染拡大防止・緊急事態宣言の自粛要請を受けて静まりかえった霞ヶ関・経産省前テント広場にて開催された呪殺祈祷僧団四十七士による月例祈祷会「鎮魂 死者が裁く」を取材した。3回に分けて報告する。

経産省前で呪殺祈祷を行うJKS47のメンバー

原発・戦争・貧困、そして伝染病。政権には魑魅魍魎のような守銭奴・売国奴が跳梁跋扈し、一握りの権力者の欲望のままに操作される情報と政治に翻弄され明日の暮らしの不安に戸惑い右往左往する幾億の民衆。

非常事態宣言下の静まりかえった霞ヶ関経産省前には、末法の世を憂う日蓮イズムを継承した呪殺祈祷僧団四十七士〈JKS47〉の僧侶たちによる「南無妙法蓮華経」の題目が鳴り響いた。

鎌倉時代に徹底的に論陣を張って政敵をかたっぱしから論破し、時に流罪の憂き目にあいながら徹底抗戦し続けてきた武闘派な日蓮イズムは、現代日本社会に覆いかぶさる、自粛・不謹慎・忖度といった正体不明の同調圧力を克服するための鍵になるのではないか！

サイケデリックな帽子にペストマスクという不気味な装いで現れた山崎春美氏。ガセネタ、TACOというロックバンドを率いた、日本のアングラ/サブカル音楽シーンの自由な精神文化の起源である

◆はじめに・私のスタンス

はじめに私のスタンスを明確に提示しておく。「アベやめろ」と叫んでも「原発をなくせ」と叫んでも、この国が、この惑星が抱える様々の困難な問題は永遠に解決しないと考える。対岸の敵に罵声を浴びせても問題は解決しないどころか不要な分断を生じて新たな軋轢を産むだけだ。殴りかかってくる人には抱擁を、嘲笑う人には接吻を。リアクション（反発）する時間をクリエイション（創造）する時間に変えて、一人一人の意識・ライフスタイルが更新されていくことで地球が美しくまわるのではないだろうか。そう考えるので、私個人としては政権批判のためだけの抗議運動を支援するつもりがない。

私が今回の取材依頼を受けた動機は、音楽家として「日蓮宗僧侶の潜在的なパンク精神」に興味があったからであって、この記事を通じて反原発派読者諸君との共感と親睦を深めるためではない。若輩にして僭越ながら私の認識において、日本における仏教諸派宗の分裂派生とは、権力を笠に着て俗物化した教団の腐敗にうんざりした反逆児達による革命独立運動にほかならない。これはジャズ、ロック、パンク、ハードコア、オルタナティブ、プログレッシブというような音楽ジャンルを定義する言葉の発生というのは、音楽的な技術論や形式ではなく現状維持に満足し得ない音楽家達の精神的な活動の発露であると認識している。四面楚歌を恐れずにバキバキに論戦をふっかけまくった日蓮聖人の弟子である僧侶達の、「異端をもって正統となす」ような心に少しでも近づけたらという思いで取材に挑んだ。

先に結論から申し上げると、今回の取材は演し物として非常に興味深いものであった。また、参加者個々人の経緯や思想的背景を知るにつれ、ヒップなオジサマ達の生き様が幾重にも交差して成立したJKS47が尊く貴重な活動であるという認識から執筆にあたった。

黒地に白く染め抜いた「鎮魂 死者が裁く」が禍々しい半グレ集団でもおっかながって逃げ出すだろう

◆JKS47とは？

JKS47 は僧侶・劇作家の上杉清文（日蓮宗本國寺住職/劇作家）を筆頭に、福島泰樹（法華宗本門流法昌寺住職/歌人）を中心として結成され、2015年8月27日を皮切り経産省前での抗議活動「呪殺祈祷会」を開始し、今回で51回目を数えるに至った。

Webサイトに活動の根拠を提示したステイトメント文が掲載されていたので以下に引用して紹介しよう。

JKS47
1970年、日本列島を公害列島と化し、多くの人々に障害と死をもたらした水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市大気汚染等々の重大な公害問題に立ち向かった仏教者を中心とする「公害企業主呪殺祈祷僧団」という集団があった。このすでに伝説化した「公害企業主呪殺祈祷僧団」をこのたび再結成する運びとなった。再結成にあたって「公害企業主呪殺祈祷僧団」を「呪殺祈祷僧団（JUSATU KITOU SOUDAN）」と改め、僧団員の数を忠臣蔵にちなみ四十七人とした。したがって、正式名称を「呪殺祈祷僧団四十七士」、略称を「JKS47」とする。

呪殺
「呪殺」とは、神仏のはからい、霊験によるものである。
「呪殺祈祷僧団四十七士〈JKS47〉」は、神仏による音霊・言霊に感応し、伝達することを使命とし、死者との「共存・共生・共闘」を理念とする。それは、神殺し、仏殺しであった神仏分離・廃仏毀釈にはじまる日本の近代の始めから現在に至るまでの夥しい負の遺産を継承し、敗者の視点に立ち、ひたすら死者の裁きを懇請し祈念することである。

活動
戦争法案廃案！安倍政権退陣！原発再稼働阻止！悪しき者らに死者の裁きを！
これが当面の緊急課題だが、安保関連法案の根本に存在する日米安保条約、日米地位協定を見直し廃棄することが最大の眼目である。

鎮魂と共闘〈JKS47〉

JKS47の基本理念はこれでお分かり頂けただろうか。次回は現場からのレポートをお届けする。（本文中敬称略）（つづく）

◎原田卓馬 《NO NUKES voice》「鎮魂 死者が裁く」呪殺祈祷僧団四十七士〈JKS47〉
【前編】 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=35521
【中編】 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=35541
【後編】http://www.rokusaisha.com/wp/?p=35549

▼原田卓馬（はらだ たくま）
1986年生まれ。幼少期は母の方針で玄米食で育つ。5歳で農村コミューンのヤマギシ会に単身放り込まれ自給自足の村で土に触れて過ごした体験と、実家に戻ってからの公立小学校での情報過密な生活のギャップに悩む思春期を過ごす。14歳で作曲という遊びの面白さに魅了されて、以来シンガーソングライター。路上で自作のフンドシを売ったり、張り込み突撃取材をしたり、たまに印刷物のデザインをしたり、楽器を製造したり、CDを作ったりしながらなんとか生活している男。早く音楽で生活したい。
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◆中部電力とJR東海──東海道新幹線の3倍以上の電力を消費する国策リニア新幹線

浜岡原発再稼働については目立った具体的動きはない。従って県民の再稼働に対する関心は川勝平太静岡県知事の度々の慎重論発言もあって、年々低下しているのが現状である。現在の県政における最大の課題は、新コロナ禍（5月5日現在）であり、JR東海が建設中のリニア新幹線問題である。リニア新幹線は、東海道新幹線の3倍以上の電力を消費すると言われ、その電源として浜岡原発再稼働が必要であるとのことから全くリニアと浜岡原発は無関係とはいえないが、現状ではその関係を中電もJR東海も表面には出していない。

浜岡再稼働への動きが低いと言っても全く無いわけではない。中部電力の勝野社長は、地元新聞の年頭のインタビューで「正念場を迎えている」「最大の課題である基準地震動と基準津波が決まれば、先行他社の工程に乗って、スムースに進む」としている。しかし、2月4日の静岡地裁での口頭弁論では、「原告主張に対する反論はなく、主張も何ら科学的論拠がない」と弁護団は批判している。浜岡原発が、南海トラフ巨大地震の影響を最も受けやすい原発であり、その巨大地震の規模も予想できない中での基準地震動と基準津波など意味があるはずもない。世界で最も危険な原発であることに変わりはない。中部電力は、再稼働へ向けての直球は投げてはいないが、講演会（中部原子力懇談会主催など）、原発見学会、マスコミなどにより宣伝を行っている。

◆「原発」を争点にしなかった御前崎市の市長選挙、市議会選挙

このような中で浜岡原発立地市である御前崎市の市長選挙、市議会選挙が4月12日投開票のもと行われた。原発に反対する市民運動団体、それに対する推進派の中部電力などの注目を集めていたのであるが、「原発」問題は争点として市長戦においても市議選においても全く俎上に上らなかったのである。候補者が原発問題から逃げ出してしまったのである。結果は、反原発の議員は2人、市長は口には出さねど再稼働推進である。共産党は、もともと基礎票が足りない中2人を立候補させたが共倒れとなった。

市議選には、昨年12月に行われた大規模産廃処理施設建設を巡っての住民投票の実施がある。大規模産廃処理施設は、すでに市長（4月選挙で再選）が業者との間に議会の同意もなく許可を与えたものであるが、市民の間から反対運動が起こり、それが予想以上の運動に発展し最終的に住民投票に持ち込まれ、12月に実施されたものである。結果は、圧倒的反対多数（90.20％）で産廃処理施設が拒否された（投票率60.81％）。この背景には産廃施設が、低レベルの核のゴミ処理を狙うものとしての市民が警戒したものの結果ではないか。

今まで御前崎市民は、こと原発問題となると口をつぐみ思うことがいえないことを強いられてきた。市議会も一部の議員に牛耳られ自由にものが言えない雰囲気の中で推移してきた。産廃住民投票は、過去の閉塞状態を打ち破ったといえる。従って、共産党が2人候補者を立てたのもうなずける。

市長選挙では反対運動を進めてきた女性候補が立候補し従来と比較すると大幅に票を伸ばしたが、選挙時点では産廃反対に転じていた現職の市長には及ばず惜敗した。産廃賛成派として議会を牛耳り、市長おも上回る力を持っていた（？）グループは、議員数、票数を大幅に減らした。この点から見れば多少御前崎市政も僅かながらも民主化が進んだといえる。しかし、御前崎市の財政状況は極めて悪く、過去に箱物を作りすぎた付けが大きな負担となっている。この点を今後再稼働推進の大きな宣伝材料として市民に流布されることが予想され、如何にしてここを突破していくのか我が方にとっても大きな課題となっている。

◆全機停止9年目の浜岡原発の再稼働とリニアの繋がり

浜岡原発は、福島事故当時の首相菅直人の要請によって全機が停止し今年の5月で9年目を迎えた。マスコミは毎年5月になると周辺市町など首長に対し浜岡再稼働についてのアンケートを行っているが、5月12日発行の朝日新聞記事のアンケ結果では、31Km圏内（静岡県では30圏ではなく31Km圏としている）の11市町のうち4市長が反対、賛成はゼロと出たがこの結果は昨年までのそれと変わりは無い。御前崎市長は、「議論する段階ではない」と逃げに回った。知事は5月12日の記者会見で、「再稼働」して事故が起きたら大変なことになる。現状を知れば動かない。動くことはない」と述べたとしている（毎日新聞）。

浜岡再稼働と関連があるのかもしれないリニア問題は、県・大井川水系の市町とJR東海が真っ向から対立し、JRはトンネル工事に着手できずこのままでは予定の開通に間に合わないといわれている。そこで国交省が調停に乗り出し有識者会議なるものを設置しそこでのJR東海の金子社長が「県は実現困難な課題を示している」と発言。これに対し県知事は、関係自治体（多数が浜岡原発30キロ圏内）と連盟で抗議文を国交省に提出し益々対立を深めることとなった。リニアのトンネルを掘ることにより大井川の地下水流が変わり下流域は水不足となることはほぼ確実視されている。県と関係市は、これを許さず当然のことながら現状通り全量確保せよと主張している。このことを指して「実現困難な課題」と金子社長が発言した。もともと国交省のつくった「有識者会議」など中立であるわけがなく、事実県の推薦する有識者は一人も入らなかった。原発と同様にリニアは国策、そしてJR東海の2代目葛西敬之元社長はアベのお友達であり「有識者会議」が静岡県民を無視することはほぼ間違いないだろう。

川勝県知事は、浜再稼働再稼働について「県民投票で」と度々発言しており、そこへ国策であるリニア問題が絡み今後原発問題がどのように展開していくのか、情勢分析をしっかりし、的確な方針で反・脱原発を県民に浸透させていかねばならない。ちなみに、来年7月には知事選挙がある。

▼鈴木卓馬（すずき・たくま）
浜岡原発を考える静岡ネットワーク（浜ネット）代表。浜ネットは1997年結成、個人会員約300名、団体（労働組合）5。代表の鈴木卓馬は、3代目、全労協系労組出身。他に「浜岡原発とめます本訴の会」（会員約500名）を2002年立ち上げ、現在は東京高裁で運転差し止め訴訟継続中。

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新型コロナウイルスに関して東京都は「with コロナ宣言」を出したが、原発事故後の福島は、残念ながら今も〝with 放射能〟状態にあるのが現実だ。郡山市の「五百淵（ごひゃくぶち）公園」（福島県郡山市字山崎）も自然豊かな森だが、9年間も〝with 放射能〟を強いられている。今月1日午後、汚染が続く森を歩いた。清流と野鳥の鳴き声が素晴らしい森はしかし、今も放射線を発している。

郡山市「五百淵公園」の空間線量は、いまだに0.4μSv/hを超える

◆「あぶない　こどもたちだけでは　あそんではいけません」

JR郡山駅から車で10分ほどの場所にある「五百淵公園」（福島県郡山市字山崎）。県立郡山商業高校近くあり、大きなため池を囲むように整備された周回道路を市民が散歩している。ある人は愛犬を連れて。またある人はジョギング姿で。一角に設置されたモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）が0.189μSv/hを表示しているが、放射線被曝のリスクを周知する看板など無い。あるのは新型コロナウイルス感染拡大防止のために「人との接触は8割減らす！」と書かれた掲示だけだ。

周回道路から森の中に入ると、さっそく手元の線量計は0.3μSv/hを超えた。さらに進むと、「既存林　散策路の空間線量」（2月1日測定）と書かれた地図が掲示されていた。最も高い地点で0.4μSv/hと書かれている。しかし、やはり注意喚起はされていない。

森の中に設置された空間線量の掲示板

案内に従って進むと、せせらぎが流れていた。カルガモが羽を休めている。手元の線量計は0.3μSv/hを上回ったままだ。

「野鳥の森」と名付けられているだけあって、鳥の鳴き声が響いている。巣箱もあった。手元の線量計は、一番高い所で0.45μSv/hに達した。1時間ほどで森を出ると、ため池への転落防止のためか「あぶない　こどもたちだけでは　あそんではいけません」と書かれた看板が目に入った。しかし、放射線被曝に対する注意喚起は見つける事が出来なかった。

池への転落防止を呼び掛ける看板は設置されているものの、放射線被曝に関する注意喚起はされていない

◆「今後の五百淵公園の除染につきましては……」から3年が過ぎて

五百淵公園の汚染に関しては、郡山市議会でもたびたび取り上げられてきた。

2015年6月24日の建設水道常任委員会。蛇石郁子委員が次のように質した。

「五百淵公園の南側は…既に除染等は終えたと思うんですが…6月8日に測定してきました。50cmの高さで測定した中で、散策路の一部のところには…高いところで0.9μSv/hを示すところもあるんです…今後も再除染も含めて低減化を図る必要があるんじゃないかなと思います」

これに対し、公園緑地課長は「今後の五百淵公園の除染につきましては、除染の関係のガイドラインを含めまして今後検討していくように考えております。現在、幅が５メートルから10メートルぐらいの範囲で通路部分につきましては平成26年度に一応除染をしまして、ある程度、その通路幅分だけは低減をして、実際、現在そこの部分の通路部分を測りますと、大体0.5から0.6μSv/hぐらいの線量にまでなっております」と答えていた。

それから3年。2018年9月議会と12月議会で、2人の市議が一般質問で取り上げた。しかし、当局の答弁はいずれも積極さに欠けるものだった。

2018年9月11日に一般質問した飛田義昭議員は、次のように注意喚起の必要性を訴えた。

「私どもが実施した五百淵公園内にある野鳥の森の散策路で６カ所の計測を実施した結果に基づいて、その結果は0.2から0.7μSv/hの状況でありました。先日、この野鳥の森の草刈りを実施した市民の方々から、そんなに線量の高いところを私たちは草刈りをしたのかと言われました…野鳥の森の散策路を利用する人たちに安全の可否を判断させることでは、市民の安全・安心対策とは言えないと思います。例として申し上げますが、注意喚起すべきであると思います」

しかし、都市整備部長は「注意喚起はしない」と明言している。

「五百淵公園の森林内につきましては、国の基準に基づき、2014年に散策路の両側約10メートルについて堆積物除去や除草を実施し、線量の低減を図ったところであります。当該箇所はまさに森林であり、通常の公園内の除染に比べ線量が低減されにくいことから、本年７月27日に計測した散策路の空間放射線量率は0.18から0.56μSv/hとやや高い場所も確認されている…森林内を散策する場合においては、散策する時間が短時間であることから注意喚起は考えておりません」

ため池の一角に設置されたモニタリングポストの数値は、福島県のホームページで公表されているが、森の中はそれより高い

◆「現時点におきましては、注意喚起や再除染については考えてはおりません」

再除染についても同じように否定的な答弁だった。

「再除染に関してでございますが、答弁でもさせていただきましたけれども、やはりこの環境省の考え方、見解、除染の効果が面的に維持されており、一般的な生活環境の中では追加被曝線量が年間１mSvを超えないと推定されるということでございますので、現時点では考えておりません」

2018年12月6日に一般質問した飯塚裕一議員も、注意喚起や再除染を求めた。

「五百淵公園の散策路は、掲示板での線量の周知のみで、注意喚起等は行わないとしていますが、散策路は子どもたちも通ることが考えられるため、安全・安心のため再除染を行い0.23μSv/h以下とすべきと考えます。また、子どもたちにもわかるように注意喚起の看板等を設置することが必要と考えます」

都市整備部長は、3カ月前の答弁を繰り返すばかりだった。

「本年11月21日に計測した散策路の空間放射線量率は0.18から0.56μSv/hとやや高い場所も確認されているため、公園の入り口や散策路の中間地点の2カ所に空間放射線量率の計測値の掲示を増設し、既存の表示板についても最新のものに更新いたしました。公園利用者が森林内を散策する場合においては、散策する時間が短時間であることから注意喚起は考えておりません」

「再除染と注意喚起ということでございますが、先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、環境省補助による継続モニタリング事業等において、測定値をウエブ公開しておりますし、同省によれば、除染により効果が面的に維持されているという見解もありますので、現時点におきましては、注意喚起や再除染については考えてはおりません」

「本市としましても、この五百淵公園が野鳥の観察を通じて交流とか学習をする場であり、そのままの自然を残しているという特色を踏まえるとともに、公園利用者の安全・安心を考慮して適切に対応したいと考えております」

このやり取りから2年ほど経ったが、森の現状は0.4μSv/h。それでも郡山市は注意喚起も再除染もしない。近くに住む女性は「放射線被曝の問題はもう、無かった事になりつつありますね」と話した。

「ここの桜はきれいですよ。秋はコスモスの花が咲きます。でも、残念ながら〝汚染の森〟になってしまいました」

福島市でも郡山市でも、自然豊かな森は9年経った今でも汚染が続いている。原発事故は終わっていない。しかし、すっかり忘れられている。行政も積極的に取り組まない。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

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