JR東海傘下の『WEDGE(ウェッジ)』は原発推進団体からよほど金が流れているのか、摩訶不思議な雑誌だ。外交評論家の金子熊夫の原稿で、タイトルは「日印原子力協定は日本の非核主義と両立する」という脱力するようなものだ。

驚くべきことに「日本とインドの原子力協定を後押しする」というコンセプトのもとで、以下の残念な内容が展開されている。つまり金子は「インドが核実験をする」ということと、「日本が原発技術をインドに提供する」ことは別物だと言いたいのだ。

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外交評論家の金子熊夫

 2015年12月半ばに訪印した安倍晋三首相とナレンドラ・モディ印首相との間で、日印の民生用原子力協定を可能にするための二国間原子力協力に関する「原則合意」が成立した。長年この協定の重要性を唱えてきた者として、大変喜ばしいことである。しかし、日本国内では対印協力に対する懸念が繰り返し報道されてきた。世論への配慮からか、政府の締結に向けての歩みは決して早くない。日印原子力協定は、原子力の問題ではない。日本の安全保障、アジア全体の安全保障という、もっとも大きな文脈で捉えられるべき問題であり、細かい技術論で大局的な政治判断が損なわれることがあってはならない。残念ながら、日本人はインドに対する理解が浅い。日本が唯一の戦争被爆国としての立場ばかりを主張するなら、愛想を尽かすのはインドの方だ。日印の協定交渉は、民主党政権時代に始まってから間もなく6年になるが、この間もっとも双方が対立してきたのは、核実験再開時の扱いだった。日本国内では、インドが核実験を行ったら、直ちに対印協力を停止することを協定に明記すべきとの意見が根強い。(中略)
 日本としては、今回安倍首相がニューデリーでの首脳会談で、はっきり「インドが核実験を再び行った場合には、日本からの協力を停止する」と伝えているのであるから、これで十分ではないか。日印協定案を国会が承認する歳に衆参両院が付帯決議を採択して日本の立場を宣明するのも一案だろう。そもそも、インドが核実験を行った場合にどう対応するかというようなことは、協定や条約には本質的になじまない。そのような場合には何よりも必要なのは、日印両国政府が急遽協議することだ。協定や条約の運用について締約国同士が随時緊密に協議することは当然のことで、そのことを原子力協定に明記しておけばよく、それで十分だと筆者は考える。(『WEDGE』2016年4月号)
◎金子熊夫の略歴紹介HP http://www.eeecom.org/old/KKprofile.htm

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おいおい、金子よ! 正気か? 同じことを広島の原爆ドーム前で拡声器を使って真顔で言えるのか。インドが核実験を行う場合、その原子力のメカニズムは、日本からの原発技術供与と関係ないと誰が言えるのか。原発技術と核実験が密接に関係しているのは、小学生でももはや知っている事実である。

(渋谷三七十)

あいかわらず無反省の経団連御用達マガジン 『WEDGE(ウェッジ)』3月号に国際環境経済研究所前所長の澤昭裕が病床から書いたというコラムであり、遺稿となった「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」を斬ってみる。澤の言論は、あくまで「原発推進」を軸にして進む。澤は原子力事業を一社か二社かに再編した上で、火力や水力も含む包括的合併を提唱する。

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 東芝や日立といった原子力メーカーが進めてきたような、海外電力事業者との連携を契機とした再編も選択肢の一つだ。電力会社と例えば米国電力事業者との間でアライアンスが実現すれば、安全保障上の連携効果も高まる上、閉鎖的な我が国の原発オペレーション能力を海外に効果的に発信していく契機ともなる。若手技術者が「直営技術力」を高めていく絶好の機会ともなろう。(中略)
 海外事業者とファンドを組成して国内の原発資産を購入していくことも考えられるし、先に上記のような「原子力地域連合」を作り、ファンドが出資することも一案だ。こうした再編を進めた場合、特に経営規模の小さい会社にとっては、投資体力や技術人材プールの充実、発電ポートフォリオ拡大による不稼働リスク分散等の効果が期待できる。ただし、原子力の場合、既に地理的な分散やアウトソースが進んでおり、「重複・過剰設備の廃棄による効率化」や「研究開発や人件費等の固定費縮減」までは期待できない。
 また、「全電源停止」が生じリスク分散の意味はない、したがって、「再編はリスクの大きな電源の寄せ集めになる」との指摘もある。また、電力事業の歴史的経緯を考えると、他業種の再編事例をそのまま当てはめることは現実的とは言えない。各社は「政府及び他社に対する経営の自主・独立性」に強い自負を持ち、「地元密着で建設・稼働を進めてきた実績」をレゾンデトールとしてきた。今は苦境にあるとはいえ、送配電の「地域密着の安定収益基盤」を有していることもあり、従来の路線を変えてまで再編に踏み切るほどの危機感を持つ会社は未だ多くはないのではないか。このように各社・単独の能力・体力では状況の打開が難しいことが明らかな一方で、すぐに事業再編が進む地合いも整っていない。「事業者間協力」のあり方としては、会社再編に限らず様々なバリエーションを想定する必要があるし、協力の促進に向けては、漸新的・現実的なアプローチが必要であろう。(戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う『WEDGE』2016年3月号
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故人が病床で書いた遺稿にケチをつけるのはやや気が引けるが、それでも間違いは間違いである。「原発推進のための電力事業の大同団結」などクソ喰らえである。もしも包括的に事業を統合するなら「脱原発のための電力再編」であるべきなのは、当然だ。

真剣に電力のありかたについて考え、病床で新しい電力事業のスタイルについて書いたことは認めよう。しかし澤よ、天国で今一度、電力について考えていただきたい。

(渋谷三七十)

「高江の住民の気持ちを込めて「okinawa noproblem」capを昭恵さんに預けました。とてもチャーミングな方でした。かつ、こちらの率直な言い分を、胆で受け止める人でした。だから最後は、泣いてました。ココカラ…♪ 」

これは先に参議院選挙東京地方区に出馬し、落選した三宅洋平のツイッターだ。なるほどね、と驚きはしない。3年前の参議院選挙で三宅洋平は緑の党から全国比例で出馬し、落選したが落選者の中では最高の176,970票を得ていた。緑の党ではなく、他の党だったら当選していた可能性はある。

◆三宅洋平と山本太郎の大きな違い

そして、3年前の選挙で三宅洋平と選挙事務所を同じ場所に構えていたのが現参議院議員山本太郎だ。選挙事務所では「太郎さん・洋平君」と二人纏めての広報活動に余念がなかったが、私は当時から山本太郎と三宅洋平は全く異なる政治的方向性の人間だと感じていた。それを証明してくれたのが冒頭ご紹介した三宅洋平と安倍昭恵のやりとりだ。

三宅洋平はアイヌの話し合い文化である「チャランケ」をしばしば口にし、演説では「もう、人と人が殺し合う時代は終わりました!」などとしばしば語っていた。そこが山本太郎と全く正反対だった。山本太郎は、奨学金問題、TPP、改憲の危険性などを正面から追求し「今回あなたが自民党に入れた1票は、赤紙になって帰ってくる」と、夢物語ではなく、実際の危機に正面から斬り込んでいた。三宅洋平は「狙われるのであればターゲットは2つあった方がいい」と山本太郎に自身の出馬の意思を持ちかけたらしい。

山本太郎は共同代表を勤める「生活と……」(党名が長いので略)から出馬した高所者の応援より、圧倒的に三宅洋平の選挙に関わりっきりだった。しかし山本太郎には申し訳ないが、三宅洋平はそれほど価値のある「タマ」ではなかったのだ。三宅洋平程度の認識では、当選しても早晩自民党に丸め込まれていただろう。私はこの仮説にかなりの確信を持つ。

◆私が三反園訓=鹿児島県知事を信用できない理由

さて、もう一人目が離せない人物がいる。鹿児島県知事に当選した三反園訓だ。三反園は元テレビ朝日の解説委員だが、80年代は久米宏がキャスターを務めていた「ニュースステーション」の国会担当だった。当時の「ニュースステーション」は久米宏を中心に比較的骨太で、権力監視の役割を相当程度果たしていた。今のテレビニュースとは大違いであった。

が、「国会記者クラブの三反園さーん」と久米宏が呼ぶと、他の局の記者と変わらぬ、これと言った特徴のない凡庸な報告を毎回語るのが三反園であった。そしてなによりも三反園は政治部上がりであるので、自民党の政治家たちと極めて近しい関係で、その人脈から染みついた「与党に甘い」コメントと、緊張感のない表情が「ニュースステーション」の価値を下げていた。要するに三宅洋平同様、私にとっては昔から信用ならない人物だったわけだ。

三反園が鹿児島知事選に出馬するとニュースを聞いた時に、私はてっきり与党候補から出るものだとばかり思っていた。三反園も当初はその腹積もりであったのではないかと推測する。しかし現職の伊藤祐一郎が自公の支持を得て出馬することが明らかになり、野党統一候補として三反園は担がれる。

◆公約=川内原発停止を守ってくれれば何の問題もないのだが……

鹿児島には国内唯一稼働している川内原発がある。知事選は、ご存知の通り熊本地震の壊滅的被害の後、参議院選挙と同日に実施され、三反園は当選する。

彼の公約の中には、

「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行うとともに、情報発信に取り組み、県民不安解消に努めて参ります」

「原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立する場を設けます」

があるけれども、HPに掲載された6つの公約の中では最後に書かれている。そして知事選挙当選翌日のインタビューでは、この日は報道陣が原発の質問を始めると、「もうちょっと待って下さい。答えられない」と話すにとどまり、各政党への支援要請や支援者へのあいさつ回りに向かうと説明して足早に事務所を出発した。

三反園が政策協定で確約した公約を守ってくれれば何の問題もない。でも私には三反園が「裏切る」のではないかとの疑念を消しきることが出来ない。それは「ニュースステーション」時代に三反園が国会記者会館からのレポートで見せた、あの政権よりのコメントと、敢えて言えば三反園の「顔」からの印象に由来する。

鹿児島をはじめ、全国の人々は三反園知事が「寝返る」ことの内容に厳しく、監視の目を光らせる必要があろう。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

衝撃緊急出版!『ヘイトと暴力の連鎖』(『紙の爆弾』増刊)

去る6月6日、福島県「県民健康調査」検討委員会は、福島第1原発事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目(本格調査)の甲状腺検査で、今年3月末時点で30人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。

右から代表世話人の千葉親子氏(元・会津坂下町議会議員)、河合弘之氏(弁護士)、世話人の牛山元美氏(医師)

2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。

この数字を概観すれば、これより前の平成23年度~25年度前後まで実施されてきた1巡目(先行調査)と合わせると131人の甲状腺がんの確定診断者が出たことになる。

さらにいえば、確定診断とは手術実施者のことで、手術をしていない段階で、甲状腺にあるのう胞が「悪性ないし悪性の疑い」と検出された人数は1巡目、2巡目を合わせ173人と発表されている。福島県検討委は、確定診断が昨年12月末時点の16人から30人に増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。以下、本稿は「3・11甲状腺がん家族の会設立会見」詳報の最終となる。

◆質問9=原発事故で被ばくした方に対しても、国は被ばく手帳を作っていただければと思います

【Q9】 広島の原爆被爆者です。6歳の時に被爆して、急性放射能障害、原爆ぶらぶら病、目の障害、甲状腺機能障害による甲状腺全摘出手術、肺がん、と6歳の時から余命宣告を突き付けられて70年間、生きてきました。今、福島の子供たちは、そういう状態で、これからの人生を歩んでいかなくてはならないと思うと本当につらいです。

そんな私が、こうして元気で生き延びてこれたのは、2つ要件があります。一つは、被爆者同士の支え合いです。日本被団協を中心とする各地の被爆者の会に行き、支え合ってきました。もう一つは、国の公的医療保障です。原爆被害者擁護法に基づいて、被曝者健康手帳が交付され私たちは医療を無料で受けることができます。この二つによって、厳しい人生をなんとか元気で生きていくことができたと思います。

今回の家族会設立は、皆さまのこれからの支えになっていくと思います。福島では、子供だけでなく、大人の方の甲状腺がんも発生していると聞きます。私の友人の福島在住の方も、甲状腺がんで摘出手術を受けていらっしゃいます。大きな広がりとなっていくためには、子供さんだけでなく大人の方、そのご家族の方々にも、同じように広まっていっていただきたいと思います。

そして、原発事故で被ばくした方に対しても、国は被ばく手帳を作っていただければと思います。そういった観点で、福島では、世代を超えた人たちとのつながりも持っていくことをお考えでしょうか。

【A】(千葉氏) そういうお話は、会の中でもありました。この会は子供だけでなく、大人も対象にしていく体制を作りたいと思っております。また、原発事故の放射線の影響を考えるならば、福島県だけの問題ではないという話にもなりました。今後、もっと充実した会の方針・中身を作っていきたいと思っております。

【A】(河合氏) この会の設立の意味は、そこにありまして、政策提言をきちんとしていきたい。個人で孤立していては、Aさん、Bさんという形では、ダメなのです。患者さんが結束して申し入れや発言をしたりすると、それが社会的勢力の発言として見なされます。そこで、初めて注視され尊重されるようになります。そのための団体、患者の会ということになります。もちろん、その基礎として情報交換し、慰め合い、団結する必要があり、それが第一目的ですが、そのあとに来るものが、きちんと社会的勢力を作り、申し入れをし、自分たちの要求を政党に反映させていくこと、これがこの3・11甲状腺がん家族の会の目的ということになります。

◆質問10=将来的には訴訟を考えていますか?

【Q10】 将来的には訴訟を考えていますか。

【A】(河合氏) 今の所は、考えていませんが、申し入れをして政策要求をして、きちんと通らない場合には、それを敢えて排除することはないと思いますが、今の所は考えていません。

◆質問11=医学論争、疫学論争で裁判をやっていくことが必要ではないか?

【Q11】 因果関係を追及されても、政府は交渉では絶対認めないと思うので、医学論争、疫学論争で裁判をやっていくことが必要ではないか。それは視野に入れていますか。

【A】(河合氏) 視野には入れていますが、きちんとした社会的勢力を作って、きちんと政府に政策を要求することで、その正当な目的が認められないとは限らないと思っています。先ほど、ご家族が言うように、まずは、因果関係を認めてもらうということが大事だと思います。

因果関係を認めない時、それは、損害賠償ということは大よそない、治療だけはしてやるよ、という、その治療も、恩恵的な、家父長的な治療になると思います。だから、きちんと資料を出して、まずは因果関係を認めなさい、国と東電に責任があることを前提に対策を取って下さいとする。何も、モノを下さい、とかお情けを下さいと言うのではありません。きちんとした正当な要求を通すには、被害者がきちんと団結しないといけない。そのための会になります。

◆質問12=癌宣告の時に、医師の方からセカンド・オピニオンのお話がきちんとありましたか?

【Q12】 癌宣告の時に、医師の方からセカンド・オピニオンのお話がきちんとありましたか。患者には、色々な患者会がありますが、その様な紹介を受けることができましたか。癌の状態について、最初に説明はどのくらい時間として受けることができましたか。

【A】(白い服の方) セカンドオピニオンについては、はっきりなかったという記憶があります。患者会の紹介については、甲状腺がんなど全部を含めた患者会の説明はありました。診察時間は、通常は10分くらいであったと思います。

【A】(黒い服の方) セカンドオピニオンについての説明は、私にはありませんでした。患者会についても連絡はありません。診療時間は同じように10分くらいだったと思います。

◆質問13=福島県立医大に対する不審感?

【Q13】 甲状腺疾患を含めた患者の会の紹介というのは、福島県立医大からだと思います。案内をもらって、参加しようと思わなかったのは、県立医大に対する不審からですか。

【A】(白い服の方) 案内を頂き、妻が話を最初聞きにいきました。患者会というよりは、先生の説明会というような感じで、甲状腺がんの子供の親は、そこでは見受けられなかったと聞きました。

【A】(黒い服の方) 通知がくれば参加したかというと、参加したかもしれないが、そういった患者会があるというのも、家族会ができて初めて知った話です。非常にびっくりしました。

◆質問14=再発や手術後の生活の困難さ

【Q14】 再発や手術後の生活の困難について教えてください。

【A】(牛山氏) 今回の県立医大の手術ですが、片側の甲状腺の手術しかしていません。片方を残すと、うまくいけば薬を飲まずに生活していくことができます。しかし、甲状腺がんが再発している方が既におり、疑いの方もいます。ベラルーシでも、結局、もう一つも手術しなくてはいけないという話を聞いています。手術後は、モノが飲み込みにくくなったり、声がかれることがあったりということがあります。後遺症について、今回は直接は聞いていませんが、事例としてはそういうことになります。

【A】(白い服の方) 薬は毎日飲んでいます。やはり、甲状腺を半分とりまして、何カ所かのリンパ節も取りまして、後遺症的にいうと、モノが飲み込みにくいとか、声がかすれて出ないということかがあります。

◆質問15=何が必要で、何が一番足りていないのか?

【Q15】 何が必要で、何が一番足りていないでしょうか。

【A】(白い服の方) 精神的なケアを充実させていただきたいです。

【A】(黒い服の方) 今後望むのは、メンタルのケアをやっていただきたいと思っています。

◆質問16=がん宣告を受けたときのお気持ちは?

【Q16】 がん宣告を受けたときのお気持ちは?

【A】(白い服の方) 10代で癌と言われ、妻も子供もショックでした。

【A】(黒い服の方) 本人は顔面蒼白となり、立っていられないほどのショックで、数日間はふさぎこんでいました。

◆質問17=甲状腺がん家族の会の活動方針は?

【Q17】 今後は、交流会や相談会ということになると思うが、会の活動方針について。

【A】(牛山氏) 設立するということで、今回ワンステップになったわけですが、具体的にはこれからです。[了]


◎[動画]20160312甲状腺がん患者家族会設立記者会見(UPLAN三輪祐児さん公開)

▼白田夏彦[取材・構成]
学生時代に山谷、沖縄などの市民運動を訪問。その後、9・11同時多発テロ事件をきっかけにパレスチナ問題の取材を開始。第二次インティファーダ以降、当地で起こった非暴力直接行動を取材。以降、反戦や脱原発などの市民運動を中心に取材。現在、業界紙記者。

7月14日衝撃緊急出版!『ヘイトと暴力の連鎖』(『紙の爆弾』増刊)

2016年3月12日、3・11甲状腺がん家族の会が設立された。設立時の正会員は5家族7人、代表世話人には河合弘之さん(弁護士)と千葉親子さん(元会津坂下町議)が就いた。これまでほとんどタブー視されてきた福島での被曝被害の核心を伝える貴重な設立会見を7回に分けて詳報する。第6回は前回に続き福島におられる会員ご家族のお二人と東京の会見会場をスカイプで繋いでの質疑応答。

◆質問4=福島県では声を上げづらい環境にあるといいますが……

【Q4】 福島県では、放射線など、声を上げづらい環境にあるといいますが、そういう中で、家族会がどういう存在になっていくことを期待したいですか?

【A】(白い服の方) 今まで誰にも話すことができなかったわけです。この会ができて、同じ境遇を持つ方とお話ができて、自分たちの様子や相手の様子だとかを話すことができて、今まで何の情報も無かったものですからこれでお互い情報交換をし、少しでも話すことだけでも気持ちが楽になったということが私の中で非常に大きいと思います。

【A】(黒い服の方) 数えるほどしか会は持てていませんが、それぞれ子供たちの状況がこうであったと、情報交換ができるだけでも、家族会が支えになってくれているなと思っております。

◆質問5=どういう形で孤立しがちになってしまうのか?

【Q5】 家族の方にお聞きしたいのですが、孤立している状況があると思うが、どういう形で孤立しがちになっているのか。その思いをもう一度お聞かせ願いたいです。

【A】(白い服の方) 同じ様なことになるかもしれませんが、自分の子供が癌であるということを誰にも言うことが出来ませんでした。子供自身も友達などに言うことができず、学校には伝えましたが、公に相談することができないため、家族だけで悩むということが色々ありました。誰に相談していいかということも正直分からなかった。病院に行った時に医師に話すだけで、他では甲状腺がんを周りの人たちに話すことができなかった状態です。

【A】(黒い服の方) 孤立というか、自分の子供が癌と診断され、赤の他人に相談できるかといえば、多分、そのように出来る人は、なかなかいないと思います。癌を治すのはどうしたらいいのか。『癌=死』というのが強かったものですから、怖かったというのが正直あります。

◆質問6=政府、県、東京電力に訴えたいこと

【Q6】 政府、県、東京電力に訴えたいことがありましたら、お聞かせ下さい。

【A】(白い服の方) 放射線の影響とは考えにくいとという見解がされているが、もし放射線の影響ではないならば、他の原因とは一体何なのか、みんなに、166人の方々に、原因が何なのかを言ってもらいたい。

【A】(黒い服の方) 因果関係が無いと言っているが、本当は、そこには何があるのかということを知りたいです。

◆質問7=東電に関して訴えたいこと

【Q7】 東電に関して訴えたいことはありますか。

【A】(白い服の方) 今のところ思い当たるまでにはないです。

【A】(黒い服の方) 今の段階では、東京電力さんが確たる原因だというところにはないので、その辺はコメントは控えさせて頂きたいと思います。

◆質問8=家族会を設立しなくてはならなくなった具体的な理由

【Q8】 先ほどから、ご家族の孤立が言われていますが、もう少し具体的に、たとえば本来であれば病院だとか行政が、相談、ケアするということがあると思います。今回、家族会を設立しなくてはならなくなった理由を具体的にもう少し教えていただきたい。

【A】(白い服の方) 病院に行った時しか先生に話すことができない。その病院も、非常に混んでおりまして実際、診察時間が5、6分くらいじゃないかと思います。その中で色々聞くということが、ちょっとできない状況でして、あと行政の方にも、相談というのはしていないが、手術後の体調が悪かったりとか、そういうことがありまして、健康増進に関する課がありまして、そこには一度、相談したことがあります。

【A】(黒い服の方) 病院の方から、限られた時間で、忙しくなかなか聞けなかったということもありますが、なんというか、その当時、息子は病気について、病院、行政などにも相談はしないでほしいということを言っていたので、敢えて、相談ということはしていませんでした。(つづく)


◎[動画]20160312甲状腺がん患者家族会設立記者会見(UPLAN三輪祐児さん公開)

▼白田夏彦[取材・構成]
学生時代に山谷、沖縄などの市民運動を訪問。その後、9・11同時多発テロ事件をきっかけにパレスチナ問題の取材を開始。第二次インティファーダ以降、当地で起こった非暴力直接行動を取材。以降、反戦や脱原発などの市民運動を中心に取材。現在、業界紙記者。

2016年3月12日、3・11甲状腺がん家族の会が設立された。設立時の正会員は5家族7人、代表世話人には河合弘之さん(弁護士)と千葉親子さん(元会津坂下町議)が就いた。これまでほとんどタブー視されてきた福島での被曝被害の核心を伝える貴重な設立会見を7回に分けて詳報する。第5回は福島におられる会員ご家族のお二人と東京の会見会場をスカイプで繋いでの質疑応答。

◆震災当時10代だった女子の父親(白い服の方)による自己紹介

私は、中通り地方に住む、震災当時10代の女子を子供に持つ父親です。今まで、子供の病気のことは、周りの誰にも言えず病院の先生と家族で話すだけでした。しかし、この間に甲状腺がん家族の会ができまして、同じ病気の子供を持つ親と子供の手術後の体調やその他の悩み事など、今まで誰にも話すことができなかったことを話すことができました。このことは、本当に良かったと思っております。

また、同じ境遇の人達と話しあうことで気持ちが大変楽になりました。病気の治療のこと、子供の将来のことを周りにいる人達に話せることが、私たち家族にとって大変力になり、また、様々なことを相談できる世話人の方たちも大変力強いと思っております。

そして、定期的に会の人たちが集まり、情報、意見を交わすことなどができれば良いと考えています。私たち家族たちと同じ立場にある方が多くいると思います。是非、この会の方へ勇気を持ってアクセスしていただければと思っております。以上です。
 
◆震災当時10代だった男子の父親(黒い服の方)による自己紹介

私は中通り地方に住む当時、10代であった男子の父親です。突然、息子が癌と言われまして、息子も私もショックが大きく大変つらい思いをしました。今回、こうした家族の会が設立できたということで、本当に気持ちの分かりあえる皆さんとお話しただけでも気持ちの救われる思いでいっぱいです。まだまだ、多くの方がたくさんのことを悩んでいらっしゃると思いますが、是非とも歯を食いしばりこの会に参加して頂ければと思います。

◆質問1=ウクライナでは子供の甲状腺がんと原発事故の因果関係を認めているが……

【Q1】 河合弁護士と牛山医師に質問します。政府が、原発事故と甲状腺がん被害の因果関係を否定しております。そうなると、こちらが立証しなくてはならないわけですが、チェルノブイリ事故を受けて、ウクライナでは事故由来とされる、がん患者1000人以上を治療、入院させている病院がある訳です。

そこの小児科部長に聞きましたが、福島原発直後、日本政府とそこの病院で30回以上行き来して情報交換をしているといいます。

ウクライナ政府はチェルノブイリから100キロ圏、つまりは当時、放射能プルームが飛んでいったとされる地域で発生した甲状腺がんの子供たちの因果関係を認め、病院に受け入れさせている。その小児科部長が言うには、明らかに(原発事故と)因果関係はあると言っていました。それを踏まえ、今回、家族会ではウクライナに調査団を出す考えはおありでしょうか。医師や弁護団とか。そこまでしないと白を切ると思いますよ。政府は。

【A】(河合氏) 急な質問で、答えにくいですが、財政基盤がそこまであるのかという問題もあります。チェルノブイリに調査団を派遣することが、社会的見解、政府見解を変えさせることに効果が出てくるかどうか、費用対効果を考えた上で対策を考えたいと思います。
 
【A】(牛山氏) 私自身は、2013年にベラルーシに派遣され、医学アカデミーで研修を受けさせていただきました。そこで、伺ったお話と日本で言われているベラルーシの実情とは微妙に違っていて、医師らにおいても、当時の資料と最近の資料でお話されることとは違ってきています。だから、非常に難しいと感じています。

しかし、そういう情報交換をしていかないと本当のことは分からない。チェルノブイリも30年経ちやっと分かってきていることがあるので、私たちもそこから学ばなくてはならない。お金が無くても、個人的にやっていかなくてはならないと思っているし、そういう所に行き、勉強したいという医者は他にもいます。

◆質問2=福島の医療現場で最も不審や不安などを感じた対応は?

【Q2】 福島の2人の保護者の方に質問したいのですが、お子さんが治療や手術を受ける時、医師、県立医大の方になるとは思いますが、その中で最も不審や不安などを感じた対応は何でしょうか。具体的な事があれば教えてください。こんなことが一番ショックだったということかあれば上げていただきたい。

【A】(白い服の方) 甲状腺がんが、放射線の影響とは考えにくいと言われました。それでは、逆に何が原因かを詳しく知りたいというのが本当の所です。(原発事故が原因とは)考えにくいとされる中、何度も検査しています。(原発事故が原因とは)考えにくいとされる中、なぜ何度も検査されるのかという思いもあります。原因がはっきりわからない中、再発、転移する可能性があるのか、無いのか、それが一番心配な所です。

【A】(黒い服の方) 最初に癌だと診断された時、息子の目の前で「あなたは癌ですよ」と言われた時は、ものすごくショックでした。もう少し、なんというか、10代思春期の人間に対し、あの言い方はちょっと辛かったのではないかと思いました。私たちも当然のことながら甲状腺がん関係の知識は何もございません。とにかく、わらにもすがる思いで先生の言うことを聞いて、治療すれば大丈夫なのかなと思っておりました。今後、治療が長く続く間、再発する可能性というのも未だ払しょくできない不安材料です。

◆質問3=「過剰診断ではないか?」と言われてしまうのような日本の状況について

【Q3】 国内では、過剰診断ではないか?という言われ方など、どこか患者の方々であるとか、被害者の存在が放り置かれてしまうようなことが出てきていると思います。そういった状況をどう思いますか?

【A】(牛山氏) 本当にその通りです。ご家族や患者さんがどのように感じているのかということを、この会の設立により、やっと聞くことができました。あまりにも、情報が出てこないのです。福島県立医大がまとめているとは思いますが、きちんとケアがされているのかといえば、決してそうではなかったと思います。こうしたことを家族会設立により改善していければと思っています。

【A】(白い服の方) エコー検査の性能が上がるなど、色々言われていますが、機械の性能も向上しているので、見つかるはずもなかったものが見つかるということは、あるとは思います。娘については、比較的大きな状態で見つかりましたので、これは明らかに癌だと分かる状態で見つかっていますので、過剰診断ではないと思います。

【A】(黒い服の方) 早期で癌が見つかっていますが、過剰診断だということを強く感じたということはないです。(つづく)


◎[動画]20160312甲状腺がん患者家族会設立記者会見(UPLAN三輪祐児さん公開)

▼白田夏彦[取材・構成]
学生時代に山谷、沖縄などの市民運動を訪問。その後、9・11同時多発テロ事件をきっかけにパレスチナ問題の取材を開始。第二次インティファーダ以降、当地で起こった非暴力直接行動を取材。以降、反戦や脱原発などの市民運動を中心に取材。現在、業界紙記者。

2016年5月15日(日)、水道橋のたんぽぽ舎にて〈若狭の原発の特徴と反原発運動〉と題された学習会が催された。講師は〈若狭の原発を考える会〉代表の木原壯林氏。5月10日に琵琶湖一周デモを終えたばかりということで、しっかりと日焼けした姿で登壇した。タイトルの通り、若狭湾に集まる原子力発電所の特徴と、反原発運動の実践について講演されたのだが、ここでは特に前者について再構成を試みる。

〈若狭の原発を考える会〉代表の木原壯林氏

◆若狭の原子力発電所とプルサーマル運転

福井から京都にかけての日本海沿岸は、日本海岸には珍しい大規模なリアス式海岸となっており、若狭湾と呼ばれている。ここには、〈もんじゅ〉を含む14基の原子力発電所が建てられており、人口密集地である大阪に近いことなどから原発事故時の被害が大きくなるだろうと予想されている。

2016年5月現在、14基のうち運転している発電所は無い。しかし定期点検中のものについては再稼働の可能性があり、また、2017年7月と翌2018年7月に敦賀3号機と敦賀4号機がそれぞれ建設される計画があるため、引き続きその危険性や在り方について考える必要がある。

若狭の原発については、高浜3号機と高浜4号機が〈プルサーマル〉運転を行っていたというのも特徴のひとつだ。〈プルサーマル〉とは、原子力発電所で使い終わった燃料のなかに残っているプルトニウムを取り出して新しい燃料(MOX燃料)を作り、再度原発で使用するというものである。だが、国内に既存の原発はウラン燃料を用いることを前提に設計されており、プルトニウムを燃やすことに対する技術的な課題(ヘリウムの放出が多いため燃料棒内の圧力が高くなる、などといったこと)が多く残されているということに注意したい。

◆高浜原発運転差止め裁判

2016年3月9日、大津地方裁判所(山本善彦裁判長)は、高浜原発3、4号機の運転を差止めする仮処分決定をした。若狭の原発が重大事故を起こした場合に深刻な被害を受ける可能性がある滋賀県民の申し立てを全面的に認めたものだ。司法が稼働中の原発の停止を求めたのは世界でも初めてのこと。福島の原発事故の被害が広範囲に及び、現在も解決していないという現実を踏まえた勇気ある画期的な決定だ。

仮処分決定は、速やかに行動しなければ取り返しがつかない事態が生じかねない案件のみに出されるもので、決定されれば即座に効力を発する。したがって、関西電力は10日の午後8時過ぎに稼働中の3号機を停止した。関西電力による、決定取り消しを求める保全異議や、仮処分の効力を一時的に無効とする執行停止の請求が認められない限り、高浜原発3、4号機の運転差止めの法的効力は継続する。

これに対し、福岡高等裁判所宮崎支部(西川知一郎裁判長)は2016年4月6日、川内原発1、2号機の運転差止めを求める仮処分の申し立てを却下した。この決定は、福岡高等裁判所が再稼働ありきの立場で九州電力と原子力規制委員会の主張に沿って審理して導いた不当な結論だと言える。

◆電力会社の立証責任について

電力会社の立証責任について、両裁判所の見解を見てみよう。大津地裁は「新規制基準に合格したから安全だ」とする関西電力に対して「福島の事故後、どう安全を強化したのか」を立証するよう厳しく求めたが、関西電力は、外部電源の詳細、基準地震動設定の根拠などを証明せず、資料の提出も不十分であった。このため大津地裁は「関西電力による立証は不十分である」とした。対する福岡高裁宮崎支部は、「九州電力は、耐震安全性、火山影響について立証を尽くした」とした。

原発裁判のような高度の専門的知識を要する裁判では、一般人が議論の全てに関する資料や根拠を調べ、提出することは困難だ。したがって、1992年の伊方原発裁判において最高裁判所は「原発稼働を進めるにあたって、被告である政府や電力会社の側が、依拠した具体的審査基準や調査審議および判断の過程等の全てを示し、政府や電力会社の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づいて主張、立証する必要がある」としている。また「政府や電力会社が主張、立証を尽くさない場合には、彼らの判断に不合理な点があることが事実上認められたとすべきである」とも述べている。

関西電力や九州電力は、伊方原発裁判において最高裁判所が要求するこのような立証責任を果たしていない。よってこの度の裁判においても、主張、立証を尽くしていない行政庁の判断に不合理な点があることが事実上認められたとすべきである。

◆福島事故への反省と新規制基準について

大津地裁は「福島原発事故の原因を徹底的に究明できたとは言えないので、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない」とし、新規制基準は「公共の安寧の基礎にはならない」と断じた。これに対して福岡高裁宮崎支部は「絶対的な安全性を求めることは社会通念になっていない」として、これまでの原発訴訟と同様に、新規制基準に適合しているかどうかを争点とした。新規制基準については「安全性確保の面で高度の合理性を有する」とした。

原発で重大事故が起これば、時間的、空間的に他の事故とは比較にならない惨事となるので、万一にも事故を起こしてはならない。したがって絶対安全性が求められるが、現代科学技術の水準、人為ミスの可能性、人の事故対応能力の限界などを考え合わせると、絶対安全性を確保することは不可能であるから、原発は全廃すべきである。

福岡高裁宮崎支部は、最新の科学的技術的知見を踏まえていることを安全性の根拠としているが、最新の科学的技術的知見は完璧からは程遠いものであり、それだからこそ想定外の事故が多発するのだということを認識すべきである。

◆立ち返るべき地点──シンプルで飛躍のない原発全廃論

ここまで、木原壯林氏の講義のなかで特に重要と思われる点を照らし出してみた。「原発で重大事故が起これば他の事故とは比較にならない惨事となるので、万一にも事故を起こしてはならない。したがって絶対安全性が求められるが、現在の科学技術では絶対安全性を確保することは不可能である。よって原発は全廃すべきである」というシンプルだが飛躍のない論は、極めて重要かつ実際的なものであり、情緒的に反原発を唱え勝ちな状況にあって、今一度立ち返るべき地点ではないだろうか。

柔らかい口調で、短絡なく合理的に論を展開する木原氏の姿勢に惹かれたものだが、ここではそれを伝えることが難しい。添えた写真からその人柄を感じ取り、ここに示した木原氏の論に人の重みを付け加えていただきたい。

[撮影・文]大宮浩平


◎[参考動画]老朽美浜原発3号機の 再稼働を許さず、原発のない町づくりを進めよう /木原壯林・京都工芸繊維大学名誉教授(2016年6月11日福井県美浜町)

▼大宮浩平(写真家)
1986年東京生まれ。
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2016年3月12日、3・11甲状腺がん家族の会が設立された。設立時の正会員は5家族7人、代表世話人には河合弘之さん(弁護士)と千葉親子さん(元会津坂下町議)が就いた。これまでほとんどタブー視されてきた福島での被曝被害の核心を伝える貴重な設立会見を7回に分けて詳報する。第4回は河合弘之代表世話人による追加談話。

図01=放射線被害の全体と甲状腺がん等疾病被害の概念図

先ほどの図(図01)を、もう一度示します。この大きなマルが放射線被害の全体です。そして、その大半を占めるのが財物補償と精神的慰謝料です。でも、財物損害も精神的慰謝料も元は病気になる、白血病や甲状腺がんになる、ということから発生します。この部分が否定されると、原発の損害、大きな損害、全体があるかないかわからない、いい加減なものになるということになります。

今ここ(病気:甲状腺がん、白血病)が、否定されているのです。それが大問題なのです。ここを絶対否定させてはならない。きちっと社会的にも、政治的にも、立証されていかなくてはならないというのが、私の意見です。

図02=線量と発病率の関係は〈しきい値〉なしの直線モデルが世界的な合意と説明する河合弘之弁護士

もう一つ。これを見てください(図02)。現在、世界的合意は、放射線量と白血病、その他の発病率は閾値(しきいち=いきち)なしということがあります。ここから下は安全という閾値が無いのです。そして、この直線モデルが示すように、線量と発病率は正比例というのが世界的な合意です。IAEAもこのことを認めています。その事実が第一にあります。

そして、ある原発から大量の放射性物質が放出され、その放出範囲に住んでいる人間が甲状腺がんになったら、原則として、その甲状腺がんや白血病は、その原発事故のせいだということで認定すべきで、逆にその子供の甲状腺がんは、別の理由だということをきちんと立証できれば原発事故が原因であるということは適応されない。

つまり、Aという子供が誤ってレントゲン検査において、大量の被曝をしたという医療ミスですとか、道端に転がっていた放射性物質を間違えて掴んでしまい、口に入れてしまったから甲状腺がんになってしまったなど、別の理由をきちんと立証できない限り、今言った3つの条件(放射性物資の大量放出、放出範囲に居住、別の罹患原因証明ができない)に絡む場合、甲状腺がん等の発症は、原発事故による放出された放射性物質に因果関係があると認定すべきであると思います。

そもそも、福島原発から発せられた放射性物質が「子供に付き、甲状腺にくっつき、そこから発癌した」などということを立証することは不可能なことです。その不可能な立証をできていないということを理由に「考えにくい」という言葉を用いて否定するということは、法律的にも間違いです。法律的には、因果関係というのは、被害を訴える側が立証しなくてはなりませんが、本件の場合や公害の場合には、立証責任は転換されるということになっています。まさにさっき言った、3つの条件に絡む場合には転換されていく。例外的な理由を否定する方が、例外的理由を立証しなくてならないという、判断理由の枠組みを変えないと、被害者は全く救済されないのだ、ということを私は強く訴えたいと思います。

 

そして、もう一つ。ここ(甲状腺のある首筋)に、手術の跡が既に残っている。手術跡ができている女の子がいます。もし、交通事故でこういうことが起きれば、女子の容貌に著しい醜状を遺すということで、これに対する後遺症慰謝料を何百万円という、高額な慰謝料を受けることが本来できます。そういう子供たちが何人も発生しているのに、そういう子供たちは一切そういう請求をしていません。そんなことができる環境にないのです。仮にADRをやっても、東京電力は、否定すると思います。「因果関係が考えにくいと、医者が、専門家が、言っていますよ・・・」と。そういうことになる。

しかし、そういうことが、許されて良いのでしょうか。僕は、術後の様子は見ていませんが、テレビや新聞で見ております。こういう風になって、こんな風になっている。そのことだけでも重要なことです。もちろん、そこから、さらに悪化することもあるが、そのことだけでも救われなくてはいけないのに、それも放置されているというのが、今の状態なのだということを、皆さんに知っていただきたいと考えております。以上です。
 
▼白田夏彦[取材・構成]
学生時代に山谷、沖縄などの市民運動を訪問。その後、9・11同時多発テロ事件をきっかけにパレスチナ問題の取材を開始。第二次インティファーダ以降、当地で起こった非暴力直接行動を取材。以降、反戦や脱原発などの市民運動を中心に取材。現在、業界紙記者。

2016年3月12日、3・11甲状腺がん家族の会が設立された。設立時の正会員は5家族7人、代表世話人には河合弘之さん(弁護士)と千葉親子さん(元会津坂下町議)が就いた。これまでほとんどタブー視されてきた福島での被曝被害の核心を伝える貴重な設立会見を7回に分けて詳報する。第3回は内科医で同会世話人の牛山元美さんの談話。

◆福島原発事故以前、小児甲状腺がんは非常に少なかった

会見する牛山元美さん

私は神奈川県内の病院に内科医として勤務しております。福島原発事故当時は、被曝を心配して、当時、小中学生だった二人の子供を九州の親せき宅に避難させました。事故後は、福島県内や関東で健康相談会や保養に参加し、子供を持つ親たちの不安を直に耳にしてきました。また、福島県内の医師不足を知り、2012年11月から福島県内の病院で、月一回の当直支援を始めました。 

福島県の健康調査により、原発事故当時、18歳以下だった子供たちに甲状腺がんが多発していることが明らかになっています。この5年間で、県が把握しているだけでも既に116人が手術を受けています。甲状腺がんは、進行度も遅く命に関わることはない、悪性度も低い癌だといわれていますが、実はそれは中年以降の女性にみられる成人の甲状腺がんについての話です。2011年の福島原発事故以前、小児甲状腺がんは非常に少なく、診療経験のある医師は、日本の甲状腺専門医の中でも非常にまれでした。

◆スクリーニング効果、過剰診断とはそぐわない事実

チェルノブイリ原発事故後に、7000例増えたとされる小児甲状腺がんは、腫瘍が小さくてもリンパ節や肺に転移を引き起こしやすく進行しやすいといわれています。今回、ほとんどの方を手術された福島県立医大の報告を見ると、手術を受けた方の90%以上は、腫瘍の大きさが既に手術適応基準を超えていたり、または小さくても、リンパ節転移や肺転移を引き起こしていたり、甲状腺の外に拡がり進行していたものであったり、すぐに手術することができて良かったという症例でした。

これは、たくさん甲状腺がんが見つかったのは検診のせいだ。スクリーニング効果だ、それは過剰診断だという意見とはそぐわない事実です。では、なぜこれだけの甲状腺がんが福島の子供たちから見つかったのか。未だ全く解明されていません。放射線の影響かどうかも、県の検討委委員会の中ですら意見の相違があり「(原発事故の)影響とは考えにくい」とか、「(原発事故の)影響を否定するものではない」とか、非常にあいまいな表現がされています。

◆相談に応じる医療機関が福島県内にはほとんどない

患者さんやご家族は、今回、診断された甲状腺がんがなぜ起こったのか、とても悩んでおられます。お母さまは、すぐにおっしゃるのですが、「あの頃の食事が悪かったからなのでしょうか?」「放射線汚染を気にせず食べ物を食べさせたから、だから癌なったのでしょうか?」「外で遊ばせたのがいけなかったのか…」高校生の子は、「自転車で通学したからいけなかったのか」、皆さん自分を責めています。また、遺伝的なものなのか。そんな風に本人も、親御さんも、自分がいけなかったのかと、とても悩んでおられます。

実は手術を受けて、その後再発された方も複数おられます。再手術前、治療方法についてセカンドオピニオンを気にする方も当然いらっしゃるわけですが、福島県内では「それは県立医大に行くように」と言われ相談に応じる医療機関もほとんどなく、実現が困難な状態です。より良い医療を受けたいという、患者として、またその親として当然の願いを実現させたいと思います。担当医師とのコミュニケーションもうまく取れていない、それをうまく取れるようにお手伝いもしたいと思っております。

◆福島の健康相談会では放射能という言葉すら口にしにくくなっている

甲状腺がんというものについて、忌憚のない意見の交換や適切な情報の共有をし、出来る限り、その不安を取り除いてあげたい。また、日常生活でも健康に関する疑問に気軽に答え、より安心でき、健康的な生活を楽しめるようサポートをしたいと思っております。

また、叶えばですが、患者さんがご自身の経験を活かせるよう、例えば手術の経験を、また新たに患者さんになった他の方に伝えることができる、そんな手助けもしていきたいと思っております。最近では、福島に健康相談会に行っても放射能という言葉すら口にしずらくなっています。また、福島県内では、放射能という問題は過去の話になっています。

◆問題を解決できるよう力を貸してください

そんな今、臨床医としてやれること、やるべきことがあるのではないかと思っております。私は原発事故当時、ちょうど18歳以下であった子供を関東で育てている母親でもあります。また、病気を抱えている患者さんの日常生活への助言や様々な不安を軽減することが主な任務の一つである内科の臨床医でもあります。その様なことを使命感に持ち甲状腺がん家族会の世話人になりました。  

甲状腺外科医たちが、今回、家族会のアドバイザーになってくれています。甲状腺がんという病気になっても、より良い治療を受け、不安を減らし、安心して幸せに生活できるように医師として力を尽くしたいと思っております。どうぞ、甲状腺がんと診断された福島の子供さんやご家族の方が一人でも多く、この家族会に参加され、つながり、力を合わせ、問題を解決できるよう力を貸してください。以上になります。ありがとうございました。


◎[動画]20160312甲状腺がん患者家族会設立記者会見(UPLAN三輪祐児さん公開)

▼白田夏彦[取材・構成]
学生時代に山谷、沖縄などの市民運動を訪問。その後、9・11同時多発テロ事件をきっかけにパレスチナ問題の取材を開始。第二次インティファーダ以降、当地で起こった非暴力直接行動を取材。以降、反戦や脱原発などの市民運動を中心に取材。現在、業界紙記者。

2016年5月14日土曜日。水道橋に所在する〈たんぽぽ舎〉にて催された講演会「地震列島日本の今・そしてこれからは?」(「地震と原発」連続講座第1回)に参加してきた。地震と原発に関する連続講座の第1回として展開された今回の講演会。ゲストとして招かれたのは、地震学者・地球物理学者・評論家として活躍する島村英紀氏だ。1941年、結核の権威である島村喜久治を父として生まれ、東京大学理学部物理学科を卒業。同大学院地球物理学博士課程修了。北海道大学助教授、北海道大学地震火山研究観測センター長を経て、現在は国立極地研究所所長、武蔵野学院大学特任教授として学問に従事している。

2016年4月14日以降、熊本県や大分県を中心に大きな地震が相次いで発生していることを受け、地震に対する世間の関心はいっそうの高まりをみせている。ここでは、島村英紀氏による2時間の講義の内容をより平易に再構成しようと思う。この知識が皆様の生活の一助となるよう尽力する。

◆海溝型地震と内陸直下型地震
──プレートの動く速さは「爪が伸びるスピードよりも速く、髪の毛のそれよりも遅い」

地震学の泰斗、島村英紀さん

日本で起きる地震には〈海溝型地震〉と〈内陸直下型地震〉の2種類がある。〈海溝型地震〉はプレートとプレートの境で起きるもので、2011年に発生した東日本大震災はこれにあたる。プレートの境というのは海底に存在するため、津波を生むことが多いのも特徴だ。

一方の〈内陸直下型地震〉は、ゆっくりと押し進められてくるプレートによって日本列島が歪んだりねじれたりすることに原因がある。その歪みやねじれが溜まり、岩が我慢できる限界を超えてしまったときに地震が発生する。地震の規模としては一般に〈海溝型地震〉よりも小さいが、人の住む陸地の直下で起きるため、被害が大きくなる。阪神淡路大震災はこちらのタイプであった。

日本列島は、〈ユーラシアプレート〉〈北アメリカプレート〉〈フィリピン海プレート〉〈太平洋プレート〉という4つのプレートが交わる地点であり、その分地震が多発する。プレートが交わる地域は地球上でも限られている。4つものプレートが関係する日本は、それだけでもかなり特異な特徴を有しているといえる。ちなみに、プレートの動く速さは「私たちの爪が伸びるスピードよりも速く、髪の毛のそれよりも遅い」という。

◆中央構造線
──この活断層群が地震を起こし、その被害を実際に“目にした”のは今回がはじめてだった

中央構造線の活断層群が地震を起こし、その被害を実際に“目にした”のは熊本大地震がはじめてだった

今回の熊本地震は典型的な内陸直下型地震だが、もうひとつの特徴がある。それは、日本最長の断層帯である〈中央構造線〉が起こした地震だということだ。〈中央構造線〉は長野県に始まって名古屋の南を通り、紀伊半島を横断し、四国の北部をかすめ、九州、東シナ海へと横断する活断層群で、長さは1000kmを超える。

地質学的な研究から〈中央構造線〉が過去に数百回以上の地震を起こしたことが分かっているが、この活断層群が地震を起こし、その被害を実際に“目にした”のは今回がはじめてだ。日本人がこの列島に住み着いたのは約10000年前、記録を残しているのはせいぜい直近2000年ほどなので、この大断層が地震を繰り返してきた時間の長さに比べて、あまりに短い間でしかないのだ。

◆活断層とはなにか?
──地震が起きてみないと断層を確認できない場合は多い

活断層は一般に枝分かれしていたり、途切れたりしているため、活断層の長さをどのように認定するか、というのは学者によってその方法が異なる。原子力発電所を作る前に“活断層の長さ”を決めてから“その場所で起きる地震の最大震度”を求めているが、“活断層の長さ”は学者による任意性が大きいためこの手法には強い疑問が出されている。

また、活断層はその定義が“地震を起こす断層のうち、地表に見えているもの”であるから、首都圏や大阪、名古屋など、川が土砂を運んできたり、海の近くだったりして堆積層が暑いところでは断層が見えないため、“活断層は存在しない”ということになってしまう。阿蘇山の近くのように厚い火山噴出物をかぶっているところでも、やはり断層は見えない。今回の地震では、事後、初めて活断層が確認された。国内の他所においても、実際に地震が起きてみないと断層を確認することができない場合が多い。

◆地震の連鎖について
──東への連鎖が続けば愛媛県沖、西南への連鎖が広がれば鹿児島へ

熊本での地震によって、その部分の地震エネルギーは解放された。しかし、それは隣の〈地震候補〉との間の留め金が外れたことをも意味するものだ。もし隣の〈地震候補〉が、いまにも地震を起こすだけのエネルギーを蓄えていれば、支えを失って連鎖的に地震が発生する可能性がある。

こうして、熊本に続き阿蘇山の下で、さらに大分でと地震が続いた。東へ連鎖が続けば愛媛県沖の瀬戸内海、西南へ連鎖が広がれば鹿児島に入る。ともに原発が所在する地点だ。この連鎖が連続するかどうかというのは、隣の〈地震候補〉にどのくらいのエネルギーが蓄えられているかによる。しかし、現在の科学ではその量を確認することができない。

◆原子力発電所の安全基準値
──益城町で1580ガル、原発設計基準は最大500~700ガル

益城町で1580ガル、原発設計基準は最大500~700ガル

内陸直下型地震の特徴として、地面の〈加速度〉が大きいことを挙げなければならない。地震が発生した際建物にかかる力は、そのものの重さに〈加速度〉をかけることで算出することができる。加速度が大きいほど、そのものに大きな力がかかり、場合によっては倒壊したり破損したりする。

今回の地震では、益城町で1580ガル(ガルは加速度を表す単位。詳細な説明は割愛する)という加速度を記録した。かつては“980ガルを超える地震動はあり得ない”とされていたが、阪神淡路大震災以後、多くの観測機が設置されたことにより今まで見落とされていた大きな値が記録されるようになった。

各地の原子力発電所は、ここまで大きな加速度を想定していない。いままでの設計基準では、せいぜい500~700ガルを最大として想定しているため、それを超える地震動を受けたときに発電所がどうなるかということは分からない。

※   ※   ※

以上、配布されたレジュメをベースに講義の内容をまとめてみた。生活を支える知識として役立てていただければ幸いだ。論調が個人的情緒に拠ったものであると、趣旨が見失われてしまう。こうした態度を反省させるような島村氏の淡々とした語り口(あまりに淡々としているために聴講者の笑いを誘うこともしばしば)に、非常な説得力を感じたものである。

▼大宮浩平[撮影・文]
1986年東京生まれ。写真家。
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たんぽぽ舎「地震と原発」連続講座第2回目の講師は広瀬隆さん。本日5月26日19時開演です!

スペースたんぽぽ(ダイナミックビル4F)5月末の予定

◎5/26(木)「地震と原発」連続講座(第2回) 広瀬 隆さん 
「熊本大地震と原発…九州電力川内原発大丈夫?」
日時:5月26日(木)18:30開場、19時より21時 会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 
問い合わせ:たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035  参加費:800円

◎5/28(土)槌田ゼミ第18回原発基本講座 槌田 敦さん
「4/25四国電力との公開ヒアリングの報告と今後の方針」
日時:5月28日(土)14時より16時 会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円

◎5/29(日)学習会 浅野健一さん(元共同通信記者)
 「日本でえん罪がなぜ多発するか
日本の司法には正義を実現する構えがない、日本には三権分立がない、裁判官・弁護士・検察官は三位一体」
日時:5月29日(日)14時より16時  会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円
  
  

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