「トシオ、チェノールブ（チェルノブイリの英語訛り）で原発が爆発したよ。どうなるんだい。日本人は広島で原爆落とされたから核のことには詳しいんだろう？」

初めて長期滞在した豪州でチェルノブイリ原発事故を知ったのは事故から何日後だっただろうか。シェアーハウスに住む大学生たちは皆かなり真剣にこの事故を議論していた。ただ、私は語りたいことは山ほどあったけれども当時の語学力がそれには到底及ばなかったので歯がゆい思いをした記憶がある。

豪州の学生たちは「ヒロシマ、ナガサキ」を実によく知っていた。さらに言えば日本ではあまり知られない「ムルロア環礁」での核実験への批判的関心も高かった。原発を持たない豪州においては「原子力」と「核」といった日本語のような恣意的な使い分けはなく「Nuclear」はすなわち「核」を意味していた。

◆広島は地獄だった──被爆した叔父は核と天皇を一生赦さず50代で死んだ

私は法律ではそう分類されないけれども、厳密に言うと「被爆2世」だ。広島市内在住で5歳だった母親は市外に疎開をしていたけれども、きのこ雲を見た記憶が残っていて何度もその話を聞いた。爆心地近くにいた伯父たちは奇跡的に誰も命を落とさなかったが、皆50歳前後で癌を発症して亡くなった。勿論その伯父達は「被爆手帳」を持っていたから亡くなったあとには広島の原爆犠牲者慰霊碑の中にその名前が記されたのだろう。

原体験が親の原爆にあることが作用してか、私にとって「核兵器」や「原発」は理屈以前に忌避、嫌悪の対象だった。

50歳を過ぎて癌を発症し、わずか2か月で亡くなった伯父は財閥系の商社で副社長まで上り詰めていたけれど、「としおちゃんな。天皇（昭和）は絶対許せんよ。何が象徴天皇制だ！　おじさんの同級生の中で生き残ったのはクラスで3人だけ。みんな15歳や16歳で死んでもうた。そりゃひどいもんだったよ。原爆の時は何が起きたかわからなかった。下宿が崩れたからね。『地獄』はあんなところのことを言うんやね。そんな戦争を仕掛けておいて、今もノコノコ生きてる天皇は絶対に許せんのよ」と酒を飲めば語ってくれた。癌を発症しなければ次期社長は確実視されていたので「異端の社長」となっていただろうに、直前で亡くなってしまった。

そんな話を豪州の学生連中にしたかったのだけど、言葉の拙さゆえかなわなかった。

◆事故後5年でソ連が崩壊し、30年弱経っても「石棺」化作業は続く

その事故から約30年。チェルノブイリでは事故を終息させるために爆発した炉心を覆った「石棺」と呼ばれるコンクリートがもう既に劣化を起こし出し、「第二石棺」を作る作業が行われているそうだ。こうやって何度も何度も同じようにコンクリート（将来的にもっと防御に優れた材料が開発されればそれ）をひたすら塗り替え難を凌ぐ他に、核から逃げおおせる方法がないということをチェルノブイリは教えてくれている。

チェルノブイリ原発事故の犠牲者数には下は4000人から上は数百万人までと議論があるらしいが、そんな議論にはあまり意味はない。

勿論、死者の数は正確に数えられ、報告されるべきだ。だが、「核」を放棄しない世界秩序の中で「公正中立な調査」などは期待できるはずがない。国連の安全保障理事会の常任理事国（米、仏、英、露、中）は核兵器保有国だし、NPT（核拡散防止条約）などは「不拡散」という表現が示す通り現状の「核」保有を問題にはしていない。「問題にする」どころか、肯定している。

IAEA（国際原子力機関）は核推進派の組織に他ならないし、ICRP（国際放射線防御委員会）はひたすら「安全神話」を構築するための数字のねつ造に忙しいだけだ。NPTは、パキスタンや、イランが核開発を行うと「けしからん！」といきり立つけども、自身が保有する「罪」について省みることなど金輪際ない。

そういう不平等な世界の中で、皮肉にもまだ当時、冷戦構造の片側巨頭であったソ連でこの事故は起こった。後にゴルバチョフ政権で「ペレストロイカ」や「グラスノスチ」が進んだからソ連は崩壊した（1991年12月）という見方も間違ってはいないだろうけれども、ソ連崩壊の原因の1つがチェルノブイリ原発事故であったこともまた事実だ。

◆フクシマ事故を経験した日本がとるべき道はおのずから明らかだ

そう考えれば、「2011・3・11フクシマ」を経験した日本がとるべき道はおのずから明らかだ。この国に住み続けたいのであれば、この国を破滅させたくないのであれば、原発は即時全機廃炉しか選択肢はない。

それに異を唱えるすべての言説は邪論だ。

「経済」だの「保守」だのを口にする連中がどうしてこんな初歩的なことを理解しないのか不思議だ。「経済」も「保守思想」もこの国に住むことが出来るという前提で交わされたり論じたりされる営為ではないのか。

死にそうになったじゃないか。日本が。

そして今も、ギリギリの崖っぷちに立ってるだけじゃないか。

本コラムで紹介した通り東電の廃炉責任者は「正直」に「廃炉が出来るかどうかは分からない」と語っている。

これ以上どんな材料を提示すれば「絶対的危険」に気が付いてくれるというのだ。

原発全機即廃炉が最も国益（私は興味ないけども）に資する選択だ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎廃炉は出来ない──東電廃炉責任者がNHKで語る現実を無視する「自粛」の狂気
◎「福島の叫び」を要とした百家争鳴を！『NO NUKES Voice』第3号本日発売！
◎3.11以後の世界──日本で具現化された「ニュースピーク」の時代に抗す
◎福島原発事故忘れまじ──この国で続いている原子力「無法状態」下の日常
◎基地も国民も「粛々」と無視して無為な外遊をし続ける安倍の「狂気と末期」

 

4月15日福井新聞社説は「高浜原発再稼働認めず　重い警告どう受け止める」と銘打たれた文章だ。この社説は新聞社説の見本のようだ。

あれこれ瑣末な事柄を述べた上で、結局何が言いたいのかをぼやかす。

だから新聞の「社説は面白くない」と言われる典型と言っていいだろう。この日の社説、最後の部分だけ紹介すると、「樋口裁判長は大飯原発訴訟で『学術的論議を繰り返すと何年たっても終わらない』と指摘したように早期判断に導いた。今後、上級審で一体誰がどのように判断していくのか、司法全体の責任は一段と重くなる」と結ばれている。

原発の危険性への総合判断を避けて、司法の責任追及に矮小化せざるを得ない原発立地、福井新聞の苦しい立場を物語る結びである。

◆アクセス上位記事に表れる福井新聞の歪んだ本音

しかし、福井新聞の本音はその他の記事によって明らかだ。福井新聞のHPにはこの1時間でのアクセス数上位10本と、24時間でのアクセス数上位10本を掲載しているが、その中で紹介されているのは、

[1]　「差し止め決定文に「曲解引用」　困惑する地震動の専門家」（2015年4月15日午前7時40分）

[2]　「再稼働ノーで不安募る高浜町民　原発反対派からは歓迎の声（2015年4月15日午前7時10分）

[3]　「高浜町長、地裁決定は『別の土俵』　従来姿勢に変わりない考え」「（2015年4月15日午前7時20分）

[4]　「高浜原発再稼働差し止め決定要旨　全文は福井新聞D刊（デジタル版）で公開」（2015年4月14日午後8時30分）

[5]　「大飯原発差し止め訴訟５日控訴審　福井地裁判決の是非を問う」（2014年11月4日午前7時40分）

[6]　「福井地裁、高浜原発再稼働認めず　仮処分決定、規制委合格事実上否定」（2015年4月14日午後4時06分）

[7]　「高浜再稼働は電源構成と並行し判断　福井県知事、既存原発の活用強調」（2015年4月14日午前7時20分）

[8]　「高浜再稼働差し止め仮処分決定いつ　14日福井地裁、大飯認めた裁判長」（2015年4月10日午前7時20分）

[9]　「再稼働差し止め仮処分の判断基準は　高浜と大飯原発、14日に判断」（2015年4月12日午前7時05分）

15日夕刻現在、総数20本の中で原発関連では上記9記事が「この1時間」もしくは「この24時間」に高いアクセス数を記録している。

[1]-[3]は仮処分後の記事で中立を装っているが私の目にはそうは映らない。記事の根底には仮処分決定への反発が伺われる。[4]は仮処分決定文章であるので、これは中立である。[5]は昨年の大飯原発再稼働判決前に掲載された記事で、この記事も事実のみを伝えているので中立である。

[6]は概ね事実を述べているが、文末が「原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした2003年1月の同支部判決と、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決がある。しかし、いずれも上級審で住民側の敗訴が確定している」となっており、言外に上級審では判断が覆っていることへの期待感を感じる。

[7]は四選を果たした福井県の西川一誠知事の原発についての見解が一方的に述べられている。話にならない。

[8]は「樋口裁判長は昨年5月、大飯3、4号機の運転差し止めを認めた福井地裁判決を出している。関電側が名古屋高裁金沢支部に即時抗告している担当裁判官3人の交代を求めた忌避については、9日時点で関電側に結果は届いていない。住民側は、決定の期日決まったことで忌避の即時抗告は棄却されたとみている。高浜3、4号機は原子力規制委員会が2月、安全対策が新規制基準に適合する として事実上の審査合格を決めた。再稼働に向けた地元同意手続きでは、高浜町議会が3月に同意。高浜町長の判断や県議会の議論の行方、知事の判断に注目が集まっている」と関電寄りの姿勢で結ばれている。

[9]は事実のみを述べた中立記事だ。

このように（私の目から見ればだが）9本中5本は明らかに中立を欠き、原発存続若しくは推進の記事で、3本は中立、残り1本も中立とは言いがたい立場から記事が構成されている。

地元住民の本音がこの記事に反映されているのか、あるいは福井新聞が地元住民の民意を先導しているのだろうか。

◆原発に詳しい記者が直ぐに動ける中日新聞の効用

福井新聞とは逆に、原発問題に関してはブロック紙の中でも熱心な中日新聞と東京新聞記者に「なぜおたくは原発問題に熱心なのか」と事故後取材したことがある。答えは単純だった。

「福井でも中日新聞は購読されているんですよ。だから福井支局がありそこへ赴任する人間が相当数いる。福井はそれほどニュースの多い場所ではないこともあり、自然に記者は原発についての知識を身に着けていくんです。関西電力や日本原電は全国紙の記者には接待攻勢をかけようと必死ですよ。地元の福井新聞にも。でもうちには声がかからないんです。だって帰っても名古屋でしょ。中日新聞が全国的に影響を持つとは考えてないんじゃないですかね。だから事故後に全国紙に比べても原発の知識を持っている記者が直ぐに動けた。それが原因じゃないですかね」

ということだった。なるほどご説ごもっともだ。朝日や読売が「原発推進！」と書けば全国規模の影響があるだろうけれども、中日新聞は所詮中部北陸と一部関西だけで購読される新聞だ。その境遇が幸いして事故後、東京新聞（中日新聞の東京版）が原発記事では他紙を圧倒できたのかもしれない。

◆原発問題を通じて育っていった中日新聞の公正報道

中日新聞はかつて今の産経新聞のように「読むに値する記事がほとんどない」新聞だった。暴力を振るって子供を更生させると言いながら複数の子供を殺していた「戸塚ヨットスクール」を称賛する上之郷尾利昭による『スパルタの海 甦る子供たち』を半年間も1面に連載したり、愛知県内の汚職や行政の暴走を黙認することが多々あった。その程度の人権感覚のない三流新聞だった。

だが、何があったのかわからないが、最近、中日新聞を目にするとその変貌ぶりが著しい。良い意味でである。原発問題に限らず記者の視点が以前とは比較にならないほど鋭い。その中日新聞の社説は通常1日に2本が掲載されるが、15日は「国民を守る司法判断だ　高浜原発『差し止め』」 1本だった。他紙と異なり「社説が分かりやすいから」という理由で購読者を増やしている中日新聞社説の明快さが伺えるだろう。

「福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。福井地裁の決定は、普通の人が普通に感じる不安と願望をくみ取った、ごく普通の判断だ。だからこそ、意味がある」

全くその通りだと思う。

▼田所敏夫（たどころ　としお）

兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

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◎関西大で小出裕章、浅野健一、松岡利康らによる特別講義が今春開講！

 

 

NHK WORLDというサイトがある。

ここでは国内向けではなく、外国向けに収録され放送された番組の一部を見ることが出来るようだ。その中に見落とせないニュースがあると知人から教えてもらった。

３月末に放送されたと思われる「NUCLEAR WATCH」のコーナーで、「福島第一廃炉推進カンパニー」プレジデントの増田尚宏氏がインタビューに応じている。

「福島第一廃炉推進カンパニー」は2014年4月1日に発足した「廃炉」を専門に扱う東京電力の子会社だが、インタビューによると増田氏は東電で原子力畑を何十年も経験したベテランだという。

このインタビューで増田氏が答えている内容は、東電関係者にしては珍しく「正直」である。そして「正直」であるだけに改めて事故の深刻さと恐怖を感じる内容だ。

 

◆「私はそれ（廃炉作業の2020年開始）が出来ますとは言えない」
（増田尚宏＝福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）

以下はNHKインタビューからの抜粋だ。

「格納容器内の放射線量は依然として非常に高いので作業員は数分しかとどまることが出来ない」

「溶融燃料についての形状や強度は分からない。30メートル上方から遠隔操作で取り除く必要があるが、そういった種類の技術は持っておらず、存在しない」

「本当に格納容器をに水が張ることが可能かどうかまだわからない。壊れた格納容器3基にヒビ割れや穴をいくつかを見つけたが、それで全部かどうかわからない。それを塞いで水を入れても、まだそれより上にひび割れがある可能性がある。ほかにもあれば、がれきを取り除く他の方法を見つけなければならない」

そして、「政府は廃炉作業を2020年に始める意向だ。増田氏にそれについてどれだけ確信があるか尋ねた。彼の回答は驚くほど率直だった」とNHK記者が驚いた増田氏の回答は、

「それは非常ハードルの高い大きなチャレンジだ。正直に言って、私はそれが出来ますとは言えない。でも不可能だとも言いたくない」

作業を成功させるために最も必要とされるものは何か、との問いには、

「言うのは難しいが、おそらく経験だろう。人々にどのくらいの被ばく線量なら許容されるのか、周辺住民ににはどんな情報が必要でどのように伝達するのかなど、これは今までに経験したことがない、教科書に載っていない話なので、１つ１つ決めながらやていかなければいけない。1つ1つの判断が正しい判断が出来るかというとそれは難しい」

と答えている。政府が収束予定として示しているロードマップは「極めて困難で実現する技術はない。2020年の廃炉作業開始は約束できない」と言うのだ。

事故現場最前線責任者の重大な見解発表なのに、国内のNHKはこのニュースを放送したのだろうか。

◆台湾は5月中旬にも日本からの食品輸入で新規制を導入する現実

またFNNは4月14日、

「台湾の衛生省は13日、福島第1原発事故で汚染された食品を日本から輸入するのを防ぐため、新たな規制を5月中旬にも導入すると発表した。新たな規制では、すでに禁止している5つの県からの食品の輸入に加え、産地証明のラベルを添付することや、乳幼児向けの一部食品の放射性物質の検査を義務づけることになる。台湾は、金額ベースで、香港、アメリカに次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先だが、規制により、コストが増すことが想定される。台湾では3月末、輸入が禁止されている5県の食品の一部について、別の産地だとするラベルが貼ってあったことが発覚している」

と報じている。親日国台湾の人々も事、放射能に関しては敏感に反応しているのだ。 ※類似報道＝東京新聞（4月14日付夕刊）

実質的に「廃炉の保証はない」と明言した、福島第一廃炉推進カンパニー増田氏の見解は日本に住む人々にこそ知られなければならない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

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◎基地も国民も「粛々」と無視して無為な外遊をし続ける安倍の「狂気と末期」

 

3月8日の「NO NUKES DAY 反原発★統一行動」を取材した。日比谷野音での集会で福島から来られた方が福島の現状を訴え、宇宙飛行士の秋山豊寛さんも原発の危険性について語る。全国から反原発を真剣に訴える2万人超が、「原発いらない」「命を守れ」のコールとともに国会を囲む請願デモを敢行した。

曇天の中、反原発のエネルギーは、「第二部」の首都圏反原発連合が主催する「国会前大集会」の登壇者にも乗り移ったのか、菅直人元首相、志位和夫（共産党委員長）、福島みずほ（参議院議員）、香山リカ（精神科医）などが登壇。それぞれに熱く反原発についてデモ参加者に訴えた。

「原発維持や推進をしようとする人たちは、私、精神科医からみると、心の病気に罹っている人たちに思えます」と香山は叫んだ。なるほど、その通りだと思う。

「NO NUKES DAY 反原発★統一行動」での菅直人元首相（2015年3月8日東京）

◆民衆の連帯が無視されるのはなぜか？

「原発」について、誰も「いいものだ、稼働してもよし」とする人は関係する業者と省庁しかいないはずだ。それでも、与党は原発を再稼働させようとしている。いったい、この民衆の連帯が無視されるのは、なぜだろうか。

理由のひとつとして「アメリカから押しつけられたプルトニウムを燃やさないといけない」という暗黙の協定は大きいと思う。

僕は、これだけ大きな事故を起こしながらも、原発に反対の声をあげる人は少しずつ減っていき、毎週、金曜日に行われている首相官邸前のデモが、ついに100人を切ってしまったのを肉眼で見た。集会では、「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表が「原子力規制委員会は、じっさいは原子力推進委員会です」と叫んでいたが、まったくその通りで、田中委員長には、原発を止める気概などみじんも感じることはできない。むしろ「安倍首相の操り人形」だ。

◆原発ADRを拒否し続ける東電に対して相次ぐ「生業（なりわい）訴訟」

故郷に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている福島の現状。

新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導も同じくだ。

町の大半が帰還困難区域に指定された浪江町では2013年春、町民1万5,000人が月10万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ADR（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律5万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。

申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。

原発ADRは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はADRの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだとの声は多い。

ADRだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。

「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで。17地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。

昨年の夏、福島に行ってみた。

「いや、文化人も評論家も『原発はダメだ』と語るけれど、東京や大阪などの都市にいて論じられてもねえ。私たちにはまったく響かない。『脱原発』を飯の種にしているとしか思えないよ。本当に原発がダメだというなら、福島に住んで主張してみろって」と地元の自営業男性は言う。まさにその通りだと思う。

◆来年、電力が自由化になり、電力会社が選べるようになる

見逃せない事実として、「電力を自由化する」といいながら、東京電力が、他の電力会社の進出を阻んできた事実は大きいと思う。来年、電力が自由化になり、文字通り、電力会社が選べるようになる（※東京新聞2015年3月10日）。　つまり、個人がA社、B社などと電力会社を選べるというわけだ。ここにおいて期待できるのは、企業形態が利益をメンバーで折半する非営利目的の会社であるため、消費者は大電力会社と契約していた時よりはるかに安い値段で電気を購入することができるかもしれない、ということだ。

たとえば、イギリスの新規事業者の中には、Good Energyという、再生可能エネルギーを多く取り入れ、環境に優しいプランであることに力をいれている事業者もある。

Good Energyのプランは、化石燃料などを元にした安さが売りのプランと比べると電気料金は少し高め。だが、それでも大手電力事業者の料金と同等程度で、再生可能エネルギーを主に利用するプランを提供できる。消費者は、環境面を重視してプランを選べるのだが、こうした形の会社も登場するだろう。

いずれにせよ、原発は時代遅れで殺人兵器だ。僕たちは「原発は凶器である」という認識を忘れてはいけない。原発を輸出してもいけない。もしも原発を推進する者があるとすれば、魔物であり、サタンなのだ。

（伊東北斗）

◎「福島の叫び」を要とした百家争鳴を！『NO NUKES Voice』第3号！
◎福島原発事故忘れまじ──この国で続いている原子力「無法状態」下の日常
◎《屁世滑稽新聞19》皇居を核最終処分場にする話……の巻
◎東電はKDDI、規制委員会は日立が請け負う原発関連コールセンターの無責任

 

いったい事故の真相はどうなっているのだろうと気がかりで東電に電話をかけてみる。ネット上で東電案内窓口と示されている案内一般のフリーダイアルに電話を掛けると「申し訳ございません」、「この度は大変ご迷惑をおかけしました」と言葉と態度は平身低頭だが、肝心の内容には全く回答してくれないオペレーターが応対に出てくる。

これは2011年事故直後からしばらく続いた東電の「電話対応」体制だ。当時この電話対応を請け負っていたは「TEPCOコールアドバンス」でこの会社は名前が示す通り東電の子会社だ。マスコミや記者を相手にした「記者会見」でもまともな発表を行わない東電が個々の電話問い合わせに真っ当な回答をする道理はないのだが、遠隔地に住む人間としては毎日東電記者会見に通うわけにもいかないから時々、東電に電話をかけて情報収集の真似事と、対応がどう変化してゆくかを追っていた。

◆「正社員は誰も責任を取らず傷つかない」仕組みとしての東電コールセンター

ある時期から東電HP上では一般問い合わせのフリーダイアルがなくなり、賠償対象者のみにフリーダイアルが公開されている。試しにこの番号へかけて事故の内容などを質問すると別の電話番号を案内される。その番号は050からはじまる「ナビダイアル」と呼ばれる番号で、電話をかけた方が通話料金を負担するようになる。

まあ、こちらは質問をしたいので、番号が無料であろが、有料であろうが文句を言う筋合いはないのだが、問題はそこで出てくる人間の応対だ。前述の通り東電は当初（事故前は不明）「TEPCOコールアドバンス」から派遣された電話応対部隊を使っていたのだが、理由は分からないもののある時期にオペレーターの総入れ替えを行う。「TEPCOコールアドバンス」は撤退し、代わって「KDDIエボルバーコールアドバンス」社が電話応対業務にあたるようになる。「エボルバーコールアドバンス」とは何とも強い怪獣のような名前だが、業務自体が変わったわけではないのでこちらが電話をかけた際の応対にさしたる変化は見られない。

この体制を敢えて短い言葉で表現するとすれば「正社員は誰も責任を取らず傷つかない制度」と言えよう。

私を含め東電に電話を書ける人の中には質問や、怒りが煮えたぎっている人が多かったに違いない。それを受け止めるのは正社員ではなく子会社もしくは、別会社で専ら電話受け付けのみを担当する人だ。

その人々には何の権限がないことは言うまでもなく、また「貴重なご意見として承り、必ず上司に伝えておきます」と決して実現することのない慣用句を口にするが、あの電話は直接、東電社員や幹部が時には体験してみるべきだ。そうしない限りいつまでたっても東電正社員の傲慢さと責任感のなさが改めれれることはないだろう。

◆日立システムズが原子力安全規制委員会のコールセンター業務を請け負う

電話対応で、これまた東電以上にえげつないのが「原子力安全規制委員会」だ。「原子力に関するお問い合わせはこちら　03-5114-2190」とHPに電話番号が載っている。こちらは官庁なのでフリーダイアルでないのは当たり前だが、ここへ電話をかけても「絶対」と言ってよいほどに公務員へつないでくれることはない。ここもコールセンターなのだ。「あなたは公務員のですか？」との質問に「こちらはコールセンターです」と答えをはぐらかす回答をするので、こちら意地になり同じ質問を5分ほど続けたことがある。

意固地な女性のオペレータはこれでもか、これでもかと私が質問を投げかけても「こちらはコールセンターです」の一点張りで機械のように回答を続けた。「あなたの所属する会社はどこですか」との質問へも「私はコールセンターの人間です」としか答えなかった。「ややこしい質問へはすべて『私はコールセンターの人間です』と回答しなさい」とのマニュアルがあったのだろう。

その応対が数か月前から変わった。現在「原子力安全規制委員会」コールセンター業務を請け負っているのは「株式会社日立システムズ」だ。こちらは日立の子会社と言うには規模が大きく、資本金が190億円もある大会社だ。その「日立システムズ」から派遣された6、7人が「規制委員会」コールセンターの電話受付業務にあたっている。「どこの会社か」と聞けば正直に答えるし、以前よりも多少人間らしい対応にはなっている。

しかし、原子力安全規制委員会と日立である。

余りにも怪しい組み合わせではないか。オペレーター氏に聞くと「契約は入札で行われた」という。原子力安全規制委員会にアクセスする方法がこちない以上、オペレーター氏の答えを信用するほかない。

日立は福島第一原発原子炉の設計にかかわったていた。原発を売って儲け、爆発させてもまだ儲ける。

公平な入札で「規制委員会」の仕事を日立が落札したとすれば、両者の因縁は断ち切りがたく深いと言わねばならない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎橋下の手下＝中原徹大阪府教育長のパワハラ騒動から関西ファシズムを撃て！
◎「福島の叫び」を要とした百家争鳴を！『NO NUKES Voice』第3号発売！
◎福島原発事故忘れまじ──この国で続いている原子力「無法状態」下の日常
◎粗悪な食文化の伝道企業＝マクドナルドの衰退は「自然の理」
◎日本の「新幹線」輸出で最初から破綻が運命づけられていた台湾高速鉄道
◎渡辺昇一の「朝日憎し」提訴原告数が「在特会」構成員数とほぼ一致

 

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は2月12日、関西電力高浜3､4号機について、新規制基準を満たすと認める「審査書」を正式決定し、安全対策の基本方針についての関電の申請を許可した。既に「安全審査」が許可され再稼働一番手になるのではないかと警戒されていた川内原発よりも先に高浜原発が再稼働される懸念も出てきた。

忘れてならないのは「規制委員会」の審査が通ったからといって「安全」が担保されたわけでは全くないことだ。これは田中委員長自らが認めている。政府は再稼働の可否を「規制委員会」に委ねると言い、「規制委員会」は「最終的には政治決断だ」と言う。どちらも責任は取らない。責任を取れる道理がないから「押し付け合い」という茶番を選択するしかない（『No Nukes Voice』第2号参照）。

◆「当社は今『会社』としての体を成しておりません」と答えた事故直後の東電社員

まだ原子力規制委員会が「原子力保安院」と名乗っていた2011年に日本原電敦賀原発で、燃料のペレットが損傷して放射性物質が大気に漏れだすという事故があった。私は保安院敦賀事務所へ電話取材（抗議）を行い当時の所長遠藤氏をはじめ所員の方々と話をした。私は福島事故に見られるように制御できない技術を使うべきではないと主張し「原子炉即時停止ではなく即時廃炉にしてください」とお願いした。「廃炉ですか！」驚いた声を挙げた遠藤所長は典型的な官僚からはほど遠く、自身の知識で回答できない時は電話を保留にして資料を探しに行ったり、正直に「それは知りません」と回答されたり、姿勢は誠実な方であった。私との会話に1時間以上費やすことも珍しくなかった。

私は放出されたとする放射性物質の量が如何に危険なものであるかを指摘し、ベクレルとキューリーの換算方法などをお伝えした。遠藤所長はベクレルとキューリーの換算や、被爆による人体への影響や致死量もご存知なかったのでこちらからお話した。「そんなに危険なんですか、これから福島ではどのくらいの被害が出るのでしょうか？」との逆質問まで受ける始末。遠藤所長とは忌憚のない話が出来たけれども、彼は原発の安全を司る経済産業省の職員でありその辺の市民とは違うのだから、もう少し知識を備えてほしいと伝えた。「勉強します」と言っていた遠藤所長、最近取材して分かったのだが、私との電話での会話が影響したわけではないだろうが、直後に定年を待たずに退職されていた。

原子力保安院敦賀事務所の中には地元出身の方もいて遠藤所長が不在の際にはしばしば言葉を交わした「端的にこのお仕事（原子力保安院）お好きですか」と問うと「原発が無くなればこの仕事は不要ですから他の仕事をします」との回答が返ってきたこともあった。

それほどに危機意識と緊張感、もっと言えば恐怖が日常を支配していた。その感覚は至極真っ当だった。当時から危機を感じなかった関係者や、マスコミの報道に真実を隠蔽されたとはいえ、何も変わらぬ日常を安穏と送っていた方々の神経こそが愚鈍であったというべきだ。

事故直後、東京電力の社員は電話取材に「当社は今『会社』としての体を成しておりません！」と答えていた。株価は一時1円になった。

◆人類が初めて遭遇した事故の最中に私たちはいまも暮らし続けている

だが、総体としてこの国は、2011年3月11日以降の緊張感をもう忘れてしまっている。日本全滅が大げさではない危機だったあの時期を意識的・無意識的に忘却しようとしている。明白な自滅行為だ。70年前の太平洋戦争や50年程前の東京オリンピックの話をしているわけではない。現在も収束せずに進行しているわずか4年前の「福島第一原発メルトダウンと4機の原発爆発」という人類が初めて遭遇した事故の中を我々は毎日暮らしていることを再度くどいようだが認識しなおすべきだ。

再稼働議論にあたり周辺自治体の中には「避難計画が示されていない」等との疑問を呈する首長がいるが、何をとぼけたことを言っているのかと呆れるしかない。「避難」と言えばいつかは返って来られる印象を受けるが原発事故による「避難」は完全な片道切符だ。二度とその場所へは戻れない。土地が喪失するのと同義であるのに「避難計画」や「安定ヨウ素剤の準備」など全く無意味ではないか。なぜこんな簡単なことが福島で事実によって示されているのに理解できないのか。

はっきりしていることは、福島の被災者の方々を国も東電も購おうとはしていない、そして「誰も何の責任をとらない」ということだ。

国には「死刑」という「合法殺人」や「放射線による緩慢な殺人」が許される。電力会社はいかに健康被害を住民に与え、「死」を強要しても刑事罰に問われることはない。原子力に関する限りこの国は実質的に「無法状態」なのだ。

当時は頼りないことこの上ないと腹が立ったけれども、政治判断で「浜岡原発」を中部電力に止めさせた菅直人が今では立派に思える。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

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