橋下大阪行政は「美味しんぼ」への恫喝「抗議文」を撤回せよ!(田所敏夫)

◆「NO NUKES voice」の発刊を祝って

松岡社長率いる鹿砦社が「脱原発」に特化した雑誌「NO NUKES voice」を8月25日発刊する。これまでも「脱原発」に関する書籍やパンフレットは多数出版されてきたが、本格的定期刊行物としては初めての試みではないだろうか。鹿砦社の発行の雑誌にしては珍しく垢抜けして、ポップな「市民に受け入れられやすそうな」ネーミングが逆に怪しさを感じさせる(笑)が、松岡社長の意気込みは真剣そのものである。安倍反動政権が再稼働、輸出策動を推し進める中で、脱原発運動の重要な一翼を「NO NUKES voice」が担うことが期待される。

◆「美味しんぼ」騒動における大阪府・市の「抗議文」

私が本コラムを担当させていただくにあたり、初回は「NO NUKES voice」発刊にエールを送る意味で、少々話題としては古いものの「美味しんぼ」騒動における大阪府・市の対応について報告する。

「美味しんぼ」は「週刊ビックコミックスピリッツ」に連載されていたが、その中で福島や大阪での描写が集中批判の的となり、現在休載している。

私は大阪市及び大阪府が5月12日、HPに掲載した「週刊ビックコミックスピリッツ『美味しんぼ』に関する抗議について」の内容を確認し、これは怪しいと直感した。

「週刊ビックコミックスピリッツ『美味しんぼ』 に関する抗議文について」は、株式会社小学館の相賀昌宏代表取締役に対し大阪府知事の松井一郎氏と、大阪市長橋下徹氏が連名で提出しているものである。

その文章の中に抗議をする根拠として以下の記述がある。

「また、処理を行った焼却工場の存在する此花区役所、同保健福祉センター、此花区医師会に確認をしましたが、処理中においても、その後においても、作中に表現のある『大阪で受け入れたガレキを処理する焼却場の近くに住む多数の住民に眼や呼吸器系の症状が出ている』というような状況はございませんでした。」

これを真に受けるとあたかも大阪府や大阪市が周辺住民に子細な調査を行った結果「何も被害はなかった」と結論付けているように読めるが、実際は全くそうではない。私は大阪市役所に電話取材を行ったところ、環境局の担当者は「HPにあるように区役所や、保健センター、医師会に鼻血などの変調を訴えて受診した人がいるか、と聞いたが該当者はいなかった」というのが回答であった。

◆鼻血が出たら病院へいきますか?

「美味しんぼ」では大阪のお母さんが1000人に聞き取りを行ったところ鼻血が出るなどの症状を訴える人が800人ほどいた、とする内容を掲載しているのだが、大阪府、市は聞き取り調査を行ったわけではなく、ただ「鼻血を理由に受診並びに相談に訪れた人がいたか」を保健所や医師会に問い合わせただけだったのである。

大阪市の担当者に私が「貴方は鼻血が出たら病院へいきますか?」と尋ねたところ、「鼻血くらいでは普通病院にはいきませんわな」との回答、更に「美味しんぼ」では一応聞き取り調査を行った結果としての描写になっているが、「大阪府、市は実際に当該地区の聞き取り調査を行ったのか」との質問に対して「聞き取り調査は行っていないが、医師会などへの質問で実態は把握できていると考える」との回答だった。

要するにまともな調査も行わずに、雑誌に掲載された漫画の内容が気に食わないというだけで、大阪知事・市長は「抗議」を行っていたのである。大阪市役所の担当者が正直に白状したとおり、鼻血が出ても医療機関に出向く人は一般的な感覚からすればそうそういるものではない。行政機関が一般企業(しかも出版社に)「抗議」をするのであれば、最低限の調査や科学的根拠があってしかるべきであろうが、そんなものはどこにもなかったのである。

つまり、「美味しんぼ」が(実際に行われたかどうかはともかく)「調査報道」の形態で作品を構成している(しかも作品中で「この症状が放射線の影響によるものかどうかは断定できない」と断っている)のに対して、それに抗議するにあたり、大阪府、市は最低限の調査すら行っていなかったのだ。

そうでありながら「風評被害を招き、ひいては平穏で安寧な市民生活を脅かす恐れのある極めて不適切な表現であり(中略)場合によっては法的措置を講じる旨、申し添えます」との表現は「抗議」に名を借りた行政権力による表現の自由への恫喝以外の何物でもありえない。

環境局の担当者M氏は「その後市長が記者会見でもうあの問題はいい、というてはりましたからええんちゃいますか」と私に述べたが、そうであるならば、この恫喝「抗議文」を撤回するべきである。

◆「抗議」に名を借りた行政権力

「美味しんぼ」に関しては複数の閣僚や、福島県知事、多くの与党議員がヒステリックに批判を展開したが、その実作品中に描かれている事実(例えば井戸川前双葉町町長の発言)などはこの作品以外の多くの場面でも述べられている既知の事柄であることは少し時間を割いて調べれば容易に確認できる。更に事故直後、自民党がまだ野党であった時期に自民党議員複数が国会で「鼻血」についての質問を行っているのだ。

大阪府・市をはじめとする一連の「美味しんぼ叩き」は、福島原発事故被害を隠ぺいしようとする政府・権力側の意に沿った低レベルな「風評被害払拭キャンペーン」の一翼を担うものであることは明らかだ。離合集散を繰り返す「維新」の代表橋下大阪市長は「脱原発」を主張しているが、この「抗議」のような言論弾圧を何の躊躇もなく行う「ファシスト」であるという事実がまた再度明らかになった。こんな連中と合流を模索している「結いの党」に所属する連中や「維新との連立は100%ある」と発言した前原誠司などは今後必ず何度も国民を裏切るであろう。
凋落が明らかな「維新」をわざわざ叩かなくても、という向きもあるかもしれないが、橋下市長にとって集票と人気取りのためであれば何の大義もない「選挙」であろうが「カジノ」であろうが「脱原発」であろうが持ち出すキーワードは何でもよいのである。橋下に騙されている大阪市民はそろそろ覚醒してはくれまいか。

◆「戦中」下から脱原発を!

3・11は取り返しのつかない膨大な被害をこの国にまき散らした。しかし遅すぎたかもしれないが、これまでとは比較にならない数の人々が政府やマスコミの本質に気が付き始めた。そして考えるだけでなく行動を起こす市民も増えている。死滅した文化であった感のある「街頭デモ」が行われる姿も首都圏では珍しくなくなった。

原発以外の状況を見渡せば、もう既に「戦中」と言っても過言ではない悪法整備、解釈改憲が進行する絶望的状況ではある。そんな時代であるからこそ地道で、腰を据えた言論や運動が必要とされているのではないだろうか。

繰り返すが「NO NUKES voice」に寄せられる期待は大きい。そして同時に我々市民がより賢くなり、権力から受動的に飼いならされた生活を克服してゆくことが、容易ではないだろうが大変重要な鍵を握る。厳しい時代だからこそ与えられたこのコラムに筆者も全霊をぶつけていきたいと考える。 (田所敏夫)

 

原発再稼働派、海江田万里を代表に選んだ民主党

民主党は12月25日午後の両院議員総会で、新代表に海江田万里(63)を選出した。投票は党所属国会議員145人(衆院57人、参院88人)によって行われ、海江田氏が90票を獲得し、対立候補の馬淵澄夫政調会長代理(52)の54票を上回った。無効票が1票あった。
衆院選で海江田は、東京1区で落選し比例で復活している。

海江田こそ、東日本大震災で福島第一原発が爆発したとき、おおいに慌てて消防隊を恫喝、昨年7月、あげくのはてに国会で責任を問われ「いつ辞任するのか」との追及に涙した御仁だ。

海江田のホームページで「実現したい7つの政策」を見ると、原発に関する言及はない。
菅政権の経済産業大臣として海江田は、玄海原発の再稼働を要請し、昨年6月29日、古川康佐賀県知事と面会して、合意した。翌日の6月30日、菅首相が再稼働にあたってはストレステストが必要と主張し、再稼働は先送りになった。

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もっと頑張って! ヘタレな原発擁護論を見て思う

筆者は、原発擁護の説にも、耳を傾けるように気を配っている。反対者の声を聞くことは、自らの言葉を正確にし、強さを得ることになるから、物を書く者としては当然のことだ。それだけでなく、あれだけの災厄を目の当たりにしての原発擁護には、「いい根性してるな」と尊敬の念さえ湧く。

経済学者・池田信夫氏の12月15日のブログ「活断層はなぜ今ごろ『発見』されたのか」には、仰天した。
福井県の敦賀原発2号機の下にあるのは活断層だ、とした原子力規制委員会の見解を批判する内容である、

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原発スラップ訴訟で被告の田中稔が猛反撃

原発利権フィクサーとして知られる白川司郎が、「最後の大物フィクサー」という表現が名誉毀損だとして、ジャーナリスト田中稔を訴えた裁判が12月10日、東京地裁で行われた。
同訴訟については、国境なき記者団(本部パリ)が「名誉毀損で訴えられている調査報道ジャーナリスト田中稔氏を全面的に支援する」という声明を発表。8月31日に外国特派員協会(有楽町)が、田中稔を招待し、記者会見を開くなど、海外メディアの関心も高い。一方、国内の大手メディアからは全く無視されてきた裁判だ。

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活断層で廃炉の可能性が高くなった、敦賀原発

「日本のほとんど全部の原発が活断層の上に建っていることは、30年以上前から議論になってきた。まともに科学的検証が行われていれば、福島第一原発の事故もなかった。だから、今さらになって……、という感は否めないが、公に指摘された意義は大きい。稼働している大飯原発も、活断層の上に建っている。規制庁の発足も待たずに大飯を『自分の責任で』と稼働させた野田首相は、実際に何らかの責任を取るべきだろう」(脱原発活動家)
日本原子力発電・敦賀原発(福井県)の敷地内にある断層を調べていた原子力規制委員会の有識者会合は12月10日、2号機原子炉建屋の直下に活断層が通っている可能性がある、とする見解で大筋合意した。

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本音を露わにし始めた、原発推進勢力に国政を委ねていいのか

衆院選では、自民党が政権奪回する、という予測がもっぱらだ。
脱原発=「命」よりも景気=「金」のほうが、大事だとでもいうのだろうか。
沈黙していた「棄権党」が、今こそ立ち上がって、状況を変えてほしい。
脱原発したら、より景気が冷え込むなどというのも、推進派のウソだ。
原発に関わる雇用が失われ、立地地域の景気には影響が出るだろうが、本当の意味での地域復興を考えるべきなのだ。

本当のことが言えない状態でも、原発に関する論議は進んできた。
今や、さすがに「原発はCO2 を出さないクリーンなエネルギー」だという主張は影を潜めた。どう考えても、CO2より放射能のほうが危険だ。
原発推進派は、本音を口に出すようになった。野田政権も「安全保障」という言葉を使った。日本維新の会の代表の石原慎太郎は、原子力技術を保有することは、核武装のオプションをもつ上で不可欠だ、と語った。

これは原子力を手にしたいと願ったときからの、国の本音だったのだろう。それを「クリーンなエネルギー」などというウソで、リスクを地方に押しつけてきた。事故を起こして子どもたちに放射能を浴びせておいて、よくも今さら、そんな本音が言えるものだ。

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なぜ? 東電には入らない家宅捜索

12月2日に起きた、信じられないような事故。山梨県の中央自動車道の笹子(ささご)トンネルで天井のコンクリート板が崩落。9人が死亡、2人が怪我をした。
この事故を受けて4日、山梨県警は、トンネルを管理する中日本高速道路の本社(名古屋市)、八王子支社(東京都)や保守点検を担当する大月保全・サービスセンター(山梨県大月市)など計6カ所に家宅捜索に入り、資料を押収した。

このニュースを聞いて、「おやっ」と思った人々も多いのではないか。
笹子トンネルの事故も痛ましいが、フクシマの人々の暮らしを根こそぎ奪い、双葉病院の患者ら50名の命を奪い、今後、どのような健康被害を生み出すか分からない、福島第一原発事故を引き起こした、東京電力は、いまだに家宅捜索されていない。

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「原発即時撤退」を掲げ、山本太郎が衆院選出馬

本日公示される、衆院選。
なんと言っても、注目の候補は、山本太郎だ。
講演や言論で脱原発を訴えるだけでなく、身を挺して現場に姿を現していたのが、山本太郎だ。
その思いを山本氏は、『タブーなき原発事故調書 超A級戦犯完全リスト』でのインタビューで、「同じ想いを持った人たちの近くに行きたい」と語っている。
「今はひとり」という新党を立ち上げ、まずは一人で闘うという。杉並の東京8区からの出馬し、石原伸晃氏と対決する。

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厚顔無恥に「表現の自由」踏みにじる、FM熊本の回答

FM熊本から、回答が来た。
この間お伝えしているように、『タブーなき原発事故調書 超A級戦犯完全リスト』『東電・原発おっかけマップ』を「コラコラ・コラム」で取り上げた、高校生向けの進路情報番組『ラジオキャンパス』が、FM熊本で番組ごと打ち切りになった。
これに対して、鹿砦社が抗議した。その回答が、11月19日付で来たのだ。

内容を引用する。
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柏崎刈羽原発再起働へと団結を固める東電労組

「来るべき再起働に向けて」
大きなタイトルが目に迫ってくるのは、11月11日発行の東京電力労働組合の機関誌『同志の礎』(つなぐ号外9号)である。
再起働とは、柏崎刈羽原子力発電所についてである。防潮堤の建設など、安全対策を高める工事が行われていることを、担当者の意気込みなどを含めて、紹介している。
衆院選を巡って、原発の是非が問われている時に、柏崎刈羽原発の再起働に向けて、拳に力を入れているのが、東電労組なのだ。

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