カテゴリー: 原発

『季節』を発行し始めてから多くの稀有の闘士に巡り合いました。みなさんに『季節』は支えられてきましたが、志半ばに斃（たお）れ、『季節』の発行に痛手となりました。

特に、創刊から報告記事を寄稿いただいた渕上太郎さん、『季節』を創刊するや、待ってましたとばかり連絡してこられ2号から毎号独特の反原発記事を寄稿いただいた納谷正基さん、私と同期で妙にウマが合った北村肇さん──。

渕上太郎さんは、3・11後、すぐに経済産業省前にテントを張り座り込み行動を開始、渕上さんはその代表でした。渕上さん亡き後も、それはいまだに続いています。中心になったのは、いわゆる団塊の世代で、かつて全共闘運動やベトナム反戦運動に関わった方々でした。渕上さんの後の報告記事は三上治さんが引き継ぎ綴っておられます。

納谷正基さんは、教育ジャーナリストといおうか、全国の高校を回り講演活動を続けてこられました。これだけだったらざらにいるわけですが、彼はそこで原発や原爆の怖さを語り、年々呼ぶ高校が減っていきました。それでも彼は頑固にみずからの主張を亡くなるまで曲げませんでした。それは、お連れ合いが広島の被爆2世で苦しみながら亡くなったことが原体験となっています。

私たちが『季節』を創刊する以前から陰ながら当社の本の熱心な読者でした。しかし、そうした彼のファンは多くいて、ある時、関西を訪問し当社と交流する機会があり、ある大学の学長は、大学の業務を済ませた後、わざわざ関西まで駆け付けられたほどです。

北村肇さん、『サンデー毎日』編集長の際、「芸能界のドン」バーニング告発の連載を行い、その後は『週刊金曜日』編集著兼発行人として活動され、『季節』や『紙の爆弾』とも連携し、大手メディアが腐敗していく中で獅子奮迅の闘いを持続されました。

私と同期（1970年大学入学）で、妙にウマが合い連帯を強めました。しかし、病が彼を襲い、残念ながら共闘関係はなくなりました。その後、『週刊金曜日』から広告掲載拒否、事実上の絶縁を宣言されました。私に言わせば、現在『週刊金曜日』から北村色は一掃され、北村さんの志を蔑ろにし、自由な言論を体現するというメディアとしての使命を忘れ、北村さんの望まない方向に向かっているといえるでしょう。

渕上さん、納谷さん、北村さん ──　私たちは、あなた方の志を忘れることなく、この小さな雑誌『季節』を持続し反（脱）原発の唯一の雑誌として在り続けることを誓います。

（松岡利康）

◆環境適合性は最悪の原発

「環境（適合性）」については唯一「発電段階で二酸化炭素を出さない」この1点だけだ。

日本の発電所から排出される二酸化炭素は全放出量の4割程度である。

この4割のうち半分以上は石炭火力なので、これを全部廃止し、天然ガスまたは最近注目を浴びるアンモニア（混焼を含む）などを使えば、4分の1以下にできるという。火力の全部を原発にすることは不可能だが、石炭火力を全部天然ガスやアンモニアにすることは現在の技術でも十分可能だ。

二酸化炭素だけをとっても原発でなければならない理由はない。もちろん、再生可能エネルギーに置き換えることが最も重要だが。原子力の環境問題と言えば、もっと重大なもの、放射性物質（廃棄物を含む）による被ばくの問題は無視されている。

原発は運転中にも大量の放射性物質を海や大気に放出しており、例えば加圧水型軽水炉の玄海原発では10年間に約800兆ベクレルのトリチウムを放出してきた。これは福島第一原発で今問題となっている汚染水に含まれる量に匹敵している。ほかにもセシウムやヨウ素なども一定量を排出している。

さらに重大なのは、エネ基でも「推進する」とされている核燃料サイクルのうち「原発が1年で放出する放射能を1日で放出する」とされる再処理工場だ。

一般に、原発には「五重の壁」があり、放射性物質はそれに封じ込められているから人体や環境に影響を与えないと宣伝されている。再処理工場ではこの壁をことごとく取り去って使用済燃料を硝酸に溶かし、ウランやプルトニウムを取り出す。この工程で大量の放射性物質を海中や大気中に放出している。

事故が起きなくても再処理工場の沖合や周辺敷地にはヨウ素、セシウム、ストロンチウム、トリチウム、ルテニウム、コバルト、プルトニウム、ウランなどの放射性物質が蓄積している。これが環境汚染でなくて何であろうか。

さらに、福島第一原発事故のような大事故を起こせば、その何百倍もの取り返しのつかない環境汚染を引き起こし、回復には膨大な時間がかかる。これに対して責任を取れる会社などない。

国も責任を取れない（取らない）のは、現状を見れば明白だ。

◆安全性は誰も保証していない

「安全」については電事連は新規制基準をクリアしていれば安全と主張する。しかし規制委は「安全性を保障するものではない」と否定している。

この関係については、阿部知子議員（立憲民主党）による質問主意書（2014年10月7日）に対する答弁書が明らかにしている。

質問「なお、田中規制委員長が一貫して述べている『規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない』との表現と9月10日会見での『運転にあたり求めてきたレベルの安全性』との表現とは同じ『安全（性）』という語を用いているが、その意味するところは異なると思われる。それぞれの表現における『安全（性）』の定義と相互の関係を示されたい。」に対して、

答弁「御指摘の『規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない』という発言の趣旨は、『いわゆる安全神話に陥ることなく、最新の科学的知見に基づき、不断に向上させるべきものである旨を述べたもの』さらに、『運転にあたり求めてきたレベルの安全性』が確保されることが確認されたとは、規制委が九州電力から提出された川内原発の設置変更許可申請について、原子炉等規制法の設置変更許可基準に適合していることを確認したことを述べたものである。」としている。

これは閣議決定を経た文書であり、政府の公式見解だ。

「安全性の確保」には2つの意味がある。狭義には原子炉等規制法の求める基準を満たすこと。しかしこの基準は現在の知見や福島の経験に依拠しているので、新知見や新発見そして想定外の事態があれば未達成になる可能性は国も否定しない。

それに対して広義の安全性は、「不断の努力により向上させることで達成する」との考え方だ。

重要なのは「最新の科学的知見」が反映され、常に更新され続けて初めて、新知見や新発見を取り込んだ水準になるから、新規制基準適合性審査が常に安全性を担保するものではないことだ。

なぜならば、規制委以外に「更新されているかどうか」を判断する機関や組織がない。震災以前は、原子力安全委員会と原子力安全.保安院という組織がありダブルチェックする建前になっていたが、 今はそれさえなくなった。

新規制基準では、火山ガイドや基準地震動の見直しなどを適宜しているとされるが、安全を保証できるものではない。そもそも新規制基準で対象としているのは一定の自然災害と、従来の想定を超える過酷事故への対策（テロを含む特定重大事故）にとどまり、例えば立地地点の妥当性（地質、地盤、断層以外）や経済性は審査済として対象外にされている。

当然ながら経済性が悪化すれば安全対策の劣化にもつながるのだが、審査対象外だ。

唯一、日本原電の東海第二原発で「経理的基礎」が審査対象とされた。このため日本原電は東電、東北電に支援の意思を示す文書の提出を要請し、関西、中部、北陸を加えた5社で合計で3500億円が安全対策費用として資金支援されることになった。

規制委が問題にしたのは新規制基準で追加設置を余儀なくされた防潮堤などの津波対策費や特定重大事故等対処施設関連の費用だった。

これまでも日本原電に対して5社は年間約1000億円を設備維持費用として支払ってきた。しかしこれではまったく足りないため、東電に対しては電気料金の前払いとして支払いを求めている。これがなければ東海第二の再稼働はできない。

資金支援はいずれ清算される。一部は再稼働後の電気料金として充当されるが、原発が動かなければ債務不履行となり倒産する。日本原電の「経理的基礎」はきわめて脆弱だ。これでは安全の足を引っ張るのではとの危機感は、規制委にも電事連にもない。

◎山崎久隆　政府「エネルギー基本計画」における「原子力の位置付け」の嘘八百
〈前編〉原発を「準国産エネルギー」と呼ぶ欺瞞
〈後編〉立地妥当性や経済性を「対象外」とした新規制基準

本稿は『NO NUKES voice』（現『季節』）30号（2021年12月11日発売号）掲載の「『エネルギー基本計画』での『原子力の位置付け』とは」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

原子力は「安全性、経済性、安定供給、環境への適合」（いわゆるS＋3E）に勝れているだろうか。第6次エネルギー基本計画（以下、エネ基）は、パブリックコメントが終わり、2021年10月22日には19日に公示された選挙期間中にもかかわらず閣議決定された。

法令上は国会での議決を要しないが、十分な議論もしないままに決定された。エネ基には2030年時点の電源別構成比など、問題点が多くあり、個別に指摘するべきだが、それらはすでに他の人々から指摘する文書が発表されているので、ここではエネ基での原発の位置付けを批判する。

◆「S＋3Eの観点」とは何か

エネ基には「S＋3Eを大前提に」という表現が随所に出てくる。「S＋3E」については「3．エネルギー政策の基本的視点（S＋3E）の確認」として定義が書いてある。また、経団連や電気事業連合会（電事連）も「S＋3Eに優れた電源」との表現を使う。それは「経済性（Economical efficiency）」「安定供給（Energy security）」「環境（Environment）」に加えて「安全（Safety）」だという。

電事連は、

「エネルギー源の中でも、原子力は3Eのすべての点において優れた特性を持っており、エネルギーミックスの一翼として欠かすことができない重要な電源」

と位置付ける。しかし、これは間違っている。

◆経済性の欠如はもはや明白

「経済性」の欠如は、朝日新聞（2021年8月3日付）の記事が端的に証明している。

「経済産業省は3日、電源別の発電コストの試算について詳しい数値を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり『11.7円以上』となり、前回15年の試算より1.4円上がった。最も安かったのは事業用太陽光で、『8.2円～11.8円』だった。太陽光のコストが原発を将来下回る見通しが固まった。」

経産省の原発の原価計算では、大きなボリュームを占めるはずの「10万年にもわたる将来」の核のごみ処分費用はほとんど含まれていない。これは試算そのものが2030年時点としているため、その先の処分費用については現時点での試算値を当てはめているからだ。

高レベル放射性廃棄物の処分については、ガラス固化体の地中処分費用として3.1兆円を計上しているが、福島第一原発の廃炉ですら8兆円で見通しが立たない現状では、これで済むはずがない。

さらに、福島第一原発の事故による費用の積み上げについても15.7兆円を計上するが、 これについても 「下限」であることを認めている。すでに22兆円を超える費用がかかることは確定的なうえ、100年かかるか200年かかるかという現状だ。

「ありえない」前提を置いた試算でもキロワットあたりの単価が11.7円と他の電源を上回ることが明らかになっているので、経済性に劣ることは経産省が自ら認めている。

◆原発は安定供給性に資するか

「安定供給」とは、電事連によると「エネルギー資源を安定して輸入できるようにする必要」とされている。すなわち中東依存度を下げることを言う。

しかし安定供給といえば一般的には停電しないこと、夏冬のピーク時に電力不足にならないことや、特に災害時においての系統の強靭さ（停電しない、または停電してもすぐに復旧する）を思い浮かべるが、電事連は中東依存度こそ問題だという。明らかに感覚がずれている。

しかも、中東依存度を下げることが課題となったのは第一次オイルショックの1972年以降。その当時中東原油輸入依存度が77.5％だったからだが、なんと近年では90％近くまで上昇している。

自分で課題としておきながらこの間、無策だったといっているに等しい。原発が安定供給に資するかどうか以前の問題だ。

その原発だが、燃料に使うウランはすべて輸入品で海外依存度は100％だ。電事連は同時に「日本の1次エネルギーの海外依存度は88.2％」とも言っているから、理由の1つは原発だ。

ところがここでトリックを使う。原発を「準国産エネルギー」としている。だが、これはまったく意味不明である。核燃料は運転中にプルトニウムを生成し、ウラン燃料を寿命まで燃やした場合、その4割程度の熱量が燃料の中で生成されたプルトニウムの核分裂から生じる。それを「原子炉の中で生成されたプルトニウムが作り出した熱」＝「原子炉は日本にあるから準国産」なのだという。これを普通は屁理屈という。

さらに「原発の燃料はいったん装荷したら1年間は交換しなくてもよいので、その間は輸入が止まっても発電が可能」という。しかしこれも1年以上燃料が供給されなければ止まるので単なる時間差にすぎない。これに対して、核燃料サイクル施設を国内に建設し、原料ウランを輸入して濃縮プラントに入れるので、サイクル内に備蓄する効果が期待できるという。しかしそれも時間差にすぎず屁理屈だ。国内の核燃料サイクルで「上流側」とされるウラン濃縮から加工に至る施設は、現在ほとんど稼働していない。

国内の原発の多くが止まっている影響もあるが、新燃料の場合は、輸入したほうが国内で作るよりも遥かに安く済むから、電力会社が国内加工燃料を使いたがらないという事情もある。コスト高が響いて、原発の非経済性が浮き彫りになっている。

安定供給の追求は、電事連が掲げる「原発の有利さである経済性」に、ことごとく矛盾している。（つづく）

◎山崎久隆　政府「エネルギー基本計画」における「原子力の位置付け」の嘘八百
〈前編〉原発を「準国産エネルギー」と呼ぶ欺瞞
〈後編〉立地妥当性や経済性を「対象外」とした新規制基準

本稿は『NO NUKES voice』（現『季節』）30号（2021年12月11日発売号）掲載の「『エネルギー基本計画』での『原子力の位置付け』とは」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

雨が降ったり止んだりの金沢市・いしかわ四高記念公園に約1100人が集まった。集会では、志賀原発訴訟弁護団長・岩瀬正明さん、ルポライター・鎌田聡さんほか、各地で反原発を闘う皆さんが次々と発言され、非常に充実した内容であった。

◆北野さんと塚本さん

話はちょっとそれるが、私が何より嬉しかったのは、5月の連休に珠洲原発の予定地を案内して頂いたり、なぜ原発建設を凍結に追い込んだのかのお話をお聞きした北野進さん（元石川県議、珠洲市議）の嬉しそうなお顔が見れたことだ。集会前も、会場のあちこちを走り回り、知った方々に挨拶してまわる北野さん。私は思わず1枚写真を撮らせてもらう。

「北野さん、何か嬉しそうですね」

「そりゃ嬉しいですよ。こんなにたくさんの人が、全国から集まって……」といいながら、またあちこち回ってらした。

もうひとつ感動したのは、伝説の人にお逢いできたことだ。最初はわからなかった。「能登からの発言」である男性がマイクの前に立った時、会場から「まことさん」などと声がかかっていた。「誰やろう？」とタイムテーブルを見ると「塚本真如（珠洲市高屋町円龍寺住職）」とある。

私が金沢に来る電車内でも読んでいた北野さんの著書『珠洲原発・阻止へのあゆみ』（七つ森書館）に書いてあった人だ！。ちょうど雨が酷くなり、取材用のICレコーダーが濡れては困るので、私は、ステージ脇のテントに入らせて貰っていた。私が「あっ、この方か？」と思った瞬間、近くにいた北野さんが「そう！ その人ですよ」というような顔をされた。

◆珠洲の人たちは「原発はいらない」と思っていた

あれは、1989年の珠洲市長選に、前年に珠洲に来たばかりの29歳の北野さんが出馬することになった。それまでのいきさつはまた何かで書かせて貰うが、結果、現職当選となったものの、北野さんともう一人の反現職派候補の得票数を合わせると現職の得票数を440票上回っていた。それほど珠洲の人たちは「原発はいらない」と思っていたということだ。

それまでは多くの住民が、「地域で世話になった」「お父さんがあの人に投票してというから」などの理由で投票してきた。しかし、原発建設を止めるには誰に投票したら良いか、自分で考え決めなくてはならない。「これまでＡさんに投票してきたが、Ａさんは原発に賛成なのか？反対なのか？」と皆が考えだした。

市長選で、珠洲市民はの多くは原発はいらないと示したのに、その後、関電が建設予定地の調査に始めた。「何やってるんだ、関電！」。住民たちは身体を張って闘い調査を止めさせた。つまり市長選で市長にはなれなかったが、北野さんの出馬は、住民に大きな変化をもたらせたということだ。

それから2年後の1991年、石川県議選があった。詳細は省くが、北野さんらの仲間はまた悩んだ。市長と県議では立場が違う。県議選を闘うか、闘うなら誰を擁立するかの会議が続く。北野さんを推す人もいるのだが……。なかなか決まらない。

そんな時、高屋町（寺家地区と並び珠洲原発の建設が予定されていた地域）のお寺のご住職で、反原発運動の中心的人物だった塚本真如（まこと）さんが、会議中の部屋から北野さんを外に連れ出し、こう言った。

「おれはあんたにもう一回市長選をやってもらいたいと思っているから県議の候補者には推してこなかった。あんたはどう思う？」

北野さんはこう答えた。

「僕もこれまでのいきさつからして、もう一回はなんかの選挙に出なきゃならんと思ってます。ここで県議選を闘わなかったら3年後の市長選もないですよ。3年後はもっといい人を探すとして、県議選でやりましょう」。

北野さんは出馬し、革新系で初めての県議となった。もちろん塚本さん始め、北野さんの仲間の皆さんの力がなくては無理なのだが、何というか、北野さんのこの政治的決断力、判断力には驚かされるばかりだ。

◆次に止めるのは志賀原発だ！

北野進さんおっかけ記事みたいになって申し訳ないが、30日の集会全体に「珠洲原発建設を止めてくれてありがとう」みたいな感じが溢れてて感動した。もちろん、それで終わってはいけない。次に止めるのは志賀原発だ！

「志賀原発訴訟弁護団長」の岩淵正明弁護士が明らかにしていたように、元旦の能登半島地震では志賀原発の3つの欠陥が明らかになった。

1つ目は、地震に対する完全確保が全くされてなかったということ。地震で150キロにおよぶ長大な活断層などが一瞬のうちに連動して動いたが、北陸電力も規制委員会もこれを全く予測できていなかった。

2つ目は、地震による隆起に対する対策がとられていなかったこと。4メートルもの隆起が能登半島の北部で発生した。明治以来最大規模といわれている。今後予想される志賀原発沖合の活断層が連動して動けば、志賀原発そのものが隆起して傾くことが予想される。しかし、北陸電力も規制委員会も全く対策をとっていない。

3つ目は、原発事故が起ったら住民は逃げられないということがわかったことだ。能登半島には11路線の主要な幹線道路があるが、うち7路線が地崩れ、陥没、隆起して通行できなくなった。原発事故がおこった場合5キロ圏内の人はただちに避難しろといわれているが、どうやって避難できるのか。30キロ圏内の人は、屋内待機となっているが、退避する家屋が倒壊してしまった。

さらに30キロ圏内だけに限っても、8か所もの集落が孤立したことがあきらかになった。外に連絡もとれず、逃げ出せず、長いところで1週間も続いた。避難計画など絵に描いた餅だ。

この3つの欠陥が明らかになった今、志賀原発はもう廃炉しかない！そのことを確認した6・30の全国集会だった！
　

最後に北野進さんの呼びかけ！

「6.30 さよなら！志賀原発全国集会」で皆さんは金沢まで来られたが、次に来るときにはぜひ能登半島に来てください。原発の建設予定地の海底がものすごく隆起している。私はそれをこの目で確認した。ここに原発が建っていたら……。その恐ろしさ、こんなところに原発を建てようという人間の愚かさを、その目でしっかり見て下さい！

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58