◆津波対策と地盤変状対策は現実に即しているのか

志賀原発では、「能登半島北方沖（石川県想定波源）」と「能登半島西方沖の海底地すべり」による津波の組み合わせを「基準津波」の根拠として選定している。

押し波には基準津波7.1メートルに対して敷地高さ11メートル、防潮堤の高さ4メートルで、合わせて15メートルの高さまで対応できるとしている。

冷却用海水の取り込みは海底トンネルを使って敷地内のピットに送られ最上部は敷地内で防水板により15メートルまでの高さに耐えられるように造られている。内部溢水は15メートルを超えなければ起こらない。

一方、津波は押し波だけでなく引き波もある。基準津波による最低水位はマイナス4.0メートルとして、さらにそれより2.2メートル低い位置に取水口を設けている。

今回の地震では4メートル以上の隆起が確認され、輪島市や珠洲市では海面が下がり海岸線が最大250メートル後退した。

もし、志賀原発において同等以上の隆起が発生した場合、海水トンネルは破壊され、取水口も露出し、海水取り込みができなくなる可能性が高い。

これで、どの程度まで冷却が可能だろうか。海水ポンプによる冷却は使用済燃料プールも、残留熱除去系統も、非常用ディーゼル発電機も、すべてこれに頼っている。特定重大事故等対処施設での発電機は何を冷却材にしているのか明らかにされていないが、海水であれば同じ問題になる。

別途「可搬型代替海水ポンプ（大容量ポンプ車）」も配備しているが、取水場所はピットである。4メートル以上隆起したら結果的に取水不能になる。

淡水貯水槽や1部空冷の発電機や電源車はあるものの、これでいつまでもつのか、今回のように国道など主要道路は地震や津波で使用不可能になり、大規模な救援は1ヶ月以上も止まることを前提として考えなければならない。

◆地震評価は現実に即しているのか

基準地震動は現在1000ガルで申請されている。これは「笹波沖断層帯による地震」および「福浦断層による地震」を想定した評価を行ったという。

現在の基準地震動は「笹波沖断層帯による地震」のみで600ガルだ。また、「震源を特定せず策定する地震動」については2004年の北海道留萌支庁南部地震の観測記録に基づく地震動を考慮しているという。

今回発生した能登半島地震で活動した断層系については十分に考慮されていない。
今回の地震は、現段階では3つないしそれ以上のセグメント（断層区分）が同時または連続的に活動したと分析されている。

志賀原発の地震想定に含まれている「笹波沖（ささなみおき）断層帯」「富来川（とぎがわ）南岸断層」も今回活動した可能性があるが、北陸電力はこの断層系と今回地震を起こした3つの断層系、猿山沖セグメント、輪島沖セグメント、珠洲沖セグメントの連動について否定していた。

なお、この3つのセグメント、合計96キロが動く可能性があることは以前から想定していた。しかし北陸電力は原発から離れていることで安全性に問題はないと判断し評価対象には含めていなかった。

3つまたはそれ以上のセグメントが連動して活動したことは、その南側にある富来川南岸断層から眉丈山（びじょうざん）第2断層や邑知潟（おうちがた）断層帯までの区域においても、複数の断層が連動して活動する可能性が高まったと考えられる。この区域の真ん中に志賀原発がある。

◆志賀原発の耐震評価の実態

新規制基準以降、原発の地震対策は強化されていると考えるならば楽観的に過ぎる。2007年3月25日の能登半島地震（Ｍ6.9）では、旧耐震設計審査指針のもとでＳ1は375ガル、Ｓ2は490ガルとして設計された原発で観測された揺れは最大711ガルだった。

この時も1、2号機は停止していた。今回同様、使用済み燃料プールから溢水したが、燃料の冷却は継続されており、重大事故には至らなかった。しかし女川原発に次いで基準地震動を超える揺れに襲われた2例目の原発として大きな問題となった。

兵庫県南部地震による震災を契機に、耐震設計審査指針が過小であるとの批判が高まり、2006年9月に28年ぶりに抜本改訂された。この改訂には志賀原発2号機差し止めの金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）が大きく影響している。

当時の原子力安全.保安院は既設の原子力施設についても新指針に適合するかどうかバックチェックを行うよう指示を出した。電力会社等は、活断層調査などを実施して2008年3月に中間評価結果を保安院に報告した。

志賀原発では、それまで認めていなかった活断層を追加認定した結果、基準地震動が600ガルに引き上げられた。

その後の福島第一原発事故を受けて、新規制基準適合性審査の申請で、2014年には2号機で基準地震動を1000ガルに引き上げると申請している。

こうした経緯を知らなければ、今回の地震では約399.3ガルの揺れに対して基準地震動は十分余裕があるから安全と思ってしまうかもしれない。

基準地震動を引き上げたから安全性も高まるのかというと、そうとは言えない。

建設前の地震想定が現実から乖離してきたため、基準となる揺れの大きさが過小評価されてきた。結果的に基準地震動を2.7倍も引き上げざるを得なかった。これは志賀原発に限った話ではない。日本中すべての原発、原子力施設で同様の事態が起きている。そのため耐震補強を行っているが、建屋など取り替えられないところなどでは、安全余裕を食い潰しているに過ぎない。（つづく）

◎山崎久隆「大地動乱」と原発の危険な関係（全3回）
〈1〉2024年元日の能登半島地震と志賀原発
〈2〉あまりに楽観的に過ぎる原発の地震対策

本稿は『季節』2024年春号掲載（2024年3月11日発売号）掲載の「「大地動乱」と原発の危険な関係」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。1959年富山県生まれ。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。反原発運動のひろば「たんぽぽ舎」設立時からのメンバー。湾岸戦争時、米英軍が使った劣化ウラン弾による健康被害や劣化ウラン廃絶の運動に参加。福島第一原発事故に対し、全原発の停止と廃炉、原子力からの撤退を求める活動に参加。著書に『隠して核武装する日本』（影書房 2007年／増補新版 2013年）、『福島原発多重人災 東電の責任を問う』（日本評論社 2012年）、『原発を再稼働させてはいけない4つの理由』（合同出版 2012年）、『核時代の神話と虚像 ―― 原子力の平和利用と軍事利用をめぐる戦後史』（共著／木村朗、高橋博子編／明石書店 2015年）等多数。

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連休の5月3、4日、石川県の能登半島に行ってきました。ボランティアでなくて申し訳ないが、石川県の珠洲市（すずし）で30年もの間、住民の皆さんと原発建設の反対運動を闘い、2003年ついに計画を凍結に追い込んだ（凍結が解凍出来ないから結果中止）元石川県議・元珠洲市議で現在「志賀原発を廃炉へ！訴訟」の原告団長・北野進さんにお話を聞くためにです。北野さんからお聞きしたお話などはまたなにかの機会に紹介出来ればと思います。

『季節』2024年春号　表紙は関西電力が珠洲原発の立地可能性調査を予定していた区域にある高屋漁港の状況。1月1日の地震後、2メートルほどの隆起を指し示す北野進さん

もうひとつの目的は、珠洲市で原発建設が予定されていた高屋（たかや）と寺家（じげ）地区が地震でどのような被害を受けたか、さらには鹿砦社発行の反原発季刊雑誌『季節』39号（2024年3月発売号）の表紙及びグラビアで北野さんが指し示していた珠洲原発建設予定地の海底の隆起状況などを、この目で確認したかったからです。

現地に住んでいない私にとって「海底が隆起した」と言われても（凄いなとは思うものの）見た目ではなかなかわかりにくかったのですが、実際の現場で、「尾崎さん、ココは以前は海だったんですよ。それが今は隆起して海面からでてるんですよ」と説明され、自分でもそこを普通に歩いていると、「ここは海底なんだ」と不思議な気持ちになりました。

もともと能登半島の歴史を調べると、地震などで隆起、隆起を繰り返し、今の半島が形成されています。それでも今いる住民は海底が隆起したのを見るのは初めてで、住民は最初見たとき、潮が引いて海底が見えていると考えたそうです。そして「では、大きな津波が来るのか」と心配していたところ、それが海底の地盤の隆起とわかったそうです。光にあたるとどんどん白くなるそうです。

珠洲の狼煙から輪島方面にかけて150キロもの長い間隆起し、幸運なことに志賀源波の少し手前で止まっていたといいます。一番高いところでは4メートルも隆起したそうです（ちなみに福井県では過去に5メートル隆起した箇所があるそうです）。周辺の人々は一晩にして目の前の光景がかわったことになります。それだけ激しく強く力が働いたということです。恐ろしいことです。珠洲に原発が建設されていたら……元旦の大地震で珠洲市、能登半島、石川県どころか関西一園が壊滅していたでしょう。

珠洲市寺家地区で原発の建設予定地にカメラを向ける北野さん。先端の白い建物は「ランプの宿」

北野さんが指差す岩近くまで海だった。元旦の地震で海底の地盤が歩けるようになった

北野さんが指差すあたりまで隆起した

本当に本当に珠洲市の皆さん始め、周辺の原発反対を訴える方々の闘いのお陰です。ということで、珠洲の皆さんの闘いを知ろうと北野さんに連絡しました。正直、私は珠洲という地域で昔、原発建設を止めた人たちがいるらしい程度の知識しか持ち合わせていませんでした。多忙な北野さんにあわせて急遽珠洲行きがきまったので、慌てて関連記事、資料などを読み込んでいきました。

2日間に渡ったのは、前日金沢まで入らないと取材は無理とわかったからです。珠洲市には国鉄高速バスが通ってますが、震災前3往復あったものが現在は1往復のみ。朝7時15分に金沢駅を出発し、珠洲市役所、終点未知の駅「すずなり館」に着くのが11時過ぎ。帰りは3時ジャストがあり、それに乗ると金沢から大阪に戻れるということで、3日は扇町公園の憲法集会でチラシまきをして、すぐに金沢へ向かいました。

7時15分金沢駅発のバスに乗ると、隣に座った70代の女性も珠洲へ行くとのことで、いろんなお話を伺いました。女性の家は海岸から100メートル位のところにあり、津波被害にあいました。女性はちょうど輪島の親戚宅にいて津波の難は逃れました。近くで亡くなった方もいたそうです。

能登半島では昨年も一昨年も震度5弱、6弱の地震がおこり、女性の家でもあちこち損傷したため、少しづつ直し、最後に床を直してもらう業者に予約をいれていたところだそうです。しかし、今回の地震で津波被害に遭い、家はぐしゃぐしゃになったそうです。震災後、女性は富山の親戚宅に住みながら、ときおり珠洲に用事に来るそうです。

「今日は家に荷物を取りにいくのですか？」とお聞きしたところ、「違うの。役所で家を解体してもらう手続きですよ。もう住めない。荷物も取り出せない。荷物というのは入れる家があって持ちだせる。持ってきたいものはあるけどね。家に帰っても目をつむって置いてくるの」。

目をつむって置いてくる……辛すぎます。（5日の夕方のニュースで珠洲市での家の公費解体の受付のようすを放送していました。先月30日時点で申請数は1万279棟、うち解体が完了した家は全体の1％の129棟だそうです。朝会った女性には帰りのバスでもお会いしましたが、なかなか手続きが進まないと嘆いておりました）。
　

珠洲市内、原発建設予定地近くで多くの家屋が倒壊、半壊していた。連休で片付け作業に来る方々の姿もチラホラ

北野さんの家で2時間ほどお話をお聞きし、そのあと原発建設予定地だった寺家地区と高屋地区を案内してもらいました。2つの地域は近くだと思っていましたが、ずいぶん離れています。もし原発が出来ていたら「柏崎刈羽原発」のように「高屋寺家原発」と呼ばれていたかもしれません。

また道路も陥没したり、マンホールが隆起していたり、崖くずれの大きな石がどーんとあったりして移動に時間を取られ、ゆっくり回ってみるには時間が足りませんでした。それでもどのようにして珠洲の皆さんが闘い、原発の建設をやめさせてきたかの貴重なお話はたっぷり聞いてまいりました。記事を楽しみにお待ちください。

北野進さんと著書『珠洲原発・阻止へのあゆみ―選挙を闘いぬいて』（七つ森書館 2005年）

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

『季節』2024年春号　表紙は関西電力が珠洲原発の立地可能性調査を予定していた区域にある高屋漁港の状況。1月1日の地震後、2メートルほどの隆起を指し示す北野進さん

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◆「2024能登半島地震」発生

2024年1月1日16時10分、北緯37.5度、東経137.2度、深さ16キロを震源とするマグニチュード（以下Ｍ）7.6の地震が発生した。1889年以来の記録では石川県で最大だった。

地震と共に津波も発生し、最大波高は輪島港で1.2メートルと記録された。しかし地震と同時に数秒で隆起し4メートルを超える高さになったことから、験潮場（けんちょうじょう）の機能は停止してしまった。

東大地震研などの現地調査では、志賀町で4メートルを超える津波の遡上が確認されている。記録上は対岸である新潟県上越市で5.8メートルを観測している。

津波は北海道から長崎県対馬まで日本海全域で確認された。

◆志賀原発の現状

地震は石川県志賀町にある北陸電力志賀原発に重大な影響を与えた。震源から65キロほど離れている志賀原発では、震度5強程度の揺れに遭遇したとされる。
「1号機原子炉建屋地下2階震度5強、3成分合成399.3ガル、水平方向336.4ガル、上下方向329.9ガル」としている。

現在の基準地震動は水平600ガル、上下405ガル。今回の地震ではそれを下回っていたとされる。しかし1部の周波数域では超過していたことが、その後の調査で明らかになった。

1号機で最大957ガルを観測し、基準地震動を元にした想定値を39ガル上回っていた。2号機も25ガル上回る871ガルだった。今後基準地震動を1000ガルに引き上げる予定とされるが、それでも十分とは思えない。

志賀原発1号機は54万キロワットのBWR（沸騰水型炉）、2号機は135.8万キロワットのABWR（改良型沸騰水型軽水炉）で、どちらも運転停止中。炉心に燃料はなく、危険は使用済燃料を貯蔵しているプールだ。現在は冷却が続いており、ポンプも稼働しているが地震の際一時停止している。

原発には外部電源が3系統5回線あり、そのうち2号機に接続されている50万ボルト1系統2回線は停止した。原因は変圧器の絶縁に使う油の配管が損傷したための油漏れ。1号機側の起動変圧器も油漏れで遮断した。火災が起きていないのに噴霧消火設備の起動及び放圧板が動作したことも確認されており、その原因は油圧の変化による誤作動ではないかと推定されている。

変圧器の油漏れは、1号機側で3600リットル、2号機側で3500リットルと発表されたが、5日になって2号機では19800リットル漏れていたと上方修正された。変圧器の復旧見通しは立っていない。したがってこれら回線も回復できない。

2号機の電源は27.5万ボルトの1回線で受電している。1号機は6.6万ボルトの1系統1回線で受電している。

6台の非常用ディーゼル発電機は1台が点検停止中。後日起動試験を行ったところさらにもう1台が停止した。

別に高圧電源車が1台、その他の電源車も7台待機しているという。

プール水は、地震発生時のスロッシングにより1部が漏えいしたが水位は保たれている。その量と放射能は、1号機が95リットルで合計17100ベクレル、2号機で約326リットルで含まれる放射能量は約4600ベクレル。北陸電力によれば外部への漏えいは確認されておらず、放射能の影響はないという。

その他の影響として、海岸に設置された「物揚場（ものあげば）」の埋立部の舗装コンクリートで沈下が発生し段差ができていた。

1号機放水槽及び1号機補機冷却排水連絡槽防潮壁の基礎の沈下が発生していた。これは津波対策として設置された鋼製防潮壁の基礎部分で地震の影響により数センチメートル程度沈下していた。

1号機高圧電源車使用箇所付近の道路に数センチメートル程度の段差が発生していた。（つづく）

本稿は『季節』2024年春号掲載（2024年3月11日発売号）掲載の「「大地動乱」と原発の危険な関係」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

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◆1988年のハンセン証言

1986年4月26日、史上最悪の原発事故、チェルノブイリ事故が起きた。事故で31人が死亡、13万5000人の住民が避難を余儀なくされた。この事故から2年後の1988年6月23日、アメリカ上院エネルギー委員会の公聴会において、NASA所属のジェームズ・ハンセンが「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」と発言した。

同年アメリカは1930年代以来の大干ばつに見舞われ、熱波が各地を襲い、山火事が多発していた。ハンセンはこの異常気象の原因がCO2の人為排出だと示唆したのである。この証言を行ったハンセンは後に地球温暖化防止のため原発を推進するようオバマ大統領に提言を行い、以後も原発を積極的に支持する発言を続けている人物である。この公聴会の議長をつとめた上院議員のティモシー・ワースは過去の気象記録で最高気温が記録された日を開催日に選び、当日は委員会の冷房を切っていたという。

ワースは後に、「地球温暖化の問題に乗っかる必要がある。たとえ地球温暖化の理論が間違っていても経済.環境政策の点では我々は正しいことをしているのだ」と述べている。ともあれ、このハンセン証言を契機に雑誌やＴＶ放送などのメディアを通して、地球温暖化についての認識が1気に広まった。

温暖化＝「気候危機」論の広がり1989年3月、オランダのハーグで「環境サミット」が開かれ、「温暖化防止への国際協力」を盛り込んだ「ハーグ宣言」が採択された。この会議は従来環境問題にはさほど熱心でなかったフランスが急遽オランダ、ノルウェーと共同で開催したものである。

フランスの独走が目立ったこの会議について、科学史家の米本正平氏は以下のように指摘している。

「フランスは政府主導で原発を進めてきた、欧州で唯一の国である。ところが86年のチェルノブイリ原発事故以降、ドイツなど他国の環境保護派から批判の矢面に立たされてきた。それをここで、電力供給の75％が原発という自国のエネルギー供給の状態を逆手にとり、二酸化炭素排出量が大きい、石炭火力発電を主力とする他欧州諸国をにらみつける形で、地球温暖化問題を軸に一気に新しい課題でヘゲモニーをとろうとした、と考えるのがいちばん妥当であろう。」（『地球環境問題とは何か』岩波書店、1994年）

日本原子力研究開発機構のHPは、このハーグでの会議は「地球温暖化防止対策に第1歩を踏み出す画期的な会議」だったと書いている。

イギリスのサッチャー首相は1989年11月にニューヨークで開かれた国連総会で、CO2を削減して人為的地球温暖化を阻止すべきだとスピーチし、世界の首脳に先駆けて地球温暖化問題を国際社会でアピールした。当時サッチャー政権は炭鉱労働組合の弱体化を図るとともに石炭火力から原子力への切り替えを目論んでいた。サッチャーは退任後立場を変え、地球寒冷化の方が温暖化よりもはるかに害が大きく、科学が歪曲されていると著書で主張している。

一方、1988年6月に開催されたトロント.サミットで地球温暖化問題の重要性が指摘され、その声明に基づいて同年11月に国際連合気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が設立された。IPCCはこれまで6回報告書を出している。2022年4月に発表された第6次評価報告書第3作業部会報告書には「原子力は、低炭素エネルギーを大規模に供給することができる」と書かれており、発電時CO2を出さない原発が「気候危機」対策として有効であることが示唆されている。

◆結び

CO2の増加により地球が温暖化するという学説はすでに19世紀に発表されていた。しかしCO2温暖化説の提唱者アレニウスは地球温暖化を「危機」ではなく「恵み」と認識しており、宮沢賢治もそうした認識に基づく作品を書いていた。そして1970年代までは地球寒冷化説の方が優勢であり、地球温暖化が社会の主要関心事となることはなかった。

転機となったのは1979年の「チャーニー報告」である。スリーマイル島原発事故の起きたこの年、米政府は米国アカデミーに気候に対する人為起源CO2の影響について諮問を求め、同アカデミーはCO2の人為排出が地球の気温上昇を招き、それが気候に大幅な変化をもたらすとする報告書を出した。

さらにチェルノブイリ原発事故の2年後、1988年のハンセン証言を契機に地球温暖化が社会的な関心を集め、各種機関による地球温暖化対策が本格的に進められるに至った。「気候危機」論を世界に広める上で大きな役割を果たしたのが、原発大国フランスと、サッチャー政権のもとで炭坑労組潰しと石炭火力から原発への転換を進めていたイギリスである。2011年の福島原発事故後、いくつかの国が脱原発を決め、他の国々も原発推進に慎重姿勢を取った。しかし、グレタ・トゥーンベリが気候ストライキを始め気候運動が世界的な盛り上がりを見せる中、EUはタクソノミーに原発を含めることを決定し、韓国は脱原発を撤回、フランス、日本が相次いで原発の積極推進に回帰した。

このように、「気候危機」論は原発推進を目論む勢力によって提唱され、以後一貫して原発を推進する役割を果たしてきたのである。

「気候危機」論のもう1つの大きな推進力は、金融商品としてのCO2により利潤を得る国際金融資本であることは本誌2023年夏号の拙稿「『気候危機』論についての一考察」で述べた。

いずれにせよ、「気候危機」論はその生い立ちからして原発推進と不可分の関係にある。したがって、私たち市民は「気候危機」論の動向について常に警戒感をもって注視していかなければならない。（終わり）

1760年代　　イギリスで産業革命起こる
1896年　　　スヴァンテ・アレニウス、CO2の地球温暖化効果を指摘する論文を発表
1906年　　　アレニウス『宇宙の成立』を発表、CO2の地球温暖化効果を一般向けに解説
1932年　　　宮澤賢治『グスコーブドリの伝記』発表
1979年 3月　スリーマイル島原発事故
1979年 7月　米国アカデミー「21世紀半ばに二酸化炭素（CO2）濃度は倍になり、
　　　　　　気温は3±1.5℃（1.5-4.5℃）上昇する」とする「チャーニー報告」を公表
1986年 4月　チェルノブイリ原発事故
1988年 6月　アメリカ上院公聴会にてジェームズ・ハンセンが「最近の異常気象、
　　　　　　とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」と証言
1988年 6月　トロント・サミット開催
1988年 11月　国際連合気候変動に関する政府間パネル（IPCC）発足
1989年 3月　ハーグで環境サミット開催、「温暖化防止への国際協力」を盛り込んだ
　　　　　　「ハーグ宣言」を採択
　　　11月　英サッチャー首相、国連総会で
　　　　　　「CO2を削減して人為的地球温暖化を阻止すべき」とスピーチ
1991年　　　ソ連崩壊
1992年 6月　ブラジルで地球サミット開催、「気候変動枠組条約」採択
1995年　　　第1回気候変動枠組条約締約国会議（COP1）開催
1997年　　　COP3開催、「京都議定書」採択、排出量取引制度創設
2001年　　　IPCC第3次評価報告書を発表、マイケル.マン作成のホッケースティック曲線を採用
2002年　　　サッチャー元首相、地球温暖化を否定する著書『Statecraft』を発表
2005年　　　EU、世界で初めて「排出量取引制度（EU-ETS）」を開始
2006年　　　アル・ゴアのドキュメンタリー映画『不都合な真実』公開
　　　　　　（ゴアは翌年ノーベル平和賞を受賞）
2007年　　　英国裁判所で『不都合な真実』には誇張があるため
　　　　　　学校内での上映に際しては注釈を付すよう命じる判決
2008年　　　ハンセン、地球温暖化防止のため原発を推進するようオバマ大統領に提言
2009年11月　クライメートゲート事件（マンのホッケースティック曲線は捏造であるとの疑惑が浮上
　　　　　　英国下院は「問題なし」とする調査結果を公表）
2011年 3月　福島原発事故
2011年 7月　ドイツ、脱原発を決定
2015年　　　COP21開催、「パリ協定」締結
2017年　　　韓国、脱原発を決定
2018年　　　グレタ・トゥーンベリ、気候ストライキを開始
2021年 8月　IPCC第6次評価報告書を発表、
　　　　　　人間の活動により温暖化が起きていることは「疑う余地がない」と断定
2021年11月　仏マクロン大統領、原発新設再開を宣言
2022年　　　EU、タクソノミーに原発を含めることを決定
2022年　　　韓国、脱原発を撤回し原発推進に回帰
2023年 5月　日本、国会でGX推進法を可決、成立

本稿は『季節』2023年冬号掲載（2023年12月11日発売号）掲載の「『気候危機』論の起源を検証する」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

◎原田弘三　「気候危機」論の起源を検証する［全3回］
〈1〉CO2増加による気温上昇は、本当に「地球の危機」なのか
〈2〉転機となった「チャーニー報告」
〈3〉「気候危機」論はその生い立ちからして原発推進と不可分の関係にある

▼原田弘三（はらだ　こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切

◆温暖化説に基づいた物語『グスコーブドリの伝記』

宮沢賢治（1896-1933）が1932年に発表した童話『グスコーブドリの伝記』は、CO2温暖化説に基づいた物語である。主人公ブドリは、生まれ育った農村が冷害に苦しむのを目の当たりにし、火山を噴火させCO2を噴出させて温暖化を起こすことを考えつく。しかし火山を人工的に噴火させる作戦を実行するにはチームの最後の1人が犠牲にならなければならない。ブドリは進んでその役を担い自らが犠牲となって火山からCO2を噴出させ、その結果起きた温暖化によって村は冷害から救われる、というのがこの物語のあらすじである。

1970年代までは寒冷化説が主流生態学者、吉良竜夫が1971年に著した『生態学からみた自然』（河出書房新社）には、CO2温暖化説が以下のように紹介されている。

「氷期のCO2生因説をとるプラスは、いまの燃料消費の増加が持続するとすれば、30年後の21世紀初めには、大気中のCO2濃度が50％高くなり、地表気温は2度上がるだろうという。……いまより2度高温というと、BC5000年ごろの縄文時代中期がそれで、そのころの貝塚の分布から推定した海面の位置は、現在より10mほど高く、関東平野のおく深くまで東京湾が侵入していた。こんなことが起こっては大変で、世界のおもな都市は全部水没してしまう。炭酸ガス危機説とよぶゆえんである。」

この記述から、この頃までにCO2増加による温暖化を「危機」とみなす学説が唱えられていたことがわかる。

しかし吉良は同書の中で続けて以下のように書いている。

「じつは、人間のCO2放出による地球の気温上昇の問題は、現時点ではかなり影がうすれている。というのは、大気汚染、とくに自動車排気が原因で、微小な凝結核が世界の大気中に激増したために、雨をもたらす過冷却状態の雲が少なくなり、その結果、微氷晶からなる安定した雲がふえて降水量を少なくし、またふえた雲の反射や微粒子の吸収によって、地表にとどく太陽輻射量をへらしているらしいことが、問題とされはじめたからである。現にここ数年は、世界各地で気温の低下と降水量の減少が注目されており、アメリカでは豪雨・豪雪がへり、霧雨やほこりのような雪がふえているという。」

つまり、1970年代初頭までにCO2増加による気温上昇を「危機」とみなす学説が一定唱えられていたが、それは決してメジャーではなく、1971年当時はむしろ衰退傾向にあったのである。

実際、1970年代には『冷えていく地球』（根本順吉著、家の光協会、1974年）、『ウェザー.マシーン気候変動と氷河期』（Ｎ.コールダー著、原田朗訳、みすず書房、1974年）、『氷河時代-人類の未来はどうなるか』（鈴木秀夫著、講談社、1975年）、『大氷河期-日本人は生き残れるか』（日下実男著、朝日ソノラマ、1976年）など、氷河期の到来による「危機」を示唆する書籍が相次いで出版されていた。

◆転機となった「チャーニー報告」

1979年3月28日、米ペンシルバニア州のスリーマイル島原発で重大事故が発生した。2号機がメルトダウンを起こし、放射性物質を含む水蒸気が外部に漏れ出したため、14万4000人の住民が避難する事態となった。この事故の起きた1979年、米国大統領行政府科学技術政策局は全米科学アカデミーに対し、「気候に対する人為起源CO2の影響」について諮問を求めた。マサチューセッツ工科大学のジュール・グレゴリー・チャーニー教授を座長とする臨時調査委員会がこれに答えた学術報告をまとめ、7月に「チャーニー報告」と呼ばれる報告書を公表する。

この報告書は「21世紀半ばに二酸化炭素（CO2）濃度は2倍になり、気温は3±1.5℃（1.5-4.5℃）上昇する」という予測を示した。そして報告書は以下のように結論付ける。

「大気中のCO2濃度が実際に2倍になり、大気と海洋の中間層がおおよその熱平衡に達するのに十分な長さのままである場合、地球の気温は3℃程度の変化が起こり、これらが地域の気候パターンの大幅な変化を伴うと推定される。」

この報告書は「地域の気候パターンの大幅な変化」という漠然とした表現ながら、温暖化を否定的にとらえる視点に立っている。温暖化の弊害を指摘する学説は以前から存在していたが、このチャーニー報告は一国の権威ある学術機関が温暖化を「危機」と見る視点を打ち出したという点で、画期的なものであった。（つづく）

1760年代　　イギリスで産業革命起こる
1896年　　　スヴァンテ・アレニウス、CO2の地球温暖化効果を指摘する論文を発表
1906年　　　アレニウス『宇宙の成立』を発表、CO2の地球温暖化効果を一般向けに解説
1932年　　　宮澤賢治『グスコーブドリの伝記』発表
1979年 3月　スリーマイル島原発事故
1979年 7月　米国アカデミー「21世紀半ばに二酸化炭素（CO2）濃度は倍になり、
　　　　　　気温は3±1.5℃（1.5-4.5℃）上昇する」とする「チャーニー報告」を公表
1986年 4月　チェルノブイリ原発事故
1988年 6月　アメリカ上院公聴会にてジェームズ・ハンセンが「最近の異常気象、
　　　　　　とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」と証言
1988年 6月　トロント・サミット開催
1988年 11月　国際連合気候変動に関する政府間パネル（IPCC）発足
1989年 3月　ハーグで環境サミット開催、「温暖化防止への国際協力」を盛り込んだ
　　　　　　「ハーグ宣言」を採択
　　　11月　英サッチャー首相、国連総会で
　　　　　　「CO2を削減して人為的地球温暖化を阻止すべき」とスピーチ
1991年　　　ソ連崩壊
1992年 6月　ブラジルで地球サミット開催、「気候変動枠組条約」採択
1995年　　　第1回気候変動枠組条約締約国会議（COP1）開催
1997年　　　COP3開催、「京都議定書」採択、排出量取引制度創設
2001年　　　IPCC第3次評価報告書を発表、マイケル.マン作成のホッケースティック曲線を採用
2002年　　　サッチャー元首相、地球温暖化を否定する著書『Statecraft』を発表
2005年　　　EU、世界で初めて「排出量取引制度（EU-ETS）」を開始
2006年　　　アル・ゴアのドキュメンタリー映画『不都合な真実』公開
　　　　　　（ゴアは翌年ノーベル平和賞を受賞）
2007年　　　英国裁判所で『不都合な真実』には誇張があるため
　　　　　　学校内での上映に際しては注釈を付すよう命じる判決
2008年　　　ハンセン、地球温暖化防止のため原発を推進するようオバマ大統領に提言
2009年11月　クライメートゲート事件（マンのホッケースティック曲線は捏造であるとの疑惑が浮上
　　　　　　英国下院は「問題なし」とする調査結果を公表）
2011年 3月　福島原発事故
2011年 7月　ドイツ、脱原発を決定
2015年　　　COP21開催、「パリ協定」締結
2017年　　　韓国、脱原発を決定
2018年　　　グレタ・トゥーンベリ、気候ストライキを開始
2021年 8月　IPCC第6次評価報告書を発表、
　　　　　　人間の活動により温暖化が起きていることは「疑う余地がない」と断定
2021年11月　仏マクロン大統領、原発新設再開を宣言
2022年　　　EU、タクソノミーに原発を含めることを決定
2022年　　　韓国、脱原発を撤回し原発推進に回帰
2023年 5月　日本、国会でGX推進法を可決、成立

本稿は『季節』2023年冬号掲載（2023年12月11日発売号）掲載の「『気候危機』論の起源を検証する」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

◎原田弘三　「気候危機」論の起源を検証する［全3回］
〈1〉CO2増加による気温上昇は、本当に「地球の危機」なのか
〈2〉転機となった「チャーニー報告」

▼原田弘三（はらだ　こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切

◆はじめに ── 原発推進の口実に

今日「気候変動」あるいは「気候危機」という言葉を耳にしない日はない。多くのメディアや識者は産業革命以来の人為的CO2排出による温暖化が地球環境に危機を招くと説いている。しかし、温暖化が地球環境の危機として広く認識されるようになったのはそれほど古いことではない。筆者自身の体験に即して言えば、筆者が学生時代を過ごした1970年代には地球温暖化をメディアが報じることはなかった。しかしその後、地球の温暖化が急速に喧伝され、今日「気候危機」への対策が国際社会の共通課題とされているのである。

「気候危機」は私たち脱原発を目指す者にとって見過ごせないテーマである。なぜなら、それが原発推進の口実となっているからである。直近では岸田政権が「気候危機」対策としてのGX（グリーントランスフォーメーション）の名のもとに原発推進法制を成立させたことが記憶に新しい。

そこで「気候危機」論はいつ誰によって唱えられ、どのように広まってきたのか、振り返ってみたい。

◆CO2説を最初に唱えた科学者スヴァンテ・アレニウス

スヴァンテ・アレニウス（1859-1927）

大気中のCO2増加により地球が温暖化する可能性を最初に指摘したのはスウェーデンの科学者スヴァンテ・アレニウス（1859-1927）である。

彼は1896年に発表した論文の中で科学者として初めて、空気中のCO2の量の変化が温室効果によって気温に影響を与えるという考え方を示した。彼はまた一般向けの著書『宇宙の成立』（1906年）の中で、石炭などの大量消費によって今後大気中のCO2濃度が増加すること、CO2濃度が増えれば気温が上昇する可能性があることを述べた。

「空気中の二酸化炭素の量が現在の割合の半分に低下すると、気温は4度低下する。1/4に減少すると、気温が8度下がる。一方、空気中の二酸化炭素の割合が2倍になると、地表の温度が4度上昇する。二酸化炭素が4倍に増えると、気温は8度上昇する。」

このようにアレニウスはCO2の増加が地球を温暖化する可能性を指摘したが、彼は今日の気候危機論者のようにそれを地球環境の危機とは考えていなかった。彼は『宇宙の成立』の別の部分で以下のように書いている。

「地球に蓄えられた石炭が、未来のことも考えずに今の世代に浪費されているという嘆きをよく耳にするし、私たちは火山の噴火による生命や財産のすさまじい破壊に怯えている。ここでは、他のすべての場合と同様に、善と悪が混在しているという考えに一種の慰めを見出だせるかもしれない。大気中の二酸化炭素の割合の増加の影響により、特に寒い地域に関しては、地球が現在よりもはるかに豊かな作物を生み出し、人類の急速な繁栄のために、より平等でより良い気候の時代を享受することが期待できるかもしれない。」

つまり、アレニウスはCO2による地球温暖化により寒い地域が過ごしやすくなり作物生産が豊かになるため、地球温暖化は人類にとって好ましいものと見ていたのである。（つづく）

1760年代　　イギリスで産業革命起こる
1896年　　　スヴァンテ・アレニウス、CO2の地球温暖化効果を指摘する論文を発表
1906年　　　アレニウス『宇宙の成立』を発表、CO2の地球温暖化効果を一般向けに解説
1932年　　　宮澤賢治『グスコーブドリの伝記』発表
1979年 3月　スリーマイル島原発事故
1979年 7月　米国アカデミー「21世紀半ばに二酸化炭素（CO2）濃度は倍になり、
　　　　　　気温は3±1.5℃（1.5-4.5℃）上昇する」とする「チャーニー報告」を公表
1986年 4月　チェルノブイリ原発事故
1988年 6月　アメリカ上院公聴会にてジェームズ・ハンセンが「最近の異常気象、
　　　　　　とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99％の確率で正しい」と証言
1988年 6月　トロント・サミット開催
1988年 11月　国際連合気候変動に関する政府間パネル（IPCC）発足
1989年 3月　ハーグで環境サミット開催、「温暖化防止への国際協力」を盛り込んだ
　　　　　　「ハーグ宣言」を採択
　　　11月　英サッチャー首相、国連総会で
　　　　　　「CO2を削減して人為的地球温暖化を阻止すべき」とスピーチ
1991年　　　ソ連崩壊
1992年 6月　ブラジルで地球サミット開催、「気候変動枠組条約」採択
1995年　　　第1回気候変動枠組条約締約国会議（COP1）開催
1997年　　　COP3開催、「京都議定書」採択、排出量取引制度創設
2001年　　　IPCC第3次評価報告書を発表、マイケル.マン作成のホッケースティック曲線を採用
2002年　　　サッチャー元首相、地球温暖化を否定する著書『Statecraft』を発表
2005年　　　EU、世界で初めて「排出量取引制度（EU-ETS）」を開始
2006年　　　アル・ゴアのドキュメンタリー映画『不都合な真実』公開
　　　　　　（ゴアは翌年ノーベル平和賞を受賞）
2007年　　　英国裁判所で『不都合な真実』には誇張があるため
　　　　　　学校内での上映に際しては注釈を付すよう命じる判決
2008年　　　ハンセン、地球温暖化防止のため原発を推進するようオバマ大統領に提言
2009年11月　クライメートゲート事件（マンのホッケースティック曲線は捏造であるとの疑惑が浮上
　　　　　　英国下院は「問題なし」とする調査結果を公表）
2011年 3月　福島原発事故
2011年 7月　ドイツ、脱原発を決定
2015年　　　COP21開催、「パリ協定」締結
2017年　　　韓国、脱原発を決定
2018年　　　グレタ・トゥーンベリ、気候ストライキを開始
2021年 8月　IPCC第6次評価報告書を発表、
　　　　　　人間の活動により温暖化が起きていることは「疑う余地がない」と断定
2021年11月　仏マクロン大統領、原発新設再開を宣言
2022年　　　EU、タクソノミーに原発を含めることを決定
2022年　　　韓国、脱原発を撤回し原発推進に回帰
2023年 5月　日本、国会でGX推進法を可決、成立

本稿は『季節』2023年冬号掲載（2023年12月11日発売号）掲載の「『気候危機』論の起源を検証する」を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ　こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切

◆「GX脱炭素電源法」の問題点

2022年12月、岸田文雄政権の「脱炭素」の司令塔であるGX（グリーン・トランスインフォメーション）実行会議は原発を推進する基本方針をまとめた。

基本方針には、
①次世代原発の開発・建設
②既設原発の再稼働
③原発の寿命延長（60年超）
④核燃料サイクルの推進
などが盛り込まれた。

原発再稼働だけでなく、新規原発建設や老朽原発の60年超運転まで推進しようとしている。

2023年3月30日、政府はこれらの原発推進策を束ねた「GX電源法案」を提出した（すでに国会で成立した）。このように政府は福島原発事故後の「原発を可能な限り低減する」を基本とした政策から「原発の最大限活用」に舵を切った。

2011年3月11日、東日本大震災が起き、福島第一原発は三基の原子炉がメルトダウン、あわや「東日本壊滅」の危機を体験した。放射能汚染により今も数万人が避難生活を強いられていることなど、まるでないかのように「脱炭素」のため、原発新設、老朽原発運転延長を進める。

大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた樋口英明・元福井地裁裁判長は裁判官退任後、「原発は間違いなく、わが国で最も重要な問題である。原発事故が起きればすべては水泡に帰すからである。止めるのは論理の帰結。地球温暖化どころの話ではない」（2021年3月、大阪での講演レジュメ）と述べる。

「CO2説」は根拠が薄弱であるが、原発事故による放射能汚染は確実に生命を、未来を奪う。「地震大国・日本」では次の原発事故が迫っている。老朽原発の60年超運転などを認める「GX脱炭素電源法」は断じて認められない。

◆おわりに

日本政府による「脱炭素」のためEVを推進する政策の問題点を述べてきた。

「CO2説」は科学的根拠が薄弱である。従って「脱炭素」を口実に巨額の補助金を用いてEVを進めることは無意味である。また「CO2説」の是非をさておいてもEVはCO2削減には役立たない。一方、1台のEVの蓄電量は家1軒の約1週間分の電力に相当する。急増する電力需要をまかない、しかも「脱炭素」を旗印にすれば「原発の最大限活用」した方策はない。

電力は利便性が高く、簡単な装置を用いて熱エネルギー、力学的エネルギー、光エネルギーなどに変換できる（近藤　同前）。しかしEVはエネルギー効率が悪く、火力発電による化石燃料を浪費する。電力という大変便利で貴重なエネルギーは大切に使わねばならない。

確かに資源枯渇は迫っているが、松久実は「毎年1％ずつ資源の使用量を減少すれば、永遠に100年分の可採残存資源を維持できる」（松久実『縮小社会への道』2012年日刊工業新聞社）と述べている。

人口減少が進む日本では今後、電力需要を減らしていけるし、原発を廃絶しても電力は十分足りる。ところがEVは電力需要を急増させ、脱成長や縮小社会とは正反対に経済成長を目指すことにつながる。

原発の60年超運転や新規原発建設を阻止するには、EVに対する補助金や減税を撤廃して、EVの普及を止めなければならない。（終わり）

本稿は『季節』2023年秋号掲載（2023年9月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

◎大今 歩　電気自動車（EV）は原発で走る［全3回］
〈1〉EVで本当にCO2は減らせるのか？
〈2〉EV推進に不可欠な電力需要増大　
〈3〉電力需要を急増させるEV政策は、脱成長や縮小社会の未来志向に逆行する

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切

◆EV推進の意図

2022年1月、日本自動車工業会の豊田章男会長はEVによる自動車の買い替え促進が自動車の出荷額や雇用を増やし、経済の循環につながるとして、政府と実現に向けた政策を議論するとアピールした（上岡直見『自動車の社会的費用・再考』2022年緑風出版）。

ガソリン車では買い替え需要が見込みにくい。そこでガソリン車を廃止して、一斉にEVに切り替えることによって、ユーザーに買い替えさせることを目論んでいる。先行する欧米の自動車メーカーにも同様の意図があると思われる。買い替えによって販売を促進できるというわけだ。「CO2説」の背景にはこのような欧米の自動車業界の思惑が見え隠れする。

また、「政府との政策議論」とは、後発の日本の自動車メーカーがEV化に乗り遅れないよう政府による補助金や減税の拡大などの後押しの要求に他ならない。

現在も「脱炭素」を口実にEVや燃料電池車の購入者に対して多額の補助金が交付されている。例えばEVである日産リーフＳの小売価格は302万円であるが、CEV（クリーンエネルギー自動車）の直接補助金により38.8万円が支払われ、エコカー減税が4.9万円提供されている（上岡直見『自動車の社会的費用・再考）。豊田氏は補助金や減税のさらなる拡大により、高価なEVの販売を促進したいのである。

1月26日、豊田氏はトヨタ自動車の会長となり、新社長に佐藤恒治氏が就任した。佐藤氏は2月の記者会見で「EVファーストの発想で事業のあり方を大きく変えていく」と断言した。

このようにトヨタは買い替え需要を見込んで補助金や減税目当てにEVに大きく舵を切った。前述の通り、EVはCO2を減らさない。「脱炭素」に役立たないにもかかわらず、自動車メーカーを優遇する多額の補助金や減税の拡大の是非が問われればならない。

◆EV推進に伴う電力需要の急増

EVは多量の充電を必要とする。2020年12月資源エネルギー庁は2050年発電電力量を約1.3～1.5兆Kwhと推測した。これは2018年の発電電力量より約3割～5割多い水準である（橘川武郎『災後日本の電力業　歴史的転換点をこえて』2021年名古屋大学出版会）。

今後、日本では急速に人口減少が進むのに電力供給増加を目指す原因の1つがEVの普及である。EVの生産拡大による電力供給の必要について、前述の豊田章男氏は2020年12月17日、オンライン記者会見で次のように述べる。

「乗用車400万台を全てEV化したらどういう状況になるのか。夏の電力使用のピークの時に発電能力を10～15％を増やさないといけません。原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模です」
「1台のEVの蓄電量は家1軒の1週間分の電力に相当します」
（加藤康子『EV（電気自動車）推進の罠　「脱炭素」政策の嘘』2021年ワニブックス）。

このように豊田氏は全EV化は原発や火力発電の大幅な増設が必要と警鐘を鳴らす。政府は「脱炭素」という題目を繰り返しながら、電力供給の急増を明確にしないが、全てをEV化したら原発全面活用が避けられないという事実を暴露した発言は興味深かった。

「脱炭素」のための電気自動車なのに豊田氏が再エネ発電の増設を求めなかったのは、太陽光や風力発電はエネルギー密度が薄くて電力供給が不安定なため、使いものにならないことを知っているからだと思われる。

EVを太陽光発電の蓄電池代わりに使用できるという意見があるが、「大型バスの屋根全面に太陽光パネルを貼って得られる電力は原付1台分」（上岡直見『「走る原発」エコカー　危ない水素社会』2015年コモンズ）という。自宅の屋根にソーラーパネルを貼ってもEVの普通車の充電はとても無理である。また、普通の生活をしているのは昼働き、夕方帰宅してから充電するので、日没後は発電しない太陽光は全く役に立たない。

日産のEV「リーフ」のウェブサイトには「電力供給に余裕のある夜間に充電を行い、電力需要が高まる昼間に貯めた電力を実際の走行や家庭の電力に活用」とある（同前）。「夜間に電力が余る」という前提こそ、原子力発電に密接に関連している。太陽光発電は夜間に発電しないし、火力発電は出力調整ができるので夜間に「電力を余らせる」必要はない（同前）。

結局、原発がEVに最も親和性が強いのである。（つづく）

本稿は『季節』2023年秋号掲載（2023年9月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

3月11日発売 〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年春号　能登大震災と13年後の福島　地震列島に原発は不適切