こいつら原発推進バカとつきあうのもいいかげんに疲れるが、見逃せないので斬り捨てよう。
「原発に対する意見聴取会」にまぎれこんだ、二人の電力会社社員についてだ。
まず、6月１５日、政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は、国の中長期のエネルギー政策に関する第２回の意見聴取会を仙台市で開き、公募で選ばれた９人が意見表明した。発言者の１人として東北電力の企画部長（執行役員）が原発を推進する意見を述べたことで「当事者は入れてはダメだろう」と不満の声が上がり、進行が一時中断するハプニングが起きた。
発言者の中に首都圏在住者が３人含まれていたことにも、「震災被災地の意見を聞く会ではないのか」などの異論もあった。出席した細野豪志環境相は終了後に「（発言者の人選は）ランダムな抽選の結果でやむを得ない」と弁明に終始した。
「抽選で選んだといっても、身分のチェックをするべきだろう。１００％、ガチの原発推進派から意見を聴取してどうするのか」（参加者）
カテゴリー: 原発
反・反原発の刃が鈍る『週刊新潮』
『週刊新潮』が『東京新聞』を揶揄していた。
タイトルは「『反原発』読者におもねり媚びる『東京新聞』」で、6月１５日夕方、首相官邸前で行われた「大飯原発再稼働反対のデモ」を報じなかったことに対する東京新聞の「応答室だより」を取り上げている。「６月１５日夕方、首相官邸周辺で大規模な抗議デモがあったが、本紙では報じていなかった。掲載に圧力がかかったわけでなく、連絡ミスで現場に出向いた記者がいなかった」という、「応答室だより」の内容を紹介している。
評論家の本郷美則氏に「読者の反原発という感情に迎合しすぎています」と語らせている。
デモの声に、悦に入る野田首相
本日７月１日よりレバ刺しは禁止になり、大飯原発３号機では、原子炉の起動がもくらまれている。 放射能より、レバ刺しのほうが危険だ、とでも言うのだろうか。
原発関連の話が続いてしまうが、差し迫った状況であり、お許し願いたい。
６月２９日、大飯原発再稼働に反対する、首相官邸への抗議行動があった。福島を始めとして、全国各地からも人々が集まった。
２０万人近くが集まり、参加者が歩道から車道に溢れ、官邸前と国会議事堂前に参加者が迫りながら、抗議を行った。
『原発のカラクリ――原子力で儲けるウランマフィアの正体――』【ブックレビュー】
福島第１原発の事故の真相を、アメリカの著名な核の専門家である、アーニー・ガンダーセン博士は、明らかにしている。
３号機の爆発は、水素爆発ではなく、核爆発であったこと。
１年以上経った今でも福島原発からは放射能漏れが続いていて、今後２０年以内に１００万人が癌やその他の病気にかかるであろうこと。
４号機に不測の事態が起きれば、収束の手段はなく、日本が壊滅するであろうこと。
茶番にもほどがある、東電株主総会
6月２７日、午前１０時から行われた東電の株主総会は突っ込みどころが満載だった。
まず、会場の代々木競技場では、１０時から３０分間しか撮影・録音ができない。
「冗談じゃない。広報に案内されていない。アポをとるときになぜ言ってくれないのだ。危うく、撮り逃がすところだ」（週刊誌カメラマン）
教訓も反省も皆無、東電の社内事故報告書
東電の会見に行ったが、相変わらず５時３０分に会見をやるかどうか決定し、６時から記者会見という段取り。フリー記者は、記者会見があろうとなかろうと、５時３０分には行かないとならないという、そら恐ろしいシステムだ。
記者が茨城あたりから来て、記者会見が空振りだったら、すごい無駄足だ。
さて、東京電力が２０日発表した福島第一原発事故に関する社内事故調査の最終報告で、東電は昨年の中間報告と同様、震災が「想定外」で、事故につながったことを強調している。
「言い訳だらけの報告書であきれかえった。何が頭に来るって、全部で５００ページ以上もあって、打ち出すのに１時間かかる。これこそ電力の無駄ではないのか」という声が多数届く、社内事故調査の最終報告書。
追悼・がんを抱えながら原発自己責任を追及し続けた日隅一雄弁護士
朝鳴った電話が「日隅先生が亡くなったんですよ」と教えてくれた。徹夜明けのボーっとした頭に響いた。
6月７日、東京共同法律事務所でインタビューに応じてくださった日隅一雄先生は、わずか５日後、6月１２日にご逝去された。享年４９歳。あまりに若すぎる。まだ頭の整理がつかないでいる。
福島原発からの「撤退」の水掛け論をしている場合か
国会の福島第一原発事故調査委員会で、関係者の聴取が行われている。
９日に野村修也主査は、「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、問題意識を持っている」と指摘した。まだ報告書をとりまとめる前の段階で、ある程度踏み込んだ見解を示している。
斬首に値する、東電・清水元社長の言い分
「バカバカしくて、聞いてられないね。帰る」と外電記者は会場をあとにした。
６月８日、東京電力の清水正孝前社長が、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会（黒川清委員長）の参考人聴取に応じた。３時間にも及ぶ質疑応答でわかったことは、清水は「原発の状況は、現場の人たちが一番わかっていることだから」とまったく責任を感じていないことだ。その詳細な中身は大手メディアに譲ろう。
１５０人を超える記者たちから、ため息が連続していた。これは、いったい誰がなんのためにやっている茶番なのだろうか。
なぜだ？ 東京新聞が 『東電・原発おっかけマップ』の広告掲載を拒否！
驚いた。鹿砦社の関西本社によると、広告代理店を通して東京新聞に反原発本の広告を依頼したところ、『東電・原発おっかけマップ』が広告掲載を拒否されたのだ。理由は①個人情報（東電会長、勝俣恒久や原子力安全委員長、班目春樹などの自宅）が掲載されている。②取次会社に委託配本を拒否され書店で販売できない本である、の２点だ。
「おかしいじゃないか。うちの家や庭にも放射性物質は落ちてきている。それをまき散らした張本人たちの家を、私らが知ることができないというのは、どういうことなんだろう。彼らの家を訪ねていって、なぜ安全だとウソをついて原発を作ったのか、問い質してみたいね。それぐらいの権利は、私らにあるんじゃないだろうか。福島の農作物は、放射能に汚染されているということで売れなくなっている。安全なはずの原発から出てきたものなのだから、そう言っていた方々に食べてもらいたいとも思うしね。私らには、その本は必要だよ」（郡山市民）