このところ 「サイバー戦争」という単語をよく聞く。国家間での軍事、金融、食品、貿易につぐかけひきでは「第5の戦争」とも呼ばれる。国境を越えて政府や企業のパソコンに侵入し、データを破壊したり、盗むのが「サイバー戦争」だ。
「はっきりいって、日本の政府のウエブが多国籍ハッカー集団に攻撃されたのは事実ですが、サイバー戦争ではおそらくアジア圏で日本がもっとも遅れています」(全国紙社会部記者)

日本やインドなどを標的にしたサイバー攻撃について、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロ(TM)は3月、「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、このハッカーは四川大学の元大学院生で、現在は中国の大手インターネット企業「騰訊」に勤務しているという。NYTの取材に、元大学院生は「話をすることはない」と答えている。

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時事通信が行った管直人元首相の原発事故についての回想インタビューを見たが、杏里の歌ではないが、怒りというよりはもはや悲しみが止まなかった。。

以下はそのほんの一部である。
★抜粋★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
-政府は阪神大震災などを教訓に官邸の危機管理態勢を強化した。危機管理監の動きも見えなかった。機能しなかったのか。

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1975年(昭和50年)ごろまでは、原子力発電に関する新聞やテレビの広告がほぼ皆無だった。しかし、なぜゆえに、いつごろ、解禁となったかがずっと気になっていた。1991年にリリースされ、おそらく部数も希少で非常に手に入りにくい本を国会図書館で読み、必要な部分はコピーをしてきた。この本にその答えがあるからだ。
元電気事業連合会(通称・電事連)の広報部長を務めていた鈴木健氏が書いた『電気産業の新しい挑戦』(日本工業新聞社)には、電力業界がいかにしてメディアを籠絡していったのか、その軌跡がこと細かく書いてある。

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「あきれたね。活断層の上には、原発はもとより、国の施設の建設は、法律上できない。それなのによりによって敦賀原発の下に活断層があったとは」(地学研究者)
福井県にある敦賀原子力発電所(現在、2炉が検査停止)の地下を走る亀裂が活断層の可能性があると専門家が指摘したことを受けて、日本原子力発電は改めて現地調査を行うなどして対応を検討することにした。

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地元の自治会で、市が関与する「防災・震災セミナー」に出てみた。思えば緊急避難場所も、緊急被災場所という言葉の違いも知らなかった。「緊急避難場所」は、一時的な避難場所で、宿泊するところを「緊急被災地」というのだ。
セミナーに行ってみてはっきりと感じるのは「行政はまだ何も考えていない」ということだ。私が住む地域では、「地域防災計画」というものが市の防災課がリードして展開されている。

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「出勤もしないのに、元官僚である東電の顧問が年収1000万近くもらっているのは、週刊誌をはじめとして、さまざまな媒体で書かれてきたし、語られてきました。このほど、ついに河野太郎衆議院議員の質問主意書に東電側が答えて公となったのです。思えばほぼ出勤しないのに、元官僚というだけで月に90万円ももらえるシステムを作ったこと自体がおかしいのです」(経済雑誌記者)

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シレッとして東電や原発を批判しているテレビ局。3.11の時点で、東電がスポンサーになっている番組は報道番組だけでも『NEWS23クロス』『報道特集&NEWS』『報道特集&ニュース』『みのもんたの朝ズバッ!』(TBS系)、『めざましテレビ』(フジテレビ系)、『情報ライブ ミヤネ屋』『NEWS EVERY.』『真相報道バンキシャ!』(日本テレビ系)、『報道ステーション』(テレビ朝日系)などなど。これらの番組に、ことごとく東電のスポットCMが流れていた。

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福島原発事故以降、電力各社は原発の再稼働がままならないまま、ほかのエネルギー源へのシフトを迫られている。なかでも天然ガスへの依存が増えている。脱原発論者の中にも、天然ガスがあるから全部の原発を止めても大丈夫だと主張する人もいる。世界的には2005年から原油生産が天井に突き当たった感じで生産が伸びず、原油価格の高騰がつづいてきた。それを受け、玉突き状に天然ガスの需要が増えている。

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雑誌『ソトコト』(木楽舎)は東電も含み電力関連の広告が震災前の1年間(2010年3月~2011年3月)で75ページもあり、他誌を圧倒する量だ。『ソトコト』のホームページよると雑誌コンセプトは「地球と仲良くし、楽しく生きていくためのライフスタイルを探り、提案していく」ことのようだ。震災前は「ロハスクラブ」という連載を5ページで展開していた。

「『ロハスクラブ』は、東電関連の社団法人です。ロハスクラブのPRページには、東京電力のクレジットが入っています。『ソトコト』が運営するカフェがTEPCOの1Fにあることからも、東電との癒着は明らかです」(電気メーカー社員)

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今週の『週刊新潮』(4月5日号)を見てひっくりかえった。カラー3ページで、「巨大津波から原子力を守れ 中部電力・浜岡原子力発電所に出現する海抜18メートルの壁」と題して、浜岡原子力発電所と太平洋の間に1.6キロに渡って建設中の防波壁(擁壁)の一部の写真を掲載し、その工事現場の進捗ルポをグラビアで展開している。

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