《3》「福島県民健康調査」における小児甲状腺がん発見は「過剰診断なのか」

高野らが甲状腺がんの「多発見」は「過剰診断が原因だ」と述べる根拠を検討する。

高野徹・緑川早苗・大津留晶・菊池誠・児玉一八著『福島の甲状腺検査と過剰診断　子どもたちのために何ができるか』（あけび書房 2021年）

（1）甲状腺がんは低危険度がんで進行は極めて遅く、その多くは生涯にわたって無害に経過する。これに対して甲状腺がん外科医の清水一雄検討委委員は2016年9月の第24回検討委において、2年程度で35ミリに増殖したがんについて、「これはちょっとアンユージュアル（普通ではない）という感じもする」と驚きを隠さなかった。（和田真『DAYS JAPAN』2018年8月増刊号）。このようながんを見つけることが「過剰診断」であるとは到底言えない。
　
（2）諸外国でもすぐに手術を行うのではなく、経過観察も選択肢となっている

経過観察が選択肢になっていることは良いことだと思う。手術は常に危険を伴い、患者にメリットをもたらすとは限らないからである。しかし、そのことと甲状腺検査の中止とは関係がない。甲状腺がんが発見された患者に選択肢を示して選べるようにすれば良いだけのことである。

福島県で甲状腺がんと診断された患者の大半の手術を執刀している鈴木真1教授（福島県立医大）は2018年末までに180人のうち、リンパ節転移があった患者は72％、組織外浸潤も47％あり、11人が再手術を受ける必要があったという（白石草・同前）。また前述の山下俊1も2020年3月4日「子ども脱被曝裁判」の福島地裁における尋問で、摘出手術したがんに手術の必要がなかったケースはないことを認めている（添田孝史『東電原発事故10年で明らかになったこと』平凡社）。

このように手術を受けた患者にとって「過剰診断」は当たらない。

（3）「過剰診断」は重大な被害に結びつく

高野は「過剰診断」について次のように述べている。
①世間一般では明日をも知れぬ命とみなされてしまう。
②進学・就職・結婚・出産などにハンディをもたらす
③「手術するかどうか」に決断を迫られる。
④治療を受けなければ「がんを治療せず、放置する厄介な子」と誤解される（高野徹『日本リスク研究会誌』）Vol28 No・2）。

第33回検討委（2018年12月27日）において、メンバーが甲状腺診断の被害のデータを求めたところ、高野は「甲状腺がんが発見された人が口を揃えて言うことは検査を受ける前に戻りたいと（中略）、これを強く訴える」と答えた。

この発言に対し、前述の成井香苗委員は「超音波検査に具体的な病気としての被害があるのかと思ったが、今のお話だと心理的被害なので、それならば心理的ケアをきちんとやるべきだということの方が本筋だと思う」と述べた（平沼百合『科学』2019年3月号）。

高野が述べる健康調査がもたらす重大被害の①②④は周りの偏見であり、甲状腺がんの性質を粘り強く説明していくことにより解消できるし、本人の被害も小さくできる。また③は前述の通り、手術のメリットやデメリットを本人や周囲が判断すべきことで被害とは言えない。発見により本人の健康を守るメリットに繋がるかもしれないからである。

むしろ被害をもたらすのは福島原発事故により甲状腺がんに罹患することそのものである。前述の「子ども甲状腺がん裁判」原告Ａさんも「待望の大学進学を果たしたものの、肺に転移・再発して辞めざるを得なかった」と述べている（松本徳子・前掲）。

（4）国際的にも「過剰診断論」は認められている

まず、高野らはIARC（国際ガン研究機構）は2018年「被曝の可能性がある場合でも、甲状腺超音波検査を始めとしたがん検診的なことはするべきではない」と提案した。だから国際的評価は決まっているとする。

しかし、IARCには日本の環境省が36万ユーロを拠出した。そして、原発事故後の甲状腺検査のあり方を検討する専門グループを設立したが、報告書の策定に関わったメンバーは原子力問題に関わりの深い専門家ばかりで、事務局は日本人スタッフが担っていた報告書をお披露目する国際シンポジウムでコーディネーターを務めたのは前述の山下俊1だった（白石草『世界』2021年3月号）。

IARCの報告書は環境省が費用を拠出して「被曝安全神話」に立つ日本人スタッフが中心になってまとめた可能性が高い。

もう1つ高野らがその主張の正しさの裏付けとしているのが2021年3月10日、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が発表した報告書である。

同報告書は公衆の被曝線量推計値を2013年の報告書より大幅に減少させたうえで、「甲状腺がんは被曝問題とは考えにくい」「発生率の増加は過剰診断が原因」「子どもの甲状腺がんは予後が良い」などとした。

しかし、キース・ベーヴァ―ストック博士は「UNSCEARに専門家を派遣しているのは、ほとんどが原子力を推進利用している国である。いわば密猟者と猟場番人が同1人物という形なのである」（「福島原発に関するUNSCEAR2013年報告書に対する批判的検証」（『科学』2014年11月号）。

［注］キースベイバスドック博士はロンドン大学卒業後、英国ハーウェル原子力研究所で電離放射線の公衆衛生及び労働衛生に与える影響に関する広範な研究を行う。1991年～2003年、世界保健機構（WHO）欧州地域事務所で放射線防護プログラムを指揮。WHOでは特にベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの増加をいち早く発見し、世界の注目を集めた（同前『科学』）。

事実UNSCEARの2017年～19年の日本代表は、放射線医学研究所（放医研。1950年に設立された放射線の人体への影響などを研究する組織）の本部長補佐、明石真言であった。彼は2011年9月、日本財団の国際専門家会議で「チェルノブイリに比べれば大した事故ではなく、将来的にも健康に関する心配は何もない」と断定した。その後も明石は検討委や環境省の「専門家会議」（放射線によるがん多発を否定）（2013年～14年）のメンバー（和田真『DAYS JAPAN』2017年4月号）。

そしてUNSCEARの上級顧問を務め、2020年報告の取りまとめに携わった。このようにUNSCEARによる「2020年報告」も「被曝安全神話」を唱える高野と同じ立場の日本の「専門家」が深く関わっているのである。

◆おわりに

本書の主著者である高野徹らの検討委により、2021年4月から小児甲状腺がんの学校検診はなくなり、福島県立医大に同意書を出した者のみの検診となってしまった（黒田節子『人民新聞』2022年1月5日号）。

本書の「過剰診断論」は福島原発事故による健康被害を否定し、東電をかばい、「被曝安全神話」を広める。甲状腺がん検査の縮小は事故と甲状腺がんの関係の解明を困難にする。

そして、「被曝安全神話」は「原発安全神話」につながり、政府が進めようとしている原発再稼働や小型原発開発を許す役割をしかねない。しかも本書の執筆者の中には児玉一八のように原発反対を唱えてきた良心的な学者も含まれている。そのことは現在の危機的状況を如実に示している。

子ども甲状腺がん裁判が「過剰診断論」を打ち破って国や東電により甲状腺がんに罹ったことを認めさせ、責任をとらせることを願ってやまない。

◎大今歩　福島の小児甲状腺がん検査は本当に「過剰診断」なのか
　　　　　《書評》高野徹他『福島の甲状腺検査と過剰診断』批判
〈1〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=50162
〈2〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=50167
〈3〉http://www.rokusaisha.com/wp/?p=50170

本稿は『季節』2022年秋号（2022年9月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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《2》被曝と小児甲状腺がん多発に関係はないのか

高野徹・緑川早苗・大津留晶・菊池誠・児玉一八著『福島の甲状腺検査と過剰診断　子どもたちのために何ができるか』（あけび書房 2021年）

本書では「放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」をはじめ、多くの専門機関は福島県の子どもたちに見つかった甲状腺がんは放射線によるものではないと判断している。すなわち「甲状腺がんの多発見はスクリーニングが原因であり、過剰診断が起こってしまった」と述べる（児玉一八「原発事故と甲状腺」）。

小児甲状腺がんは100万人に1人～2人とされるのに福島では先行検査（2011年～2013年）で116人、本格検査2巡目（2014年～2015年）で71人もの患者が見つかった。ところが、2016年、先行検査について検討委は「甲状腺がんが通常の数十倍のオーダーで多い」ことを認めながら、「先行検査を終えて、これまでに発見された甲状腺がんについては（中略）、放射線の影響とは考えにくい」と評価した。

そして、2017年11月本格調査について評価部会は、外部被曝線量を線引きして4地域に分けて「避難区域の13市町村（10万人当たり49.2人）→中通り（同25.5人）→浜通り（同19.6人）→会津地方（15.5人）」の順で甲状腺がん発見率が高いことを認めた。

ところが、鈴木元評価部会長は「年齢や検査時期などを調整する必要がある」などと地域別の分析を投げ出してしまう（白石・同前）。外部被曝線量が多い地域ほど甲状腺がん発見率が高いことを覆い隠すためとしか考えられない。

そこで鈴木らが頼ったのがUNSCEARが公表した推計甲状腺吸収線量のデータである。これに基づいて2019年2月に提出された中間報告は「20ミリグレイ（＝シーベルト）以下のグループに対して20～25ミリグレイは悪性率が高いと認める」ものの、「25～30ミリグレイ及び30ミリグレイ以上は高いけれども有意ではない」から、現時点において「本格検査で発見された甲状腺がんと放射線被曝との関連は認められない」とした。

ところが、その後驚くべき事実が発覚した。4月8日に開催された検討委後の記者会見で、雑誌『科学』（岩波書店）の編集長が計算違いを指摘すると、鈴木氏は「入力ミスがあったという指摘は受け止める」とあっさり誤りを認めたのである。
　
訂正されたUNSCEARの数値を用いても被曝被と悪性率の関係は明らかである。20ミリグレイ以下に対して20～25ミリグレイは2・42倍、25～30ミリグレイは1.34倍、30ミリグレイ以上では1.21倍となっている。20ミリグレイぐらい以上を合わせるとそれ以下に対して1.69倍となっている。有意な差があるのである。（牧野淳一郎『科学』2019年5月号）。

そして当日の検討委でも、「なぜ当初の4地区で解析できないのか」（成井香苗委員）など再解析を迫る意見が相次いだ。しかし同年6月公表された「甲状腺本格検査結果に対する部会まとめ」は何の変更もなく事実を覆い隠した。

このように福島県内では小児甲状腺がんが全国に比べて数十倍のオーダーで高く発生している。しかも福島県内の4地区を比較すると、外部被曝線量の多い地域ほど甲状腺がん発見率が高い。UNSCEARの数値を用いても被曝と悪性率の関係は明らかである。にもかかわらず、本格検査について検討委は「現時点では被曝との関係は認められない」という結論を変えようとしない。

高野らが関わった検討委の被曝と甲状腺がんは関係ないとする主張には大いに疑問が残る。（つづく）

本稿は『季節』2022年秋号（2022年9月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
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◆はじめに　甲状腺全摘4人、片側切除2人……

2022年1月27日、小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の5人の元首相はEU（欧州連合）の欧州委員会が「（『脱炭素』のため）原発を環境に配慮した投資先」のリストに加えようとしている動きに対して、福島原発事故によって「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」などを理由にこれに反対する書簡を送った。

この書簡に対して政府、自民党、福島県は5人の元首相に抗議・避難の文書を出した。例えば、山口壮環境相（当時）は、「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った差別や偏見を助長することが懸念されます」と指摘した（佐藤和雄『金曜日』2022年2月18日号）。小泉らの書簡は「風評被害を助長する」というのである。

書簡と同日（1月27日）、17歳～28歳の男女6人が福島原発事故のため、甲状腺がんに罹ったとして東電に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴えによると、原告のうち、2人は甲状腺の片側を切除。4人は再発によって甲状腺を全摘した（2022年1月28日付朝日新聞）。

5月26日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、原告が意見陳述を行った。原告Ａさんは「この裁判を通じて、甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願います」と締めくくった（松本徳子『人民新聞』2022年6月20日）。
」

小児甲状腺がんは通常100万人に1～2人程度の割合で見つかる稀少ながんである。ところが、人口約200万人の福島県では事故後、今日まで約300人に発見された。小児甲状腺がんは「風評（うわさ）」ではなく、福島の子どもたちを襲う現実に他ならない。原発事故を起こした国や東電の責任が問われねばならない。

「風評被害」の根拠は「過剰診断論」である。精密な検査により、治療の必要のないがんを多数見つけているため患者数が多いというものである。本書では5人の著者が「過剰診断」が福島の子どもたちに「被害」を及ぼしているとして、福島県による甲状腺検査の中止を求めている。本書の主張である「過剰診断論」について検討したい。

◆福島県における小児甲状腺がん検査

1986年、ソ連チェルノブイリ原発事故後、周辺地域の住民に小児甲状腺がんが多発した。IAEA（国際原子力機関）など国際機関とウクライナ、ロシア政府は事故と小児甲状腺がんとの関連を認めた。

これを受けて、2011年の福島原発事故後、福島県は事故当時18歳以下であった県民約38万人を対象に2年ごとの甲状腺検査を開始した。昨年からは5巡目の調査に入った。前述のようにこの調査によって約300人が甲状腺がんと診断されたのである。

◆本書の概要　「過剰診断論」「検査縮小論」の主張者・高野徹を中心に

高野徹・緑川早苗・大津留晶・菊池誠・児玉一八著『福島の甲状腺検査と過剰診断　子どもたちのために何ができるか』（あけび書房 2021年）

本書の主著者である高野徹は大阪大学講師で2017年11月、福島県民健康調査検討委員会（以下、検討委）及びその甲状腺検査評価部会（以下、評価部会）のメンバーとなった。高野を推薦した日本甲状腺学会は、かつて検討委の座長であった山下俊一が理事長を務めていた。山下は事故直後に福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任し、「100ミリシーベルトまでなら全く心配はいりません」などの放言で知られる「被爆安全神話」の主唱者である。

高野徹は以後、評価部会や検討委において繰り返し「過剰診断論」や「検査縮小論」を強く主張してきた。

本書では高野を始め、緑川早苗（宮城学院女子大学教授）や大津留晶（長崎大学客員教授）など検討委のメンバーが「過剰診断論」を唱える。まず、本書の大きな流れを示したい。

①福島原発事故はチェルノブイリ原発事故に比べてヨウ素131の放出量は10分の1程度である。

②事故による被曝とがん多発の因果関係は考えにくいのに「過剰診断」によって小児甲状腺がんが多数見つかっている。

③小児甲状腺がんの性質は大人しく悪性化しないのに、がんと診断されて、子どもは進学・就職・結婚のハンディを持つため、検査は中止すべきである。
　次に順を追って「過剰診断論」について検討したい。

《1》福島原発事故によるヨウ素131の被曝量はチェルノブイリ事故に比べて低かったのか
　
本書は「福島第一原発事故によるヨウ素131の大気放出量はチェルノブイリ原発事故の放出量と比較して約10分の1程度であった」として「事故で放出された放射性物質によって健康影響が出ると考えられる量の放射線被曝はしていない」（児玉一八「はじめに」）とする。

しかし、初期被曝のデータは極めて少ない。2011年3月20日以降、国は甲状腺の被曝量の計測を実施したが、1080人というわずかな人数を計測したものに過ぎなかった。しかも限定的な検査は意図的なものだった可能性が高い（榊原崇仁『福島が沈黙した日』集英社新書）。

また「健康被害が出ると考えられる量の放射線被曝はしていない」のか。甲状腺がんが多く見つかっているベラルーシ・ゴメリの事故後1年間の平均実効線量は3.65ミリシーベルトだった（UNSCEAR報告書2008年版）。これに対し、福島事故のデータをまとめた同20年報告書によると、福島市の平均実効線量は5.3ミリシーベルト。郡山市は5.0ミリシーベルトだった（白石草『週刊金曜日』2021年3月26日号）。このようにゴメリよりも福島市や郡山市の方が線量が高いのである。健康影響が出ないと断定することに大いに疑問がある。（つづく）

本稿は『季節』2022年秋号（2022年9月11日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全3回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

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◆パリ協定は再エネ・原発推進が目的

パリ協定やIPCCの提言の最大の問題点は、科学的根拠に乏しい「人為的CO2温暖化説」（以下「CO2説」）に基いてCO2を排出しないクリーンエネルギーとして再エネ発電と共に原発を推奨していることである。パリ協定は2015年に原発大国であるフランスで開催されたCOP21で採択された。

斎藤幸平『人新世の「資本論」』（集英社新書）

その閉幕にあわせてオランド仏大統領とオバマ米大統領が会談。オバマ氏は化石燃料に頼った経済発展を「汚れた段階」と指摘し、CO2を排出しない「クリーンエネルギー」として再エネや原子力の分野で各国の投資を求めた。（2015年2月1日付『京都新聞』夕刊）

（1）再エネ発電について

まず再エネ発電について斎藤は「グリーン・ニューディールのような政策による国土改造の大型投資は不可欠である。当然、太陽光発電や電気自動車にどんどん切り替えていく必要がある。」（P95）と述べる。このようにSDGsに群がる独占資本を批判しながらも斎藤は太陽光発電や電気自動車の必要性を強調する。

しかし太陽光発電の主力であるメガソーラーは広大な緑の大地を壊す。また家庭用の太陽光パネルはほとんど中国産で安い石炭火力発電の電力で製造されている。太陽光発電はCO2排出を中国などに付け回しているにすぎない。（近藤邦明・前掲）。

また斎藤は、原油のエネルギー収支比は1単位から十単位を得るのに、太陽光は1単位の投資で2.5単位～4.3単位ほどしか得られない。しかし生産力が低下する中で、「労働の中身を、充実した、魅力的なものに変えていくことが重要だというマルクスの主張が再評価されないといけない」と述べる（P305～306）。

しかし太陽光発電のエネルギー効率の低さは石油や石炭などエネルギーの浪費であり、資源枯渇を早めるという意味しかない。資源枯渇を防ぐためには太陽光発電を進めるのではなく、電力に依存する生活を見直し、天然ガス、石油、石炭などの使用を減らして経済成長をマイナスにするしかないのである。そのことは、今後人口減少が著しい日本では十分可能である。

（2）電気自動車について

電気自動車は確かに走行中はCO2を出さないかもしれないが、電力需要の増加をもたらし、発電電力量を現在以上に増やさねばならない。現に昨年12月、政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で資源エネルギー庁は2050年の発電電力量について約1.3～1.5兆kwhと推測した。これは2018年の発電電力量より約3～5割多い水準である（橘川武郎『災後日本の電力業』）。そして「CO2削減」を口実にした補助金を目当てに自動車産業が群がっている。

斎藤は「グリーン・ニューディールが本当に目指すべきは破局に繋がる経済成長ではなく、経済のスケールダウンとスローダウンなのである」（P95）と述べるが、電気自動車は脱成長と正反対のものに他ならない。

（3）原発について

IPCCは原発について「成熟した温室効果ガスを出さないベースロード電源」として推奨する。これに対して斎藤は原発を「閉鎖的技術」の代表として「（原発）はセキュリティ上の問題から、一般の人々から隔離され、その情報も秘密裏に管理されなくてはならない。そのことが隠蔽体質に繋がり重大な事故を招いてしまう」（P227）と述べるが、IPCCの見解に対する反論や原発廃絶の緊急性についての言及はない。

一方、斎藤はスウェーデンのグレタ・トゥーンベリをたたえる。彼女は15歳のとき、COP24（2018年）で世界各国の政治家たちに対して「あなたたちが科学に耳を傾けないのはこれまでの暮らしを続けられる解決策しか興味がないからです。」だから「システムそのものを変えるべきだ。」と演説を締めくくった（P40）。

確かに経済成長を止めない限り、環境破壊や資源枯渇は止まらない。しかし、グレタは斎藤と同じくパリ協定やその根拠であるIPCCの報告書を否定しているわけではない。それらが「科学」であるとして、その忠実な履行（「脱炭素」）を政治家たちに求めているのである。

グレタはCO2の排出を抑えるためにガソリン車でなく電気自動車、飛行機でなく電車で移動する。そうすれば、これまで以上に電力が必要である。しかし、CO2の排出を抑えるためには火力発電は止めなければならない。だから、グレタはフェイスブックで原発について「個人的には反対」としつつも条件付きで「解決策の1つにはなり得る」としていた。そしてグレタの活動が活発になるのに合わせて国際原子力機関（IAEA）は原発再評価を進めようとした（真山仁「温暖化問題」2020年6月16日『朝日新聞』）。このようにグレタは原発推進を目論む資本の広告塔にされてしまった。

しかし、原発こそが最大の環境破壊である。2014年大飯原発の差止めを求めた元裁判官・樋口英明は「原発問題は間違いなく我が国で最も重要な問題であり、原発事故が起きればすべては水泡に帰すからである。止めるのは論理の帰結。地球温暖化どころの話ではない」（2021年3月7日、大阪での講演のレジュメ）と述べる。

原発が日常的に出す放射能はCO2よりも圧倒的に恐ろしい。しかも使用済み核燃料の処分方法は決まっていない。何よりも事故が起きれば福島第一原発事故のように周辺の住民は被ばくし、故郷を追われる。そして地震列島・日本では次の原発事故が迫っている（2021年2月13日にも震度6強の地震が東北地方を襲い、福島第一原発1、3号機の格納容器の水位は下がったままだ）。

前掲の樋口は「原発を徐々に減らすという考えは一見穏当そうだが、次の地震の発生場所がわからない以上、この考えをとることはできない」（2019年3月15日『週刊金曜日』）と述べる。原発は今すぐ廃絶せねばならない。

グレタをたたえる斎藤はグレタと同じく「CO2説」を「科学」であると信じるからこそ運転中にはCO2を排出しない原発の即時廃絶を主張しないのであると思われる。原発は斎藤のいう「脱成長コミュニズム」にもっとも反する存在である。原発の即時廃絶こそが現在の日本で最も緊急かつ肝要な課題である。

◆おわりに ── 「人為的CO2温暖化説」こそが経済成長を進める原動力である

本書にはマルクスといえば、これまで生産力至上主義者と考える傾向が強かったが、晩年の彼の思想から「脱成長コミュニズム」を読みとる新しい視点がある。そしてSDGsが「経済成長の持続であり、環境破壊や資源枯渇を救わない」との主張には共感できる。

しかし斎藤は、「CO2説」に基く「気候危機」を疑わない。科学的根拠に乏しい「CO2説」は、再エネ発電や原発によって発電電力量を増やして電気自動車やAI化などによる経済成長を進める原動力である。

「CO2説」は斎藤が述べる脱成長コミュニズムにも反する。斎藤は脱成長コミュニズムは晩年のマルクスが「生産力至上主義」や「ヨーロッパ中心主義」を否定して生まれたとする。しかし「CO2説」を唱えるパリ協定は再エネ発電や原発推進による経済成長を目指すものであり、「生産力至上主義」に基くものであることは明らかである。

また、パリ協定はCO2削減を義務づけることでヨーロッパの先進国がその技術的アドバンテージにより後発工業国によって奪われたシェアを奪還することにその目的がある（近藤邦明『検証温暖化』）。このように「CO2説」は「ヨーロッパ中心主義」に立つものである。

斎藤が「脱成長」を主張するのであれば、国連や日本政府・独占資本が進めるSDGsの根拠とされる「CO2説」こそが原発や再エネ発電、EVやAI化推進による環境破壊の根本原因であることを理解すべきであった。

「CO2説」を「信仰」するマスメディアにより「気候危機」が煽られ、官民を挙げた「脱炭素」に向けた取組みが推奨されている。学校などでもSDGsの理念が環境に優しく明るい未来を作ると、多くの若者が活動しているが、原発廃絶こそが現在の日本で最も緊急かつ肝要な課題であることから目をそらされている。

パリ協定やIPCCの「CO2説」は見事にその目的を達成していると言わざるを得ない。「CO2説」を全く疑わない本書はパリ協定やIPCCの提言を補完する。斎藤の言葉を借りれば、「人為的CO2温暖化説」こそが現代版「大衆の阿片」なのである。（本文中敬称略）

◎大今歩「人為的CO2温暖化説」こそが「現代の阿片」──《書評》斎藤幸平『人新世の「資本論」』批判」
〈前編〉「人為的CO2温暖化説」は「気候危機」の科学的根拠になりうるか
〈後編〉「人為的CO2温暖化説」こそが経済成長を進める原動力ではないか

本稿は『NO NUKES voice』（現・季節）29号（2021年9月9日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住

◆はじめに──「挙国一致」の目標と化した「脱炭素」
　
斎藤幸平の『人新世の「資本論」』（集英社新書）がベストセラーとなっている。斎藤は化学者のパワル・クルッツェンにならって人間の活動が地球の表面を覆いつくした時代として現代を「人新世（じんしんせい）」と名付ける。「人新世」では、とりわけ大気中の人為的CO2の増大による温暖化が気候危機をもたらしているとして警鐘をならす。そして晩年のマルクスの思想を「脱成長コミュニズム」と読みとり、危機からの脱出口とする。

斎藤幸平『人新世の「資本論」』（集英社新書）

最近、斎藤のように「人為的CO2温暖化説」による「気候危機」への対応として、「脱炭素」が「挙国一致」の目標となっている。昨年10月には菅義偉首相が所信表明演説で、CO2など温質効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると宣言した。これをうけて11月衆参両議院が全会一致で「気候非常事態宣言」を採択。「1日も早い脱炭素社会の実現をめざす」とした。

そして、CO2を多く発生させるとされる石炭火力発電の建設中止を求める市民運動が拡がる一方で、政府や電力会社は運転中はCO2を発生しないとされる原発再稼働や新型小型原発開発を推進する。

また、環境破壊の著しいメガソーラーや風力発電の拡大が待望されている。「人為的CO2温暖化説」やそれによる「気候危機」は正しいのか、また、それににもとづく対策は「脱成長コミュニズム」と言えるのか。原発廃絶との関連から本書を読み解きたい。

◆SDGsは独占資本のビジネスチャンス

国連はSDGs（持続可能な開発目標）としてクリーンなエネルギーや気候変動対策を掲げ2030年までの達成をめざす。これに対して斎藤幸平はSDGsは現代版「大衆のアヘン」であると批判して「政府や企業がSDGsの行動指針をいくつかなぞったところで気候変動はとめられないのだ。SDGsはアリバイ作りのようなものであり、目下の危機から目を背けさせる効果しかない」（P4）と述べる。

SDGsが経済成長の持続であり、環境危機を救わないとの斎藤の主張には共感できる。連日、日経新聞などに掲載されるSDGs推進の記事をみると、まさにCO2削減を口実にしたビジネスチャンスとして資本が歓迎していることは明白である。政府や独占資本はSDGsが儲かるものだからそれを推進するのである。

SDGsはもともと「気候危機」を止めるためではなく「目下の危機」を利用して独占資本の利益を拡大することを目的に推進されている。

◆「人為的CO2温暖化説」に科学的根拠はあるか

斎藤はSDGsを批判するが、SDGsの根拠である「人為的CO2温暖化説」（以下、「CO2説」）を十分に検討することもなく、「気候危機」への対策を求める。「CO2説」はパリ協定（国連気候変動枠組条約第21回国際条約会議＝COP21で採択）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の提言である。

しかし「CO2説」は「科学的根拠が薄弱なまま政治的に引き回されている」（小出裕章『隠される原子力核の真実』）。まずCO2はそれ自体としては人類に有害ではないし、植物にとってはむしろその成長を促す物質であることを押さえておきたい。確かに19世紀後半以降、温暖化の傾向はみられる（150年間で1度程度の上昇）が、地球はこれまで寒冷化と温暖化を繰り返してきた。

斎藤は「二酸化炭素濃度が南極でも400PPMを超えてしまった。これは400万年ぶりのことで400万年前の『鮮新世（せんしんせい）』の平均気温は現在よりも2～3度高かった」（P5）とのべる。400万年前は人類が存在いたかどうかも疑わしいので、もちろん「CO2説」とは無関係である。

斎藤の指摘は地球の歴史で気温の高いときにCO2の濃度も高いという事実にすぎない。温暖化により海洋に溶けていたCO2が大気中に放出される結果、CO2が増大するのである。「CO2説」は原因と結果を取り違えている（近藤邦明『温暖化の虚像』電子書籍）

◆「人為的CO2温暖化説」と「気候危機」に関係はない

斎藤は「CO2説」の結果、気候変動により近年の自然災害が起こっているとするが、「CO2説」が成り立たない以上、気候危機とは無関係である。そして近年自然災害が増大しているかについても十分な検証が必要である。

例えば、斎藤は、温暖化により「台風の巨大化は一層進む」（P21）と述べるが、池田清彦は「気象庁のデータを全部調べてみたが、日本では台風の数は傾向として徐々に減っているし、大きさも小さくなっているし、被害総額も昔の方がうんと大きかった」（池田清彦『環境問題の嘘　令和版』）と述べる。斎藤はデータに基いて「気候危機」を論ずるべきであった。（つづく）
　
本稿は『NO NUKES voice』（現・季節）29号（2021年9月9日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼大今 歩（おおいま・あゆみ）
高校講師・農業。京都府福知山市在住