◆自民も立憲も原発容認・推進に向かって雪崩を打った

立憲民主党の代表選（9月23日）、自民党の総裁選（9月27日）から衆院選（10月27日）にかけての「原発に関する主張」からは、両党とも、雪崩を打って原発容認、推進に向かって変節したと言えます。

立憲民主党は綱領で「原発ゼロ」を掲げていますが、4人の代表候補者は、積極的な脱原発の主張を避けました。何れもが「避難計画の不備」などを指摘したものの、当面の原発稼働を容認しています。国民民主党に配慮したためとの報道もあります。

自民党の総裁候補者の内、総裁・首相に選出された石破氏は、8月28日の総裁選出馬時には、「原発をゼロに近付けていく」と表明しながら、首相になってからは、ほぼ岸田政権のエネルギー政策を踏襲して、「原発依存社会」に向かおうとしています。経団連や経済同友会の主張に迎合・屈服しようとしています。人の命や生活の犠牲の上に、電力会社、原発産業、ゼネコンなどの大企業に税金と電力料金を垂れ流すための政策です。河野、小泉両氏は、つい最近まで、原発に関しては慎重派でしたが、総裁選では、これを放棄しました。自らの立場の擁護のために平気で主張を翻すことは、人間として失格です。

◆国民民主党は原発推進の最先鋒

日本維新の会、国民民主党は、元来原発推進です。維新は「次世代原発、とくに核融合発電を推進する」としています。労使協調路線の全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）を支持母体とする国民民主党は「原発の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安定的なエネルギーを確保する」とする原発推進の最先鋒です。

このように、立民、自民の変貌、維新、国民民主の原発推進は目に余りますが、彼らがいかに変貌し、何を願望しようとも、選挙の都合、政治的思惑、経済的利益で原発の老朽化を防ぐ技術、安全性を高める技術、使用済み核燃料の処理・処分技術が急に向上することはありません。彼らが原発推進に暴走すればするほど、原発過酷事故の確率は拡大します。許してはなりません。

◆失敗を取り繕うための「原発依存社会」への暴走

そもそも、政府や電力会社の「原発依存社会」への暴走は、脱原発の流れに乗り遅れた失敗を取り繕うためです（その裏には、潜在的な核武装推進への願望も見え隠れします）。

もし、福島原発事故以降の政権や電力会社が事故の教訓を生かして、原発ときっぱり決別し、自然エネルギーに切り替える政策をとっていたなら、今頃、化石燃料発電や、原発に依存することなく、電気を供給し、世界の自然エネルギーへの流れをリードできていたでしょう。彼らは、資本主義経済の視点からも失敗したのです。自らの失敗を反省せず、更なる原発推進へと暴走する政府と電力会社を厳しく糾弾し、自然エネルギーへの政策転換を求めましょう！

ところで、10月27日投開票の衆院選では、自公・石破政権が大幅後退し、立民、国民民主、れいわ新選組などが躍進しました。

衆院選での自公両党の大幅減は悦ばしいことながら、この選挙での大きな争点が「裏金問題」であり、その裏で進められる物価高騰、インフレ、弱者切り捨て、格差拡大、軍拡、原発依存などの政策がほとんど議論の対象にならなかったことに政治の貧困を覚えます。

原発問題でも、大勝した立民が、政権獲得のために、議席を伸ばした国民民主に忖度して、原発政策を「原発容認」に大きくシフトさせる可能性があります。また、「原発（とくに核融合）推進」を掲げる維新は議席を減らしたものの、それでも政権の行方の狭間にあり、自公、立民の何れもが、これに擦り寄ると思われます。

原発推進政党を抱きこむことによって、当面の政権を維持すると予想される石破自民党が、「原発推進」にさらに暴走する可能性は大です。とくに、政権の行方にキャスティングボートを握る国民民主は、自公政権との「部分連合」を通して、原発推進を先導するものと考えられます。

なお、「原発即時廃止、地方分散型再エネ普及」を掲げるれいわは躍進したものの、「原発はすみやかににゼロ」「30年度に石炭火力ゼロ」とした共産党は減少しています。社会の右傾化が危ぶまれます。

今回の衆院選の争点は「金権問題」でしたが、それを「裏金」だけに矮小化させてはなりません。

もっと大きな「金権」は、人々から吸い上げた税金や電力料金を、軍需産業や原発産業（旧財閥、電力会社、ゼネコン、自動車産業など）に垂れ流し、軍備拡大、原発推進に暴走する政府の「権力」です。現政府は、人々の命と生活を守るために使用されるべき税金を大企業に垂れ流す「トンネル機関」といっても過言ではありません。

このような理不尽がまかり通り、閉塞感漂う状態の打開のために、いま最も求められているのは「目に見え、耳に聞こえる市民の行動」の高揚です。

12.8「とめよう！原発依存社会への暴走関電包囲大集会」の大成功を勝ち取り、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会に向かって前進しましょう！

2024年10月31日
木原壯林（老朽原発うごかすな！実行委員会）

12.8 とめよう！原発依存社会への暴走　関電包囲大集会

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年夏・秋合併号《創刊10周年記念特集》どうすれば日本は原発を止められるのか

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◆大地震を目の当たりにしようと、使用済み核燃料の行き場がなかろうと、核燃料サイクルが破綻しようと、「原発依存社会」に向かって暴走する政府と電力会社

本年元日の能登半島地震は、原発は地震に脆く、地震に伴って過酷事故が起これば、避難も屋内退避も困難を極めることを再認識させました。地震は「いつ、どこで、どの規模で発生するか」予知できません。8月8日の日向灘地震以降、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったとされています。地震多発の日本に、原発はあってはなりません。

それでも、「原発依存社会」へ暴走する自公政権は、昨年5月末に成立させた原発推進法（「GX束ね法」）の実態化のために、「原発の最大限活用」を目指す第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに進め、60年超え運転も拡大し、原発建て替え、新設も俎上に上らせようとしています。

一方、老朽原発依存経営の泥沼にのめりこむ関電は、原子力規制委員会から高浜3、4号機の20年間運転延長の認可を得ました（本年5月）。ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する原発の40年超え運転は初めてです。これで、来年には、関電の稼働可能な原発7基の内の5基が40年超え運転となります。老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。

ところで、原発を動かすと使用済み核燃料が発生しますが、発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが今、満杯になろうとしています。満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。

ところが、乾式貯蔵には2つの問題があります。一つは、乾式貯蔵に移すことによって出来た燃料プールの空間に、高放射線、高発熱の新しい使用済み核燃料を入れた場合、その燃料プールが崩壊すれば、大惨事に至ることです。

もう一つは、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場がないことです。関電や政府は、行き場として青森県の核燃料再処理工場の稼働を願望していましたが、8月23日、日本原燃は27回目の目の再処理工場完成延期を発表しました。再処理工場が完成する見通しはありませんから、使用済み核燃料は行き場を失ったことになります。危険極まりなく、行き場もない使用済み核燃料の発生源・原発は全廃しなければなりません。

◆9.23「老朽原発うごかすな！ 高浜全国集会-地震も事故もまったなし-」（以下「高浜全国集会」）にご参加、ご支援を頂き、ありがとうございました

2024年9月24日付け日刊県民福井、中日新聞

9月23日、高浜町文化会館で開催された「高浜全国集会」（主催:老朽原発うごかすな！実行委員会）には、関西、福井、石川、富山、愛知、岐阜、首都圏、四国など全国から約360人のご参集を頂き、原発現地で「老朽原発うごかすな！」の大きな声を挙げることができました。拍手の多い、活気溢れる集会でした。　

なお、高浜原発北ゲート前での前段行動には、180人のご参加をいただき、断固としたシュプレヒコールと申し入れによって「老朽原発」にしがみ付く関電を糾弾しました。

皆様のご参加、ご助力に心より感謝申し上げます。「高浜全国集会」は、13時より、小浜市議会議員の世戸玉枝さんの司会により開会しました。

主催者挨拶で中嶌哲演さんは、「今や福井県議会の自民党会派の県議すらも、3基の老朽原発の即時停止を関電に要求している。杜撰なロードマップが破綻したにも拘らず、関電は老朽炉を停止するという約束を履行しないから」と指摘し、「来る総選挙で、原発依存・回帰の保守政権を退場させよう」と結びました。

2024年9月24日付け福井新聞

次いで、前日の豪雨を押して珠洲市から駆け付けられた志賀原発廃炉訴訟原告団長の北野進さんが「能登半島地震を教訓に原発全廃を！」と題した講演で、かつての原発建設予定地で国内最大級の内陸地殻内地震が発生し、世界にも例を見ない規模で地盤が隆起したことを指摘し、聞く者をして「地震大国日本に原発はあってはならない」こと、「珠洲原発の建設を阻止した運動が大惨事を回避させた」ことを再認識させました。

福井地裁で「原発は地震に耐えられない」として原発を止めた裁判官・樋口英明さんは、原発の本質を、極めて簡潔に、①人が管理し続けないと暴走する、②暴走したときの被害は想像を絶するほど大きい装置であるとし、このような装置は、原発以外にないことを理解することの大切さを強調された。

核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会事務局長の中道雅史さんは、青森からビデオメッセージを寄せられ、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設が稼働すれば、原発の再稼働、新設につながるとし、使用済み核燃料の青森への搬入を許さない決意を述べられました。

原子力発電に反対する福井県民会議事務局長の石地優さんは、使用済み核燃料乾式貯蔵の問題点を述べ、乾式貯蔵は、県内永久貯蔵、原発延命につながることを指摘しました。

なお、使用済み核燃料問題について、本集会主催者が、後日、高浜町への申し入れを行うことが提案され、承認されました。続いて、原発再稼働の攻撃に曝されている全国の原発現地より寄せられた3件のビデオメッセージが上映されました。女川原発現地からは、さよなら原発みやぎ実行委員会の多々良哲さんが、東日本大震災で被災した原発の再稼働の無謀を訴え、活発な反対運動を紹介しました。

柏崎刈羽原発現地からは、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会の桑原三恵さんが、2007年の中越沖地震で被災し、東日本大地震以降、長期停止していた原発、使用済み核燃料を増やし続ける原発のの再稼働阻止を訴えました。

一方、島根原発現地からは島根原発3号機訴訟の会の芦原康江さんが、12月予定の再稼働絶対阻止を訴えました。

老朽原発うごかすな！実行委員会の橋田秀美さんは、カンパのお願いをし、12年間続けた若狭でのチラシの各戸配布（愛称「アメーバデモ」）の中で感じた若狭の人々の反応の変化を紹介しました、参加者の心に響くものでした。

プラカードアクションに続いて、原発住民運動福井・嶺南センター事務局長の山本雅彦さんが「敦賀原発2号機の廃炉を求める」と題する特別報告を行いました。

ふるさとを守る高浜・おおいの会の宮崎宗真さんは、おおい町では「国防婦人会」張りの団体が、原発推進の立場を教育現場にまで持ち込んでいる現状を紹介しました。

大型バスで駆け付けた名古屋からは、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会の草地妙子さんが、名古屋地裁で2016年から続け、本年7月に結審した「老朽原発の運転認可取り消しを規制委に求める訴訟」に関して「公正な判決を求めよう！」と訴えました。

若狭の原発から30km圏内にある若狭湾沿岸、京都府北部の住民のみなさんを代表して、国内最古の原発の立地・高浜町の東山幸弘さんは、使用済み核燃料搬出に関して昨年10月に関電が示した「ロードマップ」が破綻した今、「原発を止めて、核のゴミを増やすな！」とし、舞鶴市市会議員の小西洋一さんは、「若狭湾の老朽原発の稼働は、8万舞鶴市民の問題。老朽原発全てを廃炉！」を強調しました。京都地方労働組合総評議会議長の梶川憲さんは、「京都は、原発の電気の消費地でもあるが、被害地にもなる。福井、京都、近畿の働く仲間の団結で、原発を全廃しよう！」の決意を述べられました。

次いで、本集会には全国23の団体、個人から連帯メッセージが寄せられたことが、司会から紹介されました（プログラム・メッセージ冊子として配布）。

最後に、集会宣言（後述）が提案され、満場の拍手で採択されました。

力強いシュプレヒコールによって締めくくられた集会の後、参加者は、約1時間の町内デモに出発しました。あたかもフランスデモの様相を呈した町内デモには、多数の町民からのご声援を頂きました。声援の数は、集会を行うごとに増えています。

高浜原発北ゲートに向かうデモと前段集会9.23高浜全国集会高浜町内デモ

高浜全国集会集会、前段行動、町内デモの詳細は、STOP原子力★関電包囲行動のたぬき御膳さんがYouTubeにUP下さっています。是非ご覧ください。
（集会）https://youtu.be/qZN0W_4cASY?si=sMyLfDGia1FQs-bU
（デモ）https://youtu.be/drAgTAeZBos?si=yoimXvaJK0TtH7F3

◆2024年9月26日　老朽原発うごかすな！実行委員会
「老朽原発うごかすな！高浜全国集会-地震も事故もまったなし-」集会宣言

福島第一原発事故の現地は、未だに「原子力緊急事態宣言」下にあり、復旧とは程遠い状況にあります。また、本年元日の能登半島地震は、原発は地震に脆く、地震に伴って過酷事故が起これば、避難も屋内退避も困難を極めることを再認識させました。地震は「いつ、どこで、どの規模で発生するか」予知できません。8月8日の日向灘地震以降、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったとされています。南海トラフ巨大地震が起これば、連動して、各地の断層が動くとも考えられます。地震多発の日本に、原発はあってはなりません。

なお、原発を推進してきた原子力規制委員会でさえ、去る8月28日、活断層の真上（まうえ）にたつ敦賀原発2号機の再稼働審査で、「不合格」案を了承しています。

それでも、「原発依存社会」へ暴走する自公政権は、昨年5月末に成立させた原発推進法（「GX束ね法」）の実体化のために、「原発・再エネの最大限活用」を進めるとする第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに拡大し、60年超え運転、原発建替え、新設も俎上に上らせようとしています。

脱原発に向かう世界の流れへの逆行です。

一方、老朽原発依存経営にのめりこむ関西電力（関電）は、本年5月、原子力規制委員会から高浜3、4号機の40年超え運転の認可を得ました。MOX燃料を使用する原発の40年超え運転は初めてです。これで、来年には、関電の稼働可能な原発7基の内の5基が40年超え運転となります。高浜1、2号機、美浜3号機は、もうすぐ50年超えの超老朽原発です。老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。老朽原発運転の暴挙を許してはなりません。

ところで、原発を動かせば、使用済み核燃料が発生しますが、発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが、今、満杯になろうとしています。満杯になれば原発を運転できなくなるため、関電や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。

出来た空間に新しい使用済み核燃料を入れた燃料プールが崩壊すれば、大惨事に至ります。

乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場はありません。関電や政府は、使用済み核燃料の搬出先として、青森県の核燃料再処理工場の稼働を願望していますが、日本原燃は、8月23日、27回目の再処理工場の完成延期を発表し、完成の見込みはありません。

関電に、「使用済み核燃料の中間貯蔵地を2023年末までに福井県外に探す。探せなければ老朽原発を停止する」とした2021年の福井県知事との約束の完全履行を求め、老朽原発の即時停止を実行させ、使用済み核燃料の発生源・原発を全廃しましょう！

今、世界は原発縮小、自然エネルギーへ向かっています。自然エネルギーのみを利用すれば、燃料費はほぼゼロですから、コストは原発に比較して圧倒的に安いのは当然で、地球環境の保全にも有効です。また、自然エネルギーは、供給が国際情勢の影響を受け難い自前のエネルギーです。大地震が発生しても過酷事故に至ることもありません。このような視点からも、原発依存の理不尽は明らかです。

本日､高浜町に結集した私たちは､目先の経済的利益のために奔走し、能登半島地震を目の当たりにしても「原発依存社会への暴走」「原発推進経営」を止めようとしない政府や関電を断固として糾弾し、原発全廃の大きなうねりを出現させ、自然エネルギーのみの利用で成り立ち、人が人間らしく生きていける社会の構築に向けて力強く前進することを宣言します。

2024年9月23日
9.23「老朽原発うごかすな！高浜全国集会-地震も事故もまったなし-」参加者一同

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

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◆老朽原発依存経営の泥沼にのめりこむ関西電力

能登半島地震は、原発は地震に脆く、地震に伴って過酷事故が起これば、避難も屋内退避も困難を極めることを再認識させました。

地震は「いつ、どこで、どの規模で発生するか」予知できません。8月8日の日向灘地震以降、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったとされています。南海トラフ巨大地震が起これば、連動して、各地の断層が動くとも考えられます。地震多発国に、原発はあってはなりません。

それでも、「原発依存社会」へ暴走する自公政権は、原発推進法（「GX束ね法」）の実態化のために、「原発・再エネの最大限活用」を進めるとする第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに進め、60年超え運転も拡大し、原発建て替え、新設も俎上に上らせようとしています。

一方、老朽原発依存経営の泥沼にのめりこむ関電は、本年5月、原子力規制委員会から高浜3、4号機の20年間運転延長の認可を得ました。ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する原発の40年超え運転は初めてです。これで、来年には、関電の稼働可能な原発7基の内の5基が40年超え運転となります。老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。

◆使用済み核燃料の乾式貯蔵が孕む2つの問題

ところで、原発を動かすと使用済み核燃料が発生しますが、発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが今、満杯になろうとしています。満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。

ところが、乾式貯蔵には2つの問題があります。一つは、乾式貯蔵に移すことによって出来たプールの空間に、高放射線、高発熱の新しい使用済み核燃料を入れた場合、そのプールが崩壊すれば、大惨事に至ることです。

もう一つは、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場がないことです。関電や政府は、行き場として青森県の核燃料再処理工場の稼働を願望していましたが、8月23日、日本原燃は27回目の目の再処理工場完成延期を発表しました。再処理工場が完成する見通しはありませんから、使用済み核燃料は行き場を失ったことになります。危険極まりなく、行き場もない使用済み核燃料の発生源・原発は全廃しなければなりません。

自公政権が、数を頼んで成立させた「原発推進法（GX束ね法）」は、関連法の整備が必要であるため、60年運転に関わる部分などは未だ施行されていません。完全施行は来年6月といわれています。脱原発を求める市民の行動が拡大すれば、骨抜きに出来、実行不能に追い込むことも出来ます。今が私たちの正念場です。目に見え、耳に聞こえる行動に起ちましょう！

※第118回「老朽原発うごかすな！実行委員会」実務担当者会議案内より抜粋転載

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

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日本原燃は、8月23日、核燃料再処理工場（青森県）の完成目標を2026年度内に変更するとした、27回目の完成延期を表明しました。これを受けて、関西電力（関電）の森望社長は、9月5日、杉本達治福井県知事と面談し、関電の原発でたまり続けている使用済み核燃料の県外搬出に向けた「ロードマップ」（昨年10月発表）を、「本年度末までに見直す。実効性のある見直しができない場合、老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機を運転しない」と述べました。またも、原発全廃を求める多くの人々の心情を蹂躙する、白々しい詭弁です。

森社長は、美浜町、おおい町、高浜町も訪れ、同様な面談を行っています。関電が倫理のかけらでも持ち合わせる企業であろうとするなら、2021年の約束（下記参照）を完全履行し、直ちに老朽原発を停止するのが当然です。

関電は1996年に「使用済み核燃料は福井県外に搬出する」と、当時の福井県知事に約束しました。青森県の再処理工場が稼働すれば、青森県に搬出できると楽観しての約束でした。

しかし、1997年に予定されていた再処理工場の稼働は、延期を重ね、未だに稼働の見通しは立っていません。そのため、関電は「福井県外に中間貯蔵地を探す」という約束の反古を繰り返しています。

2021年、関電は、福井県知事に「使用済み核燃料の中間貯蔵地を2023年末までに福井県外に探す。探せなければ老朽原発を停止する」と約束しましたが、未だに候補地を見出すことはできていません。老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の再稼働への福井県知事の承認を得るための空約束でした。

切羽詰まった関電は、昨年6月、使用済み燃料の一部（約200トン）を、電気事業連合会が行うMOX燃料再処理実証試験に供するために、フランスに持ち出す計画を示し、「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」としました。しかし、搬出量は、福井県内の原発で保管する使用済み核燃料の5％程度で、搬出予定も今すぐでなく、2020年代の後半です。

さらに、関電は中国電力と結託して、昨年8月、唐突に中間貯蔵地建設のための調査を上関町に申し入れました。原発建設に反対する住民の心情を逆なでにし、希少な瀬戸内海の生態系を破壊し、漁民のなりわいを奪おうとするものです。関電の原発電気を消費したことも作ったこともない上関や森県に、交付金をチラつかせて、中間貯蔵を押し付けることがあってはなりません。

関電は、このように「何の成算もなく空約束し、約束を反古にしても、その口を拭うために小手先の策を弄した詭弁でさらに人々を欺く企業」です。

使用済み核燃料の行き場に関して、福井県から説明を求められた関電は、昨年10月10日、「使用済み核燃料に関するロードマップ」を発表しましたが、これによって、関電の使用済み核燃料をめぐる情勢は一転しました。このロードマップで、関電は、再処理工場の活用、中間貯蔵施設の確保を盛り込み、いかにも近々使用済み核燃料の福井県外搬出が可能であるかのように見せかけていますが、いずれも実現の可能性はない「絵に描いた餅」です。

それでも、関電は「使用済み核燃料搬出の円滑化のために原発構内に乾式貯蔵施設の設置を検討する」とし、福井県内での乾式貯蔵への布石をしました。関電の燃料プールは3～6年後に満杯になって、原発を停止せざるを得なくなるため、プールに空きを作ろうとする詭弁です。福井県知事は、わずか3日後にこれを容認しました。「原発の運転継続ありき」の出来レースです。

関電は、本年2月8日、福井県内にある全ての原発の敷地内に使用済み核燃料を一時保管するための「乾式貯蔵施設」を設置する計画に対する了解を求めて、福井県、美浜町、おおい町、高浜町に事前了解願を提出しました。来年の着工を目指すとし、高浜原発で最大32基（使用済み核燃料768体分：2027年の運用予定）、大飯原発で最大23基（同552体：2030年の運用予定）、美浜原発で最大10基（同210体：2030年の運用予定）の計65基（1530体）のキャスクを有する乾式貯蔵施設を計画しています。

この事前了解願に関して、福井県は3月15日、設置に向けて国に審査を申請することを了承し、関電は同日、原子力規制委員会に審査を申請しました。使用済み核燃料の福井県内「乾式貯蔵」を許してはなりません。

何としても、関電と福井県に2021年の約束を履行させ、全ての老朽原発を廃炉に追い込みましょう！

2024年9月6日記

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2024年夏・秋合併号《創刊10周年記念特集》どうすれば日本は原発を止められるのか

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