過日ある大学の先生とあれこれ雑談を交わしていた時の事だ。
前段で「(内容が）社会的発言力を持つ若い世代の話者不足」が話題になった。原発、格差社会、貧困、差別、報道の惨状、そして暴走する悪政。どのテーマでも安心して一定レベルを満たした論を展開出来るのは、若くて50代。下手をすると70代、80代の人しか見当たらないという惨憺たる人材不足に2人で溜め息をついてしまった。貧困などではまだ比較的若い活動家が見当たるけれども、「改憲」反対の大きな集会で登壇するのは大江健三郎、澤地久枝、落合恵子、鎌田慧といった方々で失礼ながらその平均年齢は70を超えているだろう。
逆の立場から発言する者は、1つも2つも若い世代にいくらでもいる。古い言葉を持ち出せば「反動保守」という範疇にあたる主張を声高に（しかも早口多弁に）語る連中は世代を問わず溢れている。
それがこの救い難く絨毯爆撃を受けたかの如き、惨憺極まる言論状況の理由であり原因だ、と結んでしまえばそれはそれで的中しているのだが、それを甘受するほど屈辱的な現状肯定は無い。先生と私はこの惨禍をもたらした犯人探しをどちらから切り出すともなく試みてみることになった。
犯人は横にも（同時代）縦にも（今に近い過去）前にも（近未来）幾らでも転がっていて、どいつが主犯かを見立てる仕分けに手間取りそうな予感がしたが、そのあやふやな作業を、先生は極めて明確かつ深い含蓄を込めバッサリ斬り捨てた。
「こんな時代なのに大学の中で声が上がらないのです。憲法が無き物にされようとしているのに、学生がまた戦場に引きずり出されようとしているのに教授会決議どころか議論すらない。社会的存在として今の大学の有り様は罪深いですよ」
「自省を込めて」と切り出して先生が批判された「総体としての大学批判」は寸分狂いなく的中していると私も同意する。そうだ。大学の沈黙こそ大罪だ。
◆建学理念を放棄してまでなぜ大学は文科省（国）に隷属したがるのか？
ところで、最近の大学経営陣は何を指向しているのだろうか。大規模総合大学は、文科省がぶら下げる「補助金」というエサに競って食い付こうと血眼だ。公平性も哲学も微塵もない、言葉の用法からして誤っている「スーパーグローバル」なる実質的公共事業の入札競争で「補助金」を獲得すれば、あたかも当該大学の価値が上がると勘違いしている。採択されると選挙に当選した利権政治屋みたいに大はしゃぎ。
何故そこまで分別を棄てるのだろう。何故各大学が持っている建学理念を放棄（または諮意的曲解）してまで文科省（国）に隷属したがるのか。そこまでお上に従おうというなら私立大学としての存在意義なんてないじゃないか。羞恥の感覚はないのか。
教員は何をしている。この時代憲法学者、法学者や近代史専攻学者は勿論、工学であろうが、経済学であろうが専門領域など関係ない。大学に職を持つ研究者、教育者は自らの専攻を差し置いても、状況の危険性を学生に示唆しているか。
何故「戦争」を目前にしても何も発語しないのだ。全てに優先して学生を守るのが大学の責務ではないのか。「昔のことは知らない」と言い放ったバカ閣僚がいたが、万が一奴と同じような心境の大学教員がいるのであれば断ずる。そんな教員は「大学を去れ」と。
◆「安全保障関連法案に反対する学者の会」の否めない「出遅れ」感
実はここまでを今月初旬に書き殴っていたのだが、6月中旬「安全保障関連法案に反対する学者の会」が始動し、この会の趣旨に賛同する学者・研究者は6月17日の時点で4000人超に達している。こういった行動や意思表明は意義深い。この活動を始動したか方々には深い敬意を払うものである。
だが、誠に身勝手な私見を述べれば、この法案群が本国会で審議されることは昨日今日に判明したことではなく、かなり前から解っていたことだ。市民レベルでは昨年から警戒心や抗議行動もあった。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」の活動には敬意を払うけれども、国会の審議入り前に研究者や学者はその危険を察知し、活動を始めることは出来なかったのだろうか。
「特定秘密保護法案」の際も同じような「出遅れ」が気になった。気骨のあるジャーナリスト達が法案成立に反対の意を表明し、署名などを提出したが、その半年以上前から市民レベルで「特定秘密保護法」の危険性は認知されていて、反対の行動も相当激しく行われていた。市民の行動に比すれば、「ジャーナリスト」の行動が遅きに失した感は否めない。
研究者・学者をことさら市井の人々より「お偉い方々」と崇めるつもりはないが、社会問題については日々企業に勤務する給与所得者や、一般庶民より職務上深い洞察力と考えをお持ちの方々であるはずだ。そういった資質があるからこそ教壇に立っておられるのであろう。大学教員・研究者の皆さんには署名だけではなく、その「行動」により為政者達の悪意を暴く「覚悟」を是非見せて頂きたい。
◎［参考動画］「安全保障関連法案に反?対する学者の会」の代表会見（2015年6月15日東京・神田の学士会館）
◆大学の主役たる学生は何を考え行動しているだろうか？
そして、大学の主役たる学生は何を考え行動しているだろうか。残念だが極少数の例外を除き、学生は自らが被害者（または加害者）となる「戦争」の危機を察知出来ているとは言いがたいだろう。最高学府で学ぶ学生は自らの考えと言葉で、毎日浸っているこの社会を独自に解析する事が出来るだろうか。そうしたいという欲求があるだろうか。学生の暮らすこの島国の社会は、戦争や暴虐、放射能から十分に安全な場所だと安息していられるだろうか。回りくどい？なら直言する。
普段は封印していて、余程のことがなければ本当は使いたくない表現を敢えて文字にする。
「昔の学生の中には君達と違い、社会に深く関心を抱き、責任すら感じていた人が少なくなかった」のだよと。
更に言おう。
「昔の学生の中には命がけで社会的不正と闘い、本気でより良い社会の実現を目指していた人がいたのだ。今日本の大学の学費はとても高いけれども、それでも『学費値上げ反対』を戦った多くの学生がいなければもっと高額に引き上げられていただろう」と。
学生の言い訳は聞かない。うらぶれた年長者が如何に対抗しようとしても、絶対に叶う筈がない「若さ」と言う無限のアドバンテージを持っている学生に、懐古趣味（本当は私自身大嫌いなのだけれども）がボヤく戯言など本質的に敵うはずはないのだ。
◎［参考動画］全共闘 日大闘争 東大闘争 – 1968
「若さ」たる無限の可能性の前で年長者の戯言など無力以外の何物でもないことを私は知っている。だから私は学生に（それが限りなく難儀な注文だと解っていながら）目を覚まして欲しい。その可能性に期待する。変革のエネルギーの源泉が若者になければ、そんな社会は早晩破綻が宿命づけられているだろう。
かように、総体として大学は沈黙してしまっている。大学が沈黙するような時代だから、こんなに傍若無人がまかり通るとも言えよう。社会の中で「大学」が果たすべき役割は企業と一緒に商品開発に熱を入れることではない。社会的存在である大学（並びにその構成員である、教員、学生）は研究や学びを通じてよりよい社会の実現に寄与するものであるべきだ。
その正反対が、文科省の下僕に成り下がったり、企業と不埒にいちゃついたり、警察や役人のOBを教員として学内に迎え入れる姿勢だ。さらに言えば声を上げた学生をあたかも「危険分子」のように扱う大学などは看板を「学生収容所」と架け替えるべきだ。こんな時代だからこそ大学の果たすべき役割は大きい。期待するだけに私の要求水準は嫌が上でも高まってしまう。妄想と言われるだろうが、私の願いが少しでも誰かに反響してくれないだろうか。
◎［参考動画］日大闘争の記録「日大闘争」
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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