トランプと安倍が会談し、その要旨は〈①核・ミサイル開発を進める北朝鮮の政策を変えさせるため、圧力を最大限に高める、②トランプが日米間の貿易不均衡の是正を要求。安倍は経済的対話を通じて成果を出すと説明、③トランプは米国製武器の輸入拡大を求め、安倍も意欲、④安倍が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」実現に向けた協力強化で一致。中国への懸念が念頭〉の４点だったと報じられている。

◆ここに理性があるとはどうしても考えられない

トランプが来日すれば「成り上がり実業家」として、商売の話をしてゆくに違いないと多くの人が予想した通り、今回の来日でトランプが日本に迫ったのは「貿易不均衡の是正」（米国産製品をもっと買え！）と、「対北朝鮮全ての選択肢」（戦争も排除しないぞ！ 戦争になったらお前ら日本も加勢しろよ！）さらにそのためにはもっと「米国の武器を買え！」との要求だった。安倍は「はいはい、わかってまんがな、親分」とトランプの命令すべてを受け入れた。

別段驚くに値しない、予定通りの「セレモニー」ではある。にしても「すべての選択肢」には明確に「武力攻撃」＝「戦争」も包含される。この島国に住む多くの人は本当に「戦争」を許容するのだろうか。望んでいるのだろうか？「北朝鮮の政策を変えさせるため、圧力を最大限高める」のであれば、すでに旧友好国中国との仲も不安定になっている朝鮮が「暴発」する可能性はますます増大する。「暴発」を意図して米国をはじめとするその「友好」周辺諸国がひたすら朝鮮に対する圧力を高めることに腐心しているとしか私には思えない。ここに理性があるとは、どうしても考えられない。

　

◆かくも不可解な安倍政権の対米完全服従姿勢

「もっと武器を買え」と言われて「はいはい、その通りでございますね。幾らでも買わせていただきますわ」との「公約」を先の総選挙で安倍は一度でも口にしただろうか。日米関係は最上にして不可侵の国是だと安倍は妄信している。誰に教えを請わなくても、祖父岸信介が Ａ級戦犯で、本来は連合国により「死刑」を執行されても不思議ではなかった身から、どうしたわけか無罪放免された。それにとどまらず最高権力者にまで、引き揚げてもらった連合国（とりわけ米国）への「恩義」が人格形成に関わっているのだろう。仮に連合国が岸に「死刑」を執行していれば（死刑制度の是非についての議論は別にして）安倍は総理ににまで登りつめることはなかったろうし、安倍のかくも不可解な、対米完全服従姿勢が生じたか、にも疑問符が付こう。

ちょっと抽象的なようだけれども、この相関性を自分に置き換えて考えてみると、あちらさんが、いかに「逆らえない」相手かを想像することができる。連合国の思惑（岸信介の放免）がなければ「今の自分はなかった」。これは安倍にとって取り去ることのできない自己規定の前提と言ってよい。

だから現実も理屈も条約も憲法も、安倍にとって実は「どうでもよい」のだろう。
私たちにとっては比類なき不幸である。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなき『紙の爆弾』12月号　安倍政権「終わりの始まり」

9月15日朝鮮が長距離弾道弾（ICBM)と思われるミサイルを発射した。報道によればミサイルは北海道上空を飛んで北海道から2000キロあまり東の太平洋に落ちたという。朝鮮の中長距離ミサイルの試験的発射は、もう日常的な感すらある。私はこのような朝鮮のミサイル発射実験を好感しない。

2017年9月15日付け産経新聞

それにもまして「対話と圧力」で朝鮮との二国間関係に臨むと宣言した、安倍政権及び、それに追従する中央省庁、さらには地方公共団体の、過剰かつ全く無意味な反応に気持ち悪さと怒りを禁じ得ない。9月15日のミサイルは日本の上空700キロを飛んだと米国当局は想定を発表している。上空700キロとはどんな場所か？ 一言で言えば「宇宙」だ。静止衛星は高度35万キロ以上の上空に打ち上げられるが、用途が限定される人工衛星は高度600-700キロにいくらでも飛んでいる。

今回打ち上げられたミサイルの飛行した弾道を各種報道で見る限り、日本上空を通過した時は上空700キロ程度で飛んで行った可能性が高い。この高度で飛ぶミサイルが弾道に高性能爆薬や核兵器を仮に搭載していたとして、この島国はどのような対策を取るのが最も適切だろうか。

それは「放置」することだ。

隠された技術があるのかもしれないが、現在公表されている地対空ミサイルの最大迎撃距離は地上から500キロだ。これでも本当かな？ と思うが日米は「実験」で何度か上空500キロの「標的」迎撃に成功しているというから、そこまで飛んでいく性能はあるのだろう。しかし、朝鮮が実験で打ち上げたミサイルを万が一にも日本が迎撃ミサイルで撃ち落としたら、朝鮮や国際社会はこの島国をどのようにとらえるだろうか。それは仮に日本が種子島宇宙センターから「ロケット」を打ち上げた際に、中国、ロシアや朝鮮から「撃ち落とされた」事態を考えてみれば、想像の助けとなるだろう。

「メルカトルの呪い？　地図のおはなし」（2013年3月2日付けNonrealさん海国防衛ジャーナルより）http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50695367.html

「メルカトルの呪い？　地図のおはなし」（2013年3月2日付けNonrealさん海国防衛ジャーナルより）http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50695367.html

「メルカトルの呪い？　地図のおはなし」（2013年3月2日付けNonrealさん海国防衛ジャーナルより）http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50695367.html

◆「全く無意味」な訓練が大きな反対もなく行われている

「民生」ロケットを撃ち落とされたら（そうでなくとも、日本のロケットはしばしば打ち上げに失敗するが）、重大な国益棄損と場合によっては、軍事的攻撃として対象国は非難の的になるだろう。J-アラートがバカ騒ぎして待機していたようなタイミングで早朝官房長官が会見を行う。地下鉄が止まり、多くの市町村のHPには「ミサイル飛来の際には」との穏当ではない見出しが躍り、義務教育の現場で「全く無意味」な訓練が大きな反対もなく行われている。

万が一弾道を搭載したミサイルが人のいる場所に着弾すれば、「丈夫な建物」に入っても、「頭を何かで覆っても」、「窓際から離れても」全く無意味である。中程度の地震対策と同じように「何の効果もないミサイル対策」を無責任に流布する政府、地方自治体のありさまは、あえてきつい言葉で言えば「愚の骨頂」である。

◆どうして朝鮮と「対話」を行おうとしないのか？

ミサイルが飛んで来たら「何をしても無駄」なことは、シリアや中東紛争地帯のニュース映像が伝えるとおりだ。

であるから、仮にこの島国の国土にミサイルが飛来しようが、「放置」するのが現状では最善の策であると私は考える。ただし、それには条件がある。朝鮮がこのかん何回中距離長距離ミサイルの発射実験を行ったか、正直興味がない（調べれば簡単に判明するが、その回数は本質的な問題ではない）。

もっと注視されるべきは、この島国の政府が本当にこの島国に住む（あるは滞在する）人々（日本国籍保持者に限らず、特別永住者を含む）の安全、安寧を第一に考えるのであれば、「圧力」ばかりでなく、どうして朝鮮と「対話」を行おうとしないのか、という基本的な問題だ。

「そんな昔の話とミサイルは別問題だ」とおっしゃる向きが多いかもしれないが、この島国は朝鮮半島の南半分を統治する「大韓民国」とは不充分ながらも占領時代の保障を含んだ、「日韓条約」を締結している。一方日本占領時代には2つの国に分かれてはいなかった片方の国、「朝鮮民主主義人民共和国」との間では、なんら植民地支配、戦後補償の話が行われていない。

つまり直近の状況がどうであれ、この島国が行った「植民地支配」に対する最低限の保障も行っていない中で、「拉致問題」を先頭に「北朝鮮＝悪の国」との政府を先頭としたマスコミも同調する広報により、私たちは重要な歴史的過去の債務を忘却しかけており、それゆえ「圧力と対話」などと、はなから朝鮮を敵国視した歪な態度にすら、批判の声は小さく、「対話」を行おうとする態度は、われわれが知る限り、「皆無」だといっていいのが今日の姿である。

そして、マスメディアは歴史を全くと言ってよいほど無視し、何かにつけて容疑者を常時監視している警察のように、朝鮮中央放送がニュースで流す日常的な独特の派手な言い回しをとらえては、明日にでも朝鮮が暴発するかの如き報道を何十年も続けてきた。

◆金日成以来「天皇制」を模して作られた「独裁」体制

国力や外交力、何よりも自国民の福祉に対して現在の朝鮮独裁政権は、評価に値しないと私は考える。その根拠は朝鮮における金日成以来の「独裁」体制が、この島国の「天皇制」を模して作られたものであり、実際に世襲3代目の昭和天皇の時代にこの島国は、途方もない他国への侵略と自滅を経験している事実から導かれる。

この島国は何故あの様な暴虐を成しえたのか。そしてありもしない神話に依拠した「天皇制」に多くの人々が洗脳され、殺し、殺されたのか。独裁三代目の朝鮮に私は危機感を感じる。100年弱前のこの島国の自滅とどこかが似ている。そしてその過ちを加害的に起こした日本国安倍政権は「対話」を一切行わず「経済制裁」という名の「虐め」に専念している。歴史に学ぶということが、この島国の権力者には不可能なのだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

最新刊『NO NUKES voice』13号【創刊3周年記念総力特集】多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて

愚直に直球 タブーなし！『紙の爆弾』10月号！【特集】安倍政権とは何だったのか

辺野古キャンプシュワブ

沖縄に向けられる視線から、基地問題を除外することは難しい。2020年には海兵隊の主力をグアムに移す、とするロードマップはまだ破棄されたわけではないのだから、基地の縮小・撤去は当然にしても、新たな基地建設はロードマップに矛盾するし、何よりも「もう基地は要らない」と何度も選挙で示された沖縄の民意と相いれない。知事選などの選挙はともかく、小選挙区制が導入された国政選挙の選挙区で野党が議席を得るのは容易ではないがここ数回の国政選挙、沖縄では比例での復活当選はあっても、自民党は選挙区では1議席も獲得できていない。

◆「基地は要らない」が沖縄の民意

繰り返すまでもなく、沖縄の民意は「基地は要らない」である。しかし現実はなかなか動かない。政府は選挙結果など横目に見ることすらせず、ひたすら米国の意向を「忖度」し、時に米国が基地を引き上げようと持ち掛けたら「とどまってくれ」と懇願したことさえあるほどに、「自主的な従属」姿勢に拘泥している。第二次対戦で「鬼畜米英」と罵（ののしり）、「1億玉砕」とまで狂気に満ちて敵に回した米国に、どうしてここまでへつらえるようになるのであろうか。誠に主体性なき、不思議な心象をこの国の政府や多数の国民は有していると言わざるを得ない。

辺野古キャンプシュワブゲート前

◆ゲート前に座り込む人たち──お握りを勧める行為に「優しさ」以外のどのような感情があるのか？

しかし、そんな観念論はともかく、沖縄の基地建設現場には現実がある。工事が再開された辺野古キャンプシュワブゲート前には基地建設に反対する人々が毎日集い、工事車両の基地への資材搬入に座り込みで抵抗したり、海上ではカヌーやカヤックで工事に対する抗議が連日行われている。3月14日現地を訪れた際には抗議の座り込みが983日に達していた。ゲート前にはテントが張られ、読書する人や歓談する人の姿が見られたが、いざ工事車両接近となれば、皆がゲート前に座り込む。

3月14日現地を訪れた際には抗議の座り込みが983日に達していた

米国人の若者（学生）と思われる集団がキャンプシュワブゲート入口近くにやって来た

海兵隊員たち

われわれが現地を訪れたのは昼過ぎで、座り込みをしている方々も昼食を採っている時間だった。「お握りありますよ、食べますか」と勧めていただいたが、直前に昼食は済ませていたのでご厚意は辞退した。

右翼たちはこのような「助け合い」行為の上げ足を取り、現地では「日当をもらった人間が妨害をしている」などと吹聴するが、実態はこのような「助け合い」が行われているのであり、なんら批判されるような行為ではない。初対面の人間にも空腹を心配してお握りを勧める行為に「優しさ」以外のどのような感情があるだろうか。

◆迷彩服を着た屈強な海兵隊員たち

しばらくゲート周辺を観察していると。米国人の若者（学生）と思われる集団がキャンプシュワブゲート入口近くにやって来た。彼らは米国流の「平和学習」をしに来たのだろうか。残念ながら話を聞くチャンスがなかったが不思議な光景であった。

さらに立ち並ぶゲート向かいのテントを取材していると私にぶつかりそうになりながら、一人の海兵隊員が重たい荷物を背負い駆け抜けていった。おそらく訓練であろうが、自動小銃こそ持たないものの、迷彩服を着た屈強な兵士にぶつかられそうになるだけで、ひやっとする。

少し間をおいて今度は2人の兵士が息をあげながら近づいていた。テントの中にいた人たちからは「なんでこんなところでこれ見よがしに訓練をするんだ！」、「帰れ！」の声が飛ぶ。この「訓練」は取りようによっては米軍によるある種の「挑発行為」とも感じられる。基地建設反対行動をしている人がいる場所を、わざわざ選んで兵士を走り抜かせる必要があるのか。基地内には膨大な敷地があるのだ。なぜ彼らはテント前を走り抜けねばならないのか。

なぜ彼らはテント前を走り抜けねばならないのか

◆沖縄平和運動センター事務局長の大城悟さんに聞く

沖縄平和運動センター事務局長の大城悟さん

沖縄平和運動センター事務局長で山城博治さん逮捕後に、現場での指揮を執る一人大城悟さんに伺った。

――　新たな埋め立てを政府は、県への認可をせずに強行しようとしています。
大城　もうね。三権分立とか法治国家とか無茶苦茶ですね。
――　まだあの地域の漁業権は放棄されていませんね。
大城　そうです。もう法律や裁判所を信じる気持ちが無くなってきています。先の最高判断もそうですが、やりたい放題ですね。山城さんの逮捕勾留もそうです。私たちはここで頑張ります。

　

◆沖縄の日常の一断面

ゲート前を去って、数キロ離れた公道の脇に米軍車両が2両駐車されているのが目についた。辺野古の建設現場から遠くないので何らかの監視をしているのだろうか。せっかくだから兵士に話を聞こうと近づいた。

椅子に座って黙っている兵士に、「ここでの任務はなんですか」と聞くと視線だけをこちらに向け、口は開かない。

「ここは日本の敷地なので条約や法律には詳しくないが、あなたたちが物騒な格好で、こうやって監視のようなことをしているのが不思議なのだが」と聞くと、もう1両止められていた車両の中の兵士が無線連絡を取り始めた。

頬を緑色に塗っている白人兵士にも尋ねた。「ここでに任務は何ですか」、すると車両から出てきたほかの兵士が「うるさい！立ち去れ」という。相手は兵隊なので、恐怖心もありそれ以上の質問は諦めた。こんな光景も沖縄の日常の一断面なのだろう。

　

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在庫僅少『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾2016年12月号増刊）

在庫僅少『ヘイトと暴力の連鎖 反原連-SEALDs-しばき隊-カウンター』（紙の爆弾2016年7月号増刊）

　

　

　

　

　

　

嘉手納基地のすぐ横に4階建ての建物「道の駅かでな」がある。道の駅は各地で特産品を取り扱う場所としてドライブ旅行をする人にとっては、地域の独自性を楽しむのに人気の場所である。「道の駅かでな」はそういった意味を持ちながら、米軍基地を眺め降ろせる場所として、特別な場所であり、また視点を変えれば、現在沖縄の1断面が凝縮されている場所だとも言えよう。

◆4階展望スペースから嘉手納基地を眺める

1階は建物の外で食べる軽食の販売と土産店がある。ここでは沖縄土産として知られている御菓子やキーホルダーなど一般の土産物店と陳列物はそう変りないが、米軍を意識したTシャツやグッズも販売されている。琉球語でいう「チャンプルー」（まぜこぜ）状態だ。

2階には食堂があり、この食堂の入り口にはあまた有名人のサイン色紙が飾られている。食堂に入ったことはないが、訪れた人によるとこの食堂は概ね好評を得ている。3階には嘉手納町学習展示室があり、基地を中心とした嘉手納町の現状や基地にまつわる事件事故、戦闘機の離発着音を航空機、トラックの発する騒音との聞き比べなど、押しつけがましい理屈ではなく、事実を羅列することによって嘉手納基地の弊害が学べるようになっている。

そして4階は展望スペースである。ここからは、嘉手納基地を離発着する全ての米軍機を直接見ることできる。観光客だけでなく、日本テレビ、フジテレビのカメラクルーは常駐しており、折々国際的な事件に際し嘉手納基地に飛来する米軍機、または嘉手納基地から飛び立つ米軍機を観察し、米軍行動の意図を探る1つの要素としている。休憩用の机と椅子があるのだが1つの机には「報道・関係者専用」と書かれた紙が貼られている。近年中国からの旅行者も多いようで中国語で同様の内容も書かれている。

この日嘉手納基地に目立った動きはなかったが、ご覧の通りＦ16や、各種輸送機が駐機している様子は伺えた。またヘリコプターの離着陸は頻繁にあった。待機しているテレビ局のスタッフによると、「朝鮮半島や中国情勢が動いた時にグアムなどから飛来する軍用機が増えますね。その機種を観察すると米軍の作戦規模や意図を推測することができます」ということだった。

◆基地より観光

おそらくは米軍飛行場の内部がもっとも見渡しやすい場所としての「道の駅かでな」は騒々しく語らずとも、そこに立ち寄る旅行者に（一定の感性があれば）米軍基地の暴力性を訴える場所として機能している。

しかし前述のとおり、1階土産物屋では米軍グッズも取り扱っている。沖縄県はかつて「米軍がなければ、経済的に立ち行かない」という論法で抑え込まれていた時期があった。だが現在、沖縄県が基地経済に依存する割合はあまり知られていないが5％にまで下がっている。沖縄を訪れる観光客数は2015年度793万人に達し前年比10.7％プラスで、とくに海外からの訪問者は69.4％増と際立った増加を見せている。観光業の総収入は6000億円で、このまま成長すれば近く1兆円産業になるとの見方もある。あながち外れてはいないだろう。

過去沖縄への観光客が激減した時期が何回かあった。それは第一次湾岸戦争と第二次湾岸戦争のときで、観光業に従事する人の自宅待機や解雇も相次いだという。つまり観光にとって米軍基地の存在は迷惑以外の何物でもないことが証明されたわけだ。

沖縄に米国の基地を見に来る人が全くいないわけではないだろうが、観光客の多くは豊かな自然や文化にふれることを楽しみにやってくる。そこへ立ちはだかる米軍基地は経済的な面からも「邪魔者」になりさがった。そのことを「道の駅かでな」は存在で示している。土産店で売られる米軍関連グッズの売り上げもおそらく施設全体の収入からすれば5％もいかないだろう。沖縄の日常のある種の凝縮がここにある。

　

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『紙の爆弾』タブーなきスキャンダルマガジン

ある気楽な集まりで顔見知りの市議会議員が難しい顔をしている。
アルコールが入っているせいか、ポロリともらした。
「××の裏に中東物を扱う雑貨店があるだろう？」
そこがIS（イスラム国）の日本拠点だというのである。野党系の市議会議員である。

だが、なぜにそう難しい顔をしているかと問うと、
「選挙に利用できないか、考えている」のだった。
しかし、ISとなれば国際的なテロ組織だ。本職、つまり公安や、警察がほっておかないだろう。
関わりを持つのはまずい。

「この話も警察から流れてきた話だ。だからこそ、いまのうちなんだ」
本音は次の統一地方選選挙で敵対候補を潰したい、と言うことらしい。
敵対候補がISと繋がりがあると噂を立てられれば、次の選挙は勝てる。

店の地権者が対立党の関係者だというのまでは調べがついた。
そこで地元の市議氏におはちが回ってきた。
が、そこから先、どう持っていくべきか判らない。
その時の話はそのまま終わった。

特定のテロ団体が、他のテロ団体の『仕事』を請けおうことがある。いわゆるテロネットワークである。
テロ団体といえども活動資金は必要である。金で仕事を請けおう。
テロ団体同同士が利害が一致する場合もある。

たとえば、9.11テロを起こしたアルカイダは反米イスラムテロ組織である。
アルメニア革命軍は南米を拠点に反米活動を続けている。
これらは主義主張はまったく異なるが「反米」という目的は一致している。

現在、アメリカに入国する場合、アラブ系人種は警戒される傾向にある。
一方、南米のラテン系人種はアラブ系より入国しやすい。
そこで、テロ組織同士が協力し合い、活動を行う。

ISに限らずテロ組織は常に協力者を求めている。
こうした募集事務所は世界中に存在する。海外での工作要員として外国人も多く必要だからだ。

話は戻って市内の雑貨屋、しばらくして店を畳んだ。
市議氏は何も言わないし、問いかけても答は返ってこないだろう。
内偵が入って秘密裏に消されたのか、場所を変えたのか、なにも判らない。
その店はいまは中華系の輸入商品店となっている。
この例は氷山の一角にすぎないが、政治家がISとなんらかの接点を持っているのは明らかだ。

（伊東北斗）

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ANN2016年10月9日

綿密に注意深く、原則的な悪事は企図され、真意とは全く異なる言辞を纏いながら5年、10年と時間をかけひたむきな準備が進められる。いかなるステップも当初は踏み外されてはならない。まだ、周りには「目」があったのだ。連中がどのように美辞麗句でその一歩を称賛し、また国際社会の一部にも同意を求める働きかけをしても、揚げ足を取られればその野望が水泡に帰す可能性だって無くはなかった。「目」はたしかに奴らの魂胆を見抜き、最大級の注意で凝視していた。

ANN2016年10月9日

◆はじまりの1992年カンボジアPKO

私が今話題にしようとしているのは自衛隊によるPKO活動だ。1992年カンボジアに送られたPKO自衛隊部隊は「日本軍が第二次世界大戦以降、武器を携行して初めて他国に足を踏み入れる」ことに対して、相当の注意と批判を覚悟していた。この場合の「注意」とはカンボジア現地で自衛隊の犠牲者を出さないことと、自衛隊による発砲により、現地での被害者を出さないことだ。もっとも私は憲法を読む限り「PKO」（平和維持活動）などという欺瞞に満ちた名前であれ「海外派兵」が認められる余地など全くないと考え、さらにPKOは本格的軍事行動解禁への一里塚と感じていたから、絶対反対の立場だった。

ANN2016年10月9日

カンボジアでPKO活動を行った自衛隊は小火器（拳銃、小銃）だけを携行し、当然のことながら「戦闘」を前提とした作戦や計画は公的には準備されていなかった。ポルポト政権下でクメールルージュが虐殺を行い収拾がつかないアジアの国、カンボジア。そのイメージが自衛隊の初「PKO」を可能ならしめた理由のひとつにはあろう。確かにカンボジア内戦は混乱を極めた。ポルポト派、シアヌーク派、ヘンサムリン派などが、時に米国、時に中国、ソ連といった大国を後ろ盾にし、隣国ベトナムでの戦争の余波もあり混乱が繰り広げられた。

ANN2016年10月9日

◆南スーダンを知らない私たち

と、カンボジアの混乱とその大雑把な衝突勢力、背後関係については、曖昧ながら語ることが出来るけれども、例えばボスニア紛争や、南スーダンの内戦、あるいはイエメン内戦の理由と勢力構成を簡略にでも説明できる人はどのくらいいるだろうか。シハヌーク殿下と言えばなんとなく顔が浮かび、ポルポト派と聞けば「虐殺」のイメージが定着してはいる。

他方どうして今、南スーダンで内戦が起こっているのか、南スーダンはいつ、どうしてスーダンから独立したのか、その背後で操る大国がどこで、どのような権益をめぐって争いが起きているのか。それらを熟知している人が一体どれほどこの国にいるだろうか。

知られていない。私だって自信をもってとても語ることはできない。地理的にも情報量も「遠い国」南スーダン。だから自衛隊の初めての「戦闘の地」となる可能性の場所として敢えて「南スーダン」は選ばれたのではないかと私は訝る。

◎［参考動画］「駆けつけ警護」判断へ　稲田大臣が南スーダン訪問（ANNnews2016年10月9日）

◆「駆けつけ警護」と「PKO参加5原則」の明らかな齟齬

ANN2016年10月24日

「駆けつけ警護」が間もなく閣議決定されるという。「駆けつけ警護」とは一体どのような行動を指すのであろうか。

防衛白書は、
いわゆる「駆け付け警護」は、PKOの文民職員やPKOに関わるNGO等が暴徒や難民に取り囲まれるといった危険が生じている状況等において、施設整備等を行う自衛隊の部隊が、現地の治安当局や国連PKO歩兵部隊等よりも現場近くに所在している場合などに、安全を確保しつつ対応できる範囲内で、緊急の要請に応じて応急的、一時的に警護するものです。

いわゆる「駆け付け警護」の実施にあたっては、参加5原則が満たされており、かつ、派遣先国及び紛争当事者の受入れ同意が、国連の活動及びわが国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められることを前提に、「駆け付け警護」を行うことができることとしました。

これらが満たされていれば、「国家」又は「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することはないので、仮に武器使用を行ったとしても、憲法で禁じられた「武力の行使」にはあたらず、憲法違反となることはありません。
※http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/nc018000.html

と解説している。

ANN2016年10月24日

しかしこの防衛白書は昨年成立した「戦争推進法案」（正式には安保法制と呼ぶらしい）に立脚したものではない。ここで重要なポイントは「参加5原則が満たされており」の5原則である。外務省によると5原則とは、

1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
※http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html#05

と定義されている。

◆「紛争当事者の間で停戦合意が成立」していない南スーダン

ANN2016年10月24日

では南スーダンでは「紛争当事者の間で停戦合意が成立」しているであろうか。してはない。戦闘は続いている。2014年に一旦政府と反政府勢力の間で停戦合意がなされたが、その後停戦合意は崩れ、首都ジェバでは今年夏からだけで300人以上が死亡している（正式な犠牲者数は不明だが戦闘が継続していることは国際的に了解されている状態だ）。

さらに7月11日～12日にかけては、すでに派遣されている自衛隊の宿営地から100ｍの至近距離で戦闘が行われ、自衛隊は防弾チョッキ、ヘルメットを装着し、身を低く構えていたという。岡部俊哉陸上幕僚長は7月21日の会見で、「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と「実戦」が行われていたことを認めている。

◆7時間の南スーダン滞在で稲田防衛大臣が掌握した実情とは？

ANN2016年10月24日

稲田防衛大臣は10月8日に7時間だけ南スーダンを訪問し、「（治安が）落ち着いていることを見ることができ、関係者からもそういう風に聞くことができた。持ち帰って政府全体で議論したい」と述べている。わずか7時間の滞在で実情が掌握できるものであろうか。（治安）が落ち着いているというのであれば、南スーダンの政府関係者や、各国のNGOなどと今後の対策について、せめて意見交換くらいはしないものだろうか。

ANN2016年10月24日

私の想像だが、南スーダンの治安状況を鑑みれば「7時間以上の滞在は危険」と防衛省、もしくは政府が判断したのだろう。また、あきれたことに11日参議院の予算委員会で民進党の大野元裕議員の「戦闘ではなかったのか」との質問に稲田は「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為」とした上で、南スーダンの事例は「こういった意味における戦闘行為ではない。衝突であると認識している」と答弁している。

稲田のこの答弁は注意深く記録され、記憶されなければならない。純粋な言葉の意味において稲田の「戦闘」の乱暴な「言葉の定義変え」は犯罪的である。どの辞書を開いたら「戦闘」の定義を「国際紛争」を前提としてのみ限定しているというのだ。国内における「戦闘」（内戦）は稲田の定義によれば、「戦闘」ではなく、すべからく「衝突」ということになる。内戦はすべて衝突？そんな馬鹿な解釈があるか。

◎［参考動画］稲田防衛大臣、「駆けつけ警護」訓練を視察（ANNnews2016年10月24日）

◆戦闘が継続している南スーダンに自衛隊を「派兵」させるという実績

要するに岡部俊哉陸上幕僚長が7月21日の会見で述べた通り、戦闘は継続している。したがってPKO5原則に照らせば自衛隊の派遣は出来ない。しかし、政権は是が非でも「駆けつけ警護」を伴った自衛隊の「派兵」実績を作りたい。どうするか。言葉の定義を曲げてしまうのだ。現状認識の議論では太刀打ちできない。屁理屈で「治安は安定している」と言い張ったところで、奴らも戦闘が継続していることはわかっている。そこで「言葉の定義変え」だ。近年政権の得意とする常套手段だ。

現状が法制や憲法に合致せずとも政策を通したい。その際法律に従うのではなく、言葉の意味を変えてしまうのだ。そうまでして奴らは何を目指しているのか。日本から距離と情報量の少ない南スーダンで。奴らは自衛隊の犠牲者が出ることをまさか期待をしてはいまいな。「国際社会のために、日本の名誉を守り平和に貢献した尊い犠牲」とか「この卑怯な暴力にひるむことなく、日本は引き続き国際社会で責任ある態度を断固として取り続けてゆく、そのためには憲法についての議論も深めなければならない。国民の皆さんの真剣な議論を期待する」などといった、予定稿が安倍の上着の内ポケットには準備されてはいまいか（錯覚か）。

奴らの策謀の本質を射抜く「目」の力が弱い。「目」はどこに行った（本当はどこに行ったのか私は何となく心当たりがあるけれど）。「目」を取り戻せ！

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『NO NUKES voice』第9号 特集〈いのちの闘い〉

タブーなきスキャンダル・マガジン『紙の爆弾』！

韓国政府は4月12日、北朝鮮で対南工作をしていた偵察総局の大佐が昨年、韓国に亡命していたことを明らかにした。ほかにもアフリカに駐在していた北朝鮮外交官や中国にある北朝鮮レストランの従業員たちが集団で韓国に亡命しており、韓国内では「北の崩壊が近いのではないか」という見方も強まっている。

「金正恩政権が発足してから、地位も金もある北朝鮮のエリート幹部が続々と韓国に亡命しているのは異常事態。今回の偵察総局大佐はサイバー攻撃や破壊工作を担う秘密工作機関の責任者で、北朝鮮の内部情報を売る代わりに今後の生活を保障してもらう道を選んだのではないか」

ある韓国紙ではこんな内容のコラムがあったが、これに対し北朝鮮は、「韓国の諜報機関による集団的な拉致事件だ」と非難した。アジア情勢に詳しい軍事評論家の青山智樹氏は「国内の食料事情があまり悪いためで、韓国の工作とは思えない」とする。

「北朝鮮は1月以来、核実験や事実上のミサイル発射実験を強行し、さらに移動式弾道ミサイル『ムスダン』の発射準備をしていることが伝えられています。ミサイルは１回の発射に億単位の金円がかかるのに加え、国際社会からの制裁も強まって、国民は日用品の入手も苦労するようになっています。そんな中、外交官や他国に滞在する人民は、いかに自国の状況が悪いかを知っていますから亡命する者が後を絶たないんです。中国もいま経済発展が著しく、それを見たら脱北を試みる傾向が強まるのは当然でしょう」（同）

北朝鮮では20～30代の若者たちが、100万人以上の餓死者を出した90年代に幼年期を過ごし「苦難の行軍世代」と呼ばれ、脱北の思いの強い世代といわれる。実際、脱北した中国の北朝鮮レストラン従業員13名も全員がこの世代だった。その世代の間では「また餓死の時代が来る」 というウワサが広まっているという。

「金正恩は独裁的な力はあっても統率力は乏しく、父親が健在でも役員の交代を進めた金正日時代と違い、正恩は任命の遅れから役職の空白期間も目立っています。権力闘争をうまく収めきれていないようで、問題があれば粛清という最終手段を安易にとっています。この1年でも党の主要メンバーが10名ほど粛清されていたという話もあります」

ただ、脱北者だからといって受け入れることには危険もあると青山氏は言う。
「脱北者は中国や韓国、タイなどで食料を略奪するゲリラとなっている例もありますし、命を懸けてサバイバルして生きてきた北に比べれば諸外国の環境はぬるいですから、マフィア化する者も出てきます。これは過去、西欧に逃げたロシア人がマフィアになってイギリスなどで社会問題化したのと似ています。特に軍人の亡命者には生きるためなら人をも殺す冷酷な者もいます。北の亡命者が増えれば、アジア全体での受け入れ問題が出てくるのは必至。それを受ける土壌が日本にあるかどうかが問題です」

日本に来られたとしても、独裁政権で集中管理されてきた人たちが、日本の一般市民に溶け込んでコンビニや建築現場で地道に働くかどうかは分からない。

▼ハイセーヤスダ（編集者＆ライター）
テレビ製作会社、編集プロダクション、出版社勤務を経て、現在に至る。週刊誌のデータマン、コンテンツ制作、著述業、落語の原作、官能小説、AV寸評、広告製作とマルチに活躍。座右の銘は「思いたったが吉日」。格闘技通信ブログ「拳論！」の管理人。

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