◆大きかった安倍国葬反対闘争の意義

7月8日暗殺された安倍元首相の国葬が発表されてから20数日、それに反対し国論を二分して全国的に闘われた国葬反対闘争は、国葬当日の全国数万の反対示威の闘いとともに大きな意義を持ったと思う。

意義の第一は、何よりもまず、反対闘争を行わなかった場合に生まれる、安倍元首相自身の権威付けと歴史的位置付けが国葬するにふさわしいものとして行われるのを阻止したところにあると思う。

国葬は、国と国民のために尽くし、功績があったと認められる人を、国民的合意の下、弔う国家的葬儀だと言える。だから安倍国葬を遂行するということ自体、何よりも安倍元首相自身をそのような人物として国家的、国民的に認めることになる。
「国葬」の是非を問い国論を二分して展開された反対闘争はそれに待ったをかけたという意味で大きな意義があったと言うことができる。

意義の第二は、この反対闘争を行わなかった場合に生まれる、安倍元首相の業績に対する国家的、国民的で歴史的な評価を「国葬」という儀式に準じて高く肯定的に定めるのを阻止したところにあると思う。

安倍元首相の業績を歴史的に高く評価するということは、決して過去の事績への評価を定めるに留まらない。それと関連し、今現在行われている、そして今後行われるであろうすべての政治の評価に関わるすぐれて実践的な意義を持つ。

安倍元首相国葬に反対し、国論を二分して、全国的に熾烈に展開された闘争は、以上のような重大な意義を持っていると思う。

その上で、安倍元首相の国葬反対闘争は、国葬を執り行う岸田現政権の政治にも少なからぬ打撃を与えた。それも、反対闘争が持つ意義だと言うことができるだろう。

実際、岸田政権は、国葬にふさわしくない安倍元首相の葬儀を国葬にすることにより、国論を二分する国民的不信と反発を生み出し、その支持率を大きく落として政権運営を危うくするまでに至っている。

◆どう反対するのか、問われたその視点

今回の安倍元首相の国葬反対闘争を行ったこと自体、大きな意義があった。しかし、その闘争内容において少なからぬ問題があったのも事実ではないだろうか。

反対闘争において問題にされたのは、主として、この「国葬」が国葬としての条件を満たしていないというところからだった。

その条件として提起された一つは国葬の手続き上の問題、もう一つは安倍元首相自身が国葬の対象としてはたしてふさわしいかその資格問題だったと言える。

手続き問題としては、まず、戦前の旧帝国憲法とは異なり、現行憲法には国葬についての規定自体がないということ、それでも敢えて「国葬」を強行するというなら、国権の最高機関である国会で「国葬法」を制定するなり、「国葬」を敢行するための一定の手続きが必要だったということ、それを閣議決定というかたちで事を進めたのは、完全に行政権の横暴、独裁だということだった。

次に、安倍元首相が国葬対象としてふさわしいか、その資格問題としては、安倍元首相が政治家として、首相として行ったこと、その業績自体が国葬にふさわしいかが検討された。それとしては、日本を戦争できる国にしたこと、祖父、岸信介を認め、日本帝国主義の侵略の歴史を是認したこと、アベノミクスにより格差を拡大したこと、日朝関係を最悪にし拉致問題の解決をできなくしたこと、等々が挙げられた。

これら安倍国葬反対闘争で提起された視点自体、妥当なことだ。間違ってはいない。しかし、闘争のスローガンに掲げられた「国賊」というには、少し弱いのではないか。と言うより、事の本質が突かれていないように思う。

もちろん、日本を戦争する国にしたこと自体、「国賊」だ。格差を拡大したことも、「国賊」だと言ってもよいだろう。

しかし、安倍元首相が「国賊」だという所以は、そんなところに留まらないのではないか。

◆なぜ「国葬」どころか「国賊」なのか

安倍元首相が「国葬」に値しないどころか、国に害を及ぼした「国賊」だと言った時、そこには、どういう意味が込められているのだろうか。

今から10年前、2012年の8月15日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所CSISの第3弾報告、アーミテイジ・ナイ報告が発表された。そこで打ち出されたのが、一言で言って、「強い日本」への米国の強い要求だった。それを契機に始まったアジアに対し強力な指導力を発揮する「強い日本」への日米を挙げての大合唱。そうした中、9月、それまで候補にも挙がっていなかった元首相安倍晋三が、菅氏による数時間にも及ぶ説得もあって、突如自民党総裁に担ぎ出された。その年末、野田民主党政権のまさかの解散。それに続く総選挙での自民党の大勝利。かくして安倍長期政権のスタートが切られた。

それから8年近く、歴代最長の長期政権が何をやったか。それは、第一に、企業がもっとも活躍しやすいようにするのを経済政策最大の目標にしたアベノミクスによる、大量の米国資本の日本流入と全面的な新自由主義構造改革など、日本経済の米国経済への組み込み、第二に、安保法制化と自衛隊の抑止力化による、専守防衛の放棄と敵基地攻撃能力構築など、日米共同戦争を担える日本軍事の米覇権軍事への全面的組み込み、第三に、教育改革による、英語、IT重視と日本史の欧米史への溶解など、グローバル・デジタル人材の育成、等々、日本を経済的、軍事的、そして精神的、全面的にアメリカ化し、今日、岸田政権の下、「米対中ロ新冷戦」の重要な一環として推し進められている「日米統合」のための準備を完了したと言うことができる。

すなわちそれは、言い換えれば、衰退し弱体化した米覇権の回復戦略である「米対中ロ新冷戦」を支えるため、その最前線として日本を米国に統合、一体化し、国としての独自の存在をなくしてしまうためのお膳立てを行ったと言うことだ。

これが日本の国と国民のため尽くし、功績を挙げた人の葬儀を国葬として執り行うために国民的合意を得られることだろうか。「国葬」どころか、その正反対だ。安倍元首相は、よく「国賊」と呼ばれてきたが、その意味がまさにここにこそあることを満天下に明らかにする時が来たのではないだろうか。

そのことを安倍国葬に反対する闘いを通し、全国民的に確認し、安倍元首相が為した「国賊」そのものの「犯行」に基づいて、これから為されていく「米対中ロ新冷戦」とそのための「日米統合」に反対し、それを破綻させるための闘争に活かしていくことが問われていると思う。

そこにこそ、安倍国葬反対闘争の真の意義があるのではないだろうか。

小西隆裕さん

▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年、ハイジャックで朝鮮へ

『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』（紙の爆弾 2021年12月号増刊）

『一九七〇年　端境期の時代』

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2022年11月号

米国CIAの別動隊とも言われるNED（全米民主主義基金）が、ロシアの反政府系「市民運動」やメディアに対して、多額の資金援助をしていることが判明した。

出典＝ベネズエラのTelesur

NEDがみずからのウエブサイトで公表したデータによると、支援金の総額は、2021年度だけで約1384万ドル（1ドル140円で計算して、約19億4000万円）に上る。支援金の提供回数は109回。

米国がロシア国内の「市民運動」とメディアに資金をばら撒き、反政府よりのニュースや映像を制作させ、それを世界に配信させている実態が明らかになった。ウクライナ戦争やそれに連動したロシア内部の政情を伝える報道の信頼性が揺らいでいる。ウクライナ戦争は、メディアと連携した戦争とも言われてきたが、その裏側の疑わしい実態の一部が明らかになった。

良心的なジャーナリストさえ情報に翻弄されている可能性がある。

NEDは、メディアを対象とした資金援助に関して、たとえば次のように目的を説明している。

▼高品質の調査ジャーナリズムに一般の人々がアクセスできる機会を増やすと同時に、そのような報道の存在を広く知らしめる。地域や国際機関による報告に焦点をあてた調査ジャーナリズムを遂行する。その目的を達成するために、デジタルコンテンツを作成する。

▼地域ジャーナリズムの発展を支援し、重要な政治や社会問題に関する独立したニュース源の分析結果を公衆に提供する。 コンテンツは、一般市民に影響を与える政治情勢の展開や人権侵害に対する市民活動などのトピックに焦点を当てたビデオ形式を含み、定期的にオンラインやSNSで発信する。

一方、ロシアの「民主化運動」に対する資金提供については、たとえば次のように目的を説明している。

▼活動家、政治家、公共思想のリーダーを繋ぐネットワークを強化し、ロシアの民主的発展のための国際支援を提唱する。 政治と時事問題に関する専門家による分析を実現する。 客観的で事実に基づいた報告とそれを裏付ける証拠は、（注：ロシア政府が）偽情報キャンペーンで使う中心的な筋書きを正すために使用する。 出版物を世に出し、著者と共に定期イベント、公開プレゼンテーション、各種の集会を開く。それにより、重要な発見事項をテーマとした公開討論を促進する。

▼ロシアの民主化運動を地球規模の連帯で促進する。ヨーロッパの政治家やオピニオンリーダーと活動家の間でネットワークを強化する。 国内の信頼できる独立した情報源を提供して、（注：ロシア政府の）プロパガンダに対抗する。

※以上の出典　https://www.ned.org/region/eurasia/russia-2021/

これらの資金援助の性質から察すると、「市民運動」が反政府運動を展開して、それをメディアが発信する共闘関係が構築されていると想定される。独立系メディアの独立性にも疑問符が付くのである。歪んだニュースが巧みに制作されている可能性が高い。

実際、NEDに関する白書類の中には、「市民運動」のメンバーにNED資金が日当として支払われているという情報もある。たとえば中国外務省が、今年の5月に公表したNEDについての報告（ファクトシート）は、ウクライナにおける「市民運動」について次のように報告している。

2013 年、ウクライナで大規模な反政府デモが起きた。その際にNED は多額の資金を提供して、国内で活動をしている NGOの65団体の活動家、一人ひとりに賃金を支払った。

NEDが絡んでいる国の「市民運動」や独立系メディアの情報は慎重に見極めなければならない。「市民運動」の資金源を確認する必要がある。

◆NEDとラテンアメリカ諸国

今回、明らかになったNEDによるロシアへの約1384万ドルの援助額は、他諸国の反政府運動への資金援助に比べて桁はずれに多額だ。たとえば、下のグラフは、ラテンアメリカ諸国に対するNEDの支援額を示している。

ラテンアメリカ諸国に対するNEDの支援額

最も高額なのは、キューバの反政府勢力に対する支援で、470万ドル（2018年度）である。ロシアへの支援額約1384万ドルはその金額の3倍近くになっている。

◆口実は、他国の「民主主義」を育てること

全米民主主義基金（NED）は、1983年に米国のレーガン政権が設立した基金である。表向きは民間の非営利団体であるが、支援金の出資者はアメリカ議会である。米国民の税金である。

NED設立の目的は、他国の「民主主義」を育てることである。親米派の「市民運動」や特定のメディアなどに資金を提供することで、親米世論と反共思想を育み、最終的に親米政権を設立することを目的としている。その意味では、ウクライナを舞台に展開している代理戦争の裏側で、メディアを巻き込んだこうした戦略が展開されていることに不思議はない。報道されていないだけで、米国による内政干渉の手はロシア国内に延びているのだ。

かつて米国の対外戦略は、軍事力による他国への軍事進行やクーデターを主体としていた。しかし、ベトナム戦争での敗北を皮切りに、その後も軍事作戦の失敗が相次いだ。民主主義に対する国際世論の高まりの中で、米国内でも軍事作戦が批判の的になり始める。そこで従来の直接的な軍事作戦に代って「代理戦争」に切り替える傾向が生まれ、さらにはNEDを通じた「市民運動」や独立系メディアの育成により、他国の内政を攪乱したうえで、クーデターなどを試みる戦略が浮上してきたのである。

NEDについて西側メディアはほとんど報じていないが、非西側諸国では、その行き過ぎた活動が内政干渉として強い反発を招いている。ロシアのケースも同じ脈絡の中で検証する必要がある。マスメディアの情報を鵜呑みしてはいけない。

◎［参考記事］米国が台湾で狙っていること　台湾問題で日本のメディアは何を報じていないのか？ 全米民主主義基金（NED）と際英文総統の親密な関係　

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

黒薮哲哉『禁煙ファシズム－横浜副流煙事件の記録』

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◆「打って出る同盟」── エマニュエル駐日米大使

「打って出る日米同盟に」！

これはエマニュエル駐日米大使が9月2日、東京で開かれた読売国際経済懇話会（YIES）で行った講演のキーワードだ。

彼が強調したのは次の二点。

①日米同盟は「守りの同盟」からインド太平洋地域に「打って出る同盟」の時代に入った。

②日本が国内総生産（GDP）比2％を念頭に防衛費増額を検討していることを称賛する。抑止力の一環としての反撃能力の議論は必要だ。

日本の立場から解釈すれば、専守防衛「守り」の自衛隊が攻撃武力保有の「打って出る」自衛隊に変わること、これを日米同盟の義務として行うこと、これが「打って出る日米同盟」への転換の本質だ。言葉を換えれば、国土防衛から外征戦争を行う自衛隊への転換だ。

その中心環には自衛隊の反撃能力保有、敵本土攻撃能力保有が置かれているのは言うまでもない。

一言でいって自衛隊が「守り」から「打って出る」こと、専守防衛から反撃能力保有への転換－これが米中新冷戦で最前線を担うべき「新しい時代」における日本の同盟義務だとエマニュエル大使は明言したのだ。

「ウクライナ戦争」を経験した今、「打って出る同盟」への転換で米国が日本に要求する「同盟義務の転換」とは何か？　それが日本の「東のウクライナ化」への道であることを以下で見ていきたいと思う。

◆対中本土攻撃の中距離核ミサイル基地化する日本

8月の新聞に「海上イージス艦に長射程弾搭載検討」という記事が出た。また「長射程弾1000発保有」に向けた防衛予算概算要求がすでに立てられている。政府は「長射程弾」と表現をごまかしているが、この「長射程弾」というのは射程1000ｋｍ、あるいはそれ以上の長射程ミサイル、要するに中距離ミサイルと一般に言われるものだ。

これまで専守防衛の自衛隊には禁止されていた兵器、当然、憲法9条に反するものだ。

昨年、米インド太平洋軍は「対中ミサイル網計画」として、日本列島から沖縄、台湾、フィリッピンを結ぶいわゆる対中包囲の「第一列島線」に中距離ミサイルを配備する方針を打ち出した。米軍の本音は日本列島への配備だ。

計画では米軍は自身のミサイル配備と共に自衛隊がこの地上発射型の中距離ミサイルを保有することも求めており、これを受けてすでに防衛省は地上配備型の日本独自の長射程（中距離）ミサイル開発を決めている。

これらは世論の反発を恐れて隠然と進められているが、先の海上イージス艦に中距離ミサイル配備検討、及び1000発の中距離ミサイル保有が「長射程弾」という言葉のまやかしで着々と現実化させられている。

海上イージス艦配備はあくまで象徴的な「第一歩」に過ぎず、この「長射程弾1000発保有」の実際の狙いは自衛隊の地上発射部隊への全面配備にあることに間違いはない。

これに「核共有論」が加われば、日本の自衛隊基地は中国本土を狙う中距離核ミサイル基地に変貌する。

◆代理戦争方式をとる米国

自民党の麻生太郎副総裁は8月31日、横浜市内のホテルで開いた麻生派研修会で、ペロシ訪台以降の緊迫する台湾情勢を巡り「（対中）戦争が起きる可能性が十分に考えられる」との見解を示した。「与那国島（沖縄県）にしても与論島（鹿児島県）にしても、台湾でドンパチ始まることになったら戦闘区域外とは言い切れない状況になる」と語り、ロシアのウクライナ攻撃の教訓として「自分の国は自分で守るという覚悟がない国民は誰にも助けてもらえない。我々はこのことをはっきり知っておかなければならない」と台湾有事＝日本有事に備えることを説いた。

これは米国の同盟国としてその義務をウクライナ以上に積極的に果たせということだ。

ベトナムに続きイラク、アフガンでみじめな惨敗と多大の犠牲を強いられた米国民の厭戦気運は米バイデン政権をしてアジアや欧州での対中ロ戦争を同盟国にやらせる「代理戦争」方式をとらせるようになっている。すでにウクライナでそれは実証済みだ。

対中ロ新冷戦に自己の覇権の存亡をかける米国が日本に要求するのは一言でいって対中代理戦争だ。それを知りながら岸田政権は日本の対中・中距離核ミサイル基地化を着々と進めている。

これの持つ意味をリアルに考えてみる必要がある。

前に「デジタル鹿砦社通信」（6月20日付け）に書いた河野克俊・前統幕長発言「（中距離核基地化するということは）相手国の10万、20万が死ぬことに責任を負う」覚悟を持つこと、これを裏返せば相手国からの核ミサイル反撃があれば「日本の10万、20万が死ぬ」覚悟を持つことが求められる事態になるということだ。

これが意味する現実はすでに「対ロ・ミサイル基地化」でロシアにケンカを売ったしっぺ返しを受けた「ウクライナ戦争」でウクライナ国民が身を以て体験していることだ。中距離核ミサイル基地化する日本が「東のウクライナ」になるとはそういうことだ。ウクライナは米国との同盟関係はない、だから同盟国・日本はウクライナ以上に米国から苛酷な「同盟義務」を強いられるだろう。

◆明らかになった「戦後平和主義」の限界と課題

「日米安保のジレンマ」という言葉がある。

日米安保同盟のおかげで米軍が抑止力として日本の防衛を担っくれているのはよいが、反面、その抑止力である米軍基地があるために日本は戦争に巻き込まれる危険を背負うことになる。

例えば中朝のミサイルは日本の米軍基地に照準が当てられている。いったん有事には日本の米軍基地が核ミサイルや爆撃機、空母など中朝に対する攻撃の際には出撃拠点になるからだ。つまり抑止力として米軍基地があるために米国と中国や朝鮮との戦争事態になれば、否応なしに日本は戦争に巻き込まれる。

これがこれまで日米安保基軸の「戦後平和主義」が内包する「日米安保のジレンマ」と言われるものだ。

しかしいまや事態は一変している。「ジレンマ」というそんな悠長なことは言っておれない事態に日本は直面させられている。

日本が戦争に巻き込まれるどころか、戦争当事国になる、しかも「東のウクライナ化」で米軍ではなく自衛隊が前面に立たされる代理戦争国になろうとしているのだ。

今、直面しているこの由々しい現実は、「戦後平和主義」の限界と課題を誰もに明らかにしたと言えるのではないだろうか？

「戦後平和主義」の限界は「日米同盟基軸を大前提にした平和主義」というところにある。

これまでの専守防衛は米軍の抑止力が強大であったからこそ維持できた「平和主義」に過ぎない。その「平和主義」は、「戦後の日本は自衛隊が一発も銃を撃つこともなく自衛隊に一人の死者も出さなかった」と言われるが、他方でベトナム戦争の出撃拠点になるなど戦争荷担国であるという多分に欺瞞的な「平和主義」でもあった。

それも今日、事情はがらりと変わった。

「日米同盟基軸を大前提にした平和主義」は、冒頭のエマニュエル発言のごとく日米同盟が「守る同盟」から「打って出る同盟」に転換される時代に入って正念場を迎えている。今や米国自身が認める「米軍の抑止力の劣化」、それを補うための自衛隊の抑止力強化、反撃（敵本土攻撃）能力保有は日米同盟（米国）の切迫した要求となった。それが今、「打って出る同盟」への転換、日本の対中・中距離核ミサイル基地化という「東のウクライナ化」、米国の代理戦争国化という事態を招いている。

すでに前述のごとく隠然と既成事実化は着々と進められており、今年度末には国家安全保障戦略改訂で「打って出る同盟」への転換は国家的方針、政策として確定される。

今、問われているのは、日米同盟基軸の「戦後平和主義」を脱すること、同盟に頼らない日本独自の平和主義実現の安保防衛政策を構想することだ。これが今や「まったなし」の切迫した課題としてわれわれに提起されている。このことを真剣に議論するときが来たと思う。

若林盛亮さん

▼若林盛亮（わかばやし・もりあき）さん
1947年2月滋賀県生れ、長髪問題契機に進学校ドロップアウト、同志社大入学後「裸のラリーズ」結成を経て東大安田講堂で逮捕、1970年によど号赤軍として渡朝、現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」成員

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン　月刊『紙の爆弾』2022年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年秋号（NO NUKES voice改題　通巻33号）

今日、世界の動きを考える時、ウクライナ戦争を離れてはあり得ない。それは、遠く離れた日本の政治にも大きな影響を及ぼしている。

◆プーチンによる侵略戦争、それが本質か

ウクライナ戦争を考える時、重要なのはその本質だ。

これを普通一般的にとらえられているように、プーチン・ロシアによるウクライナに対する侵略戦争と見るか否かですべては、決定的に異なってくる。

私は、「プーチン侵略説」に与しない。

プーチン自身は、これを「特別軍事作戦」と呼び、欧米に対する「先制攻撃」だと言っている。そして、「ウクライナ」という言葉は使わず、ウクライナに対する戦争だと言うこと自体を否定している。

私は、プーチンの言と関連して、あの米ソ冷戦終結後、米欧側が米ソ間の「NATOの東方不拡大」の口約を破り、旧東欧社会主義諸国のNATO加盟を進め、今では旧ソ連邦の一員であり、ロシアと国境を接するウクライナの加盟までを日程に上らせていること、その上、2019年に成立したゼレンスキー政権の下に、米英軍事顧問団と大量の米国製兵器を送り、ウクライナ軍に米国式軍事訓練を施し、ウクライナの対ロシア軍事大国化を推し進めたばかりか、「ミンスク合意」の破棄とそれにともなうドンバス地方のロシア系住民に対するネオナチ支配を行うようにしたこと、等々、そして、これらが皆、ロシアが、今年2月、その軍事行動の開始とともに掲げた要求、ウクライナの中立化、非武装化、非ナチス化のスローガンと符合していることを黙過してはならないと思う。

一方、私は、この戦争を「米中新冷戦」との関連で見ている。

周知のように、米覇権は、2017年、米国家安全保障会議で「現状を変更する修正主義国家」だと中国とロシアを名指しで規定し、中ロとの覇権競争を公式に宣布するとともに、2019年、「米中新冷戦」を宣言した。だが、この時、米覇権は、ゼレンスキー政権を介した対ロシア対決戦を開始しながら、「米ロ新冷戦」を宣言することはなかった。これは、米覇権が対中ロ二正面作戦を嫌ったためだととらえられている。

プーチンによる「先制攻撃」はこの脈絡から見るとより分かりやすい。米国をこの二正面作戦に引きずり出したのだ。事実、中ロ、そして非米脱覇権国家群が一体となったその後の軍事・経済「複合大戦」の展開は、プーチンの筋書きによっているように見える。

◆米欧日VS中ロの帝国主義間戦争か

今、少なからぬ論者がウクライナ戦争を帝国主義間戦争と見ている。

すなわち、この戦争を単純なロシアによるウクライナへの侵略戦争と見るのではなく、中ロと米欧日の戦争だと見、そうした中でのロシアによるウクライナ侵略だと見ているということだ。言うなれば、戦前、英米との抗争の中で日本が満州侵略を敢行したようなものだということだ。

こうした見方の根底には、何よりも、中ロを米欧日と同じ帝国主義国としてみる見方があると思う。すなわち、ロシアにおける新興財閥、オリガルヒ、中国におけるBATHなど大手IT企業群などの存在を米欧日における独占資本の存在と同等にとらえ、中ロを独占資本主義国家、すなわち帝国主義国家と見る見方だ。両者の違いを敢えて挙げるなら中ロの場合、米欧日に比べ、国家権力の比重が大きい国家独占資本主義的傾向の強さにその特徴を見ているくらいだと言えると思う。

もう一つ、中ロと米欧日との関係を往年の帝国主義間の関係と同じように見る見方の根底には、時代の違いを重視しない、と言うより時代的な変化発展を見ようとしない見方があるように思う。

私は、この中ロと米欧日を同一視する見方、そして時代の違いを見ようとしない見方、その双方ともに与しない。

前者に関して言えば、政治と経済の力関係が両者ではかなり違うと言うことだ。今回、ウクライナ戦争で「オリガルヒ」などの動揺を抑えて、プーチンが示した指導性の強さは、それを改めて証明したようにと思う。また、IT大手などに対する習近平の指導性も「共同富裕」政策や今回の米下院議長ペロシの台湾訪問に対する大々的な軍事演習の台湾を包囲しての恒常化などに示されているのではないか。

一言で言って、中ロのこの戦争や「新冷戦」への対応が経済の要求、大企業の要求に動かされてのものと見ることはできないと言うことだ。

後者に関して言えば、より明確だ。すなわち、第一次、第二次大戦の時代と今では世界各国の自主独立志向と力が段違いに異なっていると言うことだ。朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてイラク、アフガン戦争とこの70年来、米国は民族解放勢力との戦争で一度も勝利することができなかった。究極の覇権主義、グローバリズム、新自由主義も世界的範囲での自国第一主義の嵐の前に破綻し、その生命力を大きく失ってきている。今回のロシアの軍事行動に対して米欧日が提唱した国連などでの非難と制裁の決議が否決されるようになってきているのはその象徴だ。

この脱覇権・反覇権の時代的趨勢を前にして、植民地争奪、勢力圏争奪の帝国主義間戦争など起こり得るだろうか。米欧日にはもちろん、中ロにもそんな力はないと思う。

以上、二つの理由から私は、この戦争の本質を帝国主義間戦争と見る見方に与しない。

◆覇権VS「国」の戦いとしてのウクライナ戦争

今、ウクライナ戦争は、軍事と経済、「複合戦争」の様相を呈してきている。

米欧は、ロシアに対する経済制裁として、米欧中心のSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの大手7銀行すべてを閉め出し、ロシアを国際決済秩序から排除する挙に出た。

だが、それは両刃の刃だった。

石油や石炭、天然ガスなど鉱物資源、小麦や大麦、トウモロコシなど農産物、そしてリンや窒素、カリなど肥料原料、等々、ロシアの産物が世界経済に占める比重は小さくない。

それが米欧日の側に回らないとなると、そのことが経済に及ぼす打撃は深刻だ。実際、今日、大きな問題になっている物価高騰の要因の一つはここから生まれている。

一方、ロシア経済の米欧中心の経済からの締め出しは、ロシア経済を中国など非米脱覇権国家群経済の側に追いやり、世界経済の分断、二分化を促進した。

軍事、政治ばかりでない。経済まで巻き込む米欧日覇権勢力と中ロと連携する脱覇権国家群との対立は、世界の部分的、局所的な戦いではない。全世界的範囲での覇権と脱覇権・反覇権の戦いに急速に発展してきている。

ウクライナ戦争の本質も、この視点、「複合大戦」の視点から見る必要がある。そこで見えてくるのは、覇権VS脱覇権・反覇権の戦争という視点だ。

実際、中ロと連携した朝鮮やキューバ・中南米諸国、ベトナム・ASEAN諸国、イランやシリア中東イスラム圏諸国、そしてインドやブラジル、南ア、トルコやサウジなどBRICS、G20等々、「地域大国」、これらの国々が中ロと連携しているのが中ロによる新たな覇権の下に入るためでないのははっきりしている。連携の目的は、どこまでも米欧日覇権との戦いで勝つためであり、中ロもまた、覇権目的というより、米欧日覇権に打ち勝つための連携であるに違いない。それは、これら諸国と中ロの実際の関係を見ていれば一層明白だ。

ここで問題は何で脱覇権、何のための脱覇権か、その目的だ。

それは、一言で言って、「国」のための脱覇権だと思う。

もともと覇権とは、「国」々の上に君臨し、「国」々を支配することだ。

世界はそうやって成り立ち、数千年に及ぶ覇権の歴史が続いてきた。

今、その歴史に終止符が打たれようとしている。覇権と「国」との闘争の歴史が終焉しようとしている。

なぜか。それほど世界の「国」々が成熟し、強くなったと言うことだ。

二つの世界大戦を通して生まれ、戦後数十年、発展し勝利してきた民族解放戦争。それに対する究極の覇権主義、国と民族そのものを否定するグローバリズム、新自由主義との闘いを通じて世界的範囲で高揚する自国第一、国民第一の闘争の嵐は、その何よりの証だと思う。

「国」をめぐる覇権と各国国民との闘い、その歴史的土台の上に展開されるウクライナ戦争、「米欧日覇権勢力VS中ロと連携した非米脱覇権勢力の新冷戦」は、それ故、その本質において、覇権VS各国国民が拠って立ち、自らの居場所とする「国」の戦いだと言うことができるのではないだろうか。

米大統領バイデンが「米中新冷戦」の本質について、「民主主義VS専制主義」の戦いだとしながら、「専制主義」を統制や強権、独裁など支配の道具としての「国」を押し立ててのものとして「国」を悪者に仕立て上げているのも、戦後、日本において、軍国主義の象徴として「国」が右翼反動の専売特許にされてきたのも、「自由と民主主義」を掲げる米覇権の正当性、優越性を際立たせ、覇権VS「国」の戦いを有利に推し進めるための極めて狡猾な術策だと断罪することができるのではないかと思う。

◆ウクライナ戦争の展望や如何に

ウクライナ戦争の本質について見てきたが、それを確認する上でも、戦争がどうなるか、その展望について考えてみたい。

私は、この戦争の本質からして、それがどれくらいの時間を要するかは定かではないが、その勝敗は見えていると思う。

勝つのは、中ロと連携した非米脱覇権国家群の方だと思う。

その根拠の一つは、世界を二分するこの「複合大戦」にあって、こちらの方が圧倒的多数を獲得するようになると思うからだ。

米欧日の側の結束の基準は、どこまでも「米欧式民主主義」だ。そして、この民主主義のためなら、国益も犠牲にすることが要求されている。

これまでも、米覇権の下、「民主主義」のため、国益を犠牲にすることは要求されてきた。しかし、それは、米国の力が圧倒的に強かったからだ。ほとんどの国は、米国が怖くて、また、今国益に反しても、将来、より大きな利益を得られると思うからこそ、「民主主義」のため国益を犠牲にした。

しかし、今は違う。米国の力が弱まった今、米国は昔のように怖くはない。また、米国にくっついていても、それほど大きな利益は期待できない。そうなった時、米欧日覇権の側に付く国はどんどん減っていくばかりではないか、

それに対して、中ロ、脱覇権の側は、自国第一、国民第一、だから国益第一だ。地球上の大部分の国にとって、こちらの方が魅力的になるのは目に見えている。

今になって、米欧日の側は、アフリカ諸国への援助を増やしたり、ASEAN諸国に秋波を送ったりしている。しかし、そんな付け焼き刃は通用しないのではないか。

中ロ、脱覇権の側が勝つと思う根拠は、何よりも、ウクライナ軍の方がロシア軍より「愛国」になれないと思うからだ。

ウクライナにとって、この戦争はどこまでも米欧日に押し立てられ、ロシア軍の攻撃の矢面に立たされている「代理戦争」だ。

ウクライナの若者たちが「脱国する自由」「兵役拒否の自由」を要求し、自分たちがなぜ米欧の「人間の盾」にならねばならないのか疑問を抱いたとしても何もおかしくない。

それに対し、ロシアの若者たちはどうか。この戦争が米欧日覇権勢力と対決する戦争だと自覚した時、彼らが「愛国心」を持ち自らのかけがえのない「国」のため、命を懸けて闘うようになるのは目に見えている。

以上二点考えてみたが、ここから見てもこの戦争が、その本質において、覇権VS「国」の戦いであることが見えてくるのではないだろうか。

小西隆裕さん

▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年、ハイジャックで朝鮮へ

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺　タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』

核兵器禁止条約締約国会議が6月21日～23日オーストリアのウィーンで開催されました。

核兵器をはじめて法的に禁止する核兵器禁止条約。その締約国があつまり、「核抑止」を真っ向から批判するウィーン宣言と行動計画を採択しました。

◆核兵器廃棄や撤去への段取りも策定進む

22日には、核兵器保有国が条約に入るときの「執行猶予」は10年、他国の核兵器を置いている時は90日と定められました。過去、冷戦後に米ロが核兵器を削減していたときのペースを続ければ10年で可能、また、台湾（中華民国）や韓国にアメリカが、キューバに旧ソビエトがおいていた核兵器を撤去した際に90日かからなかったということから計算したものです。このように、核兵器禁止条約を実施するために必要となる「段取り」もどんどん決まっています。

すでに、核兵器禁止条約は66か国が批准しています。近隣で言えばASEAN加盟の東南アジア諸国はお隣のフィリピン（南沙諸島を含めて中国との安全保障上の緊張関係は日本同様ある）を含めてほとんどが批准しています。ドイツ、ノルウェー、オーストラリアといういわゆる西側の国もオブザーバー参加しているのが核兵器禁止条約です。

◆爆心地出身、しかし会議にオブザーバー参加すらしない総理

しかし、かたくなに会議に顔を出すことすら拒否している国があります。情けないことに我が日本です。爆心地の広島1区を選挙区とする岸田総理率いる日本。来年2023年5月後半には広島サミットを開催する予定です。

自民党政府は長年、「核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡しをする」と公約してきました。

そうであるならば、結論は簡単です。いますぐ核兵器禁止条約を批准までできれば理想です。しかし、そこまでいかなくとも、条約にオブザーバー参加すればいいのです。そして、今回の会議に顔を出して、条約をつくった市民や国の意見に耳を傾け、来年のサミットでそれを米英仏の核保有国に伝えればいいではありませんか？このままでは、それこそ、核兵器禁止条約のオブザーバー参加国で、今年のG7議長国でもあるドイツあたりに橋渡しをとられてしまうのではあるますまいか？ただ、今のショルツ首相にはメルケル前首相とちがい、それをやるだけの外交的な力量はないとも思いますが、そんなことを日本人が喜んでいる場合ではありません。

◆米欧主導の世界を平和公園舞台にアピールするだけに？ 2023広島サミット

残念ながら、来年の広島サミットがたいした意味があるものにならない。それどころか、一般県民・市民の多くにとっては警備や交通規制で大迷惑するだけになるのは、容易に予想がつきます。せいぜい、首脳が平和公園をめぐって、被爆者の話を聞いて、それで終わり、になりかねない。おそらく、核兵器による威嚇には反対しても、核兵器廃絶をめざすものにはならない。そう筆者には思われて仕方がないのです。

岸田総理は、5月23日、広島でのサミット開催について来日中のバイデン大統領に「おうかがい」を立て、大統領に「裁可」を得ました。そのあと、こう言いました。

「世界が、ウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面している中、来年のＧ7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ7の意思を歴史に残る重みをもって示したいと考えています。

唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えています。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、バイデン大統領を始め、Ｇ7首脳と共に、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したいと思っています。私は、バイデン大統領にもこうした考え方を伝え、来年のＧ7サミットを広島で開催し、その成功に向けて共に取り組んでいくことを確認しました。」
参考　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0523kaiken.html

あくまでも、西側先進国、踏み込んでいえば白人中心（いまは、移民政治家も多いから白人だけとは申しませんがそうはいっても白人中心であることは間違いない）の「西側帝国主義（ロシアは東側元帝国だったと言える）」の国々が平和公園という舞台装置を自分たちの「世界秩序と価値観」を正当化するために使う。平和といっても、あくまでもアメリカにとって都合のよいそれに利用する。そういうことではないでしょうか？

◆NATO招待「名誉白人」扱いで喜んでいる場合ではない！

そう言えば総理は、核兵器禁止条約締約国会議にはいかずに、NATOの首脳会議には招待されて大喜びでした。厳しい言い方をします。白人中心の先進国（踏み込んでいえば帝国主義国）の仲間に入れてもらい、「名誉白人」扱いに喜んでいるだけではないでしょうか？明治時代の「脱亜入欧」から全く進歩がないといっても言い過ぎではありません。戦前の日本はそれで勘違いして調子にのっているうちに、第二次世界大戦で近隣諸国に加害をし、また、ナチスと組んだことで今でも国連の敵国条項適用国になっています。

こうした過去への反省を忘れたスタンスだと、たとえ核兵器廃絶を言っても、かつて日本が加害をしたアジア太平洋の国々から本気度を疑われるでしょうが、まあ、核兵器廃絶に及び腰の現状ではその心配はないでしょう。

東南アジア諸国は上記でご紹介したように核兵器禁止条約に入っています。こうした国々でまとまって、アメリカにも中国にも物申す態勢をつくっています。一方で、日本は白人中心の国々にちやほやされて喜んでいるけれど、近所では浮き気味。それが今の状態ではないでしょうか？核兵器禁止条約という場をいかして、東南アジア諸国とも組んで、東アジア全体の集団的安全保障体制をつくる。それくらいのことをいまこそ、打ち出すべきときではないでしょうか？

たとえば、ロシアが制裁逃れで中国やインドに資源を安く買ってもらい、それで、日本が経済的に劣勢になったとしても、欧州の国なんて自分たちのことで精いっぱいで助けてくれませんよ？地理的に利害を共有している東南アジア諸国と核兵器禁止条約というツールをいかして連携を強化するほうがいいと思うのですが。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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7日発売！ タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年8月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の脱原発季刊誌 『季節』2022年夏号（『NO NUKES voice』改題 通巻32号）

今日、「ウクライナ」を離れて世界はない。日本の参議院選挙も、この戦争にどう対するかが大きく問われていると思う。

◆参院選最大の問題点

今回の参院選で自民党は、公約のキーワードとして、「日本を守る」「未来を創る」を掲げながら、その政策「七つの柱」のトップに外交安保政策を挙げ、「防衛費、GDP2％以上。敵ミサイル発射基地を破壊する『反撃能力』の保有」などを打ち出した。

これがウクライナ戦争という現実を踏まえたものであるのは言うまでもない。

この執権党、自民党の公約に正面からぶつかり、対決して出てきた野党は、残念ながら一つもなかった。

唯一、れいわ新選組のみが「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに、「日本を守る」ことの意味を問うたが、他の政党は、「日本を守る」を争点にすること自体を避けた。国民民主党に至っては、「給料を上げる」とともに「国を守る」をスローガンに掲げ、自民党案への賛同、同調を表明した。

ウクライナ戦争の真っ只中、日本のこの戦争への態度が問われている今、「日本を守る」を第一スローガン、第一政策に押し立ててきた与党、自民党に対し、真っ向から対決して出る野党が一つもなかったこと、ここに大政翼賛化した日本政治最大の問題点が現れているのではないだろうか。

◆ウクライナ戦争の本質、それが問題だ

ウクライナ戦争に直面して、少なからぬ人々が考えること、それは、西のウクライナに対する東の日本の運命ではないだろうか。そこには、西のロシアとの対比で東の中国の存在がある。

去る2月24日、ロシアによるウクライナに対する軍事行動で始まったこの衝撃的な戦争をロシアのウクライナに対する「侵略戦争」だと見るのは誰も否定しない一般常識になっている。

だが、ここで考慮すべきことがあるように思う。米ソ冷戦終結時米ソ首脳の間で交わされたNATOの東方不拡大の約束だ。それがこの30年間、旧東欧社会主義諸国の相次ぐNATO加盟によって破られ続け、今や、旧ソ連邦の一員、ウクライナのNATO加盟までが日程に上らされている事実だ。

さらにロシアにとって深刻なのは、それがウクライナを最前線にロシアを包囲するかたちで隠然と促進される「米ロ新冷戦」を意味していることだ。

実際、2019年に登場したゼレンスキー政権の下、米国製武器の大量導入と米軍によるウクライナ軍の訓練、等々、軍事、政治、経済全般に渡るウクライナのアメリカ化、ミンスク合意を破棄してのドンバス地方、ロシア系住民への迫害と弾圧など、ウクライナの対ロシア最前線化は急速に進められていた。

周知のように「米中新冷戦」は、トランプ政権の下、2019年、対中「貿易戦争」として公然と開始された。それが、今、「民主主義VS専制主義」の闘いとして、バイデン政権の下、デジタル、グリーン、宇宙など、あらゆる領域に渡り、対中包囲と封鎖、排除などありとあらゆる手を駆使して繰り広げられている。

この衰退、崩壊する米覇権の建て直し戦略が、中国と同じく現状を力で変更する修正主義国に指定されたロシアに対しても、二正面作戦を避けながら、こちらは非公然に隠然と仕掛けられてきていたということだ。

こうした観点から見た時、ウクライナ戦争は、ロシアによるウクライナ「侵略戦争」と言うより、ロシアによって先制的に仕掛けられた「米ロ新冷戦」の「熱戦」化、言い換えれば、米欧が仕掛けられた戦争をウクライナを前面に押し立てて行う代理戦争だと言えるのではないだろうか。事実、この戦争は、米欧がウクライナの背後から武器を供与し、情報宣伝戦を繰り広げるだけでなく、ゼレンスキーの周りを米英の顧問団で固めて行う、ロシア対米欧の戦争の様相を呈している。

ウクライナ戦争の本質と言った時、もう一つ、ロシアに対する米欧の経済制裁とそれをめぐる戦いまで含め、軍事と経済の「複合戦争」という見方がなされている。

実際、エネルギー・食糧大国、ロシアへの米欧による経済制裁は、世界を覆う全般的な物価高の一大要因になっているだけではない。これまでの米国、ドルを中心に動いてきた国際決済秩序など世界経済秩序全体を、そこからロシアを排除することにより、大きく揺り動かしてきている。

そこで今、姿を現してきているのは、古い米欧覇権秩序と勢力に向き合って一歩も譲らない中ロと結びついた新しい脱覇権秩序と勢力の世界地図だ。それは、アジアから中南米、アフリカへと急速に世界の色を塗り替えてきている。

◆日本は、「東のウクライナ」になるのか！？

小西隆裕さん

参院選、自民党の「日本を守る」が米欧覇権勢力の側にあり、それと結びついているのは明白だ。それはすなわち、ゼレンスキー・ウクライナの側だと言うことだ。

これは、はたして正しい方針、正しい政策だと言えるだろうか。

自民党がこの方針、政策を選択した時、その基準は何だったのだろうか。

「米中新冷戦」を「民主主義VS専制主義」の闘いと見るバイデン米大統領の戦略から見た時、それは明らかにイデオロギー以外ではあり得ない。バイデンに従い、イデオロギーを基準に「民主主義」、米国式民主主義を選択したこと、そこに自民党の「日本を守る」政策の本質がある。

それが正しいか否かを判断する主体は、どこまでも日本国民だ。

そこで参考になるのは、先のフランス下院選だ。この選挙でフランス国民は、イデオロギーよりも国益を選んだ。「米欧・ウクライナ、民主主義」よりも「物価高」を掲げたルペン・国民連合の大躍進と「米欧・ウクライナ、民主主義」に従ったマクロン・与党の過半数割れは、そのことを物語っている。

では、日本ではどうか。残念ながら、自民党の「日本を守る」の本質をつき、真に日本を守るための政策を掲げる政党はない。

そうした中、当面問われているのは、残り何日もない参院選を通して、イデオロギーではなく国益を求める自らの要求に基づき、それを実現する道を自分自身探っていくことではないだろうか。

そこで何よりもまず、われわれ日本国民が自らに問うべきは、「日本は『東のウクライナ』になるのか！？」ではないかと思う。

ウクライナの人々の悲しみと廃墟と化したウクライナの惨状は、何よりも雄弁にその答えを物語ってくれているのではないか。

日本が米欧覇権秩序の下、その利用物になってきた歴史に終止符を打つ時がそう遠くない将来に迫っているのではないだろうか。

▼小西隆裕（こにし・たかひろ）さん
1944年7月28日生。東京大学（医）入学。東京大学医学部共闘会議議長。共産同赤軍派。1970年、ハイジャックで朝鮮へ

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年7月号

『一九七〇年　端境期の時代』

◆「隣国にミサイル基地ができたら？」プーチンの言い分

「もし米国が自分の隣国にミサイル基地ができたらどうするだろう？」

プーチンがウクライナに対する「先制攻撃的軍事行動」をとった直後の言葉だ。

1962年に「キューバ危機」というのがあった。キューバに配備されるミサイルを運搬するソ連軍艦を武力で阻止しようと米艦艇群が太平洋で待ちかまえた。すわ米ソ核戦争勃発！　世界は本気で恐怖した。かのボブ・ディランは「もう君に会えないまま死ぬのかと覚悟した」とイタリア留学中の恋人スーズに手紙を送った。米国の学校では机の下にもぐる核戦争退避訓練をやった。

結局、ソ連が折れて事は収まったが米国は一戦交えてでもキューバへのミサイル配備を阻止する構えを見せた。プーチンはこのことを念頭にロシアの立場を説明したのであろう。ウクライナのNATO化によって対ロ・ミサイル基地が隣国にできるならロシアは黙っていられるだろうか、と。

いま日本に中国本土を射程に入れる中距離核ミサイルが配備されようとしている。それはプーチンが言ったロシアにケンカをふっかけた隣国、ウクライナのような国になること、日本の「東のウクライナ」化を意味するものだ。これがいまわが国の現実になりつつあるということを強く訴えたいと思う。

◆日米首脳会談合意の「成果」── 対中「共同対処」

5月26日のバイデン大統領を迎えての日米首脳会談は二つの「共同対処」を合意した。　

これについて自衛隊元統合幕僚長・折木良一氏は次のように評価した。

「中国を念頭に置いて『共同対処』する認識を共有したことは大きな成果と言える」（2022年5月24日付読売新聞論評）。

折木氏といえば岸田政権の今年度末の国家安全保障戦略改訂に向けた政策提言を行う立場の人物だけにその発言は重要な意味を持つ。

この人物が「成果」と評価する日米首脳会談で合意された「共同対処」の第一は、岸田首相が「敵基地攻撃能力保有」、防衛費増額を表明したこと、その第二は、米国が日本への核による「拡大抑止」提供を保証したことだ。

「拡大抑止」とは同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし報復する態度を米国が示すことで「敵国」の攻撃企図をためらわせることを意味する。折木氏の言う今回の「成果」とは「米国の核」を報復攻撃に使う保証を得られたということを指す。

ここで注目すべきことは、「拡大抑止」の提供、「米国の核」を報復攻撃に使う保証を与えることを改めて米国が強調したこと、これが「成果」とされることだ。そして米国の「拡大抑止」保証との関連で日本が米国に約束した「敵基地攻撃能力の保有」を「成果」としたこと、この意味をよく考えてみる必要があると思う。

◆「核抑止100％の保証を得る」覚悟 ── 中距離核ミサイル配備受け入れ

河野克俊＝自衛隊第5代統合幕僚長

フジTV「プライム・ニュース」で「米国は本当に核の傘をさしかけてくれるのか？」が論議された。「ウクライナ戦争」の教訓として「米国は自国への核戦争の危険があれば参戦しないということがわかった」からという前提での議論だ。

ここでは河野克俊・前統幕長の発言が注目を集めた。彼は「米国から核抑止100％の保証を得るべき」としつつ「それはただではすみませんよ」と日本が同盟国としてやるべきことを示した。

「いずれ核弾頭搭載可能な中距離ミサイル配備を米国は求めてくる、これを受け入れいることです」と。そのためには少なくとも「核持ち込み」は認める、すなわち「非核三原則の見直し」が必要ですと河野氏は国民に覚悟を求める。

なぜこれが米国から「核抑止100％の保証」を得ることになるのか？

◆中距離核ミサイル配備の意味

中距離核ミサイルとは射程500km以上の戦術核ミサイルを指し、これを中国や朝鮮に近い日本に地上配備、ここを発射拠点とすれば米本土から戦略核・大陸間弾道弾発射の必要がなく米国本土が核戦争被害を受ける心配がない。米国が安全なら「核抑止100％の保証を得られる」というのが河野氏の計算だ。

すでに昨年、米インド太平洋軍は「対中ミサイル網計画」として、日本列島から沖縄、台湾、フィリッピンを結ぶいわゆる対中包囲の「第一列島線」に中距離ミサイルを配備する方針を打ち出している（2021年7月8日付朝日新聞）。

2021年7月8日付朝日新聞

「軍事作戦上の観点から言えば……中距離ミサイルを日本全土に分散配置できれば、中国は狙い撃ちしにくくなる」（米国防総省関係者）。米軍の本音は日本列島への分散配備だ。

さらに河野氏はこうも言う、「日本独自にミサイルを持つという議論もあるが、まずは米ミサイルを配備させて……」と。

この意味は、まずは「核抑止100％の保証」を米国から得るための「同盟国の義務」として米国の要求する中距離核ミサイル配備受け入れ、すなわち「核持ち込み」容認の覚悟を日本国民が持つことが第一歩だということだろう。

逆に言えば、これには次のステップ、第二歩があるということだ。

◆中距離核ミサイル発射は自衛隊が担う

首脳会談で岸田首相が約束した日本の敵基地攻撃能力保有を上記の米国の中距離核基地日本配備計画と関連させるとその危険な本質が見えてくる。

米インド太平洋軍の計画では、米軍自身のミサイル配備と共に自衛隊がこの地上発射型の中距離ミサイルを保有することも求めている、そしてすでに防衛省は地上配備型の日本独自の長射程ミサイル開発を決めている。

すでに対中ミサイル基地としては沖縄、南西諸島に自衛隊の短距離対艦・対空ミサイル基地があるが、これらが中国本土を射程に入れる中距離ミサイル攻撃基地になるであろうし、日本本土の陸自基地にも米軍が望むように中距離ミサイルが「分散配置」されることになるだろう。

これはまさに自衛隊が任意の対中（朝鮮）「敵本土」攻撃能力を保有することとなる。

これとの関連で安倍元首相の持論である「米国との核共有」論を見ていくと、有事には自衛隊の地上発射型中距離ミサイルに米国の核を搭載できるようにするための論理と言える。

日本の敵基地攻撃能力保有と米国の「拡大抑止」提供の保証、この「共同対処」を合意したことが日米首脳会談の成果とした折木・元統幕長の真意が見えてくる。それは日本が地上発射型中距離核ミサイルの対中（朝鮮）本土攻撃基地となる覚悟を全国民的に迫る根拠を得たということではないだろうか。

◆「日本のゼレンスキー」たちの暗躍を許すな

プーチン大統領は、5月29日、祖国戦争勝利記念日の演説で「ウクライナ戦争はロシアと米欧の闘いである」とした。ゼレンスキー政権下のウクライナは米欧の代理戦争をやらされているということだ。

いま日本は対中新冷戦最前線として中距離核ミサイル攻撃基地を担う「覚悟」を迫られている。それは「東のウクライナ」・米国の代理戦争国化の道である。

上述のTV番組で折木氏は「いいタイミングでこの議論ができた」とつい本音をもらした。その真意は、「ウクライナ戦争」でいかに米国の拡大抑止力の保証を得ることが大切か、そのための同盟国としての義務を果たすことの重要性を日本国民が痛感しただろう、そんなタイミングでの国民の覚悟を促す議論ができたということだろう。

また同氏は米軍の中距離核ミサイル配備を受け入れるということは、もしそれを実際に撃てば「相手国の10万、20万が死ぬことに責任を負う」覚悟を持つことだとも語っている。「撃てば撃ち返される」が戦争の常識だ。だからそれは「日本の10万、20万が死ぬことを覚悟する」ということでもある。

いまウクライナでは18歳から60歳までの男子の国外退避を禁じる法律に抗議するSNS投稿への賛意拡大にゼレンスキー政権は神経をとがらせている。それは「ウクライナ戦争」がけっして愛国戦争などではなく米国の代理戦争ではないかと国民が薄々感じ取っているからではないだろうか。

事が起こってからでは遅い。日本の「東のウクライナ」・代理戦争国化への道、そんな「覚悟」を迫る「日本のゼレンスキー」たちの暗躍を許してはならない。

若林盛亮さん

▼若林盛亮（わかばやし・もりあき）さん
1947年2月滋賀県生れ、長髪問題契機に進学校ドロップアウト、同志社大入学後「裸のラリーズ」結成を経て東大安田講堂で逮捕、1970年によど号赤軍として渡朝、現在「かりの会」「アジアの内の日本の会」成員

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年7月号

ウクライナ東部・南部での激戦は止みそうにない。一枚、また一枚と、旧ソ連邦の版図を回復し、巨大帝国を復活をめざすプーチン。プーチンの野望は19世紀・20世紀前半の帝政ロシアの復活にほかならない。まさにプーチン大帝の誕生である。だが、その前途は危うい。

東京の山手線圏内と同じ土地面積を持つという、皇帝ウラジーミル・プーチンの大宮殿

◆いまや、第三次世界大戦の覚悟が必要だ

なにしろ相手は、19世紀の帝政ロシア（皇帝）なのだ。ヒトラーと同じく、将軍たちの助言や諫言をものともせず、勝利かしからずんば死か、の道を歩むであろう。ヒトラーが東部戦線で行なった将軍の罷免や更迭が相次いでいるという。

しかるに、ロシアが東部二州および黒海沿岸を制圧してもなお、ウクライナがレコンキスタ（領土回復）を諦めない限り、この戦争は終わらないのだ。欧米が支援をやめないかぎり、ウクライナ人民はロシアに屈服はしないであろう。

その意味では、かつての日中戦争、ベトナム戦争やアフガン戦争のように、数年から10年、いや20年を超える長期戦も考えられる。すでにドンバス戦争（ウクライナ東部２州の内戦）は8年を経ているのだから。

じつは戦争を始めたプーチンにも、もはや止められなくなっているのだ。

戦争は異なる手段を以てする政治の延長である（クラウゼヴィッツ）とともに、憎悪と報復感情を動力にしている。かつて大日本帝国とその国民が、おびただしい戦死者（英霊）に一億玉砕を誓ったように、あるいは90年代のユーゴ内戦でナチス時代の虐殺が蒸し返され、民族浄化の内戦が国土を荒廃させたように、復讐が戦争を継続・再開させるのだ。

プーチンもまた、ウクライナの憎悪を怖れるがゆえに、戦争を止めることができない。

戦争はいっぽうで、究極の内政でもある。戦争が国民を一致団結させ、勝っているうちは政権の求心力がとてつもない威力を発揮する。これは現在のロシアで、プーチンが8割近い支持率を得ていること。ザレンスキー政権がやはり9割近くの支持を得ていることに顕われている。

だが、やがて戦死者が増えて厭戦気分が生まれてくると、戦争指導部（政権）への不信と批判が顕われる。そして戦局の悪化や敗退（降伏によるものではなくても）が政権批判へと結晶するのだ（昭和19年のサイパン失陥による、東条内閣への倒閣運動）。

もしもウクライナ戦争が長期化し、東部二州の完全制圧が果たされないならば、プーチン政権に崩壊の危機が訪れるであろう。そして、オルガリヒの財力を背景に、王朝と化しているプーチン体制が崩壊した後には、彼自身が戦争犯罪人として裁かれる瞬間が待っているのだ。あるいはクーデターや革命による処刑があるかもしれない。

それゆえに、戦局が膠着して「特別軍事行動」に破綻のきざしがあったときに、限定的な核攻撃が行なわれる可能性が高い。

戦犯の裁判もはじまった。

すでに明らかになっているブチャでの虐殺について、ウクライナがロシア軍部隊の兵士たち2000人の履歴や顔写真を公開し、その戦争犯罪を国際法廷に訴追する準備を進めている。それゆえにプーチンは兵士たちの動揺を抑えるために、かれらを英雄として顕彰してきた。

ブチャの事件に関連して、英国が「虐殺に関わった指揮官」と名指しして経済制裁の対象に加えているロシア軍のアザトベク・オムルベコフ中佐を、プーチンは大佐に昇進させてもいる（4月22日）。

ウクライナで非武装の民間人を銃殺したとして訴追されたロシア軍兵士ワディム・シシマリン被告（21）の初公判は、5月13日にウクライナの首都キーウの裁判所で開かれ、23日には求刑通り最高刑となる終身刑の判決を言い渡した。ウクライナがロシアによる戦争犯罪の追及を本格化させる中、初の判決となった。被告の弁護士は判決後、被告は命令に従い、殺意がなかったこと、自ら投降し捜査に協力してきたことが考慮されていないとして上訴する方針を示したという。

さらにウクライナ中部の裁判所は5月31日、民間人の居住地域を砲撃したロシア兵2人に、それぞれ禁錮11年6月を言い渡した。名前も挙げておこう。

アレクサンドル・ボビキン（Alexander Bobykin）、アレクサンドル・イワノフ（Alexander Ivanov）両被告は、ウクライナ侵攻初期に、北東部ハルキウ州の二つの集落に向かってロケット砲を撃ち、「戦争法規違反」で有罪とされたものだ。
ロイター通信によると、ウクライナの検事総長はロシアの戦争犯罪の捜査について「600人以上のロシア人容疑者を特定し、うち約80人の訴追手続きを開始した」と明らかにしたという。ウクライナ検察は戦争犯罪の疑いのある事案を1万4千件以上把握したとしている。

いっぽう、国際刑事裁判所（ICC）などの合同調査チームも、オランダ・ハーグで記者会見した。検事総長は会見で、容疑者には「ロシアの軍幹部、政治家らが含まれる」と述べた。今後も、国際刑事裁判所から派遣された検事の協力のもと、証拠が明白な捕虜（被告）が法廷に引き出されるであろう。

いっぽうで、ロシアもアゾフ大隊の捕虜たちを裁判にかけると明言している。

問題なのは戦争犯罪の責任者・プーチンの罪名であろう。

◆プーチンが裁かれる罪名

それでは、現在までにプーチンの宣戦布告なき戦争、およびジュネーブ条約に定める戦争犯罪（民間人への攻撃・虐殺）で、プーチンが訴追される罪名を確認しておこう。大きく三つの罪名がある。

まず、民間人の攻撃・殺害や民間インフラへの攻撃などが「戦争犯罪」となる。民間人や捕虜への拷問、財産の略奪、ガスや化学兵器などの使用と幅広い。

つぎに「人道に対する犯罪」「ジェノサイド（大量虐殺）」は、ナチスドイツの犯罪に対して用いられた国際法概念で、民族浄化や奴隷化、強制連行など、その態様を立証することで成立する。人種や民族、宗教をもとに集団虐殺が行なわれた場合の、一般の戦争犯罪とは独立した概念となる。

第三には、侵略犯罪である。これは東京裁判で「平和に対する罪」とされたもので、侵略戦争をはじめた指導者に対する罪名ということになる。

この要件で、国際法廷（国際刑事裁判所＝ＩＣＣ）においても、プーチン個人が問われることになるであろう。

◆膨大な証拠

証拠収集は容易である。ロシア軍がアパートや病院、公共広場、庁舎、原子力発電所を含め民間人を襲った証明は、膨大な画像が残されている。ソーシャルメディアは録画の投稿であふれ、攻撃の数分以内のものも時々ある。大虐殺の様子を目の当たりにしているウクライナ人の証言もある。

だがこれらの証拠は、訴追に必要とされる特定の攻撃を特定の個人に結びつけるものではない。そこで米国は、誰に罪があるかの証拠探しを、現地で進めていることを明らかにしている。ブチャで多数の遺体が見つかったのを受け、バイデン大統領は「戦争犯罪の裁判が実際に行われる」ようにするため、「詳細な情報を全て集めなければならない」としている。

記録する画像や写真がほとんどなかった太平洋戦争当時、それでも日本軍兵士は東南アジア現地でBC級戦犯として処刑されている。戦争だから仕方がない、残虐は非道もあるだろうと思いがちな戦場で、しかし戦争犯罪は一つひとつ、精緻に検証されなければならない。すでにウクライナ検察当局はもちろん、ドイツやフランス、カナダ、日本からもの捜査員（検察官）が派遣されて、戦争犯罪の証拠収集に入っている。その責任者であるプーチンを処罰するために。

◆身柄を確保できるかどうかが焦点となる

とはいえ、国際法廷（ICC加盟国であれば、各国の法廷で裁かれる）にプーチンを引き出すには、プーチンが大統領（ロシア連邦元首）を解任され、なおかつ身柄を確保しなければならない。逆に言えば、他国に亡命しても必ず訴追される。

現実的には、ロシアに新しい政権が誕生して、現在の経済制裁を解除する条件と引き換えに、プーチンの身柄を引き渡すということになるだろう。ということは、革命（劇的な政権交代）かロシアの全面的な敗戦がその要件ということになる。ここから先は、その可能性をさぐってみよう。

◆政権崩壊の可能性

ロシアでは大統領府の内部の人間たちがプーチン大統領の後継者を考えていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ（Meduza）』が報じた。政界のエリートたちはウクライナとの戦争や崩壊しつつある経済に不満を募らせていると、メドゥーザは伝えている。

後継者候補には、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長やドミトリー・メドヴェージェフ前大統領らの名前が挙がっているという。

プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐって退陣に追い込まれたり、病に倒れた場合に備えて、大統領府の内部の人間たちは密かに後継者候補について話し合っていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ』は報じている。

この記事を書いているあいだにも、東部での戦線膠着、南部でのウクライナ軍の巻き返しが報じられている。NATO諸国の武器援助、アメリカの武器貸与法による最新型兵器が到着し、ウクライナ軍がそれらの兵器に習熟するのは8月頃だとされている。

そこから先に、数年、十年をこえる戦争がつづくのだとしたら、プーチン後のロシア政局の展望こそが、最大の関心となってくる。かつて、ナチスドイツが東ヨーロッパに侵攻して虐殺のかぎりを尽くしたとき、戦争犯罪という国際社会の警告が蛮行を止めた歴史がある。プーチンが最も怖れているのは、アメリカの最新兵器ではなく、みずからの政権崩壊と訴追であろう。だからこそ敗北を怖れて戦争継続をするのか、破滅を回避するために停戦に踏み切るのか。独裁者にも進退が問われている。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆陰謀国家は存在するか

帝国主義の侵略戦争にたいして、①侵略された国を他の帝国主義国が支援する。あるいは②軍事同盟にもとづいて侵略国に宣戦布告する。

これら正当な自衛戦争の行使（交戦権）について、一部の新左翼党派・反戦市民運動は、その背景を政治的に解釈して「帝国主義間戦争」だとする。あるいは「相互に停戦せよ」「戦争を激化させる軍事支援反対」と説教をする。

今回のウクライナ戦争（ロシアの侵略戦争）は、上に挙げた①に該当する。

②は第二次世界大戦（ドイツのポーランド侵攻にたいする、英仏の戦争参加）が典型的である。

開戦（侵略）した戦争と、自衛戦争をとり間違えてはいけない。ハーグ不戦条約いらい戦争は違法とされ、それゆえにドイツと日本はその開戦責任を問われて、国際法廷で戦犯が罰されたのである（ニュルンベルク裁判・東京裁判）。

日本の開戦責任については戦後、アメリカをはじめとするABCD包囲網が日本をして戦争に走らせた原因だったとする見解がある。

アメリカのルーズベルト大統領の側近はニューディーラー（ニューディール政策推進者）であり、コミンテルン（国際共産主義組織）の手先である。したがって、日本は共産主義者の挑発によって、太平洋戦争に引き込まれたのだと。開戦した日本も悪いが、しかしそれは共産主義者の陰謀によるものだ、とするものだ。

いま、ディープ・ステート（闇の国家）による陰謀で世界が動き、その代表であるアメリカ（NATO）が、ロシアを徴発して戦争を起こさせたのだと、陰謀史観の人々は云う。これに左派も巻き込まれているのだ。ここで言う陰謀とは、政治を解釈する者たちの「想像力」にすぎない。

個人の想像力を抑制することが出来ない以上、陰謀史観という疑問に応えることは出来ない。したがって、われわれは歴史的事実から戦争の性格、とくに民族の独立と救国戦争について考えることで、その回答としたい。

◆開戦した国家が侵略国である

プーチンが先ごろ行った対独戦争記念日の演説によれば、プーチンはウクライナの地域名や都市名をあげて「祖国の土地を護るために戦っている」と言う。ウクライナという国名は演説のなかに聴こえなかった。ウクライナはロシア民族の土地であって、ウクライナという国家はあたかも存在しないかのようだ。

つまり、近代国家は戦争によってしか戦い取れない、戦争によって抹殺されるのだということを、プーチンの言動は端無くも明らかにしているのだ。

帝国主義戦争にたいする救国戦争が、民族とその文化を護る生存のための戦争であることを、プーチンがみずから「ロシアは国家と伝統文化の存続のために、軍事行動を行なわなければならなかった」という。その論理と同じことが、ウクライナの国家と人民に強いられているのだ。

この「同じ論理」のもとに行動する（戦争する）二つの国家を分けるものは、侵略したかどうかの違いである。いま両国は戦争をしているが、この「侵略した」かどうかの違いであって、それは180度違うのだ。くり返し確認しなければならない「事実」である。

◆中国の抗日救国戦争

この連載の〈2〉において、ソ連邦の「大祖国戦争」について触れた。それはレーニンの教え「プロレタリアに祖国はない」「プロレタリア国際主義」を根底から転換させるものだった。

社会主義革命の勝利（ロシア革命）をもってしても、帝国主義戦争は終わらなかった。社会主義革命が一国にとどまる以上、戦争は廃絶できない。

そうであるならば、国際共産主義運動をもって帝国主義（資本主義の最高段階）を廃絶する以外にない。かくして、ソ連邦の拡張政策（覇権主義）が戦後の基調となったのである。アメリカもこれに対抗する。

ロシアとは異なった道を歩んだのが、中国革命（中華人民共和国）だった。中国は清朝時代にイギリスとのアヘン戦争で敗れ、上海・香港などを中心に租界（植民街）を接収された。以後、欧米各国の侵出をゆるした。

日本も日清戦争を機に中国に侵出し、日露戦争後は東北地方（満州）に開拓民を送り出す。そして満州での権益を確実なものにするために、清朝最後の皇帝溥儀を擁して満州国を建国した。爾後、事変と称する戦争を仕掛けては、支配地域の拡大にこれつとめたのだ。

日本の満州国建設にたいして、内戦（華北北支軍閥・共産党軍との内戦）中の国民党はこれを黙認していた。日本（関東軍）はさらに、北支自治運動（軍閥の傀儡化）を工作する。

これに対する中国の動きはどうだったか。先に動いたのは延安に長征中の共産党だった。山西省で国民党軍と衝突するが、張学良（北支那軍閥）の説得で国民党との合作（統一戦線）を検討することになる。タイムラグで言うと、1932年が満州国成立、35年から内戦停止の機運があり、張学良の説得が36年、国共合作が成立するのは37年のことだった。抗日闘争を方針として打ち出したのは共産党（周恩来）だったが、封建的民族ブルジョアジーである軍閥の張学良が蒋介石を監禁してまで説得したところに、民族統一戦線としての性格を見ることが出来る。

◆帝国主義の中国支援

37年7月の盧溝橋事件以降、日本の事変（侵略）拡大に対して、上海事変・日中全面戦争へと発展する。そのかん、今回のウクライナ戦争と同様に、日中は停戦交渉を何度もくり返し、日本政府は不拡大方針と関東軍・支那派遣軍の暴走という曲折をくり返す。事変拡大の大義名分は、居留民（日本人）の保護であった。その意味でも、ウクライナ戦争と同じ構造である。

1940年3月に南京で汪兆銘政権（日本の傀儡政権）が成立すると、米英・ソ連の中国援助が行なわれるようになる（ビルマルート・インドシナルート）。そして日本は、ドイツ・イタリアとの三国同盟へと歩を進めるのだ。

全面戦争になってからの、日本軍の振る舞いは現在のロシア軍に似ている。三光政策「殺し尽くし・焼き尽くし・奪い尽くす」（中国語:で殺光・焼光・搶光）が行なわれるようになるのだ。※この行為自体は、国民党軍が共産党のソビエト地区に対して行なったものと同じであるともいう（貝塚茂樹）。

40年末には、蔣介石がアメリカに航空機の提供、日本本土遠距離爆撃のためにＢ17爆撃機を要請している。ソ連も国民政府に対し1億元の借款を供与している。41年になるとアメリカが国民政府に5千万ドルの借款。こうして、中国を複数の列強（帝国主義国）が軍事支援をするようになるが、だから「帝国主義間戦争」なのだとは云えない。現在のウクライナ戦争と同じである。

昭和16年（1941）すでに中国（重慶政府）への交渉をみずから閉ざした日本は、アメリカを交渉相手にする。だがアメリカは、中国への満州の返還、南京政府の取り消し、日本軍の中国からの撤退を要求する。ここにおいて日本は、対英米戦の決意を固めることになるのだ（開戦は12月）。

さて、近い将来にウクライナ戦争が膠着状態になり、ドンバス地域の帰趨を決める国際交渉（ミンスク合意の再版）が行なわれたとき、クリミアをふくめたロシアの撤退を求められたプーチンは、何を決意するであろうか。核兵器のボタンを押すには、大統領・国防相・参謀長の３人のコードが必要だという。最期の瞬間に、プーチンの決意をくつがえすシステムであって欲しいものだ。（了）

◎［関連リンク］ウクライナ戦争をどう理解するべきなのか
〈1〉左派が混乱している理論的背景
〈2〉帝国主義戦争と救国戦争の違い
〈3〉反帝民族解放闘争と社会主義革命戦争
〈4〉民族独立と救国戦争

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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