安倍政権に忖度するマスコミが文在寅（ムンジェイン）政権を批判するなか、ようやく自民党内部から安倍批判が出てきた。例によって、党内非主流派ながら党員に人気の高い石破茂議員である。

朝日新聞のウェブサイト（9月1日付）から引用しよう。

【自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派（水月会）は１日、神奈川県小田原市で会合を開いた。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた】

だれもが「出口がない」と感じている日韓関係である。だれも打開の必要を述べていない中で、政治家としては当然の発言であろう。本欄で何度か指摘したとおり、安倍政権の事実上の禁輸措置に始まった日韓関係の泥沼化は、文政権の崩壊を意図したものである。しかるに、米ＣＩＡではあるまいし、安倍政権に韓国の政権を倒す工作力があるわけではない。ただひたすら、頑なに対韓外交を硬直化させるばかりだ。

◆韓国叩きに熱中するメディアの危険性

そんな安倍政権の態度を忖度するマスメディアは、文在寅大統領が法相に就けようとするチョ・ググ氏のスキャンダルを報じることに熱中している。このスキャンダル隠しが韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄だと断じる報道もある。いまや、一億総嫌韓とでもいうべき報道がなされている。

問題にされているのは歴史問題なのである。いかに韓国の歴史教育が偏向していようと、史実をねじまげて歴史教育がなされているわけではない。大日本帝国による韓国併合という植民地支配の事実を変えられない以上、わが国は永遠に侵略国であり宗主国なのである。そうであればこそ、わが国は香港におけるイギリスのように、宗主国としてのふるまい、すなわち謝罪と誠意をもって両国関係を築かなければならないのだ。台湾に対しては、結果的にそのようになっているではないか。
さらに石橋氏の語るところを聴こう。安倍総理の口からは、けっして聞かれることのない内容だ。

【「これが（解決のための）考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。石破氏自身もこの数カ月、日本と朝鮮半島の歴史について勉強しているといい、「（歴史を）知ったうえで相手と相対するのと、知らないで相対するのはまったく違う」と語った】（前出朝日新聞ウェブサイト）

◆歴史認識は「教養」である

歴史認識は立場によって、多面的な評価があって当然である。たとえばスポーツに例えてみよう。日本のスポーツの歴史の中で、野球の盛況は他のスポーツの低迷を招いたといえる。テニス関係者は「野球に人材を取られることで、かつての栄光の時代は終わった」と、イギリスから輸入された時期の全盛期を懐かしむ。

かつて、大学ラグビー全盛時代に見向きもされなかったサッカーは、Ｊリーグの勃興とともにナンバーワンフットボールの地位を築いた。ラグビー人気の柱だった早明両校の低迷とともに、ラグビー関係者は「サッカーに食われた」と、その惨状を嘆いたものだ。視点を変えることで、歴史の評価は多面的となる。したがって、日韓併合が韓国の近代化をうながしたという評価は、その裏側に他民族による支配・植民地化という、韓国・朝鮮にとっては屈辱の歴史を併せ持っているのである。この歴史観のギャップは、何度かの謝罪では済まない歴史の重みとしてのしかかっているのだ。さらに石破氏のいうところを、ブログから紹介しておこう。

【韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄により、日韓関係は問題解決の見込みの全く立たない状態に陥ってしまいましたが、日本にも、韓国にも、「このままでよいはずがない、何とか解決して、かつての小渕恵三総理・金大中大統領時代のような良好な関係を取り戻したい」と思っている人は少なからずいるはずです。
　防衛庁長官在任中、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）でシンガポールを訪問し、リ・クアンユー首相（当時）と会談した際、親日家の同首相は日星安全保障協力の重要性について語った後、私に「ところで貴大臣は日本がシンガポールを占領した時のことをどれほど知っているか」と尋ねました。歴史の教科書程度の知識しか持っていなかった私に対し、同首相は少し悲しそうな表情で「更に学んでもらいたい」と述べました。意外に思うとともに、自分の不勉強を恥じたことでした】

ようするに、歴史認識というのは「知識」であり「教養」なのである。政治的な言辞を都合よく使い分ける才にばかり長けた、安倍晋三総理に「知識」と「教養」をもとめるほうが無理というものだが、この男の怖いところはその時の感情で政治を動かしてしまうことだ。いまこの瞬間にも危惧されるのは「間違って戦争を始めてしまう怖れ」である。そんな安倍総理よりもはるかに合理的な改憲派で、軍事オタクでタカ派的とすら見られている石破茂氏の、はるかに常識的な歴史認識こそ、自民党の良心といえるのではないだろうか。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

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◆安全保障レベルでも手切れの日韓

ついに韓国文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると宣言した（8月22日）。この措置によって、わが国は対北朝鮮のミサイル情報が得られなくなる可能性がある。日韓は安全保障レベルでも、同盟国・友好国ではなくなったのである。いまや両国の観光産業は疲弊し、民間交流も途絶えがちだ。どうしてこんなことになったのか？

相手が「反日と反共」「容共と反日」の「分断国家」とはいえ、そうであるがゆえに揉めれば泥沼化するのはわかっていたはずだ。張本人は安倍晋三、そのひとである。安倍晋三の脅してみたい「感情」から発した韓国イジメが、いよいよわが国の安全をおびやかすところまでやってきたのだ。この男に国政をまかせたままでいいのだろうか？

もちろん最大の原因は、大統領が代わるたびに前大統領が殺されるか投獄されるという、ひとつの国家のなかに「保守反共」と「容共親北」政権が入れ替わり、反日という国是を統治原理にする韓国に起因するものだ。それはしかし、日帝支配３６年の「恨」が生んだ二重の分断国家なのである。いわば大日本帝国の侵略行為がつくった国であり、その国民性なのである。

◆「謝罪」をもって、宗主国としての「権威」をしめせ！

たとえば自由をもとめる動乱を余儀なくされている香港の民衆は、ユニオンジャックを掲げて民主化をもとめている。かくあるべきはずの宗主国の「権威」と「正義」が、朝鮮半島においては「反日」エネルギーとしてしか横溢していないのだ。そんな韓国国民の「反日」と「恨」をも了解の上で、日本の民間人たちは「友好関係」を築こうとしてきた。その多くは中高生であり、民間ボランティアである。そしてビジネスマンたちだった。

ところが、わが安倍総理においては韓国の政権交代の展望も政治工作もないまま、事実上の「禁輸措置」をもって経済戦争に突入してしまったのである。落としどころもない、その意味では無策の経済戦争である。たとえば朴槿恵政権時には、二階幹事長が独自の政治外交をして従軍慰安婦問題への「謝罪」を約するなど、まだしもチャンネルが確保されていた。ところが安倍政権には、まったく何もないのだ。

◆韓国はふたつの国家である

ソウル発の時事電によると、韓国の調査機関リアルメーターが8月7日に発表した世論調査では、8月24日に期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、延長せずに「破棄すべきだ」との回答が47.7％に達し、反対の39.3％を上回っていたという。

調査によると、文在寅大統領を支える革新系の与党「共に民主党」の支持者のうち、破棄賛成が70.8％、反対15.6％。一方、保守系の最大野党「自由韓国党」支持者では賛成14.6％、反対76.5％で、与野党の支持者の間で延長の是非をめぐる意識のずれが鮮明になっていた。このように韓国はふたつの国家なのである。そうであればこそ、安倍総理は文政権を倒すために今回の「禁輸措置」に踏み切ったのであろう。だが、それを担保するものは何なのか？

◆何だって報復手段になるのだ

世耕弘成経産相は22日の閣議後の記者会見で、日本が対韓輸出管理を厳格化したことへの事実上の対抗措置として、韓国政府が日本産食品などの放射性物質の検査強化を発表したことについて、「（日本の措置は安全保障上）国際的に認められた措置であり、他の分野に波及させるのは好ましくない」と述べ、韓国側を批判したという。現在の情勢の下では、ほとんど寝言にしか聞こえないコメントだ。

これほど政治をわかっていない人物が、経産大臣を務めているのだ。小学校の学級会ではあるまいし、このかんの徴用工→禁輸措置（ホワイト国除外）→WTO提訴およびGSOMIA破棄、そして放射税物質の検査強化という、一連の流れが読めないのなら政治家失格である。国家と国家が外交戦を展開しているのに、「それは本題とは違うんだ」とか、そもそも成り立つはずがないではないか。そればかりではない。

◆ふたたび文化鎖国への道

韓国のミスコリア運営本部は8月5日、11月に日本で開かれる国際コンテスト「ミス・インターナショナル世界大会」への不参加を発表している。「日本の『経済報復』に対して全国民が不買運動などを行っている時期に、日本で開かれる大会に参加することはできない」という理由だ。

主催する国際文化協会（東京）によると、世界大会は日本企業の協賛で行われ、韓国代表も毎年参加していた。大会期間中に日本国内の観光ツアーや文化体験なども含まれており、韓国のミスコリア運営本部は「日本文化や日本ブランドの広報役を義務的に行うことになる」ことも不参加の理由に挙げたという。つまり韓国は、ふたたびの文化鎖国に踏み切ろうというのだ。軍事的な手段に至っていないとはいえ、（経済）戦争なのだから何でもする。いまや可能な範囲で、総力戦が始まっているのだ。

「日本外し」の動きはスポーツ分野にも及ぶ。ソウル市は10月に予定する「ソウルマラソン大会」の協賛企業から、スポーツ用品大手ミズノの韓国法人の除外を決定したと発表。市は決定理由を「市民感情を考慮した」などとする。市によると、大会ではミズノが提供する大会記念Ｔシャツが参加者に配布される予定だったという。このうえ韓国が、本気で東京オリンピックをボイコットしたら、安倍晋三の名は外交をわかっていなかった無能宰相として名をとどめるであろう。

◆戦争と核武装を廃棄させ、南北統一をリードせよ

左派政権であれ右派政権であれ、韓国人の本音は日本を圧倒したいのだ。そうであれば、核熱戦争を回避する南北統一でわが国を圧倒させてやればいいではないか。それが極東戦争の回避につながり、朝鮮半島の非核化を実現するのであれば、宗主国としての度量をしめすことになるはずだ。

すでに文在寅大統領は「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」と発言している（8月5日）。韓国でも現実離れしているとして真意を疑う見方が強いとはいえ、「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と率直に述べ、いわばわが国を範としながら南北統一を展望しているのだ。宗主国として、手を差し延べればいいではないか。圧倒されればいいではないか。

何の展望もなく、腹立ちまぎれに経済戦争を仕掛けて、その落としどころもわからない。それがわが安倍政権なのだ。この事態を「子どもっぽすぎる」（山本太郎）というのは、至極当然のことである。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

月刊『紙の爆弾』9月号「れいわ躍進」で始まった“次の展開”

安倍晋三までの62人を全網羅!! 総理大臣を知れば日本がわかる!!『歴代内閣総理大臣のお仕事 政権掌握と失墜の97代150年のダイナミズム』

アメリカの総人口、約3億3千万人のうち、およそ1割にあたる3千万人強が軍産複合体に属しているという。軍隊と兵器産業およびその周辺業界の従業員と家族の総計である。軍隊が移動をふくめた戦闘行為で組織を維持するのと同じく、兵器もまた使用と廃棄、開発と増産をくり返すことで維持される。

したがってアメリカ社会は世界でも飛びぬけた軍事力と兵器生産を維持し、その関係者が生活していくために、つねに戦争を作り出さなければならない宿命を持っている。日本の自衛隊のように、世界でも有数の自然災害国にあって、災害出動が期待され、感謝されるような「軍隊」とは違うのだ。

◆10年に1度、本格的な戦争が準備される

トランプが就任とともに行なった、イラン核合意からの離脱はまさに、10年に1度は行わなければならない戦争を準備するためだった。6月には単独で軍事行動に出ようとしていたところ、10分前にトランプは思いとどまった。まだ「大義名分」が十分ではないと判断したのである。単独ではマズいと判断したのである。戦争準備はホワイトハウスの強硬派スタッフおよびペンタゴンで練られていたという。国連の共同行動決議は鼻っから無理と見込んで、有志連合の形式が追求されてきた。そしてその準備も始まった。

制服組のトップであるダンフォード統合参謀本部議長が、7月9日に「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡の航行の自由を確保するために、有志連合をつくるために多くの国と連絡をとっている」と、メディアに軍事行動を示唆したのだ。議長は「2週間ほどで決定したい」としている。すでにフリゲート艦でイラン艦艇と準軍事接触しているイギリス（革命防衛隊によるイギリスタンカー拿捕未遂）、そしてソマリア沖に護衛艦を海賊対策で派遣している日本を念頭に置いたものであるのは明白だ。

すでに日本の海運会社のタンカーは、何者（アメリカとイランが、相互に責任を非難しあっている）かによって攻撃されている。原油の輸入の8割以上を中東に依存している日本にとって、格好の艦隊派遣理由となるはずだ。航行の自由を確保するためであって、戦闘のための海外派遣ではないとして、おそらく秋の臨時国会で派遣特別措置法が、安全保障法制のもとに決議されると思われる。

いうまでもなく、改憲論議の呼び水として自衛隊の海外派兵が議論されることになる。その意味では、改憲議論を促進したい安倍自民党政権にとって、願ってもない「素材」がやってきたのだといえよう。自衛隊派遣で考えられる4つの法的枠組みは、安全保障関連法、自衛隊法、海賊対処法、特別措置法である。

ダンフォードの発言に対して、野上浩太郎官房副長官は7月11日の記者会見で、米国がホルムズ海峡の船舶航行の安全確保のための有志連合を呼びかけていることについて「イラン情勢について米国と緊密にやりとりしているところだ」と述べた。さっそくアメリカに尻尾を振ったかっこうだ。

◆日米同盟の破棄をチラつかせながら、派兵を強要

トランプ大統領は6月26日にテレビ番組で「日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦に参戦し、米国民の命をかけて日本を守る。いかなる犠牲を払ってもわれわれは戦う。だが米国が攻撃されても、日本には我々を助ける必要がない。ソニー製のテレビで見るだけだ」と語っている。

ようするに、日米同盟を維持したければ、アメリカが攻撃されたら日本は反撃のために兵力を出せと言っているのだ。日米安保不要論などではない、あの発言は有志連合への参加およびアメリカの対イラン戦争に参加しろと言っているのだ。その証拠にトランプは6月24日にも、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と日本および中国を批判している。

トランプはその場その場で、不規則発言をくり返す「トンデモ男」と思われているが、そうではない。かなり用意周到にツィートを行ない、つぎの行動に結びつけてもいるのだ。

2016年の大統領就任以降（大統領選当時）の発言を再録しておこう。

「アメリカが撤収した後、日本や韓国が自力で中国や北朝鮮に核に対抗しなければならないなら、私は日韓の核武装を容認する」（2016年3月ニューヨークタイムズのインタビュー）

「米軍の日本駐留経費の負担増を求め、応じなければ「在日米軍の撤収を検討する」（2016年5月CNNインタビュー）

これらの発言が、今回のような有志連合への参加をよびかける布石であるのは明らかだ。欠陥機ともいわれるF35を140機も押し付けて、それにともなう護衛艦いずもの空母改装、そしてイージスアショア配備。こうしてアメリカの日本属国化がますます強固に進められている。

今後、イラン情勢、中東情勢をアメリカが過度に政治焦点化することで、石油を中東にたよる日本も有志連合に参加すべきという議論が起きるのは目に見えている。しかしアメリカが政治焦点化しているのは、戦争と兵器を必要とするアメリカ社会の要請によるものであることを、われわれは見ておかなければならない。アメリカのためのアメリカによる戦争産業に、日本が参加する謂れはないのだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

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◆単に「会った」というだけの外交

帰国した安倍総理が、イラン訪問の「成果」を誇っているという。銀座のステーキ屋で森喜朗元総理らと会食し、「西側の首脳の中で（最高指導者の）ハメネイ師に会えたのは自分だけだ」と「成果」を誇示したというのだ。

自分の訪問中に日本の企業の船舶が「攻撃」され、帰国後にはアメリカの無人機偵察機が撃墜されるという交戦事態が起きた。これが偶発的なことではない証拠に、アメリカは戦争を準備していたのだ。帰国と入れ替えにアメリカによる「戦争の危機」が迫っていたというのに、この男はそれを「成果」だと言っているのだ。

つまり、国際的な政治危機のなかで、なんら具体的な政策を持たずにイランを訪問してみたものの、アメリカの説によればその訪問国によって自国のタンカーが攻撃され、みずから「同盟国」としているアメリカはイランを攻撃しようとしていたのだ。悪くすれば、アメリカとイランが戦争を始めているなかで、安倍は出国できなくなる可能性すらあったのである。

◆訪問が戦争への「最後通牒」になっていた可能性も

そもそも今回のイラン訪問の最大の目的は、アメリカとイランの「対話」を仲介することだった。そしてそれは、ハメネイ師によって明確に否定されたのだ。「アメリカは体制転覆を狙う意図を持っていない」というトランプ大統領のメッセージが、安倍首相を通じてイラン側に伝達された。これに対してハメネイ師は「アメリカは体制転覆の意図を持っていないのではなく、体制転覆を引き起こす能力を持っていないだけだ」と喝破したという。

「トランプはメッセージをやりとりするには、ふさわしい相手ではない」（ハメネイ師）と言うのを、黙って聞いているしかなかった安倍総理が「日本外交の成果」などと言えたものか。もしも20日のイラン攻撃が中止（10分前にトランプがビビった）されていなかったら、安倍総理は「西側の首脳の中で（最高指導者の）ハメネイ師に最後通牒を伝えたのは自分だ」ということになっていたはずだ。植民地国のかいらい政権よろしく、アメリカの「特使」のような立場でイラン訪問をしていたことになる。

アメリカは10年に一度は戦争をしないと成り立たない、軍産複合体（産業関係者は家族をふくめると3000万人で、人口の11.5％にあたる）を、その社会に抱えている国家だ。戦争が産業であり、戦争をやめてしまうと失業者が出る戦争国家なのだ。したがってその外交は平和を維持するためにものではなく、戦争を生じさせるために緊張感を高める役割をもっている。今回、安倍総理はアメリカの戦争のためにイランを訪問した。その本質をあますことなく暴露するものとなった。

◆歓迎されてあたりまえの日本とイランの関係

イランは親米だったパーレビ国王を倒したイスラム革命（「アメリカに祖国を売るシャーに死を！」）から40年である。反米思想は社会の隅々にまで浸透している。中東諸国では初等教育時から広島・長崎の原爆投下の残虐性が教育されているという。トルコやイランなど、中東諸国が日本に友好的なのは、ロシアの脅威を日露戦争が取り除いたことに始まり、イランにおいては日章丸事件での日本の原油輸入によるものだ。

すこし解説しておくと、1953年当時イギリスが支配権を継続していたイランの原油を、出光石油の日章丸が海上封鎖をくぐりぬけて日本にもたらしたもので、イギリスの植民地支配を最終的に終わらせる結果となった。いわばイラン独立を日本が支援したといえるのだ。

こうした両国の歴史から、安倍総理が歓待されるのは当たり前のことなのである。出光佐三および出光計助ら当時は中小企業にすぎなかった出光石油の功績によるものなのだ。イランをよく知るジャーナリストによると、1991年湾岸戦争直後に、イラン領内に逃れたクルド難民支援をしているNGOに携わるボランティアとしてであったが、「日本は、次はいつアメリカと戦うんだ、次回は事前にイランにも教えてくれよ」と事あるごとにイラン人に言われるのに閉口したという。

そんな反米思想をもっているイランに、こともあろうか安倍総理はアメリカの手先として訪問したのである。トランプが離脱した核合意など、もっぱらアメリカへのおもんぱかりで、日本のイランからの原油輸入はかつての30％近くから一桁にまで減っている。その分、サウジなど価格の高い国から買わざるをえない、国の損益を招いてきた。安倍外交は、まさに国益を損ずることにのみつながりそうだ。

日本の貿易会社がチャーターしたタンカーが攻撃をうけても、ソマリアに派遣されている自衛隊護衛艦あさぎりは動かなかった。アメリカが派遣している空母打撃団がイランに攻撃されたら、どう動くのだろうか？

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

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日本国内にいるとそれほど気にならないことも、隣人には敏感に受け止められているようだ。隣人とは韓国の人々である。いま日本人は、意識的に米韓関係の危機を煽っているようだ。言い換えれば、アメリカに忠実なポチであることで日米同盟を誇ろうというものであろうか。隣人の云うところを聴こう。

「毎日東京の空気を吸いながら取材していて、このところ『韓米関係に問題がある』という発言をよく聞く。2月、かつて北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の日本側首席代表を務めた藪中三十二・元外務次官の講演会に行ったが、ここでも韓米関係についての質問が出た。南北関係が進展したら在韓米軍の大幅削減や撤収が既定の事実となるのではないか、というもので、韓米関係に対する不信に根差した質問だった。同じく2月に慶応大学で開かれた北東アジア情勢に関する討論会でも、同様の言及があった。」（朝鮮日報）おそらく意識的に、日本の保守層が発信していることを、韓国のジャーナリズムは敏感にキャッチしているのだろう。

◆アメリカのポチを競い合っていた日韓両国なのに

オバマ政権時代の朴政権下では、韓国の保守（反共・親日）系の論壇や報道で、日韓のどちらがオバマと親しいかという記事が中央日報や朝鮮日報の紙面を飾っていた。保守系各紙では、オバマの滞在時間が日本のほうが長かったこと、あるいはオバマが寿司を残したことなどもニュースになっていたものだ。基本的に反日ではあるが、韓米同盟を最重視し、いっぽうでは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との関係では日本も「友邦」であるという立場だった。

朴槿恵前大統領は父親ゆずりの親日家でありながら、反日を装うことで政権の求心力を維持してきたと言われている。いまや態度は180度変わった。朝鮮日報の云うところをさらに聴いてみよう。

「日本では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮との関係ばかりを重視し、米国のトランプ大統領は全てをカネでしか勘定せず、同盟は危険水位に達しているという認識が広がっている。合同演習の中止で『カカシ』と化した韓米同盟の次の動きは在韓米軍の削減および撤収、と予想している。日本のある月刊誌が2月号の記事に付けたタイトルが、こうした雰囲気を象徴的に示してくれる。「韓国が壊す『アジアの秩序』：日米韓同盟『空洞化』の代償」」だと云うのだ。

アメリカとの親密さを韓国と競っているのは、日本も同様である。反韓・嫌韓の空気は、それをいっそう助長してきた。書店ではいまだに反日本や反中本が、その無内容な罵詈雑言のボルテージだけで売れているのが現状だ。そして韓国にたいする日本の優位の証しとして、アメリカとの親密な同盟関係が挙げられてきた。これは安倍政権の外交政策の基本路線である。安倍政権の支持率は虚構のアベノミクスとともに、この日米同盟の「揺るぎなさ」にあると言えよう。

しかしである。日本がアメリカとの同盟を誇れば誇るほど、東アジアにおける孤立は明らかである。今度は労働新聞（朝鮮労働党機関紙）の云うところを聴かないわけにはいかない。米朝首脳会談（トランプ・金）の決裂を受けての論調である。

「（米朝の）新しい関係を樹立して朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むことはわれわれの確固とした立場」としたうえで、共同声明も合意書も成らなかったことについて「唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っている」「島国野郎たちは実に憎たらしく、ビンタをくらわせたい輩だと言わざるを得ない」と云うのだ。周知のとおり、わが安倍総理は米朝首脳会談にあたって、トランプ大統領に「拉致問題の解決を」議題にするよう電話で懇願した。

◆そして完全に孤立してしまった

「日本の反動層」が米朝会談に反対しようがしまいが、アメリカ政府の判断は変わらなかっただろうが、少なくとも日朝首脳会談などというものが、絵にかいた餅以前の課題であることは明らかになった。アメリカにすり寄り、ポチのように振舞うことによって、日本はますますアジアでの孤立を深めてしまうのだ。

朝鮮半島が分裂国家であるうえに、韓国もまた「反共」と「反日」の政治的分裂国家である。左派にかぎらず、右派にかぎらず、政権が代わるたびに元大統領が訴追され、あるいは暗殺・処刑される政治的分裂国家なのだ。いまその韓国文政権は、校歌や国家まで親日分子が作ったもの排除するという親日粛清、および「アカ」という言葉の追放に踏み込んでいる。

文大統領は三・一運動100周年の記念演説において歴史戦争に火をつけた。「日帝が独立運動家にレッテルを張った言葉」である「パルゲンイ（アカ＝共産主義者）」という用語を「一日も早く清算しなければならない代表的な親日の残滓である」と云うのだ。

日本の報道機関は文大統領が「日本との新しい関係」に言及したことを奇貨のように報じたが、内容をまったく誤読している。行き詰った日韓関係は、歴史戦争の決着をぬきに一歩の前進もないことを、肝に銘ずるべきであろう。鳩山友紀夫前総理のように、従軍慰安婦像に額ずけとは言わない。少なくとも訪韓の努力をするふりくらいは、見せてもいいのではないか。東アジアに緊張感をつくり出し、それを政権維持の動力にするのは、いかにも危うい。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ！プーチン　一日も早く日露平和条約の締結を！』

衝撃月刊『紙の爆弾』4月号！

日韓関係の冷え込みは、まさに極北まで達した。従軍慰安婦問題での約束の不履行（日本が出資した財団の解体）、徴用工にたいする個人補償を最高裁が決定する、自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、そして天皇にたいする謝罪要求である。これら、国際慣例から逸脱する韓国の言動に、日本国内では「約束を守らないとは、まともな国家ではない」「日韓条約に反している」「無礼きわまりない」などと、世論が湧き起こっているかのようだ。嫌韓イデオロギー、ヘイトクライムもこの世論を沸騰させている。だが、よくよく考えてみると、韓国の政治家の言動には無理からぬところがあるのではないか。

◎［参考動画］【報ステ】悪化する日韓関係　外相会談の結果は？（ANNnewsCH 2019/02/15）

◆韓国人が戦犯だった時代

現在の文在寅（ムンジェイン）政権は、朴槿恵（パククネ）政権を打倒した大衆運動で誕生した左派政権である。かつて全斗煥（チョンドゥファン）のもとで光州蜂起を担った世代であり、朴正煕（パクチョンヒ）政権によって、血の海に沈められた1960年4月学生革命の末裔といってもよいだろう。つまり革命と反革命の血みどろの歴史の中から出現したのが、文政権なのである。

一昨年の蝋燭革命は穏健なものに終始したとはいえ、その背後には数百万の組織された運動があり、いっぽうでは朴政権による戒厳令も準備されていたという。朴槿恵が逮捕され、生涯を獄中で暮らさなければならなくなったのも、革命のゆえんである。大統領を殺す国、革命と軍事クーデターが連続する国家ならではの歴史の書き直しこそが、このかんの韓国政府の言動にほかならないのだ。したがって「友好国なのに」とか「国と国の約束を反故にするなんて」などという日本人の反応は、かの国の姿を見誤っている。

たとえば、ナチス政権の蛮行を批判しない欧州諸国がないように、そしてヒトラーのもとで立法された「反ユダヤ法」の数々を、今日のドイツ人が認めないように、韓国においても旧政権の「約束」は「売国の約束」にほかならないのである。そう考えれば、最近の韓国政府の言動はまったく不思議ではなくなる。いや、政権交代だけではない。韓国政府および韓国の国民の大多数は、日本との関係を清算したがっているのだ。それは現在の日本人である、私たちとの関係ではない。韓国民のなかにある日本との決別なのだ。

◎［参考動画］関係悪化の韓国と外相会談　“天皇謝罪”発言抗議へ（ANNnewsCH 2019/02/15）

◆日韓条約は「日韓併合条約」と同等？

朴槿恵の父親・朴正煕が満州国の陸軍士官学校に志願入学し、日本の陸軍士官学校に留学したことは、ひろく知られている。帰国後は満州軍の将校となり、八路軍（中国共産党軍）やソ連軍と戦い、内モンゴル自治区で終戦を迎えている。つまり、朴正煕は日本の傀儡政権である満州国の軍人だったのだ。

したがって、1965年の日韓基本条約は、親日派であるばかりか、間接的にとはいえ日本軍に所属していた軍人政治家がむすんだ条約なのである。これを文民革命政権が「歪められた条約」とするのは当然であろう。そればかりではない。韓国政府は、1910（明治43）年に結ばれた日韓併合条約を否定するために、日本との政治紛争を、ある意味では意識的に実行しているのだ。

「ソウル聯合ニュース」から引用しよう。文在寅大統領は2月15日、青瓦台（大統領府）で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議において、「今年を、日帝時代（日本による植民地時代）を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」と述べ、権力機関の改革に強い意欲を示したという。情報機関の国家情報院と検察、警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と指摘した。つまり、ひとり政府のみならず、情報機関や司法、警察権力もすべて、日帝時代から脱却しなければならないと宣言したのだ。

◎［参考動画］【報ステ】韓国国会議長「盗人猛々しい」批判激化（ANNnewsCH 2019/02/18）

◆日帝時代の脱却が始まっている

日帝時代からの脱却を意識しているのは、政府だけではない。たとえばスポーツの日韓戦において、フィギュアスケートやスピードスケートにおいて、韓国人たちは日本を徹底的に意識し、その勝敗を絶対に負けてはならない戦いに置き換えて観る。日本人が「友好国」だと思っている当の相手は、日本を激しく戦って勝たなければならない、永遠のライバルと思っているのだ。

これは日本文化に親しみ、観光においては圧倒的に友好的である同じ韓国人でありながら、まったく別の面である。われわれ日本人が韓流文化を愛すいっぽうで、かの国の不可解な言動に困惑するのと、好対照であり同質なのである。

歴史の棘という意味では、たとえば靖国神社に2万柱をこえる韓国出身日本軍人・軍属の御霊が祀られ、あるいは朴正煕のみならず、洪思翊（ホンサイク）など日本の陸軍中将として戦犯処刑となった人々があったのを、われわれは知っておく必要があるのではないだろうか。たとえばナチスドイツに併合されたオーストリアが、被害国家なのか加害国家（枢軸側）だったのかという評価は、終戦時とはまったく逆転している。いまやユダヤ人を迫害したナチス側の国家だったと評価されているのだ。かように歴史は書き換えられる。われわれと違って、世界では歴史の物差しが長いのである。

◎［参考動画］Pres. Moon vows to fulfill his duty to 23 last survivors of Japan’s sexual slavery（ARIRANG NEWS　2019/01/29）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

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25回目のプーチン大統領との首脳会談の結果、安倍総理が事前に明言していた「北方領土問題の解決と平和条約の締結を実現する」という目的は果たされなかった。会談後の共同記者発表ではプーチン大統領はもちろん、安倍首相の口からも領土問題の進展についての言及はいっさいなかった。そればかりか、平和条約についてもプーチン大統領は「双方の国民が受け入れ可能で、支持されるものでなければならない」「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件をつくり出すには、長く忍耐を要する作業がこの先にあることを強調したい」と主張するだけで、何ら成果を語らなかったのだ。成果が何もなかったかといえば、ロシア側はそうでもない。

◆経済協力のみ約束させられた

領土問題でなんら進展がなかったいっぽうで、両首脳は新たに日露間の貿易額を今後数年で300億ドル（約3兆2900億円）に増やすことで合意したというのだ。ようするに安倍首相は、さらなる経済協力を強いられただけで、二島返還どころか、平和条約の締結も「時間がかかる」「国民に受け入れられるものでなければいけない」と釘を刺されたのだ。

そもそもロシアにとって日ロ首脳会談は、中国の経済成長に圧倒されその経済的支配下に入るしかない現状を打破するために、日本の経済協力を引き出そうとするものでしかない。その導きの糸として二島返還をちらつかせるのはもとより、前提なしの平和条約を先行させようというのも、ひたすら経済協力のための枕詞にすぎないのだ。資源と兵器産業しか経済的資源のないロシアにとって、ITや通信産業で中国の経済圏に受動的に組み込まれる運命にある。その意味ではロシアも必死だが、日本が約束させられた経済協力のいっぽうで、二島返還すらもおぼつかなくなったのが今回の結果だ。

◆領土問題は軍事力ぬきでは解決できない

そもそも領土問題において、軍事的な圧力なしに交渉が成立した歴史はない。たとえば沖縄返還においてすら、核を配備した米軍基地の存続というオプション抜きにはありえなかったのは、現在もなお沖縄県民が基地問題で苦しんでいることに明らかだ。その意味では東西冷戦という冷たい戦争、すなわち日本による駐留費の肩代わりという戦争支援行為こそが、沖縄の返還をもたらしたのだ。

ヒトラーにおけるラインラント（第一次大戦後の非武装地帯）進駐も、日本の仏印進駐（フランス領インドシナへの軍事駐留）も、駐留する軍隊があってこそ、戦争を避けたい側（フランス・イギリス）に許容されたのである。ラインライトも仏印もヒトラーおよび大日本帝国にとって薄氷を踏むような軍事行動だったが、フランスは戦争によって領地をうしなうことを怖れて、軍事進駐を容認したのである。

◆共同統治こそ、島嶼紛争の解決策である

だから軍隊を北方領土に派遣しろと言っているのではない。島嶼領土紛争の平和的な解決はおよそ不可能であって、もしも本気で解決したいのなら「共同統治」という形式しかありえないのだ。韓国との竹島もしかり、中国との尖閣諸島も同様である。領土をめぐる外交交渉で他国に折れた政治家は、政権をうしなうだけでは済まない。売国奴としてその生命を奪われかねないと指摘しておこう。それはプーチンにおいても、安倍においても同様なのである。

ところが安倍総理は、あたかも歯舞、色丹の二島返還に向けて前進しているかのように印象づけて「プーチン大統領の考えがよくわかった。双方の理解が深まった」などと、交渉の行き詰まりを糊塗しているのだ。すでに四島一括返還という北方領土返還運動の原則は掘り崩され、日ソ共同宣言時の二島返還すら実現できない趨勢となってきた。25回もの首脳会談を行ないながら、ロシアから経済協力として国民の血税を奪われたうえに、本来の目的である北方領土の返還が絶望的になった今、もはや安倍政権は売国政権というべきではないか。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

月刊『紙の爆弾』2019年2月号 ［特集］〈ポスト平成〉に何を変えるか

一水会代表 木村三浩=編著『スゴイぞ！プーチン　一日も早く日露平和条約の締結を！』

◎［参考動画］防衛省、韓国艦レーダー照射映像を公開（毎日新聞2018/12/28公開）

2019年1月4日付け防衛省・自衛隊HPより

昨年末、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機をレーダー照射した一件で、日韓両国はまるで戦争前夜のような騒ぎである。火器管制レーダーを照射すること自体は、たしかに発砲寸前と思わせるもので、国際慣習にしたがえば危険な行為である。レーダー照準でロックオンし「すぐにも撃つぞ」と脅しているようなものだからだ。防衛省が証拠として空自機の録画画像を公開し、韓国国防当局はそれに「救援活動のために、全レーダーを使用していた」と反論し、のちに「レーダー照射はしていない。日本機の低空飛行こそ脅威を煽った」などと日本側を批判した。ワイドショーでは、いまにも戦闘行為がはじまるかのように、この一件を大々的に報じている。いわく、事実関係を二転三転させる韓国政府は、まともな独立国家の呈をなしていない。国際的に恥を晒している、などと。

とはいえ、ただちに政治問題化するほどのものではなかったはずだ。経済水域内への艦艇の派遣は、相互に了解済みだからである。竹島（独島）をめぐる韓国はもとより、中国の尖閣諸島（釣魚諸島）海域への進出も、じつはいつも事前に通告がある行動なのだ。年間200回をこえる空自機のスクランブル発進も、じつは日常業務として日本・中国・韓国三国の了解事項なのである。と言えば、おどろく向きも少なくないのではないだろうか。だが、それが軍事の現場の実態である。

◎［参考動画］韓国国防省、反論の映像を公開（毎日新聞2019/01/04公開）

◆域内緊張の増大化は、予算獲得のためのデモンストレーションである

それらはもっぱら、予算獲得のためのデモンストレーションと言うべき現場の要請であり、幕僚の事実追認によるものである。いや、航空幕僚がそれを仕向けているのかもしれない。創設後60余年、戦争はもちろん戦闘行為をしてこなかった自衛隊（日本軍）は、紛争の警戒や緊急出動などを日々の糧に、その存在理由を示してきた。つまり予算獲得のために、つねに緊張感をつくっておかなければならないのだ。その事情は、中国海軍・空軍、韓国海軍においても同じである。

それは歴史問題で日本を批判するのと同じように、中韓両政府の求心力を高め、反政府運動を統制しうる内政の特効薬でもある。いわく、自衛隊機がカミカゼ特攻隊のように、わが国の艦船に低空で肉迫したと。たしかに歴史上、関東軍のたび重なる挑発で事変（紛争）が拡大し、日中15年戦争という災禍を引きおこした。それが結果的に太平洋戦争につながったのも史実である。とはいえ、平時の前線指揮官ほど紛争に敏感なものである。予算の獲得には熱心であっても、彼らは紛争の防止に神経をとがらせている。軍人ではなく、サラリーマン官僚としての安寧を第一に考えるからだ。ところが、ひとりだけ今回の事態に勇躍して発言をつよめた政治家がいる。わが安倍総理である。

◆総理の危険な感情

テレビの討論会で声高に、わが総理は韓国海軍に防止策を要求したのだ。ただでさえ反日を旗印にしている韓国左派メディアがこれに反応し、韓国国防省は「日本は謝罪をするべきである」となってしまった。これは安倍の意図したところなのであろう。国論を防衛費の増大にみちびき、改憲（自衛隊の国軍化）にむけた政権の求心力を意図したものにほかならない。だがそれも、穏便にやっているうちには成功したかもしれない。いや、やや過激に突き出すことで、世論を喚起する狙いは果たせたのかもしれない。

だがそのいっぽうで、韓国政府のエキセントリックな反応を引き出してしまったのだ。これではアジアにおける日本の政治的な主導権、とりわけ中国と北朝鮮に対する外交的な主導権は立ち行かないであろう。基調とする日米同盟に韓国をリンクさせることで、やっと日本の立ち位置はあるのだから。その意味では、緊張感をつくって存在をPRしようとした現場のパフォーマンスを、安倍は真に受けてしまったことになる。

けっきょく、安倍晋三という政治家は「感情」で政治をやってしまうのである。政治家の資質としては、じつに危険きわまりない。その「感情」がネット右翼や保守層の感情に訴えることはあっても、アジアの盟主を任じる本来の保守層を納得させるものではない。参議院選挙で自民党の大敗が予測されている。いまだに実感の持てないアベノミクスの「成果」とともに、この男に政権をまかせておくと、とんでもないことになりそうだと。ようやく保守層が考えはじめているのだろう。

◎［参考動画］日本の舵取りどう進めるのか？ 安倍晋三総理に聞く（ANNnewsCH 2019/01/01公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

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横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

2018年11月19日付け朝日新聞

〈防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にも新設が明記される。19日、複数の政府関係者が明らかにした。防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。〉（2018年11月19日付け朝日新聞）

1966年、突如毎週地球を襲う「怪獣」が登場し、全国各地を破壊しまくりだした。「科学捜索隊」は「怪獣」に対抗するために、毎週奮闘したが、最後まで一度として「怪獣」を倒すことはできなかった。いわば仮面ライダーにおける「ショッカーの戦闘員」のような役回りしか演じることができなかったわけだ。

「怪獣」には人間の力では勝てない。そこで「ウルトラマン」の出番となる。持ち時間が3分しかないウルトラマンはカラータイマーが青から赤に変わり、警告音が鳴り出すまでは必殺技「スペシウム光線」を怪獣にぶつけはしない。当時人気だったプロレスで、アントニオ猪木が散々痛めつけられながら、最後に「卍固め」や「コブラツイスト」でギブアップで勝ち切る。あるいはジャイアント馬場の「16文キック」（時に「32文人間ロケット砲」）、ジャンボ鶴田の「ジャンピングニーパッド」に匹敵するのが「スペシウム光線」だ。

「どうして最初からウルトラマンはスペシウム光線を出さないのか」は聞いてならない質問だった。禁句というやつだ。アントニオ猪木や、ジャイアント馬場、ジャンボ鶴田、デストロイヤー……必殺技を持つレスラーに「どうして最初から必殺技を出さないのか」を大人ですらが誰も議論しなかったように、見る側の慎み、あるいは、作り手と見る者の間に「次回も同様のストーリが確約される」担保として、黙約は成立していた。

まことに牧歌的な時代だったと振り返るしかないが、21世紀がはじまって、もうすぐ5分の1に手が届こうかという今日になって、自衛隊は冗談ではなく「宇宙部隊」の創設を決めたそうだ。真面目に批判するとバカバカしすぎるから、この素っ頓狂は徹底して揶揄させてもらおう。

「宇宙のごみ」を掃除するのなら「宇宙清掃隊」でいいんじゃないか？　他国の不審な動きは既に山ほど打ち上げられている人工衛星で10センチ単位まで監視ができる。GPSは携帯電話やカーナビに搭載され、民生利用されているが、あれのもっと精度が高い軍事技術を自衛隊が持っていないはずがない。「他国の不審な衛星」の動きだって同様に監視できる。

では、なんのために「宇宙部隊」は創設されるのか。それは最上級の国家機密で、閲覧可能者もごく少数に限られているけれども、ついに地球外生物の存在が確認され、数年後には地球を襲うことが確実視されているからだ！　地球外生物の存在！　怪獣だ！　しかも奴らは極めて狂暴で、人類滅亡を計画しているとの情報まで入っている。どうする？　人類の危機だ！　ウルトラマンでの「科学捜査隊」同様の地球防衛部隊の設立が、喫緊の課題となったのだ。ちなみに「科学捜索隊」は国際的な組織の日本支部であった（いわば対怪獣戦における「多国籍部隊」である）けど、自衛隊の「宇宙部隊」は日本単独の部隊だ（個別的自衛権の行使か？）。国際連携なしに、地球が守れるのか？　全国各地の都市はもちろん、都心にも毎週日曜日の19:00になると必ず「怪獣」がやってきて大暴れする19:00は日没で暗いことが多いが、画面の中はほとんど昼間であることなどを問題にしてはいけない。

日本（だけ）の平和を守るために「宇宙部隊」は創設されるのだ。そして日頃は宇宙空間で「お掃除」をしながら、敵の動向を見守る。ところで自衛隊には宇宙へ行く手段や技術がないがどうする？これはいい質問だ。この日のために長年に渡り、本性を隠していた種子島の連中がいよいよ脚光を浴びる。「人工衛星と称したミサイル打ち上げ」を重ねてきたJAXA（宇宙航空研究開発機構）である。JAXAは「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法」で規定されている組織であるが、同法には、以下の記載がある。

《第四章　雑則（主務大臣の要求）

第二十四条　主務大臣は、次に掲げる場合には、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。

一　宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき。

二　関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進若しくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき又は緊急の必要があると認めるとき。》

つまり「怪獣」が地球の平和を脅かすことになれば、主務大臣はJAXAに「要求」（すなはち自衛隊が創設する「宇宙部隊」への協力）することが法的にも可能であり、既に内々にその「要求」はJAXAに伝えられているのであおる（でなければ、宇宙に行くこともできない自衛隊が宇宙で活動できるはずがない）。

さて、問題は「宇宙部隊」を創設したはよいが、肝心の「怪獣」を倒すことができるかどうかという、死活問題をどう直視するかである。過去の経験則からすれば、人類はウルトラマン（あるいはそれに続く「ウルトラセブン」、「帰ってきたウルトラマン」らのウルトラ一族）によってのみ危機を脱しているのであり、「科学捜索隊」や「地球防衛軍」は名称こそ勇ましいものの、怪獣に壊滅的なダメージ与えたことはない。

それどころか、ウルトラマンだって、最終回にはゼットンに倒されてしまったではないか。ウルトラマンがゼットンに倒された最終回から、ウルトラセブン放送開始まで、当時の子供たちはどれほど心細い毎日を送ったことか。

どうせ何の役にもたたない「宇宙部隊」を創設するより、ウルトラマンがどこにいるかを探す方が賢明だろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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