ドイツ哲学研究者の三島憲一氏による、非常にわかりやすい元号批判が朝日新聞社の言論サイトWEBRONZA（2019年3月28日付）に掲載されている。

○三島憲一「元号という、上から指定される時代区分は不要」
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019032700004.html

三島憲一「元号という、上から指定される時代区分は不要」（2019年3月28日付WEBRONZA）

わたしの意見も大方三島氏の見解と重なるので、ご一読をお勧めする。きょうの何時だかに新しい元号が発表されるそうだ。日常生活にとっては混乱の元凶でしかない改元。子供のころに「明治」は大昔だと感じていたが、このままいけば、少なくとも3つの元号の時代をわたしは生きたことになりそうだ。

◆宗教に依拠した時間軸

時間軸は客観的で科学的なもののように、本質は覆い隠されるが、そうではない。西暦にしたところでキリスト教に依拠した「宗教歴」が世界を制覇したものである。西暦は「ニケア会議」などの政治と天文学、宗教の穏やかながらのっぴきならない衝突を数多く経て、今日に至っているのであり、それはイスラム歴、ヒジュラ歴などとて同様である。共通点はいずれも宗教に依拠した時間軸が、生活を規定することだ（だから本質的には「元号」批判者が無意識に西暦を採用することも、厳密には合理性を欠く面があるといえる）。

無意識に生活していても、わたしたちの日常は、一刻一刻が支配者により規定されており、その度合いが露骨であるのか、長時間を経て支配を終えた、いっけん穏やかなものであるのかの違いしかない。

◆中国、韓国、朝鮮も「国家が規定する時間軸」を自国民に強制などしていない

そして、元号は中国（三島氏によればその昔はベトナムに源があるという）が採用していた、王朝ごとに定められた「限られた宿命を持つ時間軸」である。中国は何千年も支配者による「限られた宿命を持つ時間軸」を使ってきたが、いまではもうそんなものはない。中華民国成立から中華人民共和国の定着によりは放棄された。

多くの社会主義諸国は不幸にも個人崇拝や独裁がはびこり、瓦解の憂き目を見たのだが、それでも「元号」のように野蛮で数千年前の支配意識にもとづく「時間軸支配」を制度的に取り入れた国はなかった。国粋主義者の皆さんがお嫌いな中国も韓国も朝鮮も「元号」に相当するような、野蛮な「民衆支配の時間軸」を持ってはいないし、自国民に強制はしていない。

この点、この島国の住民たちの目を覆いたくなるような「後進性」は、アジアだけではなく、世界的に見ても奇異といっていいだろう。もちろん民衆が支配される手段は直接的な「力」ばかりではなく、現在ではあからさまな「権力」であるところのメディアによる貢献がすさまじく大きい。

◆わたしが「元号」を嫌悪する理由

昨年あたりからは、どんな些細な年中行事にも「平成最後の」と枕詞をつけるのが、思考停止した新聞記者やテレビ番組制作者の習慣となっていた。「で、それがどうした？」と聞き返したら、なんとなく「平成最後の」枕詞愛用者はどんな反応を示すか。何人かに試してみた。

「どうしてそんな無意味なフレーズ使うの」と聞くと、揃いもそろって「忙しいのにめんどくさい質問するな」との表情だけが返答として帰ってきた。「こうするのが当たり前なのに、お前は何を馬鹿な質問をしているのだ」といわれいるような侮蔑感を含んだ視線でもあった。

でも、わたしにはわたしなりに「平成最後の」という耳障りな言い回しを嫌悪したり、「元号」を好感しない（嫌悪する）理由がある。

前述のとおり、時間軸の規定は「支配者」によって強制さわれる。近年さすがに「西暦との併用が不便だ」という実用面からの批判が高まっているが、それはそれで一理はあるものの、わたしが「元号」を嫌う理由とは違う。

「時間の規定軸が『支配者』によって行われる」。支配者はこの国の場合時の政権であるが、その根拠となるのは原則として天皇の代替わりだ。天皇の代替わりによってわたしたちの生活時間軸が規定される。この非近代性と反動性、さらには国家神道と密接に結びついた封建制こそが、わたしが「元号」を嫌悪する理由である。

◆基礎的な事実を無視した「天皇神話」に基づいて国家が時間を支配する愚

アキヒトは「戦後70年戦争に巻き込まれることなく」などと、ことあるごとに平和愛好主義者を演じているが、そのアキヒトが退位まじかに訪問した場所をご記憶であろうか。

《京都府を訪問中の天皇、皇后両陛下は（3月）26日、臨時専用列車で奈良県に入り、橿原神宮の神武天皇陵（同県橿原市）を訪問された。計11に上る譲位関連儀式の１つ「神武天皇山陵に親謁（しんえつ）の儀」で、天皇陛下はモーニング姿で祭壇に玉串をささげて拝礼し、4月30日に譲位することをご報告。続いて皇后さまもロングドレスの参拝服で拝礼される。
　陛下は（3月）12日、お住まいの皇居・御所で、譲位を報告するため伊勢神宮（三重県伊勢市）や神武天皇陵などに天皇の使い「勅使」を差し向ける「勅使発遣（はっけん）の儀」に臨み、神前で読み上げる「御祭文（ごさいもん）」を託された。15日には各陵で陛下からの奉納品を供え、勅使が譲位を報告する「奉幣（ほうべい）の儀」が行われている。》
（2019年3月26日付産経新聞）

また、3月30日付け産経新聞の記事には、《明治以後初となる譲位儀式にあたり、陛下は即位の儀式にならい、先祖に譲位を報告することをご決断。》との記事もある。

「先祖に譲位を報告することをご決断」したのが天皇自身が、宮内庁の取り巻きかはこの際大きな問題ではない。産経新聞が報道している通り、天皇制は「神武天皇」を初代とする「天皇神話」を、21世紀の今日にいたるも踏襲しており、天皇の代替わりは、その伝統的手法に従い行われている。元号の変更も同様である。

神武天皇は神話の世界の架空の人物である。紀元前660年が神武天皇の即位年とされているけれども、そんな時代に、日本には「国」があったのか。中学生の社会の教科書によれば、土器を作っていた「弥生時代」に相当するのが紀元前660年だ。

こういった基礎的な事実を、無視して「天皇神話」に基づき、大騒ぎしているのが「改元」騒動の正体である。神話に基づいた天皇に時間を支配される……。わたしはまっぴらごめんである。

だから、「よい元号」も「悪い元号」もなければ「よい天皇」も「悪い天皇」も個人としてはないのだ。天皇制それ自身が非科学的な宗教に依拠したものであるのだから、そんなものが残存していることがまずもって恥ずかしい話で、それに付随する一切の諸事は、前提なく破棄されて当たり前である、とわたしは考える。ナンセンスの極（きわみ）である。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

滋賀医大小線源患者会（以下「患者会」）のメンバーが、3月27日午前9時30分頃から同病院正面玄関で抗議活動を行った。

同月21日にはMBS（毎日放送）が滋賀医大附属病院の問題を特集で放送した（以下URLで放送内容はご覧いただける）。https://www.mbs.jp/voice/special/archive/20190321/

患者会は放送翌日の22日にも抗議活動を行ったが、同日は病院の通報により駆け付けたパトロールカーが、「病院から迷惑行為だ」との通報が入っていることを患者会に告げ、患者会はその時点で抗議活動を打ち切った。従来、病院前での活動には警察に使用許可を出しており、「もういい加減に病院も、警察への通報はあきらめるだろう」と患者会のメンバーは考えていたが、MBSの放送翌日でもあり、病院側はとくに神経質になっていたようだ。

27日は好天で、あたたかく入れ替わりながら常時約20名のメンバーが抗議活動に参加した。

病院前で展開された抗議活動

抗議活動に参加した待機患者のご伴侶

この日も入院中の患者さんや、診察を受けに病院へやってた患者さんなども含め病院のなかと、出入りする車両に幟で岡本医師の治療継続を訴えた（この問題の詳細は過去の記事をご覧いただきたい）

入院中に抗議活動に参加して、低体温で体調を崩された元入院患者さんも、参加され「Aさん、こんどは熱中症で倒れんとってや」と仲間の患者さんから冗談も飛ぶが、笑顔の中にも真剣さが失われることはない。通常男性の姿が圧倒的に多い「患者会」の活動だが、この日は待機患者さんのご伴侶も抗議活動に参加されていた。

MBSでこの問題が放送され、滋賀県議会でも問題が取り上げられるなど、滋賀医大附属病院に向けられる、視線はますます広がりを見せているが、滋賀医大附属病の執行部と、泌尿器科は「暴走」を止める気配はない。同病院はHPで、

滋賀医大附属病院のHPより

と4月以降に同病院が小線源治療を2名の担当医によって行うと広報しているが、そのうちの1名は、現在患者4名に説明義務違反で訴えられている成田充弘医師（被告）であることを、病院は患者からの問い合わせに答えている。

成田医師は、小線源治療の経験がないにもかかわらず（一度見学したこと、研修会に出たことなどはあったそうだが、自らが手術をしたことはなかった）、そのことを患者に告げず、小線源治療を行おうとしたことにより、現在大津地裁に訴えられ、係争中の人物だ。

成田医師はその「事件」のあと小線源治療の経験を積んだのだろうか？　少なくとも滋賀医大附属病院の中ではその痕跡はない（実態として「ない」）。では他の病院で「執刀」して経験を積んだのだろうか。成田医師は滋賀医大附属病院の専任准教授であるから、常識的に他の病院で「患者に小線源療法を行うことはありえない」と医療関係者は異口同音に語る。

これから滋賀医大附属病院の泌尿器科で、小線源治療を受けようとしている患者さんたちは、同病院の担当医に詳しく説明を求める必要があろう。

それにしても「説明義務違反」で被告のみとなり係争中の人物を、あえて問題の中心に再び据える同病院、泌尿器科の神経がわからない。違法ではないかもしれないが「異常」であることは間違いない。

患者会の皆さんはそのような理不尽を無言ながら行動で、病院前で糾弾しているのである。

病院の中から見た様子

幟のメッセージも以前よりも強いトーンに変化した。

どう考えてもおかしい。病院が自分で暴走にブレーキを掛けられないから、患者さんたちが体をはって、暴走を止めようとしている。癌に苦しみ、あるいは快癒しても、どうして、こんな春の穏やかな日和に、朝から滋賀の田舎で抗議活動を行わなければならないのか。

繰り返すが、このような暴虐は、患者さんをないがしろにするものであると同時に、滋賀医大付属病院で、まじめに患者に向きあう、多くの医師をはじめとする医療関係者への冒涜でもある。絶対に許すことはできない。

《関連記事》

◎滋賀医大附属病院への「異例の抗議」行われる（2019年2月16日）
◎岡本医師の治療を求める患者7名と岡本医師が、滋賀医大附属病院を相手取り、異例の仮処分申し立てへ！（2019年2月9日）
◎滋賀医大附属病院の「治療妨害を断罪」！　岡本医師の治療を希望する前立腺癌の患者さんと、岡本医師が仮処分申し立てへ（2019年2月2日）
◎1000名のカルテを組織的に不正閲覧！ 院長も手を染めた滋賀医大附属病院、底なしの倫理欠如（2019年1月19日）
◎岡本医師のがん治療は希望の星！ 救われる命が見捨てられる現実を私たちは許さない！ 滋賀医大小線源治療患者会による1･12草津駅前集会とデモ行進報告（2019年1月14日）
◎滋賀医科大学 小線源治療患者会、集中行動を敢行！（2018年12月24日）
◎滋賀医大病院の岡本医師“追放”をめぐる『紙の爆弾』山口正紀レポートの衝撃（2018年12月13日）
◎滋賀医科大学医学部附属病院泌尿器科の河内、成田両医師を訴えた裁判、第二回期日は意外な展開に（2018年11月28日）
◎滋賀医科大学に仮処分の申し立てを行った岡本圭生医師の記者会見詳報（2018年11月18日）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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◆自民党と大差がない野党各党

ことしは統一地方選挙のおこなわれる年にあたる。参議院議員選挙もおこなわれる。衆議院の解散があれば、衆参同日選挙となるかもしれない。地方・都道府県・国政の方向を軌道修正する機会が選挙なので、ことしの選挙でぜひ！と望ましい変化に向けての選挙展望などを披瀝してみたいのだけれども、自分に嘘をつかないと、評論家のようにいい加減なことしかいえない。

評論家の皆がいい加減であるとはいわないが（皆ではなく多くがいい加減であることは確かだ）、「政治評論家」や「政治学者」と自・他称し、されている方々が、あれこれ述べる展望や予想には、どうも違和感がぬぐえない。

自民党内の力学分析や石破の処遇へのコメントに、現実変化へのいかほどの意味があるだろうか。民主党だか国民民主党だかわからない、結局は「保守」を自称する立場としては野党各党には、主張の違いを見つけるのが難しい。これはわたしの不勉強に起因する問題ではなく。各党の政治理念と行動や公認予定者の顔ぶれを眺めると、自民党と大差がないのではないかとしか思えない、ありさまが原因なのだ。

◆多くの野党議員に共通する「細野豪志的」危うさ

民主党政権時代には大臣も経験し、山本モナとの不倫をパパラッチに撮られたことのある細野豪志はその象徴的な人物といえよう。細野はその昔原発の勉強をしたいと、ルポルタージュライター明石昇一郎さんのもとに訪れたことがある。「ふんふん」と明石さんの説明に細野は原発の危険性を理解したようであった。ところが、福島第一原発事故後、内閣府特命大臣（消費者及び食品安全）に任命されると、もっぱら原発事故の危険性隠しにやっきになる。

故鳩山邦夫の秘書の経歴を持ち、やはり原発事故後に一時「正義の味方」と勘違いされた上杉隆と都内の某レストランで会食していた細野とたまたま隣の席になったことがある。“胡散”臭いの発し方にかけては劣らぬ二人の会食に気が散って、料理の味よりも隣の会話に神経が向かったが、話の内容はどうということのない内容だった。細野は自民党に入党を前に（？）二階派入りをするという。3月16日朝日新聞デジタルには「漂流する細野氏『民主のホープ』はメンツ捨て自民へ」の見出しが。「民主のホープ」だったかどうかは別にして、細野が節操のない男であることは、彼の政治家としてまた個人としての活動歴を振り返れば、一目瞭然だろう。

ところが困ったことに、細野ほどではないにしろ、自民党以外の政治家には「細野的」危うさが拭い去れない、議員や政党ばかりで、「この党になら投票したい」、「この候補者になら投票したい」と感じられる対象がほとんど存在してくれないのだ。

◆いまこそ「自民党と正反対の主張」を掲げる政党の登場を望む

前述の通り民主党をルーツにする各政党は、その主張において自公政権に対する明確な対抗勢力ではない。社民党は力が弱すぎる（沖縄での存在感は別にして）、日本共産党は「野党共闘」を強調するが、自民党と主張が変わらない野党が共闘して選挙に勝っても、政治が変わる保証があるのだろうか。日本共産党はマルクス主義による社会主義の実現を求める政党だと、同党は主張しているが、そうであれば野党であっても本質が自民党と大きく変わらない政党との連携は矛盾しないか。

わたしの拙い想像であるが、「自民党と正反対の主張」（護憲・集団的自衛権反対・原発即時廃止・消費税廃止・法人税と累進課税の増税・少子化を前提にした社会の再構成・身の程にあった自然を壊さない、壊持続可能な産業界再編）などを掲げた政党が現れれば、かなりの得票をえられるのではないだろうか。

◆大阪では「ファシズムA」VS「ファシズムB」という選択

大阪では知事・市長・府会・市会の同時選挙がおこなわれる。でも知事・市長選挙の選択肢は実質「維新か自民(プラス諸野党）」という、正直不幸としか言いようがない2択になりそうだ。「ファシズムA」と「ファシズムB」のどちらからかしか選べない。「民主主義」が原則の社会でこんな2択は選挙といえるだろうか。多様性どころではない。どちらが当選したって「大阪都構想」以外には変わりがないことは選挙民は知っているだろう。

でも本当の間接民主主義は、こんなに似通った（ほとんど同じ）主張の二者から選ばなければならない、窮屈な制度ではないはずであるし、根本的に政治思想の異なる（国家主義、新自由主義ではなく、社民主義や社会保障重視主義）オプションがなければ、政治で社会は変わらない。

今日日本の行き詰まりと閉塞感は、名称は異なるがその実、中身の変わらない政党しか存在せず、選挙で社会を変えることのできる政党や候補者がない。このことに由来するのではないだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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日本人がアジアや欧米、南米で強盗や盗難、誘拐される事件は年に何度か報道で伝えられる。日本人がこれらの犯罪のターゲットになるのは「日本人＝金持ち」だとの加害者側の意識があってのことでことだ。貧乏人を狙っても金品は盗めない。80年代から今世紀の初頭まで日本人は確かに、世界基準からすれば裕福な収入を得ていて、海外で犯罪被害のターゲットとなりうるだけの資格と名声を有していた。

◆「安すぎる日本社会」の誕生と「中流」の消失

◎カンボジアでハイヤー運転手を刺殺か　日本人2人逮捕（2019年3月18日朝日新聞／ハノイ＝鈴木暁子）

さて、お蔭様とはいわないが、消費税が導入されて以来、日本は長らくデフレが続いており、大企業を除いて賃金は上がらず、非正規雇用労働者が爆発的に増えたことにより、決して「裕福」な国民が多数を占める国ではなくなった。

80年代にも安価な衣料品店がなかったわけではなかろうが、いまはユニクロで下着からジャケットまでをそろえても選び方次第では一万円でお釣りがくる。こんなに安く衣服を揃えることが80年代には一般的にはできなかった。庶民にとっても衣服はもっと高価だった。100円ショップがあちこちに開店し、幅広い品揃えで低所得層だけではなく、多くの人々が安価に商品を購買することができるようになった。

モノが安く買えるのはありがたい。けれども30年前と比べて同じものの値段が変わらないのは、総体として経済が成長していない（萎縮している）、賃金が上昇していないことの副作用でもある。だからかつてはオセアニアの国々を訪れると、土地からファーストフードまでが日本の物価と比較して、大雑把に半額程度であったけれども、豪州もニュージーランドも30年前から毎年着実に経済成長を続けているので、いま日本人がこれらの国を訪れたら、決して物価が安いとは感じないだろう。

6年前にニュージーランドを訪れた際にUSBメモリー（4ギガか8ギガ）を買おうと物色していたら、たしか4000円か5000円ほどの値段だった。あまりに高いので店員に「もう少し安く買える場所はないだろうか」と聞いたら「ない。ここはアジアじゃないから物価は安くないんだ」といわれた。完全にかつての「世界で2番目の経済大国」であった時代は過ぎ去り、日本は「アジアの一員」に収まるべくして収まったのか、と感慨を覚えた記憶がある。

◆「新自由主義」が生み出した「階級社会」の残酷

◎日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由（2019年3月18日BBC NEWS JAPAN／エド・バトラー）

わたし個人は経済成長至上主義者ではまったくないので、日本が分不相応に「金持ち」であった時代の矛盾（アジアをはじめとする諸国への経済侵略と搾取）に目を向ければ、現在の日本の下降傾向はある意味当然の帰結とも考えることができよう。ただ、問題であり、度外視できないのは、多くの国民が等しく収入の非上昇を被っているのではなく、一部にはめちゃくちゃに儲けている少数者の層が出来上がり、それ以外の人々との乖離が甚だしく拡大していることだ。「一億総中流」との言葉が20世紀のある時期、当たり前のように語られていたが、いまでは誰もこの国が「総中流」だなどとは感じていないだろうし、「中流」に至ることができない低所得者層がどんどん増加している。

このような所得を基準にした、国民の経済的状態の分布は自然に生じたものではない。逆進性元凶（金持ちほど優遇され、貧乏人ほど厳しい状況におかれる）消費税の導入とその税率の相次ぐ引き上げと、相反する所得税の累進税率緩和（高所得者にかけられる税率の低下）と法人税の引き下げ。そして何よりも「雇用の自由化」とのことばで示される「雇用主側の裁量の拡大」（派遣労働の解禁、ホワイトカラーエグゼンプション・実質残業代ゼロ）といった政策が、所得中間層を減らし、低所得層を増加させ、一部に特権的な趙富裕層を生み出してきたのだ。

このような政策の総体が「新自由主義」と呼ばれるものであり、「新自由主義」は現在も進行中であるので、これからますます日本では所得格差が広がり、分かりやすい「階級社会」が深刻に進行する。

◎［参考音声］Japan's Elderly Crime Wave（2019/01/31BBC音声レポート） https://www.bbc.co.uk/sounds/play/w3cswf65

「資本主義」自体はもともと「イデオロギー」があって、それを達成しようとする思想・行動の帰結ではなく、産業発展とともに貨幣経済が年々成長を遂げないと維持できない、いわば「状態」をあらわす概念ではないかと、わたしは考えている。「社会主義」や「共産主義」、「社会民主主義」は思想と到達目標を持つ「イデオロギー」を政策に反映させ、経済至上が必ず孕む「資本主義」の問題を解決しようと、考え出された「人為的」営為だ。「社会主義」・「共産主義」を標榜する国の多くは、権力独裁が産む問題の数々により、終焉を迎えたが、かといって放置すれば必ず「儲け第一」だけで暴走する「資本主義」が中長期的に見て社会的・世界的に優位かといえば、そのようなことはまったくない。

「資本主義は状態だ」と私見を述べたが、「資本主義の最終形態は新自由主義」である。「新自由主義」にも思想はない。大企業・多国籍企業や富裕層の所得・利益を最大化すること。それが最大のテーゼである。総合的な社会観や社会保障への考慮などは「新自由主義」のうかがい知るところではない。わたしたちが生活している「いま」はそういう時代の真っ只中であることを認識しておけば、政府が提供してくる政策の意図や、企業活動の将来がおのずから理解されるであろう。

「新自由主義」の被害者たちは、以下のようにここが先進国か、との疑問を呈せざるを得ないほど追い込まれる。カンボジアで日本人が殺されることはあっても、殺す側に回る日が来るとは衝撃であるし、年金で生活できない高齢者が自ら犯罪を犯し進んで服役を望む。ふたつの記事は「新自由主義」の社会がどう暗転するかをわかりやすく示している。

◎カンボジアでハイヤー運転手を刺殺か　日本人2人逮捕（2019年3月18日朝日新聞／ハノイ＝鈴木暁子）https://www.asahi.com/articles/ASM3L3RGYM3LUHBI00M.html

◎日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由（2019年3月18日BBC NEWS JAPAN／エド・バトラー）https://www.bbc.com/japanese/47453931

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JOC会長竹田恒和の退任がどうやら確実になったようだ。「東京2020年」欺瞞の根源がいよいよ正面から問われる局面を迎えた。さて、この重大事態に竹田氏以外の関係者はどう弁明するだろうか。どう身を処すか。主たる関係者を挙げてみよう。

森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、同委員会名誉会長御手洗冨士夫（日本経済団体連合会名誉会長、キヤノンCEO）。同委員会の理事には、アイドル商法の頭目、秋元康の名前が目に留まる。その他多くの元スポーツ選手が名を連ねているが、彼らを責めるのはやや気の毒な面もあるだろう。

逆に絶対に忘れてはならないのは「2020東京五輪招致演説」で「過去も現在も未来も放射能はブロックされていて健康被害は皆無だ」と言い放った、常習虚偽発言癖の安倍晋三の責任である。そして「スポンサー」として「東京2020」に名を連ねる大企業群と全国紙を初めとしたマスコミ。ボランティアという名の「ただ働き」に学生を誘導する、文科省とそれに諾々と応じる大学たち。その他全ての官庁、行政組織が「東京五輪」の神輿担ぎに分担された役割を着々とこなしている。

◆「欺瞞だらけ、嘘だらけ、欲得だらけ」の象徴

あちこちが尖っているので、触ると切り傷を負いそうな「東京五輪」のシンボルマーク。東京五輪は「欺瞞だらけ、嘘だらけ、欲得だらけ」を象徴し、その本質に触れようとすると怪我をするように、あえてあのように刺々しい意匠が準備されたのだろうか。護身体勢で丸まり、敵に触れさせまいとする「針ねずみ」のように「本質を尽かせない」精神的効果を狙った防御的武装形状をあのデザインから感じ取る感性は、過敏すぎか。その意図は大筋で成功しており、「復興」と何の関係もない「東京五輪」があたかも、被災地になにものか有益をもたらすような誤解と世論誘導は、マスコミ上で抜かりなく展開されている。

ところがスポンサーに名を連ねる朝日新聞が被災地のひとびとを対象におこなった世論調査では「五輪は復興に結びつかない」と感じている人が過半数を越えている、との報道がある。表面上は繕えても、真実は変わらないのだ。どれほど熱心に空疎な言葉を日々流し続けても、被災地で生活苦に直面している方々にとっては、「復興五輪」などとの枕詞は現実とまったく結びつかない。事故前の原発立地などとは異なり「交付金」などで、恒常的に中毒性の「うまみ」があるわけでもない。

利用しようとしているものたちと、無自覚に利用されているひとたちを除けば「復興五輪」など、言葉を尽くして糾弾すべき道義的犯罪であり、経済的詐取である。当の被災地のひとびとは肌身にしみてそれを実感しているのだ。

私は「東京五輪」へ向けた準備が着々と進行し続けても、この道義的大犯罪への糾弾を変更したり、撤回するつもりはまったくない。騙す側は財力が豊かで、組織力も権力も有し、系列企業に勤務するひとびとの口封じを無言で強制する。純粋な競技としての「スポーツ」を纏うことにより、本音である「金儲け」、「総動員体制の強化」、「常時管理・監視社会の完成」を目的とする推進者たちの本音は、濃霧のかなたにおぼろげにしか確認できない。

美辞麗句（復興）、非政治性（スポーツ）を最大限活用しながら総動員体制は、奴らの意図に沿いますます強化が進む。乱暴に単純化すれば「東京五輪に賛成・加担することは翼賛体制に積極的に加担すること」だと決めつけることだって、社会科学的には可能だろう。

ようやくそのことにひとびとが気づくチャンスが訪れた。日常は欺瞞によって塗り固められ、真実は隠される。悪意が「聖典」を叫んでいる。天皇制とも極めて近しい問題をはらむ「東京五輪」総体の的確な理解が進めば、推進者や賛同者に対するまなざしには変化が生じるはずだ。

竹田会長が辞任に至っても疑問を呈することができない感性であれば、それは「絶望」と同程度の惨劇に等しい。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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◆京都新聞から朝日新聞に乗り換えたものの……

10年余り購読していた京都新聞から、朝日新聞へ変えた。理由は「京都新聞のレベルが低すぎる」からだ。新聞社の論調云々のはなしではなく、卑近な例をあげれば、日付と曜日を間違える。考えられないような低レベルなミスが、あまりにも多く目につき、読んでいると精神的に負荷を感じ始めたので、朝日新聞に乗り換えたわけだ。

毎日ではないが、出先や駅売りの新聞を買って読んでいる限り、朝日新聞は、「まだ読める」範疇の新聞だとの思い込みと、30年ほど前までの習慣もあり、少しはまともな新聞が読めるだろうと期待したが、これまた裏切られてしまった。

約30頁の紙面の10頁を全面広告が占めて、「新聞を読んでいる」気がしない。これは地方の特性だろうか。大都市ではこのようにけばけばしい保険や、健康サプリメント、旅行の広告などは入らないのだろうか。全誌面の3分の1に及ぶ、全面広告は、あたかも、テレビ番組で2分おきにCMが入るように、読者が「真面目に」記事を読もうとする気持ちを萎えさせる。

これでは読者が離れるのは無理もなかろう。誌面広告のターゲットは高齢者だ。当の高齢者も「これじゃあ広告の間に記事があるようなもの」とそっぽを向くのだから、総体としての紙面づくりが間違っている。値段はそのままでよいから全面広告を抜いた20頁の「新聞」を読ませてはいただけないだろうか。

◆新聞社の危機感のなさは紙面に顕著にあらわれている

新聞社の危機感のなさは紙面において顕著にあらわれている。実は朝日新聞だけではなく、全国紙も地方紙も、発行部数を年々減らしている。新聞販売店には、新聞だけではなく、家電量販店の業務兼業を進める新聞社もあると聞く。

新聞社も実は「新聞の危機」には気が付いているのだろう。そのわりには紙面の充実（権力監視や調査報道）に力が割かれている様子はうかがえず、まじめで、真にジャーナリズム魂を持った記者は、社内で居心地が悪いらしい。

新聞社という総体が希代の犯罪「東京五輪」のスポンサーに加担する道義的犯罪に手を染め、何ら悪びれた様子はない。「記者クラブ」のぬるま湯につかった若い記者は、「獲物を追う目」ではなく「そつなく仕事をこなす組織人」として振舞うことに力を注ぐ。そして知識が薄い。どっかの頓珍漢が「天皇陛下の味方です」と、聞かれもしないのに恥をさらす本音を語る題名の書籍を出していた。わたしも本音では「新聞の味方です」と言いたいし、そうであってほしいといまでも考えている。

日々目にする新聞記事の6割は、どうでもよく、2割は「なに馬鹿いってるんだ」と蹴飛ばしたい。が、残りの2割と（ここが重要なのだが）その新聞に書かれていないことから、真実や事実を推測したり、調査する動機が生まれる。わたしは、そうやって新聞を利用してきた。情報量と情報源の多様さの点で、インターネットがあれば新聞は「無くてもよい」のだが、それでも新聞紙の手触りと、その中から喚起される、注意や関心にはいまだに未練がある。

◆だからといってほかに「マシ」な選択肢があっただろうか？

このままでは新聞はなくなるだろう。読む価値がなくなってしまったから。それより早く同じ理由で週刊誌も消える可能性が大きいだろう。週刊誌を買うことはめったにないが、週刊誌の広告には、「相続の損得」や「死ぬ前にやっておくこと」、「こんな病院は疑え」、「飲んではいけない薬」とどう考えても65歳以上をターゲットにしているとしか思えない特集が並ぶ。「昭和のグラビア」で河合奈保子や中森明菜の写真を見て喜ぶ若者がいるだろうか。「死ぬまでセックス」を国民運動のように特集しているが、なんだかなぁ……。

京都新聞から朝日新聞への購読変更は失敗であった。だからといってほかに、「マシ」な選択肢があっただろうか。日刊紙の中で読み応えのある新聞は全国紙の中にはない。沖縄の沖縄タイムスと琉球新報は安心して読めるが、わたしの居住地では購読できない（ネット購読はできるらしいが）。沖縄2紙のほかにも真っ当な地方紙はあるだろうが、それらは主流ではない。

新聞も社会（どの範囲を「社会」と定義するかはデリケートな論点だが）の写し鏡だということだろうか。だとすれば、「社会」もそう遠くない将来に終焉を迎える。その兆候は皮肉なことに「新聞」の中に充分凝縮されている。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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◆琉球の民意が幾度も示されている事実こそが凝視されるべきだ

2月24日に行われた沖縄県名護市辺野古における米軍の基地建設に対する沖縄県による「住民投票」では、「建設反対」が40万票（得票率70％）以上を得て圧勝した。この県民投票を待つまでもなく、任期途中で逝去されてた翁長知事の後任である玉城知事も、選挙戦以前から「辺野古基地建設反対」と旗幟を鮮明にし、知事選では圧勝した。

琉球（沖縄県）での「米軍基地問題」への世論は、すでに何度も何度も、確認されている。「米軍基地不要論」は結果、県民を騙した仲井真元知事だって選挙戦では訴えていたのだから。これほど明らかに、民意は幾度も示されている。くだらない解説は要らないから、まずはこの事実こそが冷厳に凝視されるべきだ。

そうであっても（県民投票の結果が圧倒的に「辺野古基地建設反対」との結果が出ても）、安倍や菅はその結果に、一瞥も触れず、建設工事を強行するであろうことも多くの人は予想していただろう。「嫌だ！ やめてくれ！ もうこりごりだ！」との民意をどのような方法で、何度示めそうが日本政府は、琉球（沖縄県民）に思いをいたすことはない。絶対といってよいほどないことは返還以降の歴史が証明している。

◆トランプは確かに「ノーベル平和賞」に相応しい

佐藤栄作のノーベル平和賞を受賞は、画期的だった。「核抜き本土並みの返還」との「真っ赤な嘘」を外務省の秘密文章で暴露された佐藤。沖縄返還の政治的欺瞞と、佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞したことによって、聡明な方々は「ノーベル賞」の持つ政治性、恣意性に気が付かれたことであろう。そして、安倍はノーベル平和賞にトランプを推薦しているという。ご同慶の至りである。わたしはトランプが「ノーベル平和賞」を受賞することを、冗談ではなく本心から希望する。そうすればバラク・オバマが何の実績もなく「ノーベル平和賞」を受賞したのと同様に、「ノーベル平和賞」の欺瞞がより多くの人々に明らかになるであろうからだ。

自己の総括を告白すれば、わたしも否定的な部分はあるものの、東ティモール独立や、ビルマ軍政打倒のために、あるいは中華帝国の少数民族問題への、関心を喚起するために「ノーベル平和賞」を「利用」したことがある。わたしのような市井の人間にとって、なにか事を起こすには、それなりの力や団体、あるいは権威が必要だと感じていた。

だから敢えて負の側面を知りながらも「ノーベル平和賞」受賞者を称揚し、（もっと直接的表現を用いれば「利用」となろう）国際問題を訴えかけた。その行為の一部は現在わたし自身に「どう責任を取るのか」と、極めて厳しい問いかけとなり返答から逃げられなくなっている。

最大の問題はビルマでアウンサンスーチー氏が、実質最高権力者に就任して以来の、少数民族問題への彼女の対応である。一言でいえば「酷い」。わたしはアウンサンスーチー氏が、自宅軟禁されていた1988年、元の職場の業務として、先輩職員とビルマでお会いした（あの年外国人で彼女に接触できた初対面の人間はわれわれだけだっただろう）。その時彼女が冒してくれた危険性、及びわれわれに語ってくれたメッセージと現在の彼女の執権による「横暴」に、わたしはどう考えても整合性や、つながりを見つけることはできない。

ビルマでは依然として憲法により、軍人が国会の一定議席を占め、アウンサンスーチー氏のように外国人の伴侶がいる（いた）人物は最高権力者にはなれない、との取り決めがある。しかしそんなものは実質「瓦解」しているじゃないか。アウンサンスーチー氏が軍政との和解後、初めて来日したのは「日本財団」の招きによってであった。わたしはその時点で「もうこの人と私には接点はない」と痛感した。もっと乱暴に言えば「あなたはその程度の人だったんですか？」と詰め寄りたい気分もなかったわけではない。

◆この国の間接民主主義は、すでに機能不全に陥り破綻した

冒頭の話題から大幅にそれてしまった。

間接民主主義は機能しうるのか？ 小選挙区制という、ペテン装置によって民意は反映し得るのか？ 立憲民主党や国民何とか党、かれらはどのように極右自民・維新との違いを持っているのだ？ 枝野は正月早々伊勢神宮に参拝したという。弁護士資格を持っていても、神話の世界でフラフラしている枝野に、「反自公」の庶民は期待が持てるか？ しかもわたしから見れば「考えられない」ような御仁を公認するという。

琉球の基地問題も、数えきれないほどの安倍のスキャンダル（森友学園・加計学園・厚労省調査偽造）は、まともな野党とマスコミがあれば、「何度でも政権が吹き飛んでいるはずの大事件」（わたし個人の感想ではない。全国紙記者や政治学者の見解だ）だ。それでも安倍は平然としている。

「この国の間接民主主義は、すでに機能不全に陥り破綻した。そして国民はそのことに対して深刻な問題意識を持たない」（持つ感覚を失わされている）。残念ながらこれが今日の惨状を直視した人の感想である。間接民主府議が機能しないのであれば、直接民主主義という代案がある。問題は、それを担える人物がいるかどうかだ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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