9月6日午前3時過ぎ、北海道を大地震が襲った。4日には台風21号が猛烈な勢いで、関西から東北・北海道までなめつくし、関西空港が壊滅的な被害を受けたのは、本通信でお知らせした通りだった。今回の台風は、関西空港だけでなく関西地方に、広く被害を出した。鹿砦社本社近くの甲子園浜でも高潮により、中古車100台余りが燃えるという被害が出ているし、神戸ではやはり高潮で多くの地域が水につかった。

◎［参考動画］土砂崩れ現場＝北海道地震（時事通信映像センター2018年9月5日公開）

9月5日、所用で京都市内に出かけたら、桜の名所、蹴上浄水場ちかくのソメイヨシノが太い根元近くから何本も折れていた。山科区の電線には飛んできたトタンがまだぶら下がっている。広範囲で深刻な被害が出ていることが確認できた。

そして6日早朝に目覚め、インターネットのニュースを眺めると、北海道で大きな地震があったと報じている。その揺れは東京付近まで及んでいるようだが、関西には至らなかった。情報を眺めていると携帯電話にメールが入った「小生いま、北海道旅行中ですがとりあえず無事です。停電でラジオもなく情報が錯そうしていますが、無事のお知らせまで」。知人が休暇を取ってちょうど北海道に旅行中だったのだ。世耕経産大臣は午前中の記者会見で「数時間で電気は復旧させる」と見栄を切ったが、それから半日近くたっても停電復旧の見通しは立っていない。

2018年9月6日付朝日新聞

そして、今回の地震で、わたしたちは、凄まじい自然の力をまたしても見せつけられることになった。朝日新聞がヘリコプターから撮影した写真によると、山があちらこちらで形を失っている。

気象庁の発表では最大震度は6強とされているが、「震度を計測できなかった地域も少なくない」と気象庁も発表している。正午前後だったろうか、公衆電話が無料開放されたと知ったので、知人に「公衆電話は無料で使えるようですよ」とメールで連絡した。午後3時に至るも290万世帯が停電し、札幌市内では大規模な陥没や、液状化現象もみられるようだ。

数日前は台風で、そして今日は大地震で北海道が大混乱に陥っている。泊原発は「外部電源は喪失したが、非常用ディールが稼働し、燃料も7日分の備蓄があるから安全だ」といち早く伝えていた（逆に言えば7日の間に電源が戻らず燃料が供給されなければ、破局に陥るということだ）。

Yahooには天気のタグがあり、その中の「地震」を選択すると、体感地震の記録が掲載されている。今回の震源は「胆振（いぶり）地方中東部」とされている。通常、大地震の前には前日あたりから、微震が記録されていることが多いのだが、6日3時12分以前に「胆振地方中東部」を震源とする微震の記録はない。専門家は既に断層の分析や、「今後1種間程度は震度6程度の余震に警戒するように」とわかり切ったコメントを、あたかも定例行事のように発表している。しかし、正直わたしは戦慄を覚える。北海道で被災された方の大変さに思いを致しながらも、こうも頻繁に日本列島で大地震が頻発することに、生物的な恐怖を覚える。

「数時間で復旧を指示」した北海道の電力は、どうやら完全復旧には1週間程度かかるらしい、との本音が報道され始めた。幸いにも「殺人的酷暑」の季節が終わった後ではあるが、秋雨前線が近づいて、被災地では2次災害の恐れが懸念される。どうかこれ以上苦しまれる方が出ませんようにと祈るしかない。

こんなにも大地震は頻発したことがあっただろうか？「あっただろうか」とはいにしえの史実を振り返るのではなく、半世紀余り生きてきたわたしの人生の中で「あっただろうか」との意である。記憶にない。1995年阪神大震災以降、太平洋プレートが沈み込む上に乗っかっている日本列島が、地震の活動期に入ったことは、新潟地震、鳥取地震、東日本大震災、熊本地震など数々の大地震で立証済みだ。地震の前に人間は何の手も打てはしない。立ちすくみ怯えることしかできない。

食料や水の備蓄をする程度しか人間には打つ手がない。重ねて被災地の方々にはお見舞いを申し上げる。ここ数年で北海道から九州まで、すべての地域が地震の被災地になった。もう他人ごとでは済まされないと痛切に感じる。しかし、わたしたちは地震を止めることはできないのだ。この冷厳な事実の前に思索を巡らせるしか方法はない。

◎［参考動画］北海道震度6強地震 大規模土砂崩れが起きた厚真町の様子（北海道ニュースUHB2018年9月6日公開）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

衝撃満載！月刊紙の爆弾10月号

9月11日発売！『NO NUKES voice』Vol.17 被曝・復興・事故収束 ── 安倍五輪政権と〈福島〉の真実

大前研一「迷走50年、日本の空港『非効率の極み』」より（PRESIDENT 2016年12月5日号）

〈関西の空港状況もよく似ている。2滑走路のため発着数に限界があったのと騒音問題を抱えていた伊丹空港（大阪国際空港）に代わる新空港建設計画が持ち上がった当初、建設予定地は南港沖、現在のUSJの外側辺りだった。大阪、神戸の都心からは近いし、すでに高速道路も通っている。グッドアイデアだったが、自前で空港を持ちたい神戸がこれに強く反対。結局、ずっと南に下らざるをえなくなり、泉南沖を1兆5000億円かけて埋め立てて現在の関西国際空港をつくった。しかし地盤調査が不十分だったせいで第1滑走路の完成直後から地盤地下が発覚してしまう。横風対策でT字にする予定だった2本目の滑走路を平行滑走路にするなど、沈降対策でさらに1兆3000億円。新空港の損益分岐点は未来永劫やってこない。

それだけの巨費を投じておきながら、新空港が完成すると今度は、「関空は遠すぎる」と廃止が決まっていた伊丹空港の存続運動が巻き起こった。

大前研一「迷走50年、日本の空港『非効率の極み』」より（PRESIDENT 2016年12月5日号）

工事欲しさに新空港が必要だと言っていた関西の財界人まで乗る始末である。結局、伊丹は存続し、神戸空港もできて、関空は目的不明になってしまった。一応、「国内線は伊丹、国際線は関空」という仕分けはあるが、離れているため3時間以上の乗り換え時間が必要でハブとしてはまったく機能しない。したがって関空から飛んでいる海外路線は非常に少ない。西日本に住む人は長距離便の場合、成田か仁川で乗り換えるケースが圧倒的に多い。〉
※［引用元］大前研一「迷走50年、日本の空港『非効率の極み』」より（PRESIDENT 2016年12月5日号）

長い引用になったが上記はわたしが、常日頃「軽蔑」する、大前研一氏の関西空港に対する評価である。

そんなことは30年前からわかっていただろう！と言いたいが、わたしごときがの発信ではついぞ、関西空港の問題は伝わらなかったので、大前氏の見解を引用させていただいた。

前述の通りわたしは、大前氏の日頃の主張に大方同意しない。それどころか、彼が社長を勤めた、日本マッキンゼー社がなした仕事には、直接の被害をうけたこともある。

関西エアポートグループHPより

それはそれとして、大前氏の関空批判には合理性がある。大前氏の批判は効率の悪さに主として立脚しているが、関西空港はその工法が決定した時点から、このような災害に見舞われることが宿命づけられた「欠陥だらけの空港」であった。

関西空港（関空）は伊丹空港が人工密集地に位置し、事故の危険や日々の騒音問題が地元から長年突き上げられるなかで、建設地が泉佐野市沖合と決定し、工法につて従来の「埋め立て」か「メガフロート（浮島工法）」かの議論も交わされた。

関西エアポートグループHPより

結果的には軟弱な地盤と判明しており、沈下が確実である「埋め立て工法」が採用されたが、当時から「この地盤ではいずれ関空は沈んでしまう」と懸念する声が少なくなかった。そして、関空は当初の懸念を上回る速度で、地場沈下を体験することとなる。

公式には3m-4m沈下した、とされている。関西空港は、「現在では完全に沈下が止まっています」と胸を張るが、極めて怪しい。

そして開港から24年目の記念日に、設計上海面から5ｍに建設された滑走路を海水が覆ってしまった。

関西エアポートグループHPより

メディアによっては「想定外」などと報道する素っ頓狂もいるが、1994年関西空港開港から、かなりの頻度利用してきたものとしては、「想定外」どころか「当たり前」に予想された不具合が生じたのではないかと穿たざるを得ない。

関空（埋め立て島）の沈下は、目に見える範囲でも開港1年目から顕著であった。航空機の出発、到着機能を持つビルと、商業施設やホテルが並び立つビルのあいだは、タイル張りの通路で結ばれている。開港1年目には、肉眼で確認できる数センチのズレが生じていた。

こんなに短期間で、埋め立て島の中にひずみが出来ても大丈夫なのか？と当時関西国際空港株式会社に勤務していた、まじめな知人に聞いてみたことがある。

「それは技術の人の担当なんですが、基本大丈夫だということです」と知人は答える。「でも目に見える範囲でも沈下が始まっているよ。羽田や海外の空港でこんなの見たことないよ」と聞くと「実は……沈下した場所に何かを差し込んで対応する……というのが今の方針だそうです」と腰を抜かすような答えが返ってきた。

関西エアポートグループHPより

「え！そんなことしてたらきりがないやろ。それに高潮とか来たら一発でやられるで」と返すと「そんなこと言われても…。なんとかなるでしょう」と最後は困り果てていた。

「なんとかなる」ことはなかった。関西空港自身が認めている通り、既に3-4m沈下しているのであれば、設計時に海面から5m余裕をみていた滑走路も2-1mしか余裕がないことになる。5mの高潮は珍しいが、1-2mの高潮を「想定外」とは呼べまい。昔知人が語ってくれたように「何かを差し込んで」沈下を食い止めていたとしても、それは止められないだろう。

今回は空港自体の設計問題とは別に、空港への連絡橋にタンカーが衝突する、という事故が起きた。航空機はもともと強風の際には離着陸できないので、陸地と空港を結ぶ連絡橋も、強風の際には、しばしば封鎖されてきた。しかし、タンカーの衝突はさすがに関西空港も、鉄道会社も予想していなかったであろう。衝突された連絡道は完全に左右にずれており、完全修復には相当の時間がかかろう。

ある報道の引用である。

〈偶然にも、4日は1994年に開港した関空の開港記念日。孤立した空港内で客らの支援にあたる日本航空関西空港支店総務グループの森知康さんはこう語った。「前例のない事態だ。飛行機の離着陸がいつから可能になるか、現時点では全くわからない」〉
（2018年9月5日付朝日新聞）

正直な感想であろうが、「前例はなくとも、予期された事態ではある」点を指摘しておく。

最後に台風21号の災害でお亡くなりになられた方、被災された方に、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。

◎［参考動画］4時！キャッチ　関空リポ　台風21号　関空の孤立者ら救助船で神戸へ（サンテレビ　Published on Sep 5, 2018）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

7日発売！月刊紙の爆弾10月号

◆自民総裁選挙には「なんの意味もない」

重ねて強調する。自民総裁選挙には「なんの意味もない」と。衆参両院で3分の2以上の議席を維持する、絶対安定与党の頭目選びの候補者が「この国を、『人民主人公』の国に」と「これまでの政策通りに」と分かれているのであれば、多少の興味が沸かぬでもないが、石破茂が対立候補ではどうしようもない。

石破は前原誠司と仲が良く、軍事オタクの人間である。あののっぺりとした、独自語り口のいやらしさが、その思想の一端を体現していると言えよう。ゴリゴリの右翼で、どうしようもない思想の持ち主である。安倍との違いは、安倍が成蹊学園で、実質入学試験を経験せずに育ってきたのに対して、石破は慶応大学を出ているので、受験勉強の経験があることぐらいだろう。

しかし、わずかの違いに見えるこの経験差は、凄まじい能力差となって現れている。そこに石破の価値を不当に高く認める、勘違いが生じている。が、それは違う。安倍の思考力、読解力、記憶力が並以下なので、比較すると石破があたかも「優れている」かのように見えるかもしれないが、石破が総理になれば、安倍以上に理詰めの改憲論や、軍拡論を展開してくるだろう。

◎［参考動画］2009年11月04日 衆議院予算委員会での石破茂議員による鳩山由紀夫総理への質疑

◆石破は明確な核武装論者でさえある

自民党が下野していた時代、民主党政権の防衛大臣であった田中直紀に「自衛隊がなぜ合憲か」と質問で迫り、あたふたして何も答えられない田中防衛大臣に代わり、集団的自衛権が認められる前の「自衛隊合憲論」を立て板に水で語ったのが、石破であった。

防衛大臣にもなって、違憲な「自衛隊」の政府解釈を語れない田中直紀の能力の低さはさておき、かといって「違憲な自衛隊を合憲と捻じ曲げる」政府根拠を石破は暗記していただけのことであり、憲法前文や9条を読んでも「自衛隊は合憲」と考えている人間である。それどころか、石破は明確な核武装論者でさえある。

◎［参考動画］石破議員の質問にビビる田中防衛素人大臣 2012.2.17（roversince2007公開）

小選挙区制という、間接民主主義すらを無化してしまう制度により、多様な意見が国会には反映されなくなってしまった。そのことで、少し真面目に政治を眺めるひとびとの間では、憤懣や葛藤さらには諦念が渦巻いている。わたしは何度も述べるけれども、自民党総裁選挙など「まったく意味がない」と断じるし、石破に期待を抱く人々には「それは違うよ」と耳元でささやきたい。もちろん安倍は論外だ。「じゃあどうするの」と聞かれれば、わたしなりの回答は「小選挙区制度下、国政選挙で世の中は変わらない」ことをまず有権者は痛感すべきと答えるほかない。

◆「学級委員選挙」に興味を持てる人は、現実の惨状を直視する勇気が欠けている

実のところ問題は選挙制度だけではなく、中年層（40－60歳）から若年層の、政治に対する無関心と「右傾化」がより深刻かもしれない。若年層の誰もが「選挙権を18歳に下げろ！」などと要求していないのに、与党は勝手に選挙権を18歳に下げた。当然そこには「若年層の投票を取り込める」との目算があったに違いない。1960、70年代の政府は、まかり間違っても「18歳投票権」を認めはしなかったろう。

「戦後民主主義」で付与された諸権利が、徐々に剥奪されてゆく過程で、この島国の大方の国民は、無関心すぎたし、抵抗をすることもなかった。いま、9月の自民党総裁選挙を前に、なにも選択肢のない多くの心ある市民は、地団駄を踏んでいることであろう。だが、教訓から学ぼう。「小選挙区制」導入の時に流布された、嘘八百の流言飛語に騙された結果の今日の惨状から。「小泉改革」がもたらした格差（階級格差）の深刻さから。松下政経塾出身議員が全員信用ならないという冷厳な事実から。

そして市民を縛る法律の成立に熱心な「赤坂自由亭」の諸君は、一方で最高法規の「憲法」だって無視するし、何があろうと米国追従しか外交では主張を持たない連中であることを。そんな連中の「学級委員選挙」に興味を持てる人は、（失礼かもしれないが）まだ現実の惨状を直視する勇気が欠けている、方々かも知れない。

秋風が吹き始めた。大豪雨、殺人的猛暑から秋風に。お天道様はいつだって気まぐれだ。

◎［参考動画］首相、改憲2020年施行目指す 「９条に自衛隊明記」ビデオで決意表明（共同News 2017/05/03に公開）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

大反響！『紙の爆弾』9月号

大学関係者必読の書！田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

「カジノ法案」が先の国会で成立した。「IRなんとか」とぼやかしているようだけれども、主目的はカジノの解禁であることは間違いない。この議論に入る前に、「賭博」に関する日本の根本的不正義を確認しておくべきだろう。

◆刑法185条で「賭博は禁止」されているはずだが……

“賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられる”という刑法185条の明文規定がある。憲法を見返しても賭博についての言及は見当たらなので、原則的に日本の刑法では「賭博は禁止」だと、市民レベルでは解釈して良いだろう。だから「賭け麻雀」でも逮捕されるひとが出るし、競馬の「ノミ行為」や「野球賭博」はもちろん違法とされている。

け・れ・ど・も。どうして、競馬、競輪、競艇、オートレース、サッカー賭博、パチンコ、スロトマシーンなどが堂々と行われているのだろうか。

専門的な法解釈は、こういった場合「屁理屈」にしかならない。たしかに競馬や競艇、サッカー賭博を「合法化」する法制は準備されている。パチンコ、スロトマシーンについても同様だ。つまり、「胴元が国や国に上納金を収めると確約している、大規模賭博だけはやってもよろしい」という原則が、刑法で禁止されているはずの賭博を公認する原則として成立しているのだ。

刑法185条も例外を設け、常習性のない軽度の「賭け」には目くじらを立てないと、穏当な例外規定を設けている。家族や仲間内で少々のカネをかけて麻雀やトランプをやったからと言って、いちいち取り締まられていては庶民生活の潤いもなくなるだろう。そもそも、仲間内での「賭け」には「胴元」がいないから、誰かが負ければ誰かが勝つ、ある種の公平原則から逸脱はしない。

◆「公営ギャンブル」の基本的構造

他方「公営ギャンブル」は悪質である。宝くじ、競馬、競輪、競艇……。すべての「賭博」で、「胴元」は勝負の如何にかかわらず、最初から「儲け分」を抜き、その残りで当選者への払い戻し金額を算定する仕組みになっている。つまり、運営が維持できて一定数の顧客がいる限り「胴元が一番儲かる」のが賭博の基本的構造である。だから競艇の運営母体が「日本財団」などと偉そうな名前を名乗れるほど、ぼろ儲けが可能であるし、小口の「ノミ行為」や「闇賭博」が検挙されることがあっても、JRAの馬券売り場で馬券の購入や払い戻しを受けても、誰も捕まる心配はない。

要するに「悪いことは堂々と大きくやればやるほど」あたかも正当なように扱われ、法律まで整備されているのが、刑法で賭博を基本的に禁じている日本の素顔である。パチンコやスロットマシーンは「公営ギャンブル」ほど法律の保護が厚くないので、近年厳しい状況に直面している。パチンコ業界の状況については『紙の爆弾』が毎号連続してその近況を伝えているので、ご参考になるだろう。

◆「カジノ」ではみずからが「競技行為者」となる

そこへきて「カジノ」である。まず断言できるのは、カジノが出来ても、カジノで遊ぶ目的で、日本にやってくる外国人観光客は増加しないであろうことである（世界各地にカジノはあり、どこのカジノがどのようなサービスを提供するか、ユーザーは知り尽くしている。後進で規制の多い日本では「海外からの常連」を獲得することはできないだろう）。逆に現金を目の前で「賭ける」醍醐味に、これまで公営ギャンブルやパチンコ・スロットマシーンに通っていた人が、カジノに押しかける姿は想像できる。どうしてそんなことが言えるのか？　わたし自身が相当「カジノ」には出入りした経験があり、その魅力も危険性も身に染みて体験しているからだ。

かつてわたしにとって「カジノ」へ行く行為は、「日本から離れ異空間にいる」ことをより強く実感することと重なる意味があった。ルーレットのテーブルに座り、100ドル紙幣をテーブルに置き、チップと交換する。経験のある方であればご理解いただけようが、その行為はパチンコやスロットマシーンで銀玉やコインと現金を交換する行為とは、まったく異なるリアリティーを抱かせる。

競馬、競輪、競艇などは他人（競技行為者）の優劣を予想するに過ぎないが、「カジノ」ではみずからが「競技行為者」となるのである。近年はゲーム機のようなコンピューター制御のスロットマシーンも増加したが、それでもディーラー相手のカードゲームやルーレットは、確率論と心理戦で勝率が大きく左右される。

大規模カジノは24時間営業で条件によっては、食事も無料、アルコールも無料である。「賭博好き」が入り浸らないはずがない。もうかなり昔だが、初めてラス・ベガスに貧乏旅行で立ち寄ったときに、「こんな街にいたら身ぐるみはがされる」と感じ数時間で別の街に移動したことを思い出す。その後少し懐に余裕が出来てから、あちこちの国でカジノに足を向けた。理性が働いているあいだ、つまり「自分はいくら負けてもよい」か、が認識できているあいだは、危険性はない。

◆胴元がいる賭博では、胴元が必ず儲かる

しかし、その「理性」は「射幸心」のまえで見事に崩れ落ちることを、過去あまたの有名人による、カジノでの大惨敗事件を振り返るとわかる。1980年「ハマコー」と呼ばれた故浜田幸一自民党議員はラス・ベガスにおいて一晩で4億6000万円負けて、当時ロッキード事件の黒幕といわれた小佐野賢治に穴埋めをしてもらっている。また大王製紙の前会長はカジノで負けた106億円をファミリー企業から借りて、有罪判決を受けている。

一度に賭けることができる金額は各々のカジノやそのテーブル、またはVIPルームにより異なるが、VIPルームでは一度（つまり数秒）のカードゲームで数百万円負けることは当たり前だ。賭け方によっては勝敗が1千万円近くになる。わたしはそんな金は持ち合わせないから、もっと少額のテーブルで遊んでいたが、額は違えど心理に変わりはない。

給与収入の数カ月分を一度の勝負で稼ぎ出せば、「理性」は揺るぎだす。「ビギナーズラック」ということばがあるが、ことカジノに関して、不思議なほど「ビギナーズラック」が訪れる場面をわたしは目にしている。しかし「ビギナーズラック」の真相は「ビギナーズアンラック」であることをのちに知る人が多い。

あらゆる賭博は、胴元がいれば、誰がいくら賭けようが、勝とうが、負けようが胴元が必ず儲かる。宝くじも同様だ。「サマージャンボ数億円」などと広告していても、みずほ銀行が手に入れる「上がり」はお調べいただければすぐにわかる。

「カジノ」が日本にできることに、実はわたしは反対しない。なぜならば、公営ギャンブルやパチンコと比較にならないほどの社会問題を誘発し、政府の目論見から離れて、治安問題へと発展するのが必定だと見るからだ。シニカルすぎるかもしれないが、そのカオスを日本政府は経験すれば良かろう。

わたしは本文でシニカルな意見を述べたが、山本太郎議員のこの質問に共感する。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

最新『紙の爆弾』9月号

大学関係者必読の書！田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

書＝龍一郎

8月は、6日、9日そして15日と戦争にまつわる「記憶されるべき」日が続く。「何を忘れ」、「何を記憶」できているだろうか。時代は、社会は、そしてわたしたちは、あなたは、わたしは。「記憶」は能動的な脳の活動で、「このことを覚えておこう」と決めれば、それを忘れないように「記憶」の刻む方法は様々ある。記憶力に自信がなければ大切なことばを紙に書いて、机の前に貼っておけばいやでも目に入るから、なかなか忘れにくいだろう。

他方「忘れる」ことは意識せずとも起こりうる現象だ。その対象に興味や関心、執着せねばいられない事情があれば「忘却」は起きないけれども、自分とあまり関係が深くないと（潜在的にでも）認識していると「忘却」はすぐにやってくる。そしてある種の心の傷に対しては、時間経過による「忘却」が、心理的な防御作用として機能もする。

いつだったか、知人と「戦争」のありさまについて話をしたことがあった。正義感の塊のようであった知人は「戦争」を概念としても、その細部も批判の対象とし、頭の固いわたしよりも、相当注意深く「戦争」を警戒しているようだった。しかしわたしの感覚はやや異なっていた。戦争映画や戦闘場面を記録した、あるいは演じた映画や映像は、戦闘のリアリティーをわたしたちに教えてくれていることは間違いない。けれども今日のハイテク化された戦争は別にして、前時の戦争は毎日、24時間が緊張の連続ではなかったのではないか。とわたしは反論した。

もちろん、1943年以降、国内でも日常が、急激に「戦争」めいたであろうことは知っている。空襲を受け、児童は疎開し、学徒動員まで至れば日々戦争の諸相に彩られていたことだろう。

だがその前、すでに日本が中国で戦争を始めていた1930年代はどうだったであろうか。あるいは真珠湾攻撃を受けた以後、終戦まで米国本国での「戦争」の日常とはどのようなものであったであろうか。おなじ「戦中」にあっても1943－45年の日本と、日本の1930年代や米国の終戦までの日常は大きく異なるのではないか。

遠くの戦場で兵隊は戦争をしているが、本国の市民は戦況を伝えるニュースに、一喜一憂することはあっても、大規模な徴用があるわけではなく、日々食べるものに困るわけではない（凶作による飢饉を除く）。街では夜遅くまで酒場が賑わい、娯楽もある。空襲などは想像もしないし、農民は日々耕作に精を出し、都市の給与労働者は毎日会社に通う。そんな日常だって「戦争中」の一断面である。一見戦争の悲惨さと無関係で、非対称のようなこのような「戦争中の日常」も、わたしは「忘れてはいけないこと」ではないかと感じる。なぜならば、70余年前の話としてではなく、今日時代は1930年代に極めて似た様相を、描き出していると感じるからだ。

もちろん日本はいまどの国とも戦争をしてはいない。けれどもあたかも「次に戦争」が待っているか（あるいは準備しているか）のように、法律も軍備も世論も根拠なく交戦的な方向へと移ろっているからだ。諸法制の戦争準備化については、あらためて述べるまでもないだろう。毎年5兆円を超える軍事費の高止まりも同様だ。世論はどうか？大きな書店に入って『紙の爆弾』が並べられている周辺の月刊誌を見まわしてほしい。どうしてここまで狂信的になりたがるのか、と宗教の匂いすらする右翼系の月刊誌が山積されている。

2018年8月8日付け弁護士ドットコム

そしてついに文科省は2020東京オリンピック期間中に「授業を避けてボランティアに参加しやすくするように」大学などに「通知」を出すまでに至っている。（2018年8月8日付け弁護士ドットコム）

東京オリンピックでは、11万人のボランティアという名のタダ働きが酷使されることがようやく批判の的になってきたが、文科省が大学などに直接「授業はやめてボランティアを」と働きかけるのだ。形式は「通知」ではあるが、実質的には「命令」に等しい。ここに戦争へつながる「総動員」の事前訓練を見る、と感じるわたしは極端にすぎるだろうか。

小学生から、大学生、そしてもちろんスポンサー企業に関連のある労働者は、きょうも真面目に会社で自分に与えられた仕事をこなす。あなたの会社はなにを作っていますか？あなたの会社はどんなサービスを売りものにしていますか？あなたの勤務する東京都は都民の福利を重視していますか？オリンピックが至上命題のように仕事の軽重が逆転してはいませんか？そしてなによりもこの光景、どこかおかしいと疑う、気持ちの余裕はありますか？

あれよあれよという間に、中国戦線が泥沼化し、敗戦が必定な太平洋戦争に突入したとき、軍人の中にだって「この戦争2年なら何とか持ちこたえるが、それ以上責任は持ちかねる」と明言した海軍指揮官がいた。庶民一人一人の心の中はどうだったのだろうか。戦争をはじめるのは国家だけれども、戦争を遂行するのは庶民である。「何を記憶し続けるか」は人によって重要性が異なろう。わたしは「みんなで○○しよう」というのが嫌いだから、わたしの主観を読者に押し付けたくはない。ひとりひとりが考えよう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『紙の爆弾』9月号

『NO NUKES voice Vol.16』総力特集 明治一五〇年と東京五輪が〈福島〉を殺す

大学関係者必読の書！田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）