今年2月6日付けのj-cast.comの記事「財政健全化、2020年度達成は絶望的　それでも安倍政権が慌てない事情」 がこんなことを書いている。

「政府の中長期の経済財政に関する試算で、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、黒字化を目指す2020年度に、逆に赤字が拡大するとの見通しが示された。2016年7月時点の前回試算では5.5兆円の赤字としていたが、2.8兆円膨らんで8.3兆円の赤字になるという。安倍晋三内閣は「2020年度黒字化目標堅持」と繰り返すが、達成は絶望的になったといえそうだ。」

◆為政者たちの経済感覚が理解できない

ものごころがついてこの方、大金を持ったこともなけれれば、大きな借金を抱える生活の経験もない。人に貸した金がいくら踏み倒されたのか、もう昔のことは忘れたけれども、少々でも「借金」ができると気にかかる。庶民的な生活則が身に染みたからかもしれないし、前世で借金には痛い思いをしたことがあるからかもしれない。

だからなのか、自分のささやかな経済生活もさることながら、目の前で進行している「破産」へむけて一直線に突き進む、為政者たちの経済感覚が私には全く理解できない。単年度予算はここ数年、破産直前の国レベルに国債依存率が高い。そこに追い打ちをかけるのが上記で紹介した、プライマリーバランス黒字化目論見の破綻だ。

◆2008年にはPB黒字化達成は2011年度だったが……

そもそもプライマリーバランスとはなんだろうか。

「公債費を除く経費と、公債や借入金などを除く租税収入などの歳入がバランスしていること。すなわち、過去の借金の元利払い以外の政策的経費を、公債などの新たな借金に頼らずに調達することを意味する。プライマリーバランスは、財政再建の過程において重要な政策目標とされている。平成13（2001）年の経済財政諮問会議の『骨太の方針』でも、財政再建の中期目標として、まずはプライマリーバランスを黒字にすることが適切だとされた。その理由は、第1に、世代間の公平という観点から、現在の公共サービス費用を将来の世代に先送りすべきではない、第2に、財政の持続可能性を回復するためには、債務残高を対GDP比で増大しないようにする必要があり、それには元利払い以上の借金を新たに行うべきではない、ということであった。07年6月発表の『経済財政改革の基本方針2007』ではプライマリーバランスの黒字化達成の時期を11年度と明示している。」
（神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／2008年｜ブリタニカ国際大百科事典小項目事典）

簡潔化すれば、「国債などを除く収入（主として税収）の中で歳出を抑えられているかどうか」ということだ。

神野氏の解説は2008年に書かれたもので、「07年6月発表の『経済財政改革の基本方針2007』ではプライマリーバランスの黒字化達成の時期を11年度と明示している」とされているが、ご存知の通り11年度は東日本大震災のあった年であり、当然黒字化などは果たされていない。その後自民党に政権が戻り、民主党政権時代の一時的な予算配分から、旧来型の公共事業重視の予算に戻り、プライマリーバランスはさらに悪化の一途をたどる。

◆それだけではすまない

企業経営者や、株式取引に主たる関心をお持ちの方の中には、大企業の収益が上がっている、株価が上昇しているから、国の財政も好転しているだろうとお考えの方も少なくないに違いない。本来はたしかに双方は比例関係にあるべき関係であったのだけれども、大企業への過剰な税制優遇と逆進性の極み「消費税」率上げにより、どれほど大企業が好況でも、税収が比例して増加しない、との歪な構造が作り上げられてしまった。結果として2020年もプライマリーバランスは赤字必至との見立てが既に確定的だ。

この見立ては確定的だが、それだけではすまないだろう。もし予定通り東京オリンピックが実施されれば、施設建設費、大会運営費が当初の計画より必ずも膨張して、それが補正予算に組み込まれることになろう（すでにその兆候は新しい国立競技場建設費用などで顕著である）。

しかし根本問題はもっと深刻だ。そもそも2017年度予算総額は約97兆円だが、その中で歳入は国債に35兆円依存している。これは予算の3分の1以上を「借金」していることを意味する。しかもこの割合は一向に減る気配がない。企業業績の好調が税収増として反映することもなく、労働者の賃金が相応に上昇することもないから、どうあがいたって、いまの構造のままでは毎年の予算を組んだ時点で「借金」が増加し、さらに単年度収支（プライマリーバランス）もマイナスになるから、借金の元本は膨らんでゆくだけだ。

◆債務総額が資産を上回ってしまうと予算が組めない

「プライマリーバランスを黒字化させ、財政の健全化を図ります」とのたまっていた、元加計学園役員こと安倍晋三（首相）の目論見とは逆に、年々この国の財政は悪化し、借金の総額も増え続けている。行き着く先はどうなるのか。債務総額が資産を上回ってしまうと予算を組むことができなくなる。

家計でお考えいただければわかりやすいだろう。給与所得が20万円のご家庭が毎月40万円づつ出費していればどうなるか。最初のうちはクレジットカード決済や、カードローンで自転車操業的に乗り切れても、やがて借金に上乗せされる利息にどうやっても追いつかなくなる。いまの国家財政は、簡単に言えばそのような状態である。私はかなり深刻な事態だと認識するが、実際に多くの人々がこの危機の被害に遭い、混乱が生じるまでことの真相は隠され続けるのだろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

愚直に直球、タブーなし！『紙の爆弾』

一水会代表 木村三浩＝編著『スゴイぞ！プーチン　一日も早く日露平和条約の締結を！』

朝日新聞労働組合が本日主催する「言論の自由を考える5・3集会」

朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年が経過した。実感としてあの事件を覚えている人はもうわずかだろう。朝日新聞の記者でさえ。

そう思わざるを得ない事情は、たとえばこの催しものに登場する顔ぶれが示している。朝日新聞労働組合「5・3集会事務局」が主催する「言論の自由を考える5・3集会」だ。

◆むのたけじさんら2012年集会の顔ぶれはしっかりしていたが……

「新聞は民衆の合作だ」と語る故・むのたけじさん（2012年集会）

HPを見ると過去の同集会演者の顔ぶれを2012年までさかのぼって見ることができる。2012年は、むのたけじ（故人）の基調講演に続き、《不信の壁を超えて　3･11後の言論と社会》をテーマにしたパネルディスカッションが行われている。パネラーは斎藤貴男（ジャーナリスト）、林香里（東京大学大学院教授）、マーティン・ファクラー（当時ニューヨークタイムズ東京支局長）、依光隆明（朝日新聞編集委員）の各氏で、コーディネーターは元朝日新聞編集局長の外岡秀俊氏だ。この顔ぶれに大きな違和感は覚えない。依光氏は原発事故後、独走する東京新聞の報道に読者を奪われつつあった朝日新聞の中で「プロメテウスの罠」の執筆に関わった記者でもあり、マーティン・ファクラー氏は報道人でありながら、この国のメディアからは「取材対象」として取り上げられることも多く、問題提起者として適切な人物だろう。斎藤貴男氏も硬派ジャーナリストだ。

◆「なにか言っているが、その実、なにも言っていない」人たちの台頭

だが翌2013年のシンポジウム《対話がきこえない「つながる」社会の中で》あたりから登場するパネラーには疑問が生じる。安田浩一（ジャーナリスト）、開沼博（福島大学特任研究員）、小田嶋隆（コラムニスト）、稲垣えみ子（朝日新聞論説委員）でコーディネーターは津田大介氏だ。朝日新聞労組が取材する「5･3集会」にこの顔ぶれは相応しいだろうか。ご存知ない方のために解説をしておくと開沼博は「福島学」なる新たな学問領域を自ら（勝手に）打ち立て、一見原発事故後の福島を社会科学的に解明している素振りを見せながら、その実事故の被害を矮小化し、学問の名を傘に最近では避難者の死亡原因が「反原発運動」だとまで主張しだしている大罪人だ（開沼の罪については「週刊金曜日」4月14日号、明石昇一郎氏の記事が詳しい）。

若手中堅の社会学者には「何かを言っているのだろうが何を言いたいのかわからない（その実、なにも言っていない）」人間が激増しているが、その「何を言いたいかのかわからない」振りをしながら、巧みに世論を「安全神話」へ誘導する役割を担っているのが開沼だ。原発事故後完全に「いかれた」池田香代子（翻訳家）のように露骨ではないだけに余計にたちが悪い。

2013年集会

◆「Ｍ君リンチ事件」隠蔽の主犯格として暗躍した安田浩一の言

そして安田浩一の最近の言動は鹿砦社が出版する書物でお伝えしている通りであるが、とりわけ「Ｍ君リンチ事件」隠蔽の主犯格として暗躍が著しい。その安田が「5･3」集会前インタビューで興味深い発言を行っている。在特会についての質問を受けた安田は以下の様に述べている。

――記事化は困難を伴ったのではないでしょうか。

安田　僕は当時から、どうしても記事として取り上げたかったんです。それで新聞社系を含めてあらゆる週刊誌に話を持っていったんですが、すべての媒体に断られた。
　編集者の中では在特会の存在を知っている人もいたし、彼らが醜悪だということも認める。でも、彼らのロジックを誌面に反映させたくない、もっと言うと彼らのカギ括弧を載せると誌面を汚す、誌面で扱うことで何より彼らを認知してしまう、放っておけばいいんだと言われた。「あんなのが社会的な支持を得るわけがないから、放っておけば消えてなくなるんだ」と。
　それは編集者のスタンス、保守・リベラル問わず、口をそろえて同じ事を言ったわけです。僕はそのときまでは、半分同意しつつ、同時に何を逃げているんだろうという思いもやっぱりあったわけですね。だって、現実に目の前に「外国人を叩き出せ」と叫ぶ人間がいて、しかもそれなりの動員力を持ちつつある。社会現象として無視していいのかという思いは僕の中にもあって、悶々としたものを抱えていたわけです。

このインタビューの「在特会」を「Ｍ君リンチ事件」に置き換えてみよう。

――「Ｍ君リンチ事件」の記事化は困難で、鹿砦社はどうしても記事としてとりあげたかったんです。それで新聞社系を含めてあらゆる週刊誌に話を持って行ったんですが、すべての媒体に断られた。――

歴史は巡るというが、わずか数年で主客転倒している現実には、唖然とする。そしてコーディネーターは茶髪の売れっ子、津田大介。亡き小尻記者はこの人選をどう感じるだろう。

◆古市、田母神、香山リカ──あきれ返るほどの人選の不見識

しかし、凋落はそんなものではない。2014年の同集会のテーマは《戦争なんて知らない　――「断絶」と向き合う》で、パネラーは古市憲寿（社会学者）、西谷文和（フリージャーナリスト）、中田整一（ノンフィクション作家）、田母神俊雄（元航空幕僚長）だ。西谷、中田両氏はしっかりした仕事をしている方だが、古市は先に述べた「何かを言っているのだろうが何を言いたいのかわからない」社会学者の筆頭であり、さらにどうして田母神を呼ぶ理由があるのだ。この集会は朝日新聞労組が企画する、私的な集会であるから誰を呼ぼうが自由だ。よってそれに対する批判も自由が担保される。何たる人選かとあきれ返る。不見識にもほどがある。

2014年集会

2015年集会

2016年集会

それでも止まらない。2015年の《戦後70年　メディアの責任　1億総発信社会で》には、憲法9条2項改憲主義者の高橋源一郎（作家）、御厨貴（東京大学名誉教授）、瀬谷ルミ子（日本紛争予防センター理事長）、西村陽一（朝日新聞取締役編集担当）が並び、コーディネーターは堀潤（ジャーナリスト）が登場。さらに2016年の《デモ×若者　社会は変わるのか》には、最近しばき隊リーダーの感がある、香山リカ（精神科医）と五野井郁夫（高千穂大学経営学部教授）、言説「巧み」な隠れ右翼こと佐藤卓己（京都大学大学院教育学研究科教授）、千葉泰真（SEALDs、明治大学大学院生）のお歴々が……。コーディネーターはまたしても津田大介。

◆労組までもが朝日の真似をすることもあるまいに

そしてきょう行われる《「不信」「萎縮」を乗り越えて》のパネラーは、再度、憲法9条2項改憲主義者の高橋源一郎（明治学院大学教授）、西田亮介（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授）、高橋純子（朝日新聞政治部次長）で、コーディネーターは佐藤優のように、何を聞いても知っている、だけれどもあなたの本音はいったい何なの？と質問すると「いい質問ですね」とは答えてくれない、ヌエのような池上彰だ。

そりゃ負けるだろう。改憲論議でも、阪神支局襲撃事件でもこんな連中が論陣を張っているようでは。朝日新聞への幻想と幻滅。労組までもが会社の真似をすることもあるまいに。もう日本国憲法は死んでいる。

鹿砦社代表・松岡と「デジタル鹿砦社通信」管理人が共同して朝日新聞阪神支局襲撃事件の直後に緊急出版した『テロリズムとメディアの危機～朝日新聞阪神支局襲撃事件の真実』。日本図書館協会と全国学校図書館協議会の選定図書にもなった

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

7日発売『紙の爆弾』6月号！森友、都教委、防衛省、ケイダッシュ等今月も愚直にタブーなし！

連合HPより

wikipedia「連合」項より

今日はメーデーだ。東京の「連合」（日本労働組合総連合会）系集会には小池都知事がゲストで呼ばれるという。ご同慶の至りである。メーデーは労働者の祭典、戦う意思を確認する日のはずだが、そこにどうして「保守」の小池都知事が呼ばれるのか。いや、振り返れば別におかしなゲストは、これが初めてではない。郵便局をぶっ壊し、ブッシュの進めたアフガニスタン、イラクへの侵略戦争を世界一支援した小泉元首相もこの大会に呼ばれたことがある。

◆1987年の「連合」発足──この国の労働運動が骨抜きにされた一大転換点

そもそも出自からして「連合」は御用組合化が運命づけられていた。元社会党系を支持していた「総評」（日本労働組合総評議会）が、国鉄解体を機にガタガタにされ、民社党を支持していた「同盟」（全日本労働総同盟）と合体をしたのは1987年11月20日のことだった。今日の安倍政権による急速な反動体制の暴走を「小泉・竹中」の新自由主義から、と規定する方が多いが、私は「総評」解体「連合」発足が、この国で労働運動の決定的な骨抜きが行われた一大転換点だと考える。

その仕掛けは労働界内外から行われた。今では野党の共同代表におさまり、あたかも世直しはこの人しかいないと、80年代には予想もしなかった凋落と評価の変わりようのＯ氏は、中曽根政権下で国鉄潰しに直接手を下した本人である。

◆超Ａ級の戦犯として山岸章

そして超Ａ級の戦犯として山岸章の名前を挙げなければならない。山岸は電電公社（現NTT）の情報通信産業労働組合連合会の委員長でありながら、「総評解体」＝「連合設立」をもくろみ暗躍し、「連合」発足後は初代の会長に就任する。そしてめでたくも2000年4月、山岸は勲一等瑞宝章を受勲している。日本における今日的労働組合運動の退潮と腐敗をもたらした山岸の罪は万死に値する。連合会長就任後、山岸はテレビに知識人ズラをして登場しては、労組潰しの立役者として、間抜けな司会者やコメンテーターからおだてられ、いい気になっていた。

当時、豪州出身の私の友人は、「山岸の役割は、ボブ・ホーク（ロバート・ジェイムズ・リー・ホーク、Robert James Lee Hawke）と同じだ」と語っていた。ボブ・ホークは豪州で1983年から1991年まで首相の座にあった自分物だが、彼がオーストラリア労働組合評議会（Australian Council of Trade Union, ACTU）を骨抜きにして、日本の「連合」化させた役割と山岸の役回りがそっくりだと聞いた。もっとも豪州の労組は「連合」とは比較にならない闘争力をまだ保持はしていたが、20世紀後半資本主義国での労働運動解体に一役買った人物という点で二人には共通点が多かった。

連合2016～2017年度パンフレットより

連合2016～2017年度パンフレットより

wikipedia「民進党」項より

◆「連合」が支える民進党の堕落

そして、「連合」が支える民進党の堕落はどうだ。長島昭久が「憲法について執行部と考えが違う」と離党。細野豪志も執行部の憲法改正に関する姿勢に不満がある」として民進党代表代行を辞任した。「民進党執行部の憲法についての考え方」などはどうでもよいのだが、長島も細野も要するに自民党同様の「改憲」がしたい、という人間なのだ。長島はそのタカ派ぶりを昔から隠すことなく、海外派兵推進、憲法改正を口にいていたし（ちなみに長島の大学時代の指導教授は小林節だ）、細野は静岡選出の議員だが、ルポライターの明石昇一郎さんに「原発のことを教えてください」とわざわざ質問をして「ああそうなんですか」と原発の危険性を「理解したフリ」をしていた人間だ。芸能人との不倫写真を撮られたり、どのみち期待する要素が「ゼロ」の人間なので驚くには値しない。

問題は長島、細野のような「廃棄物」が民進党議員の中では決して珍しくはないとうい事態だ。なぜなのか。それは連中の頭の中に理想とする社会像がないからだ。仮にあってもそれは自民党の連中が発想するそれと大差ない。だから民進党は一向に支持率が上がらないし、どんどん勢力が弱体化してゆくのだ。しかもそこに「投票」をちらつかせるのが「御用労組の集合体」連合では、どうしようもない。

じゃあ、だれを選べばいいの？……との質問が当然予想される。私は自公には投票しない。民進党にも入れない。それ以上は言わない。

◆「真っ当な労組」なしに「真っ当な野党」などあり得ない

民進党は一刻も早く解党し、また「連合」も解体すべきだ。少々時間がかかるかもしれないが、「真っ当な労組」がなければ、「真っ当な野党」はあり得ない。労組は組合員と全労働者の利益を追求して、経営者と対峙する本来の役割を取り戻せば良いだけのことだ。非正規雇用が4割に達し、「食えない労働者」が激増する資本主義末期にあって、内部留保を腐るほど貯めこんだ大企業からそれを吐き出させ、労働者にしかるべく分配を要求するのだ。労働運動の役割は経営者のお手伝いではなく、労働者の権利・利益の追求だろう。

民進党HPより

◆「与党案に反対」が野党の旗幟

また、民進党解党後の野党は「自民党の提案には何でも絶対反対」の旗幟（きし）を鮮明にすればよい。民進党が民主党時代にどうして消費税の引き上げなどを言い出したのだ。菅直人元首相が財務官僚に嵌められて妄言を吐き出したのかもしれないが、消費税率上昇が税収の低減を招くことは過去の実績で明らかじゃないか。「消費税亡者」の中には税率を20％に上げないと……など寝言は寝てから言え！と怒鳴りつけたくなるような間抜けな論を平気でのたまう輩がいる。間違っている。彼らが求めるように「経済成長」を数字で確認したいのなら、まず消費税を全廃してみろ。どれだけ消費が喚起され、内需が潤うことか。そして消費税に苦しめられている中小企業や、低所得世帯が喜ぶことか。財源？　東電に無担保で20兆円貸せるんだろう。それを回せばおつりがくるじゃないか。

と、いうのが野党的には当たり前の姿勢だと思うのだが、小池都知事登場にヤジの一つも飛ばさずに拍手しているうちは、すべて望み薄だろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
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『紙の爆弾』タブーなし！の愚直なスキャンダルマガジン

〈原発なき社会〉を求める声は多数派だ！『NO NUKES voice』11号！

多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて『NO NUKES voice』

東京電力福島第一原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が4月21日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。

記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。

今村復興相は4月4日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。

◎＜今村復興相＞また質問打ち切り（2017年4月21日付毎日新聞）

　

◆今村は正直だ

今村は正直だ。各官庁に設けられた記者クラブ所属の記者から、本質を突く質問が発せられることは、まずない。定例で行われる首相官邸での記者会見の様子をご覧になればわかる。幹事社が質問者に挙手をさせ、指名された記者が「○○新聞の○○ですが」と名乗り、机の上に薄く積もったホコリふき取るような、上っ面の質問しかしない。会見に参加している他の多くの記者は、その質疑を聞きながら「タイピング専門家」と化してひたすらパソコンのキーを叩いている。それはジャーナリストの姿ではなく、いかに早く発言を入力できるかを勝手に自らに課した、技術職の競い合いだ。あんな弛緩した記者会見に意味はないし、あの場所で何かが暴かれることも金輪際ありはしない。

それでも「失言」という名の「暴言」を吐いてしまう不注意者が時に現れるが、あれは「今日は無礼講だから」という宴会で「いやここだけの話、うちの会社ブスが多いね」と発言する社長のようなものだ。人間として最低限の資質さえない大間抜けしか今の記者クラブでは、「不都合な事実」を暴かれることはないのだ。

　

◆記者クラブという「村社会」

そもそも記者クラブという、一部大手マスコミにだけ振り当てられる「特権部屋」で行われる会見では、なれ合いが常態化し、鋭い質問など許されない「村社会」が形成される。近年、マスメディアの見事なまでの凋落急速の根源にはいくつかもの要因があるが、記者クラブの弊害はその主たるものである。

復興省は、東日本大震災を受けて発足した時限付きの例外的省なので、ここには記者クラブがなく、フリーの記者も入ることができる。だから、フリージャーナリストの西中誠一郎氏が今村復興相に質問することが可能であり、彼はジャーナリストとしてごく自然な質問をぶつけただけの話である。

　

◆今村の激高が示すもの

4月4日の会見で、
西中氏　「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
今村大臣「だから、それ……」
西中氏　「千葉からも避難されています」
今村大臣「いや、だから……」
西中氏　「それについては、どう考えていらっしゃるのか」

この質問の後に今村復興相は「うるさい！」と激高した。何がうるさいものか。取材者としては至極基本的な質問ではないか。今村の激高はこの程度の質問も日常の会見では、ほとんど受けていないことを示す結果となった。

◆「森友問題は終わり。政治にこれ以上追及が及ぶことはなくなりました」

　

知人の全国紙記者が先日「森友問題は終わり。政治にこれ以上追及が及ぶことはなくなりました」と連絡してきた。「なにを寝ぼけたことを言っているんだ。やる気が全然ないのか君たちは？」と毎度のことながら呆れかえった。総理大臣夫人が「公人」か「私人」などという議論は、小学生1年生が交通安全のルールを教わったあと、確認のテストをしているレベルの話で、議論すること自体を恥じ入らなければならない。国の最高権力者の夫人は現行法を基準にすれば「公人」に決まっている。だから安倍自身が「私もしくは私の妻が関与していたら、総理だけではなく議員も辞職する」と大見得を切ったではないか。

これほど明白なスキャンダルを目前にして、それを「狩る」生理がなければ、報道関係者はその職を辞すべきだ。「政治にこれ以上追及が及ぶことはなくなりました」と伝えてくれた大手紙記者の発言は「もうこれ以上追及する気はありません」と正確にその意味が翻訳されなければならない。そうであるならば、君たちはいったい何のために大手メディアに勤務しているのだ。何が起ころうが、起こるまいが交通事故と戦争の危機を等価に報道するような「職業道義的犯罪」のルーティンに乗っかっていれば、高額の禄が保証されている。その生活を維持したいだけなのか。それならば一般企業の会社員と同じだろう。

　

◆マスメディアは「権力」である

今日、マスメディアは言うまでもなく「権力」である。そのマスメディア「権力」が「政治権力」と対峙する中で、本来のバランスが維持されるはずだ。しかしこの国の報道の歴史を紐解けば、江戸時代にさかのぼっても、本質的に「政治権力」に長期間にわたり腰を据えて立ち向かった「反権力」報道機関が存在した痕跡はない。もちろん、明治以降はそうであるし、大正、昭和、さらには戦後の含め「反権力」ジャーナリズムの歴史は極めて希薄である。時にみられるのは「ゲリラ的」ジャーナリストの活躍だけだ。

今回今村を激怒させた、西中誠一郎氏はヒーローでもなんでもない。当たり前の質問を当たり前にぶつけただけのことだ。それがあたかも奇異な事件のように扱われるのは時代が歪であるからだ。歪曲されているのは今日的社会であって、個ではない。

◎［参考動画］「もういいよ」〜復興相が再び質問打ち切り（OPTVstaff2017年4月21日公開）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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