カテゴリー: 田所敏夫

7月に入って関西は暑い。蒸し暑く熱中症で病院に搬送される人があとを絶たない。それに加えて、参議院選挙の真最中だ。街頭での演説や広報活動で体調をお崩しにならぬよう、各候補者ならびに運動員の皆様にはお見舞いを申し上げる。そんなむさくるしい酷暑の中の選挙運動で以下のニュースが伝えられた。

◆警察の投票呼びかけ中止に弁護士ら抗議　

WBS和歌山放送ニュース2016年07月02日付

和歌山市内で「選挙に行こう」と呼びかけていた男女の活動を中止させたのは違法だとして、安全保障関連法の廃止を求める市民団体の担当弁護士が、きのう（1日）和歌山県警察本部に抗議しました。抗議したのは、安全保障関連法の廃止を求めている「市民連合わかやま」の豊田泰史（とよだ・やすふみ）弁護士らです。

豊田弁護士によりますと、団体の男女およそ20人が、きのうの午前中、和歌山市内の量販店前で投票を呼びかけていたところ、和歌山西警察署の警備課長らにビデオなどで撮影され、集団による行進などに関する和歌山県の条例に違反することを理由に、中止させられたということです。

豊田弁護士らは、きのうの夕方、和歌山県庁で記者会見を開き「条例で選挙運動は除外されており、示威（じい）行為にも当たらない。県警の対応は違法だ」と批判しました。

一方、抗議を受けた県警察本部は「選挙運動ではなく、全員で声を合わせ『選挙に行こう』などと叫んでいた点が集団示威に当たる。適正な職務執行だった」とコメントしています。

◆国政選挙や知事選挙になると県庁職員が勤務時間中に選挙運動に携わっていた和歌山県

さすが和歌山だ。もうだいぶ前の話にはなるが、国政選挙や知事選挙になると県庁職員が勤務時間中に選挙運動に携わっていたのが和歌山県。上級試験で県職員に採用された、若い知人が「こんなこと職務時間中にやってもええんやろうか？」と電話をかけてきたことを思い出した。「いいわけないだろう！　上司の指示だろうが何だろうが断れ。公選法でやられたらせっかく通った上級職をフイにするよ」とアドバイスしたが、若者は結局断れ切れず、渋々選挙運動の片棒を担いでしまったと後日報告があった。

◆自民党の重鎮、二階俊博の和歌山県

和歌山県と言えば自民党の重鎮で二階俊博（和歌山県第3区選出）を忘れるわけにはいかない。

徹底した保守政治家の二階は利権が絡むと思想も揺らぐ。小沢一郎が田中角栄から受け継いだ中国利権の乗っ取りは見事だったというほかない。2000人もの訪中団を引き連れて団長として訪中するなど「親中振り」は自民党の中では際立っているし、韓国への目くばせにも抜け目がない。同時に公共事業誘引型の政治手法はゼネコンからの献金や「グリーンピア南紀」問題など、政治力が無ければ命取りになっていたと言っても過言ではない疑惑だ。

◆疑念が高まるばかりの和歌山県警による「狙い撃ち」

そんな二階が実効支配する和歌山県で起きた今回の事件、和歌山県警警備課の増田氏に電話取材を行った。

増田氏は、「和歌山県公安条例の中の集団行進及び集団示威運動に関する条例の1項には予めの届け出が必要となっている。但し同条例の6条の2項には『選挙運動中における政治的集会もしくは演説については許可を要するものとはしない』との文言がある」という。

増田氏によると、今回「警告」を与えた人々の行為は歩道上に一列に並んで、シュプレヒコールを叫んでいた、だから公安条例に抵触するのではないかという判断だったそうだ。「集会であれば問題はない、誰かが演説をしていれば問題ではない、その要件に当てはまらないので、『許可が必要だ』と警告をした」という。

あれ？　では選挙期間中に各都道府県の選挙管理委員会が投票を促す情宣を行っているのは問題にはならないのだろうか？　

増田氏にその疑問をぶつけると、
「選挙管理委員会が『選挙運動』としてやっているんではないかととらえているんですけれども」との回答だった。

え！　選挙管理委員会が「選挙運動をやっている」？　そんなことないでしょう。選挙管理委員会が行うのはあくまでも広報活動で「選挙運動」とは全く違うのではないですか？

そう質問をすると「その時には『選挙に行こう』とだけ言っていたわけではないので……」と言葉を濁す。

「では『選挙に行こう』以外にはどのような言葉を発していたのですか」と聞くと、「それはここでお話しすべきことではないんですけども」と増田氏は逃げようとする。オイオイ、最初からビデオ撮影しながら法律か条例の隙間を狙って嫌がらせをしようと企んでいたじゃないのか！　和歌山県警さんよ！

繰り返し選挙管理委員会が行う広報行為と、ここで「警告」を受けた人の違いを重ねて聞いたが、「報道では色々言われているけども他にも色々言っていた」を繰り返すばかりで具体的な内容は一切明かしてくれない。

「もし『警告』に従わずそのままそこでの行動を彼らが続けていたらどうなっていましたか」と聞くと「検挙（逮捕）になったでしょうね」という。え！　逮捕かい！

和歌山県警本部警備課の増田氏はこう述べた。ふーんだ。おかしいよ。誰が「選挙に行こう」と言っていたのか知らないけれども、最初からの狙い撃ちじゃなかったのかとの疑問は消えない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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闘いに「一点共闘」は選択肢としてはありうる。獲得目標が同様な場合その課題に限って立場の異なる人たちが、行動をともにすることが、現状打破へ繋がることもないではない。

しかし、「根本的な敵」との共闘はあり得ない。もしそんな模様が展開されたら、どちらかが仮面を被って偽装同調しているか、下心がある（つまり誰かが利用されている）状態である。

自民党の西田昌司参議院議員は、先日成立したいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」（以下、「対策法」）の自民党窓口として「正義の味方」になっているようだが、西田と言えば、国会質問でのネッチッこい差別性と、根っからの右翼思想の持ち主として、自民党の中でも有数の右派議員として悪名が高い。

現在も西田のHPには政策として、
・「国防を確かなものに」　　　　 　自主防衛と集団的自衛権の容認
・「憲法問題の本質」　　　　　　 　占領憲法の破棄
・「皇室典範の改正」　　　　　　 　男系皇統の維持
・「教育勅語の精神を活かす」　　日本人の価値観の再興
・「原発問題」　　　　　　　　　　　　原発再稼働は稼働せずよりリスクが小さい

などの主張が掲げられている。そして以下の動画だ。この質問は旧民主党政権時代に行われたものである。少々長いが西田の思想を理解するためにご覧頂きたい。

◎［動画］西田昌司議員の質疑（短縮版）

上記の動画は、政治資金規正法により禁止されている外国人からの政治献金を巡って、前原外務大臣（当時）を追及しているものだ。前原が昔から付き合いのある在日韓国人の方から年に5万円の献金を受けていたことを追及している場面だ。確かに政治資金規正法に照らせば前原が受けた献金は違法となる。しかし海外に居住地を持つ外国人と在日の人々を同様に扱う「政治資金規正法」は、それ自体「差別的」ではないだろうか。同様な批判を受けて、外国法人の政治献金については2006年に政治資金規正法の改正で大幅に緩和されている。西田の質問は法的には間違いではないが、ことさら「在日」を強調することにより、国会内での質問とはいえ、「在日差別」の色が濃く滲む。断っておくが私は旧民主党の支持者ではないし、前原の支持者では断じてない。

◎［動画］岡崎トミ子が国家公安委員長時に、西田が行った質問

この映像も岡崎トミ子が国家公安委員長時に、西田が行った質問だ。こちらの質問は国会内で行われたあからさま「差別言辞」と断定してもよいだろう。韓国の日本大使館前で毎週行われている「水曜デモ」に岡崎が参加したことを西田は糾弾し、慰安婦被害者への「金銭的補償」を岡崎が主張していたことを批判している。「水曜デモ」は日本政府への謝罪・補償を求めて「韓国」で行われているデモだ。西田は岡崎への質問の中で「なぜ外国人に金を渡さなければいけないのか」、「従軍慰安婦自体が歴史によって確定されたものではないと思っている」、「私は河野談話自体を認めるものではない」とまで自身の考えを明確に述べている。

最後は首相であった野田への質問だ。ここでは野田と民団のか関わりを追及しているが、民団が呼び掛けた行為は法律によって規制されるものではなく、野田が卑怯にも民団との関係を曖昧に逃れようとしていることから、西田も調子に乗っているがこれは民団に対するとんでもない冒涜だ。重ねて強調するが私は旧民主党、いわんや野田の支持者ではない。

◎［動画］2011年11月15日参議員予算委員会より

西田が国会内で紹介した「差別的質問」を堂々と繰り広げている頃、街頭では「在特会」をはじめとした差別集団、個人が卑劣な行動をエスカレートさせていた。当時西田はネット内で右翼から「西田砲」ともてはやされ、紹介した質問などが右翼思想の側から大層賞賛を浴びていた。

そんな西田が急に懺悔をして、「差別的」な思想を改めるだろうか。西田の国会質問は「失言」ではなく、確信的な思想に基づくものである。そのことは冒頭紹介した西田のHPに現在も堂々と掲載されていることからも間違いない。

ではなぜ、西田が「対策法」の自民党窓口になったのか。その理由の1つは「在特会」をはじめとする街頭差別部隊が自民党（右派勢力）にはもう不要になったからだろう。国会内では西田をはじめ稲田朋美などが先頭をきって、旧民主党政権の「外国人地方参政権」などの施策をぶち壊し、街頭では在特会を中心とする連中が暴れまわった。そして政権は自民党へ戻り、特定機密保護法が成立し、解釈改憲も完了、集団的自衛権を認める「安保法案」も成立した。

西田らにとって、もう街頭での派手な部隊は必要ない。いやむしろ邪魔になってきた。だから喜んで「ヘイトスピーチ対策法」の窓口として手を上げたのだ。さらにここで紹介した西田の過去の質問（これだけに限らず他にもかなりある）は、下手をすると命取りになりかねない。「なぜ外国人に金を渡さなければいけないのか」、「従軍慰安婦自体が歴史によって確定されたものではないと思っている」との西田の思惑とは逆に、

「日韓両国政府は28日、従軍慰安婦問題で合意に達したと発表した。韓国の尹炳世外相との共同記者会見で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が元慰安婦に対し心からのおわびと反省を表明するとともに、元従軍慰安婦支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府が自国予算で資金を一括拠出することを明らかにした。
　また、岸田外相は慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決したことを確認したと述べ、さらに日韓両国政府は国連など国際社会で慰安婦問題に関して互いに批判・非難しないことで合意したと語った」（2015年12月28日ロイター）

この決定には様々な問題がある。それは横に置くとして、少なくとも現政権、安倍と岸田は西田の言う「従軍慰安婦自体が歴史によって確定されたものではないと思っている」とは真逆の約束を韓国との間で結んだのだ。

私は「ヘイトスピーチ対策法」に危険性を感じている。その理由は右の写真である。西田の差別的思想と「対策法」がどうして結びつくのか。ニコニコ握手をしている有田芳生議員との写真に読者諸氏は違和感を抱かないだろうか。

からくりは簡単だ。「対策法」は今のところ「差別」を対象にしているけれども、その適応を広げれば（「付帯決議があるから心配ない」と考える善男善女は認識が緩い。総理が憲法の解釈を勝手に変える政権であることを、まさか忘れてはいないだろう）反基地、反原発、果ては反政府言説の全てを取り締まることの出来る21世紀型「治安維持法」導入の一里塚だからだ。これまで警察は「脅迫罪」、「公務執行妨害」、「道路交通法違反」を在特会などに差別集団に適用することに極めて消極的だった。やろうと思えば現行法で逮捕できる場面は数えきれないほどあった。なぜ警察が動かなかったのか。その理由がこの立法を支えるためであったと考えるのは穿ち過ぎか。

西田を英雄視する有田の姿、非常に強い違和感を感じる。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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サミット（summit）の語源は「頂上、頂き、極致、頂点」などを意味する。だから「伊勢志摩サミット」と言えば「伊勢志摩に世界に君臨する国々の指導者が集まる会議」と訳しても過大な誤りではないだろう。

この語感自体に私は嫌悪を感じる。もっともサミットの前身は更に露骨な名称を冠して恥じ入ることがなかった。1975年11月15日から、フランスで行われた会議は「第1回先進国首脳会議」と呼ばれていた。開催国であるフランスのジスカールデスタン大統領が議長を勤め、米国大統領のフォード、英国首相のウィルソン、西ドイツ首相のシュミット、イタリア首相のモロに、日本からは首相三木武夫が参加して3日間の会議が行われた。「先進国」と当たり前の様に呼ぶけれども、これはだって、かなり傲慢な名称ではないか。

翌年からはカナダも加わり、いわゆる「G7体制」による、経済を話題とする「世界支配国」の定期的会合として定着してゆくのであるが、ソビエト連邦の崩壊からロシアへの移行に伴いロシアも参加する形で「G8体制」が定着するかと思われたが、民族紛争への批判などから「伊勢志摩サミット」は「G7」とEU議長が参加して先週行われたのはご存知の通りだ。

サミットは1975年オイルショック後の経済をどう舵取りするかが表向きの話題として開催された出自から、主として政治問題よりは経済問題を重視する傾向にある。だから「帝国主義者どもによる戦争準備会議」との批判は世界中にあり、日本以外の開催国では「反新自由主義」、「反グローバリズム」を訴える市民が毎回相当激しい抗議行動を行うのが、お決まりの風景となっている。

◆誰のために、何のために行われたのか？

さて、先週行われた「伊勢志摩サミット」である。あれは一体誰の為に、そして何の為に行われたのだろうか。その理由を私が簡潔に解説しよう。

議長である安倍がぶち上げた「アベノミクス」という「経済破綻プロジェクト」の破綻隠しがその主目的である。

その一環として消費税引き上げは安倍にとっては、欠くことの出来ないシナリオだった。5％から8％への消費税増税と法人税減税が税収の低下を招くことは自明だった。消費税を導入した1989年と、消費税率3％から5％へ引き上げた1997年の翌年はいずれも税収が減っている（1998-1999年の減収は2.7兆円）。消費税を上げると必ず税収が落ち込むことは過去の統計が明確に示していた。だから私は消費税の引き上げではなく、消費税の撤廃を提言したが、私の戯言などに安倍が耳を貸すはずもない。

それだけでなく8％から10％への引き上げも、既定路線として「公約」とされていたが、「3本の矢」（自滅の愚策）や、「異次元の金融緩和」のいずれも全く効果がない。景気好転の気配はないから当然税収も落ち込む。予定通り来年4月に消費税を10％に引き上げれば、更なる消費の冷え込みと財政悪化必定だ。そこで安倍は3月に「国際金融経済分析会合」を発足させ、米国人はじめ多くの外国人経済学者に議論をさせるポーズを装った。この会合に日本人経済学者は1名しか含まれていなかった。
　
これ程情けなく、自身の「無能ぶり」を晒す猿芝居もないだろう。一国の税制、それも消費税の引き上げに限って、わざわざ外国人経済学者（その中にはノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツも含まれた）の議論により、税制運営を「教示」してもらったわけである。独立直後で行政が体をなさない国でも、形の上では一応の国際機関であるIMFに意見を求めるだろうに、あろうことか欧米経済学者の「威光」を借りて、政策の要としていた「消費税引き上げ」を延期する口実としたのだ。

そして「伊勢志摩サミット」である。政府内でも「いったい誰が言い出したのか」と騒動となる「リーマン・ショック前の状況に似ている」との安倍の大間抜け発言は、現在言い出しっぺの犯人探しで霞が関は大わらわだ。海外主要メディアはそろって、「迷惑な発言」、「経済が困難な状況にあることは間違いないがリーマン・ショックのような危機が近いうちに起こるとは思われない」と一斉に疑問と批判を投げかけている。日本の政府関係者も「実態とかけ離れた議論となり、議長国として恥ずかしい」と正直な感想を述べている。

オバマの随行で一緒に広島に出かけたところで、安倍の無能は変わらない。大手メディア幹部と定例で夕食を共にしているから、辛辣な報道は抑えられるけれども、経済指標の粉飾には限界がある。安倍の退陣は遠くないと予言しておこう。

◆警備会社と広告代理店だけが儲け、権力は〈戒厳〉予行のごとき厳戒態勢を敷く

それにしても、このように全く無益で、国際社会に何の利益ももたらさない会議の為に、わたしたちの日常生活まで、なぜ制限を受けなければならいのだ。27日に京都から大阪へ出かけた際にはJR、私鉄全ての駅でコインロッカーが使用停止になっていて、ゴミ箱も全て封鎖されていた。「テロ対策」とか「サミット開催による特別警戒中」とかあちこちでアナウンスを聞かされたけれども、要はこの国の住民を「テロリスト」の容疑者に見立てているんじゃないか。

不覚にもガムを噛みながら外出した私は、自宅を出てから目的地へ到着するまでの2時間余り、味のしなくなったガムを捨てるゴミ箱をついに見つけられなかった。過去に東京サミットが行われた1986年、1993年でもこれほどの厳戒態勢はなかった。三重県は数カ月前からサミットに合わせて国内旅行者の勧誘に力を入れていたけれども、あちこちらが「封鎖」されて、ごく一部の土産物屋や宿泊施設以外は「結局普段より売り上げが落ちていた」と多くの業者が嘆いている。

儲かったのは警備会社と大手広告代理店だけ。もっとも肩透かしを食らったのが三重県だったろう。そして電車やバスに乗れば「ただいまテロ特別警戒中です」のアナウンスは、特に首都圏ではサミットのような国際行事がなくても毎日流れているじゃないか。

毎日「警戒中」が「厳戒中」に変わることにすら、私たちは慣らされ出してはいないだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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