あなたは監視されている。誰に？ 警察、行政、ショッピングモール、そして携帯電話会社やパソコンのプロバイダーに。
スピード違反を取り締まる目的ではないのに幹線道路上にやたらカメラが設置されていて、それが年々増加していることにはお気づきの方も多いだろう。駅や繁華街にも様々な角度からカメラがあなたを狙っている。
「顔認証システム」というソフトも既に開発されている。多数の人々が映ったカメラ映像の中から顔の特徴をとらえてコンピューターが個体認識が出来る機能だ。
夥しい数の監視カメラに「顔認識システム」が完備されれば、ちょっと街中に出かけたあなたの行動はほぼすべて「誰か」によって追跡されることが、技術的には既に可能になっているのだ。そしてこの「顔認識システム」は日本でも既に首都圏を中心に導入が進んでいる。まだ未確認だが誰もが知っている東京に隣接した大規模なレジャー施設でもこのシステムを既に導入しているとの噂がある。
◆「防犯」の名の下で野放図に進む警察「監視システム」
このような「監視システム」導入の根拠としては、必ず「防犯」があげられる。でも根拠とされる「防犯」は一見理に適っているようだが、一方でプライバシーや一般市民の虞犯性（犯罪を犯す可能性）を根拠としたものであり、本音は「監視」であることが明らかだ。
最大の問題点は私達が知らないうちに何者かによって行動のかなりの部分を「勝手」に撮影されているということだ。これは肖像権の侵害にはあたらないのか。
更に商店で何を購入したのか、どこで誰に会ったのか、その人とどこへ行き、どのくらいの時間をそこで過ごしたのかなどまでが「誰か」によって掌握されるのはまっぴら御免だ。
◆「GPSで犯罪捜査」で国民が払うべき代償は大きすぎる
だが、その「監視」をより正確に警察が行おうとの動きがある。4月17日の朝日新聞は、
「携帯電話のGPS（全地球測位システム）情報を犯罪捜査に使いやすくするため、総務省が通信業界向けの指針（ガイドライン）を見直す方針を固めた。振り込め詐欺といった携帯電話を悪用した犯罪の摘発にいかしたい警察庁などの意向をうけた措置だ。ただ、プライバシーの侵害を心配する意見もある」
と報じている。さらに、
「捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯なら被害者に危害がおよぶケースもありうる。こ のため、ＧＰＳ情報は『捜査には使えなかった』（警察庁）。総務省はこの条件を削除する方針だ」
そうだ。つまり我々「誰もの居場所を携帯電話から警察がいつでも知りうることになる」ということだ。警察はここで「振り込め詐欺」等の防止を理由に挙げているが、そんなものは全くの嘘である。以前本コラム（「迷惑メール詐欺を通報しても警察はまともに対応しないことが判明」）で取り上げたが、私自身が詐欺被害に巻き込まれそうになり、警察に証拠のメールと電話会話の提供を申し出たが、警察は「詐欺かどうかは分からない」、「民事は警察の管轄外なので」（詐欺は民事ではない明確な刑事案件だ）と全く取り合う姿勢が無かった。
しかもそれは一度限りの事ではない。私はこれまで4度同様の情報提供を警察に行おうとしたが、そのうち3回は同様の「門前払い」を食らった。まともに取り扱われてことは1度きりだ。
◆グーグル、アップル、ソニー、アマゾン──「警察国家」構築で結託する要注意企業群
警察の本音は「全国民を常時監視したい」のだ。このような社会を「警察国家」と呼ぶ。そして「警察国家」完成には要注意企業が密接に関連している。
前述の「顔認証システム」を開発したのは「Google」、「Apple」、「ソニー」の3社だ。これに「Amazon」が加わったらどうなるだろうか。
Googleは驚異的なスピードで世界中の情報の集積を行っている。「Street View」などに膨大な資金を投じ、全米図書館所蔵のあらゆる書籍の電子化（著作権の放棄）まで画策したほどだこの思惑はさすがに米国出版社協会の反発を買い和解に至ったが（日本では明石昇二郎氏が孤軍奮闘した。詳細は「Googleに異議あり」2010年集英社 http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0537-b/ に詳しい）。それでも2009年時点で既に200か国で700万冊以上のデジタル化を終えているという。
「アマゾン」利用経験のある読者も少なくないだろう。自宅に早く届くし確かに便利ではある。しかしこれは「Amazon」に限らないがネットで買い物を続けるとその業者に購入者の嗜好が伝わり、これまた個人情報が蓄積されてゆく。仮に「Amazon」と「Google」が業務提携をしたらどうなるだろうか。
あなたが外出するなり「今日はAショップでB(あなたの嗜好品）が3割引き！お得ですよ！ ここからの道順はナビが案内します。渋滞が無ければ現地までの凡その所要時間は10分です」という案内を始めはしないだろうか。
「始めはしないだろうか」、ではなくもう既に一部でこのようなサービスは実施されている。GPSによりあなたの行動パターンは携帯電話会社が掌握済みだから、的外れな案内ではなくその日、その時間に足を向けられるような案内がなされればあなたが「3割」お得な買い物に向かっても不思議ではない。
だが、そんな生活は余りにも気持ち悪くはないか。そしてそのような「サービス」は便利かも知れないが「必要なもの」ではない。さらに言えば「サービス」という言葉はふさわしくない。これは「誘導」だ。
◆少し前までしていた生活と同じことを復活させるだけで自由は守れる
私は「誘導」されるのは嫌だ。
そこで考えた。テクノロジーとソフトウエァの無限界な開発に翻弄されない生活を送るためにはどうすればいいのか。
出来るかどうか自信はないが答えは簡単だ。
携帯電話（特にスマートフォン）を使わなければいいのだ。「Amazon」も利用しなければいい。少々時間がかかっても欲しい書籍は近所の書店で注文すればいずれは手に入る。
全然難しいことではない。少し前まで私達がしていた生活と同じことを復活させるだけの事だ。
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ
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