東電、関西電力など１０社を集めて成り立つ電気事業連合会（通称・電事連）は、だれがなんのために作ったのか。
ちなみにホームページにはこう事業概要が書いてある。
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* ●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報
* ●電気事業に関する資料、情報等の収集および頒布
* ●電気事業に関する調査研究および統計の作成
* ●電気事業に関する意見の表明
* ●その他、本会の目的を達成するために必要な事項
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文字数が限られているので、今回は「●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報」というお題目を斬る。
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1975年（昭和50年）ごろまでは、原子力発電に関する新聞やテレビの広告がほぼ皆無だった。しかし、なぜゆえに、いつごろ、解禁となったかがずっと気になっていた。1991年にリリースされ、おそらく部数も希少で非常に手に入りにくい本を国会図書館で読み、必要な部分はコピーをしてきた。この本にその答えがあるからだ。
元電気事業連合会（通称・電事連）の広報部長を務めていた鈴木健氏が書いた『電気産業の新しい挑戦』（日本工業新聞社）には、電力業界がいかにしてメディアを籠絡していったのか、その軌跡がこと細かく書いてある。

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シレッとして東電や原発を批判しているテレビ局。３．１１の時点で、東電がスポンサーになっている番組は報道番組だけでも『ＮＥＷＳ２３クロス』『報道特集＆ＮＥＷＳ』『報道特集＆ニュース』『みのもんたの朝ズバッ！』（ＴＢＳ系）、『めざましテレビ』（フジテレビ系）、『情報ライブ　ミヤネ屋』『ＮＥＷＳ　ＥＶＥＲＹ．』『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ系）、『報道ステーション』（テレビ朝日系）などなど。これらの番組に、ことごとく東電のスポットＣＭが流れていた。

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雑誌『ソトコト』（木楽舎）は東電も含み電力関連の広告が震災前の１年間（2010年3月～２０１１年３月）で７５ページもあり、他誌を圧倒する量だ。『ソトコト』のホームページよると雑誌コンセプトは「地球と仲良くし、楽しく生きていくためのライフスタイルを探り、提案していく」ことのようだ。震災前は「ロハスクラブ」という連載を5ページで展開していた。

「『ロハスクラブ』は、東電関連の社団法人です。ロハスクラブのＰＲページには、東京電力のクレジットが入っています。『ソトコト』が運営するカフェがＴＥＰＣＯの１Ｆにあることからも、東電との癒着は明らかです」（電気メーカー社員）

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今週の『週刊新潮』（４月５日号）を見てひっくりかえった。カラー３ページで、「巨大津波から原子力を守れ　中部電力・浜岡原子力発電所に出現する海抜１８メートルの壁」と題して、浜岡原子力発電所と太平洋の間に１．６キロに渡って建設中の防波壁（擁壁）の一部の写真を掲載し、その工事現場の進捗ルポをグラビアで展開している。

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メディアにばらまかれた、年間２０００億円ほどの東電の広告費。そこにこめられていたのは「原発について多少危険があっても、黙認してくれ」というシグナルである。
小学館の罪にも触れよう。
『週刊ポスト』には、震災前の１年間に１６ページほど東電関連広告が入っている。東電の接待は、事故や不祥事の直後に豪華になる。海外出張のときに現金を渡したり、誕生日や家族の記念日にかこつけて数十万円の商品券を送ったりもした。

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あまたある「東電マネーに溺れたマスコミ」の中でも、「福島第一原発」そのものの安全性をＰＲ広告で入れた、『週刊朝日』（朝日新聞出版）の犯罪性を見逃すことはできない。１１年の新年号で「福島第一原子力発電所レポート」を４ページにわたって掲載。吉田所長（当時）の写真入りで「ベストミックスで安定した電力供給　プルサーマルで実現する発電の未来」と題して、福島原発の安全性をＰＲしつつ、プルサーマル発電を大きく宣揚し、解説している。また、「見どころいっぱい福島県浜通りの観光スポット探訪」と題して、浜通りの名所「いわきマリンタワー」や、風光明媚な「塩屋崎灯台」などを紹介している。

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どうやら、大手新聞社の幹部が東電関連の会社に「天下り」するのは、いまでは常識となっているようだ。現実として、財団法人電力中央研究所の名誉研究顧問は中村政雄氏（元読売新聞論説委員）で、研究顧問として志村喜一郎氏(元朝日新聞経済部記者)、小邦宏治氏（元毎日新聞論説委員）となっている。さらに財団法人日本原子力文化振興財団の監事は岸田純之助氏（元朝日新聞論説主幹）、同財団が発行する『原子力文化』編集部には鶴岡光廣氏（元毎日新聞経済部記者）がいる。このほかに「原発に寄り添って東電関連会社に天下りをした」大手新聞社の幹部はわんさかといるのだ。

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新聞広告で、恐ろしいものを見た。なんと福島原発事故独立検証委員会が、政府や東電の対応を検証した、『福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書』がディスカヴァー・トゥエンティワンから緊急出版されるのだという。税込で１５７５円。しかも「大反響につき、現在増刷中です。書店店舗で品切れの場合も、近日中に入荷いたします」とあった。

「馬鹿ばかしいにも、ほどがある。福島の原発被害者に、政府ないしは行政が本来はタダで配るべきものだろう」（全国紙記者）
この調査報告書は、新聞社やテレビ局、政治家などに２００部しか当初、配布されなかったという。

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『創』４月号を見た。篠田博之編集長の「編集後記」に、このブログで『創』に東電の広告が入っていたことを暴露したことについて、その反論があった。全文を掲載する。

《▲今月の広告　『紙の爆弾』がメーリスか何かで「『創』にも東電マネーが！」などと書いていたと読者が知らせてくれたので何かと思ったら、以前本誌に東電の広告が載っていたのをバックナンバーで見つけたとのこと。広告を載せていたことは昨年来公開トークの場でも話しているし、それによって誌面方針が左右されたことがないことも名言しています。原発事故前は殆どの媒体が東電広告を載せていたわけですが、メディアと広告の問題については折をみてきちんと論じたいと思います。》

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