今まで記事の中で散々しばき隊関係者（有田芳生議員、中沢けい氏、北原みのり氏）を批判してきた。ただ、ここまでこきおろしてきた筆者も学生時代右派系のまとめサイトをかなり読んでいたので正直なところ人のことを言える立場ではない。その点自身が大幅に意見を変えているにもかかわらず、自身の「変節」に言及せずに今度は左の立場から彼らを批判し続けたことは不誠実であると感じた。深くお詫び申し上げたい。ただ、筆者自身右派系サイトを見ることはなくなったが、頭がよくなった気は全くしない。変わったことといえば、見ていたときより未来の選択肢が激減したぐらいである……

◆「ネットde真実」と揶揄された「国民が知らない反日の実態」

マックでポテトを食べながら「国民が知らない反日の実態」というサイトを通っていた大学のサークルの先輩から紹介されたことがある。民主党政権時代の頃だったミ批判、著名な保守思想家（エドマンド・バーク等）の紹介など内容は多岐に渡る。「国民が知らない反日の実態」は総計1千万を優に超えるアクセス数を誇るまとめサイトだ。今でも頻繁に更新している。安倍、麻生首相称賛から「反日」マスコ。相当膨大なコンテンツなので、全部見るのはよほど暇でない限り無理だと思われる。

筆者は暇な中流出身の学生（MARCHレベルの私大の出身）だったのでかなりの時間それを見るのに費すことができた。安倍と麻生は本当は凄かったのか（どちらも0年代に短期政権で終わっていたイメージが強かった）と興奮して見ていたのを覚えている。「ネットde真実」と揶揄されている姿そのものだ。ちなみに李信恵氏がチャンネル桜に出演しているのを見たこともある。

だから20～30代の若年層で自民党支持が多かったという調査結果を聞いても、個人的に全く違和感はない。特に大学生はアベノミクス効果で以前より大手企業への内定率が上がっているので歓迎する人が圧倒的に多いだろう。

渡瀬裕哉『トランプの黒幕』（祥伝社2017年）

◆「インテリンチ」という偏見

アメリカ共和党保守派とつながりがあり、トランプ当選を選挙前からデータに基づいて言い当てていた保守論客の渡瀬裕哉氏は「メディア関係者や学識者がクーラーの効いた執務室で民衆に対して行う言論的なハラスメント」を著書『トランプの黒幕』（祥伝社2017年）で「インテリンチ」と呼称している。渡瀬氏の持論や思想を全肯定はしないが、便利な用語だと思われる。

『トランプの黒幕』によるとトランプ支持の共和党支持者は民主党支持者よりも概してお金持ちであり、白人の大卒層に限っていえばヒラリー・クリントンよりもトランプに投票したのだという。そのことからトランプ支持者の「白人・低学歴・低所得・不満を抱えた男性ブルーカラー」という選挙前のリベラルなメディアが撒いたイメージは一面的で過剰なフレーム・アップであったと主張している。トランプに投票した人は思ったより「普通」もしくは「普通以上」の人たちだったのだ。

◆インテリ強者と愛国弱者

日本でも同様のことが言えると思う。在特会のメンバーを指して「非正規の労働者で、経済生活の不安定な人が多い」と安田浩一氏は以前指摘していた。しかし『日本型排外主義』という著書がある徳島大学の樋口直人准教授は、むしろ在特会参加者は大学卒業者が多く、雇用形態でも正社員が多いと指摘している。両者の取材対象にズレがあるという指摘もあるが、こちらも思ったより「普通」の人たちが在特会の活動に入っていたようだ。

五野井郁夫Twitterより

実際、2014年授業中に従軍慰安婦問題について扱った韓国映画「終わらない戦争」を上映した准教授にたいして、その内容を産経新聞に訴えるという事件があった。各方面に凄まじい萎縮効果を与えたが、これは広島大学という名門国立大学在学中の学生が起こした事件だった。

いわゆる「ネトウヨ」が社会的弱者であったほうが、リベラルな大手マスコミにとって彼らを自分たちとなんら関係のない異質な人たちとして切断することができて好都合だったのかもしれない。

◆遊離したリベラル・エリート

Ｍ君リンチ事件を見ても、しばき隊のメンバーやその周辺の支援者も大卒ないし社会的エリート（大学教授、ジャーナリスト、弁護士など）が相当数いる。いわゆる「ネトウヨ」に対する偏見をむき出しにしているものも少なくない。

安田浩一Twitterより

蔑視の対象はいわゆる「ネトウヨ」だけではない場合もある。ただ、しばき隊関係者ではない。個人的な体験になるが、某旧帝大の大学院を卒業し、いわゆる「アカヒ」（朝日新聞のこと）新聞に入社したインテリが入社前に「脱原発運動なんてクソ」と言っていたと同期入社の方がぼやいていた。意外に思われるかもしれないが、実際そういう人はいる。メディア自体正社員であれば給料の高いところが多いが、「アカヒ」新聞の給与やその他待遇は他のメディアを圧倒しており、自身の本来の政治的立ち位置は無視できるレベルのものだからだ。

リベラル・エリートが左右の運動家および一般市民にたいして蔑視感情を持ち続ける限り、潜在的な支持層が離れていく一方、自分たちと価値観や階層の近い成功した「リベラル保守」を求めて保守化を進めていくことになるだろう。

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

12月8日発売『カウンターと暴力の病理 反差別、人権、そして大学院生リンチ事件』［特別付録］リンチの音声記録CD（55分）

立憲主義という用語が流行りだして数年経つ。もとから憲法学では有名な概念だったが、安保法制の頃から急激に人口に膾炙するようになった。「立憲デモクラシーの会」という学者有志の団体ができたし、「立憲」を名前に冠した政党が野党第一党となった。

立憲民主党党首の枝野幸男氏は結党時に以下のように述べている。　

枝野幸男オフィシャルサイト（http://www.edano.gr.jp/）より

「立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです」
　
◆天皇機関説事件──立憲と天皇の緊張関係

枝野氏は立憲主義は戦前の一時期まで前提であったと述べている。しかし、大日本帝国憲法と日本国憲法とでは決定的に違うことがある。天皇に対する扱いだ。前者では主権者であり、後者では象徴になっている。前者の大日本国憲法下では主権者である天皇に対しての緊張関係が立憲主義の大きな成果といってよかったのに対し、戦後の日本国憲法では天皇は象徴に過ぎず、ほとんど考慮しなくてもいい存在だ。

美濃部達吉の新聞記事

立花隆は『天皇と東大Ⅲ』で天皇機関説事件について詳述している。この本の中で、戦前最大の憲法学者であった美濃部達吉が天皇機関説事件の騒動の中、取り調べで持論であった詔勅批議について聞かれる部分がある。詔勅批議とは天皇の詔勅の是非を議論し、批判していいかということを指している。この部分が非常に天皇機関説以上に目を付けられていたようなのだ。

天皇機関説では「国民代表機関たる議会は内閣を通して天皇の意思を拘束しうる」（日本大百科全書ニッポニカの解説より）としていたため、美濃部達吉は天皇機関説の帰結から天皇の詔勅を批判してもよいとしていた。当時の少数説ではあったが、今聞いても筋の通った大変勇気ある議論だ。戦前立憲主義の精髄と言っていい。

ただ、美濃部はこの論理展開でいくと天皇の名前だけで出されている教育勅語（他の詔勅はその起草者が天皇のサインの横に副署しているが、教育勅語にはそれがない）も批判可能でダイレクトに天皇批判してしまうことに気づき、取り調べの中であわてて一部訂正した。この訂正により美濃部は不敬罪の起訴猶予となった。美濃部ですら訂正せざるを得なかったところに時代を感じる。

木下尚江

◆木下尚江──明治期の立憲ラディカル

天皇機関説事件より以前の明治時代には、立憲政治について美濃部よりさらにラディカルな発言をしていた者もいる。日露戦争に反対していた木下尚江だ。木下尚江は田中正造が足尾銅山鉱毒事件に関して明治天皇に直訴したことに関してこのように書いている。

「（田中正造の直訴は）立憲政治の為めに恐るべき一大非事なることを明書せざるべからず、何となれば帝王に向て直訴するは、是れ一面に於て帝王の直接干渉を誘導する所以にして、是れ立憲国共通の原則に違反し、又た最も危険の事態とする所なればなり」（「社会悔悟の色」、『六合雑誌』第253号、1902年1月15日）
　　
◆現在の「立憲主義」者たち

翻って今の「立憲主義」者はどうか。前回の記事で触れたように、安保法制を批判しながら、個別的自衛権を大きく拡張したうえでそれを合憲とみなす枝野氏といい、熱烈な天皇主義者になった「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人の一人内田樹氏といい無茶苦茶だろう。

立憲民主党結党時の枝野氏が「戦前のある時期」と言っているのがいつのことを指しているのかわからない。しかし弁護士資格を持つ枝野氏の大学時代の恩師が憲法学者の小嶋和司だそう（Wikipedia情報なので不確かだ）なので天皇機関説事件の概要と重大性ぐらいは知っているはずだ。これは推測でしかないのでわからないが、もし天皇機関説事件のことを指しているのであれば、なぜ明言を避けたか。この時期に天皇が関わるようなことを言っても今時の「リベラル」は特に反応もしないし、票にもならないとわかっていたからだろう。

そもそも天皇の「お言葉」なるものを受けて国会議員がわざわざ審議し法制化した時点で憲法違反の疑いが強いのに、天皇の退位特例法に枝野氏のいた民進党は賛成していた（枝野氏自身は欠席）。ちなみに民進党以外にも自民、公明、共産、日本維新の会、社民が賛成していたからほぼ全てが賛成である。

右派の評論家池田信夫氏がTwitterで「だいたい「立憲主義」なんて、「憲法改正反対」の旗を降ろしてしまった左翼が、その言い換えで持ち出した言葉にすぎない。自衛隊も安保も認める立憲主義なんて、それこそ与太話だ」と指摘しているが、この現状ではこう嘲笑されても仕方がないというべきだろう。

現状がまるで戦前のようだという指摘がある。その危機感は共有できる。が、戦前にも木下尚江をはじめとして極めて真っ当な意見の持ち主はいた。彼らは今のたいていの政治家・学者以上に真っ当だっただろう。その彼らの意見が当時全く世にいれられなかったという残酷な事実を忘れるべきではないだろうし、はたして自分たちは彼らを乗り越えているのだろうかということがますます問われてくるだろう。

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

愚直に直球 タブーなし！『紙の爆弾』12月号 安倍政権「終わりの始まり」

曽我逸郎氏のHPより

曽我逸郎氏のHPより

前回取り上げた長野5区曽我逸郎（そが いつろう）候補が残念ながら落選した。当選したのは自民党の宮下一郎氏（91,542票）で、2014年前回の衆議院選挙（91,089票）より得票を少し増やした。曽我逸郎氏は宮下氏に次ぐ2番目で、48,588票を獲得した。宮下氏の得票と比較するとやや開きがあるが、希望の党から立候補した中嶋康介氏が前回の衆議院選挙（46,595票）よりやや減の得票を今回獲得（43,425票）したのに対し、曽我氏はそれを上回る得票を獲得した。

中島氏が前回と比較してやや得票を落としたのは、前回まで連合長野のもとで中島氏を支援していた自治労長野が曽我氏を独自に支援していたことが原因の一つと考えられる。自治労長野が連合長野とは違う候補を支援したのは長野県内ではこの5区だけで異例だった。曽我氏は前回共産党推薦で立候補した水野力夫氏が獲得した28,947票に約2万票上積みしたが、及ばなかった。

◆小選挙区制下の一本化をめぐる苦悩

今回の長野5区は死票率が50％を超えた。相変わらず小選挙区制の酷薄さを感じさせる結果だ。曽我氏の支援者によると、「曽我さんも、中島さんが希望の党ではなく立憲民主党や無所属で出馬していたら、今回の出馬はなかったのではないか」とのことだった。他の支援者は中島氏のマニフェストと希望の党との政策のかい離を指摘していた。

曽我氏のスローガンは「安倍政権、小池新党に立ちはだかる」であり、選挙後に出した曽我氏のコメント「今回の選挙を総括すれば、小池百合子氏にかき回されてしまいました。改憲勢力に対抗する一枚岩をつくり上げることができなかったのは、大変残念です。安倍首相と小池氏とは同類であり、そのどちらの陣営にも伊那谷から一議席を与えてはならなかったのに」（公式サイトより引用）とあるのを読む限り、他の候補者が安倍・小池と距離を置いていれば曽我氏は出馬していなかった可能性は高い。

曽我逸郎氏のHPより

曽我逸郎氏のツイッターより

中島氏は希望の党から立候補していたが、集団的自衛権の閣議決定撤回（公式サイトより）を掲げるなど、希望の党のスタンスより左寄りの立場をとっていたので、選挙区での争点がやや不明瞭となった。中島氏は民主・民進党時代に中川村村長選挙で曽我氏や曽我氏の後継候補（現職：宮下健彦氏）を応援していたこともあり、曽我氏も中島氏も互いに悔いの残る結果となったのではないだろうか。

曽我氏の前述のコメントはこういった背景があってのことだろう。もちろん立候補して主張を訴えることは民主主義社会で正当な行為であり、一本化自体が本来邪道であると筆者は考えている。死票を制度上大量に生み出す小選挙区制自体が不本意ながらの一本化を推進しやすい。このような選挙制度は早急に改革されるべきだ。

◆長野県内　自民・希望両党に逆風

長野1区の民進党前職篠原孝が希望の党の公認を蹴り無所属で立候補して圧勝し、2区では希望の党の下条みつ氏が自民党前職務台俊介（長靴事件で内閣府大臣政務官を辞任）相手に辛うじて勝利した。10月23日放送の地元テレビ局の報道によると下条みつ氏はもともと改憲反対を訴えており、社民・共産支持層が一本化する予定だった。しかし、下条氏が希望の党から立候補したため一本化はご破算となった。下条氏が選挙戦の中、党と自身のマニフェストとかい離があるのに、なぜ希望の党にはいったのかを直接説明する一幕もあった。長野県内では中島氏に限らず、希望の党にたいしてかなり風当りが強かったと言っていい。

◆立憲民主党への警戒

以上、希望の党が長野県内で一様に伸び悩んだことに言及してきたが、一方全国的に大躍進した立憲民主党にも不安がある。ジャーナリストの寺澤有氏に枝野氏の原発事故時の発言を受けて“新党「直ちに影響はない」”と揶揄された（原発事故避難者が枝野氏や福山哲郎氏らに向ける不信感を思えば当然である）立憲民主党だが、野党第1党になったのでその影響力は無視できないものとなった。

立憲民主党のホームページをみると「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む」とあり、自民党と全く方針が変わらないものもある。その点、Twitterや候補者アンケートで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の意図を理解し、圧力強化へ同意しなかった曽我氏のほうが筆者としてはまだ筋が通っていると思う。

さらに危険だと思うのが枝野氏の持論だ。「日本近海の公海上で、日本を守るために展開している米海軍が攻撃された時に助けに行けるのかについて、他国の軍隊が公海上で攻撃されたという面で捉えれば、行使が認められていない集団的自衛権のように見えます。でも、わが国を防衛するために展開している艦船だという点に着目すれば、日米安保条約に基づいて自衛隊と同じ任務を負っているのだから、個別的自衛権として行使することができます」と通販生活の記事で述べているが、ここでは個別的自衛権と集団的自衛権の境が限りなく曖昧になっている。

『私にも話させて』ブログを運営している金光翔氏が以下のように過不足なく適切に要約している。

有田芳生議員のツイッターより

「安倍政権が個別的自衛権では不可能として、集団的自衛権の行使を可能にして対処した案件に関して、枝野は個別的自衛権で対処可能、と強弁しているだけの話としかいいようがない。枝野の個別的自衛権解釈（およびその帰結としての憲法解釈）は、安倍政権の解釈論よりもはるかに強引かつ説得力のないものであって、これこそが立憲主義の破壊であろう」（2017年10月19日、メモ59より引用）

同感だ。立憲民主党が大政翼賛会化し、自壊する日もそう遠くないように思われる。

◆追記：有田芳生参議院議員の曽我氏への言及

支持する・しない、好き・嫌いは自由に発言されてもかまわないし、仕事柄むしろ積極的になされるべきだが、「国会でお会いしましょう」と言う前に、とりあえず鹿砦社特別取材班の取材に答えていただきたいと思う。説明責任を果たさないまま応援されると「逆宣伝」になりかねない。応援は本来自由にやればいいので、自分でも理不尽なことを言っている自覚はあったが、選挙期間中強くそう思った。

◎［関連記事］長野5区、曽我逸郎候補（電通出身・前中川村長）のまっとうな戦争・原発・沖縄観（2017年10月20日）

◎曽我逸郎氏公式サイト http://itsuro-soga.com/

▼山田次郎（やまだ・じろう）
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『NO NUKES voice』13号　望月衣塑子さん、寺脇研さん、中島岳志さん他、多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて

愚直に直球 タブーなし！『紙の爆弾』11月号！【特集】小池百合子で本当にいいのか

曽我逸郎『国旗、国歌、日本を考える: 中川村の暮らしから』（2014年トランスビュー）

長野5区（飯田市、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡、下伊那郡）から非常にユニークな人物が立候補している。曽我逸郎（そが いつろう）氏だ。前中川村村長であり、中川村に来る前は広告代理店の電通で勤務していた。学生時代から禅寺に通っており、釈尊の教えが考えのベースとなっているそうだ。

曽我氏は村長時代に「国旗に一礼しない村長」として多くのメディアで取り上げられたことがある。原発問題や沖縄の基地問題にも言及し、これらの問題に関心を持って取り組んでいる全国の市民から支持を集めてきた。

著書『国旗、国歌、日本を考える』（トランスビュー）に村長時代の議会答弁やインタビュー、講演会記録などがまとめられている。曽我氏の考えを知るには大変良い本だ。ここではこの本を含めて曽我氏の戦争・原発・沖縄観をめぐる発言を紹介したい。（強調は筆者による）

◆曽我氏の戦争観──自己犠牲の顕彰よりも、犠牲を強いた側を問うことが重要だ

長野県は戦前満蒙開拓団に最多の人数を送り込んだ県だ。多数の県民が国策に協力し、亡くなった歴史がある。その歴史を踏まえながら曽我氏は国策に迎合する危険性についてたびたび言及してきた。2013年の中川村戦没者・戦争犠牲者追悼式で国旗の掲揚がなかったこと等に批判があった際、遺族会の方々に配慮しつつ、曽我氏は以下のように述べている。非常に明瞭で勇気ある発言だと思う。

『「国のために命を捧げたのだ」と考えることによって、愛する親族の死に意味を与えたい、無駄に死んだのではないと納得したい、という遺族の気持ちはよく分かる。そうとでも考えないと、親族を奪われた理不尽さは収拾がつかない。しかし、遺族のそういったつらい思いが、利用されてきた側面もあるのではないだろうか。私の言いたいのは、顕彰ということだ。戦没者を、国のために命を捧げたとして広く知らしめ讃える。純粋な追悼に顕彰の要素が注入されることで、「国のためになくなった」と、死に意味が与えられる。しかし、同時に、「立派だ、見習うべきだ」という空気も生み出されるのではないか。ひとりの兵士の死が、後に続く兵士らの獲得に利用される。これは日本だけのことではない。世界中で昔から繰り返されてきた手法だ。国旗の掲出は、戦没者・戦争犠牲者の追悼に、顕彰の意味合いを混じり込ませてしまう。それは避けるべきだと私は思う。「国ではない、家族や郷土のために亡くなったのだ、だから顕彰すべきだ」と意見もあろう。しかし、戦争を考えるとき、私たちがしなくてはならないことは、自己犠牲の顕彰以上に、兵士たちを自己犠牲せざるを得ない状況に追い込んだのは何かを、突き詰めて考えることではないか。どこで誰がどういう決定をして、兵士たちは死なねばならない状況に追い込まれたのか。自己犠牲の顕彰よりも、犠牲を強いた側を問うことが重要だ。戦争に至る歴史を検証することである。歴史のどの段階、どういう状況で、誰がどんな決定を下し、どういう結果を導いたのか。それを認識し、今の状況につき合わせて、今を検証しなくてはならない。それこそが戦没者、戦争犠牲者慰霊祭を毎年行う意義であろうし、故郷の暮らしから引き剝がされ、将来の夢や計画を奪われ、異郷の地で悪縁にまみれさせられ、命を奪われた戦没者や、未来と命を絶たれた戦争犠牲者の心に適うことだと信じる。戦没者、戦争犠牲者は、自分たちのような犠牲者を、二度と生み出さないことを願って亡くなったに違いないと思う。ところが、慰霊祭の壇上に国旗が掲げられることで、犠牲を強いた側を問い詰めることに蓋がされてしまう。歴史を検証し今を検証することは、憚るべきことであるかのような空気が醸し出され、自己犠牲の顕彰ばかりが強調されることになってしまう』（2013年7月10日　中川村ホームページ）

◆曽我氏の原発観──それ（原発PR）をしてしまったら、自分を許せなくなってしまう気がしたんです

原発に関しては、中川村と同じく「日本で最も美しい村」連合に所属していた福島県飯館村が原発事故の際深刻な被害を受けたこともあり、曽我氏は飯館村の住民を夏祭りに招待するなど支援・交流を続けてきた。実は電通にいた時、原発のPRの仕事をさせられそうになったのだという。以下はインタビュー記事の一部だ。

――広告会社に勤めていたころ、電力会社の担当になるのを断ったと聞きました。
（曽我）入社して十数年たったころでした。原発のPRはしたくありませんと告げたら、上司が「電気を使っているのに何を言っている」と言うので、「じゃあ会社を辞めます」と答えました。結局、会社には残りましたが、せめて私が消費する電力のうち原発に依存する分を減らそうと意地で階段を上り下りしていました。学生時代に原発施設での被曝労働者の話を小耳にはさんでいたことが背景にあります。そんなものの宣伝をするわけにはいかないと思ったんです。誰にも、踏み越えられない一線があるじゃないですか。それをしてしまったら、自分を許せなくなってしまう気がしたんです。（2012年9月21日「朝日新聞」）

現在でも原発問題を語る際、放射線被ばくや原発立地地域の問題は盛んに語られても、原発作業員の問題は比較的語られていないように思われる。原発労働者の実態を、曽我氏は3・11より前に気にかけていたようだ。気にかけただけでなく、実際に行動に移したことは注目に値するだろう。

以上の経緯からか、反原発を唱えてきた元京大助教授の小出裕章氏や城南信用金庫の吉原毅氏等が曽我氏の推薦人として名を連ねており、自由党の山本太郎議員が応援演説に駆けつけている。

◆曽我氏の沖縄観──沖縄は、矛盾に長く苦しめられ、それと闘ってきた分だけ、民主主義が鍛え上げられている

沖縄の基地問題に長年取り組んできた現参議院議員の伊波洋一の選挙を応援したり、2015年5月には辺野古の新基地建設に反対するため座り込みに参加するなど、沖縄との関係も深い。2015年12月の中川村の定例議会の答弁では「沖縄は、矛盾に長く苦しめられ、それと闘ってきた分だけ、民主主義が鍛え上げられている。沖縄に学ぶことは、我々自身の民主主義を深めることに繋がる。お仕着せの民主主義ではなく、住民が主体的に声を上げる本来の民主主義のため、自由闊達な村の「空気」づくりを続けていくためにも、今後も沖縄の話題は取り上げていきたい」と発言している。

沖縄の基地偏重の原因を「帝国陸海軍の参謀たちから国の最高指導者に至るまで、敗戦後直ちに、保身やさまざまの理由によって、米軍に寝返ったからだと思います。駐留米軍に国体を護持してもらうため、日本の国土をも差し出しました」とし、その象徴として「昭和天皇沖縄メッセージ」をあげている。（2010年5月27日　中川村公務殉職者慰霊祭）歴史的な観点からの考察もしっかりとしている。

◆反TPP、反モンサント──地方から既成政治に抗う

曽我氏は街頭演説の中で「安倍・小池両氏の考えには共通性があり、選挙後には協力しあい、憲法改正にもつながっていくだろう」と指摘。また森友・加計学園問題で国会が紛糾するなか種子法が廃止されたことにも言及。遺伝子組み換え作物の種子をつくっている巨大グローバル企業モンサント社の種子が流入する危険性を訴えた。

曽我氏はもともと熱心なTPP反対派で、村長在任中の2011年2月には中川村で地元の商工会・農協、東京のフリーター労組等の協力を得ながらサウンド・デモを行ったこともある。今回の野党再編の「主犯」前原誠司の「GDP比でたった1.5％の第一次産業のために、TPPに乗り遅れるな」の発言を2013年の講演会で批判していた。

曽我氏の主張は、現在の都市部偏重・経済効率優先・格差助長・軍事大国化に突き進む既成政治への抵抗だ。地方からの抵抗が国政を動かすうねりとなっていくことを期待したい。

◎曽我逸郎（そが いつろう）候補（長野5区）公式サイト http://itsuro-soga.com/

▼山田次郎（やまだ・じろう）
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『NO NUKES voice』13号【創刊3周年記念総力特集】多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて

愚直に直球　タブーなし！『紙の爆弾』11月号【特集】小池百合子で本当にいいのか

◆中沢けいの刑事告訴つぶし　『帝国の慰安婦』裁判

中沢けい（鹿砦社『人権と暴力の深層』より）

中沢けいといえばその文章が国語の教科書に掲載されている著名な作家だ。代表作として『楽隊のうさぎ』などがある。同時にのりこえネット共同代表をつとめ、リンチ事件被害者のＭ君が刑事告訴することを防ごうとしてきたリンチ事件隠ぺいの主犯のひとりだ。この経緯は鹿砦社刊『反差別と暴力の正体』と『人権と暴力の深層』に詳しい。

中沢けいのリンチ事件に対する対応はそれ自体驚愕するものだが、ここでは別の刑事告訴つぶしについて言及したい。「日本軍と同志的関係にもあった」などの表現が従軍慰安婦被害者の名誉を棄損したとされ、在宅起訴された『帝国の慰安婦』著者である朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）を擁護する声明（朴裕河氏の起訴に対する抗議声明）についてだ。中沢けいの他に大江健三郎や津島佑子、海外からもノーム・チョムスキー等そうそうたる学者・作家が署名している。

声明文にはこうある。

「それ（筆者註：検察庁の起訴文）は朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、 予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています」

朴裕河『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』（朝日新聞出版2014年11月）

中沢はこの著作をこう評価している。

「軍に代表される公権力によって拉致され性的奉仕を強制された多くの被害者の声に耳を傾けようとする姿勢のかげには、単純な戦時下の人権侵害とする見方よりも、植民地主義、帝国主義にまで視野を広らえる鋭さが隠れている。それは戦時下の人権侵害的犯罪というとらえ方よりも厳しい問いを含んでいると言わなければならない。朴裕河は過去を美化し肯定しようとする歴史修正主義者の視点とは正反対のまなざし慰安婦被害者に注いでいるのだ」

しかし、このような評価は正しいのだろうか。鄭栄桓明治学院大学准教授の『忘却のための「和解」』（世織書房）によれば、『帝国の慰安婦』には極めて恣意的な引用が目立つのだという。一例をあげる。

「日本人に抑圧はされたよ。たくさんね。しかし、それもわたしの運命だか “わたしが間違った世の中に生まれたのもわたしの運命。私をそのように扱った日本人を悪いとは言わない”という従軍慰安婦の証言にたいし、朴裕河は日本語版『帝国の慰安婦』のなかで自分の身に降りかかった苦痛を作った相手を糾弾するのではなく、『運命』という言葉で許すかのような彼女の言葉は、葛藤を和解へと導くひとつの道筋を示している。そのような彼女に、彼女の世界理解が間違っている、とするのは可能だが、それは、彼女なりの世界の理解の仕方を抑圧することになるのだろう。何よりも彼女の言葉は、葛藤を解く契機が、必ずしも体験自体や謝罪の有無にあるのではないことを教えてくれる」（92-93頁）と書いている。

鄭栄桓『忘却のための「和解」―『帝国の慰安婦』と日本の責任』（世織書房2016年4月）

しかし、この従軍慰安婦の証言には続きがあり、最後にこう述べていたのだ。

「アイグ、日本の軍人のことを考える本当に恨めしい。恨めしいのは恨めしいけど、あの軍人たちもみんな死んだはずだよ」

さらに鄭栄桓氏によれば、この被害者は米下院議長宛てに公開書簡を送った6人のうちの1人だったそうだ。その公開書簡には「私たちは戦争が終わった後も私たちが被った残酷なことについて語ることができず、ほとんどの全人生を傷と恨を抱いて暮らしてきました」とある。

いかに恣意的な引用であったかがわかるが、他にも『帝国の慰安婦』には大量の誤った引用や歴史認識が見受けられる。それほど分厚い本でもないので、ぜひ『忘却のための「和解」』をご購読いただきたい。

上記のことを踏まえると、ヘイトスピーチ規制を推進しながら、従軍慰安婦の被害者たちの訴えに「名誉が傷ついたとは思えず」と賛同した基準はなんなのかと中沢けいに聞いてみたくなる。中沢は『人権と暴力の深層』のインタビューでヘイトスピーチ対策法に関し「出来たものをうまく運用して、社会的に役に立つものになりましたよ、っていうのがジャーナリストや報道の仕事でしょ」と他人に運用に関して丸投げにしているが、中沢の基準が曖昧なのにどうやって適正に運用できるのか。

◆田中明彦ら軍拡目指す安保法制推進学者の不気味な賛同

中沢けいの他の署名者を見てみよう。高橋源一郎や島田雅彦、星野智幸、いわゆるSEALDｓ・しばき隊と親和的な関係にある作家以外にも元東京大学教授田中明彦が入っている。　　　

ジョセフ・S.ナイ ジュニア、デイヴィッド・A. ウェルチ『国際紛争 ─ 理論と歴史 原書第10版』（翻訳＝田中明彦、村田晃嗣／有斐閣2017年4月）

田中明彦は日本の大学で国際政治学を学んだ人物であれば必ず名前を知っている著名な国際政治学者だ。集団的自衛権行使容認を含む憲法解釈変更を提唱した「安保法制懇」（安倍首相の私的顧問機関）のメンバーで、安保法制推進の理論的リーダーでもある。また彼の訳出したジョゼフ・ナイ＝デイヴィッド・ウェルチの『国際紛争』はアメリカの大学で広く用いられている教科書であり、日本の大学でも使用されているほど影響力がある。ジョゼフ・ナイは「ソフトパワー」という概念を広めた他、日本の橋本龍太郎内閣時にクリントン政権の国防次官補として日米安保再定義にも関与した実務家でもあり、「知日派」として影響力があるとされている。

田中もナイも日本の集団的自衛権行使容認を昔から提唱しており、イラク戦争支持者であったことも共通している。

日本の外交政策に大きな影響力を与えているとされ、山本太郎議員が国会で取り上げた第3次ジョゼフ・ナイ＝アーミテージレポート（IWJ仮訳）を引用する。

「日米同盟、ならびにこの地域の安定と繁栄のために極めて重要なのは、日米韓関係の強化である。この3国のアジアにおける民主主義同盟は、価値観と戦略上の利害を共有するものである。（中略）米国政府は、慎重な取扱いを要する歴史問題について判断を下す立場にないが、緊張を緩和し、再び同盟国の注意を国家の安全保障上の利害、および将来に向けさせるべく、十分に外交的な努力を払わなければならない。同盟国がその潜在能力を十分に発揮するためには、日本が、韓国との関係を悪化させ続けている歴史問題に向き合うことが不可欠である。米国はこのような問題に関する感情と内政の複雑な力学について理解しているが、個人賠償を求める訴訟について審理することを認める最近の韓国の大法院（最高裁）の判決、あるいは米国地方公務員に対して慰安婦の記念碑を建立しないよう働きかける日本政府のロビー活動のような政治的な動きは、感情を刺激するばかりで、日韓の指導者や国民が共有し、行動の基準としなければならないより大きな戦略的優先事項に目が向かなくなるだけである。（中略）直近では、金正恩の長距離ミサイル実験および軍部との権力闘争は、北東アジアから平和を奪うものである。同盟国は、根深い歴史的不和を蒸し返し、国家主義的な心情を内政目的に利用しようという誘惑に負けてはならない。3国は、別途非公式の場での活動を通じて、歴史問題に取り組むべきである。現在そのような場がいくつか存在するが、参加国は、歴史問題についての共通の規範、原則、および対話に関する合意文書に積極的に取り組むべきである」

このレポートを読めば田中明彦がなぜ朴裕河の起訴に反対したのかが、明確になってくる。『帝国の慰安婦』にみられる記述が外交関係の「改善」、ひいては日韓の軍事同盟強化に資するとみているからだ。

実際、朴裕河自身も『帝国の慰安婦』の日本語版あとがきで「この2年、日韓は一種のコミュニケーション不全に陥り、相手に対する諦めと不満を募らせてきました。幸い2014年春、日韓の局長級協議が始まり、9月末現在、首脳会談成立への兆しも見えています。この動きは望ましいもの」と日韓政府の「歩み寄り」に肯定的だ。

◆日本の侵略・植民地支配責任

イラク戦争を支持し、安保法制を推進した中心人物と同じ声明に賛同していることになんらの違和感を感じないらしいのがSEALDｓ・しばき隊シンパの学者・作家なのだ。今回小池＝前原のコンビによる政界再編により「リベラル」派の困惑は頂点に達しているが、そもそもなし崩し的に堤防を決壊させるようなことをしてきたのは彼らである。今更困惑されてもどうしようもない。このリベラルの崩壊は長年にわたって積み重ねられてきた右傾化の結果でしかない。これ以上の決壊を防ぐには地道に日本の侵略・植民地支配の責任を明らかにして法的に賠償していくことしかないだろう。

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾2016年12月号増刊）

『人権と暴力の深層――カウンター内大学院生リンチ事件真相究明、偽善者との闘い』（紙の爆弾2017年6月号増刊）

愚直に直球 タブーなし！『紙の爆弾』11月号！【特集】小池百合子で本当にいいのか

岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』（2012年中央公論新社）

◆大政翼賛会化した日本政治

小池百合子の新党『希望の党』に民進党が「合流」することが決まった。憲法改正を正面から掲げる保守（実際は極右）二大政党制がこの選挙から本格的に始動する。憲法改正まで秒読みの段階に入った。

今日の政治状況を招来したのは様々な原因があろうが、ひとつ大きな理由をあげるとすれば、90年代の小選挙区導入をはじめとした一連の「政治改革」だろう。

小沢一郎が自らの権力拡大をねらって主導してきた小選挙区導入は、実際に投じられた票以上に過大な議席を与え、死票を大量に生み出すことになった。新聞赤旗によると、2014年の衆議院選挙を絶対得票率（全有権者の中での得票割合を示す、つまり実際に投票していない人も含めた全体の数字）でみると、自民党は比例代表選挙で16.99％、小選挙区で24.49％しか獲得していない。しかし、実際に獲得した議席は76％にも及ぶ。

小沢一郎や山口二郎等小選挙区導入を主導した者たちの罪は重い。しかし、ここでは小沢や山口より以前に小選挙区導入を唱えていた著名な人物の発言の紹介をしたい。「昭和の妖怪」こと岸信介だ。

中公文庫『岸信介証言録』（原彬久編）から長い引用になるが、今日の政治状況について示唆的だと思うのでそのまま引用する。強調は筆者による。

原彬久編『岸信介証言録』（2014年中央公論新社）

◆岸信介の小選挙区論

「岸　私が「小選挙区」論を唱える一番大きな理由は、前にも出ましたが、それが党内における派閥解消につながるということです。これはどうしてもやらなきゃいかんですよ。いまの中選挙区では、同じ選挙区から同じ党の人間が立候補するという場面が多く出てくる。同じ党から同じ選挙区で複数の立候補者がお互いに闘って当選するためには、やはり同じ派閥というわけにはいかない。弟と私の場合は特別な関係だから別としても、普通やはりＡという人物がある派閥に属していれば、Ｂは違う派閥から出て闘わなければいけなくなる。勢い、派閥と派閥の対立ということになるわけだ。もう一つ、中選挙区よりも小選挙区が優れている最大の理由は、野党を強くするための小選挙区であるということだ。
──（筆者註：原彬久）　野党を強くする……。
岸　うん。小選挙区は野党を強くしますよ。
──　野党を1党に収斂するということですね。
岸　そうです。いまの中選挙区では小党分立のおそれが非常にあるということです。日本の現状からすれば、社会党もいまのままでは天下を取ることは難しい。社会党の天下は、見当がつかんですよ。小選挙区にすれば確かに、以後二回ないし三回ぐらいの選挙では、自民党が圧倒的な勝利を得るでしょう。しかしね、徐々に社会党は力を得てきますよ。その理由はだね、自民党の候補者は全選挙区から出るとしても、社会党は全選挙区に1人ずつ立てるのは最初は無理だ。全選挙区に当てる候補者を社会党は持ちあわせていないと思うんだ。ところが、選挙ごとに候補者は増えますよ。社会党からどういう人間が立候補するかというと、自民党で公認されない連中がそこに流れて行きますよ。政党はやはり現役優先でいくだろうから、公認から漏れた若い人たちは野党へ行くわけだ。そうすると、社会党もその本質が変わるんです。労働組合の代表者ばかりということはなくなるよ。社会党も本当の国民政党になってしまうさ。そうすると二大政党というものが本当にできあがって、平和的、民主的に政権の授受が行なわれるわけだ。これは、何年後か分かりませんがね。ともかくいまのままでは、百年経っても二大政党制はできませんよ。
──　いまの中選挙区制では、二大政党制はますます遠のいていきますね。
岸　亡くなった片山哲さんは、この私の説については非常に賛成しとったですよ。ただ片山さんは、それには条件が1つあるといっていた。つまり小選挙区になると、一、二回は圧倒的に自民党が勝つだろう。そのときに憲法改正をやってくれちゃ困る、とね。仮に自民党が三分の二の多数を取っても、憲法改正をやらないという約束をするなら俺は岸君の「小選挙区制」に賛成する、片山君はそういっていました。私にしてみれば、憲法改正はやらなければいかんと思うが、小選挙区制実施後の何回かの選挙においては、憲法改正はこれをやらないということがあってもいいと思うんだ。こんな話をして片山君と別れたことがありますがね。社会党のなかでも、いまの社会党が伸びていくためには小選挙区制を推し進めるほうがよいのだと考えている人が、私の知っている限りでも何人かいますよ。一番反対なのは公明党などではないかな。
──　そうでしょうね。共産党だってこれには反対するでしょう。
岸　私は是非この小選挙区制を実現したいと思うんだがね。議会制民主政治を完成するために小選挙区制が生まれ、二大政党制が実現するというのが一番だ。そして自民党内における派閥解消にも役立つんですよ」

◆「絶望」　漂う岸の妖気

小選挙区制度導入により、政権与党自民党の派閥解消がおこなわれ強権的な政治指導が可能になった。安倍内閣の特定秘密保護法から共謀罪に至る強行採決が端的にそれを示している。一方野党に関して言うと、公明党は生き残りをかけて自民党と癒着し、その補完勢力となることで影響力を確保した。社会党はより広い支持層を確保し政権交代を目指して民主党から民進党へ行きついたが、今回壊滅した。小選挙区導入で起こったことは日本政治全体の右傾化なのだ。

こうしてみると岸の望んだことは改憲を除き現実化したことになる。岸を退陣させた数十万の民衆はもういない。あるのは有田芳生など自称「リベラル」のたわごとだけだ。そもそも有田芳生は拉致問題で拉致議連の極右議員と一緒に平気で登壇していた人物だ。下のような反応になって当然と言える。「希望」などどこにもない。

　

安倍晋三が一方の岸にいて、その対岸には小池百合子、前原誠司、小沢一郎がいる。両岸から噴き出す妖気の中を我々はなすすべなく流されていく。岸信介の亡霊がそこにいる。

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

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『NO NUKES voice』13号【創刊3周年記念総力特集】多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて