◆三里塚で52年ぶりの強制執行

52年ぶりに、三里塚（成田空港周辺）で強制執行があった。来年で開港から45年、空港反対運動が連綿とつづいてきたことに、愕いた人たちも多いことだろう。

反対運動は83年に反対同盟が分裂し、その後も再分裂や部落単位の移転など、反対運動のスタンスも変化した。絶対反対から騒音問題の条件闘争まで、獲得目標も分化している。

とはいえ、80年代に政府が空港建設過程の強引さを一部の反対同盟（熱田派）に謝罪し、「空港建設に強制的な手段は用いない」という和解協議は、反対運動全体の成果として準用されるべきであろう。

日本の国際空港は、国際基準の第一種だけで4つ（羽田・関西・中部・成田）ある。仙台・佐賀・福岡も運営会社は「国際空港」であり、国際路線をもっている空港は18もある。羽田に代わる国際空港（ハブ空港）として期待された成田空港は、旅客数では羽田の半分となってしまっている。

今後も反対運動が止むことはないと思われるが、そうであれば地域との共生や農業活性化と観光旅行を結びつけるなどの、新しい資源活用がもとめられるのではないか。いまも三里塚・芝山の山林と農地は美しい。

◎生きている三里塚闘争　52年ぶりの強制収用（2023年2月18日）

◆工藤会館跡地を「希望のまち」に

工藤會幹部の裁判方針（控訴審）に変化があった。死刑判決を受けた野村総裁を庇うように、田上会長が自分の判断で犯行を指示した、と教唆犯として罪をかぶろうというものだ。本人たちの言葉を引用して、その方針変更を確認しておこう。

野村被告と田上被告は一審の弁護士を全員解任し、公判方針も変えている。田上被告が「自分が野村に相談することなく、独断で事件の犯行を指示した」と、つまり野村悟の死刑判決を回避するために、罪をかぶることを宣言したのである。

主張を変えた契機は「弁護士から被害者のこと、私の指示で長い懲役に行った（組員の）ことに向き合うことが本当ではないかと言われました。もう本当のことを話そうと思って、決めました」であると述べた（9月27日・控訴審の田上被告人質問）。

そのうえで、「（被害者に）本当に悪かったと思います」と謝罪し、獄死は覚悟していると述べた。

野村被告は「襲撃の指示もしていないし、事前に襲撃する報告も受けていない」と、改めて事件への関与を否定した。

当初、弁護団のなかでも「無罪は確実」とされてきた。共同謀議の具体的な証拠・証言がなく、工藤會の親分子分の絶対的な関係から、推論して指示があったに違いない。あるいは子分が慮る関係が、共同謀議とみなせるというものだった。

一般社会に当てはめると、社員の犯罪はすべて指揮関係にある上長の責任、ひいては社長の責任とする論理の飛躍は明らかなが、それが昨今の暴力団裁判なのである。

田上会長が「獄死は覚悟している」と述べているとおり、この裁判で無罪が得られることはなく、出獄（保釈）も無理であろう。かつて、溝下秀男総裁時代に取材した者として、ある意味で歴史的な判例となるこの裁判を見守っていきたい。

◎《工藤會レポート》最高幹部裁判の方針変更 工藤会館跡地を「希望のまち」に（2023年10月11日 ）

◆鹿砦社の広告（『人権と利権』）の掲載を『週刊金曜日』が拒否

デジタル鹿砦社通信で、筆者が編集長を務めていた『情況』誌の紹介をさせていただいた（謝）。さて、その中で強調したかったのは、広告掲載でした。すなわち、鹿砦社の広告（『人権と利権』）の掲載を『週刊金曜日』が拒否したことについて、掲載拒否が結果として差別につながると指摘しました。その核心部を、すこし長くなりますが、引用しておきます。

『情況』は鹿砦社様の広告を表3（巻末）に定期掲載しています。『週刊金曜日』が当該者（団体）の抗議で、鹿砦社の広告を拒否した契機となった『人権と利権』も掲載しています。当然のことです。ご出稿いただいていることに、あらためて感謝するものです。

明らかに差別や人権侵害を目的とした刊行物でないかぎり、その表現や主張に、結果として差別的な内容・人権侵害的な内容が含まれていたとしても、誌上で批判・反批判をするべきです。そこにこそ、イデオロギー闘争としての「反差別」「人権擁護」が成立すると考えるからです。

したがって、今回の『週刊金曜日』の措置は、ファシストの焚書行為に相当するものと、わたしは考えます。『人権と利権』は運動内部に存在する「利権」を暴き出し、健全な反差別運動の発展をめざす視点から編集されていると、一読してわかるものです。

内容に誤りがあり、あるいは不十分であると考えるならば、批判の論攷を書けば良いのであって、人の眼に触れさせないのは矛盾の隠ぺい、自由な批判を抑圧するものにほかなりません。

反差別運動の基本は、現代社会が資本主義の景気循環において相対的過剰人口を生み出し、そこにレイシズムの歴史的ファクター（差別意識）が結合することで、差別を再生産する社会であること。この基本認識があれば、差別を排除するのではなく俎上にあげて、分析・批判することを通じて、差別意識を変革していくことが求められるのです。

差別は個人・組織が起こすものですが、差別社会にこそ原因があることを忘れるならば、差別者のキャンセル、排除によって変革を放棄し、結果的に差別を温存することになります。すなわち『週刊金曜日』の今回の措置（広告拒否）こそが、差別を温存・助長するものにほかならないのです。

◎《書評》変革のための総合誌『情況』2023年夏号　新しい論壇誌のスタイルへ　鹿砦社の広告への反応にもご注目（2023年8月30日）
　
◆重信母娘を「テロリスト」と呼んだ駐日イスラエル大使

ウクライナ戦争が継続する中で、またひとつ苛烈な戦争が拡大した。パレスチナ紛争における、イスラエル軍のガザ侵攻である。

イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、「報道1930」（TBS）にジャーナリストの重信メイ氏が出演したことを問題視したことについて、パレスチナ紛争を筆者なりに解説した。

◎重信母娘を「テロリスト」と呼ぶイスラエルの侵略者 ── ウクライナ戦争と比べてみれば、侵略者の傲岸な様相がわかる（2023年10月24日）

ウクライナ戦争と比較してみれば、わかりやすく読み解けるはずだ。イスラエルは軍隊の力で入植地を拡大し、膨大なパレスチナ人が「難民」として郷土から追い出されているのが、パレスチナ紛争の歴史であり実態である。

重信房子は当初はボランティアとして、のちにはPFLPを支援する義勇兵（日本赤軍）としてパレスチナで活動した。これをウクライナに当てはめてみると、ウクライナ軍に参加、あるいは提携しているポーランドやロシア（反プーチン）の義勇兵と同じである、いま、プーチンはこれらの義勇兵たちを「テロリスト」と呼ぶ。イスラエル駐日大使の「テロリスト」呼ばわりは、まさにプーチンと同じなのである。

記事ではあまり問題にしなかったが、「『殺人者やテロリストの一族に発言の場を与えるべきではない』（駐日大使）というのであれば、犯罪者の子供は許さないの（犯罪者差別）と同じである。目下、重信房子の『パレスチナ解放闘争全史』を編集中。

◎重信房子『はたちの時代』編集後記 ── 読書子への感謝に代えて（2023年8月12日）

◆最後に

ウクライナ戦争もパレスチナ戦争も、いっこうに先行きが見えない。国内では自民党各派閥（とくに安倍派）のパーティー券キックバック問題が浮上してきた。自民党は総裁選を控えて、いっそう混乱することだろうが、再生力のある党でもある。来年も熱い一年になるであろう。みなさま、よいお年を。（完）

◎横山茂彦-2023年を顧みる〈全3回〉
〈1〉ウクライナ戦争の現実に、世界史を目撃する
〈2〉過激なまでに右派シフトしても自民党支持者に不人気だった岸田政権
〈3〉ウクライナ戦争もパレスチナ戦争もこの国も、いっこうに先行きが見えない

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年1月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号

◆高市早苗を野に放てなかった岸田政権

上半期の国会では、政局と税制をめぐる官庁間の争闘が噴出した。高市早苗（経安相）の総務大臣時代の放送法の解釈問題（見直し）である。総務省の文書が流出し、大臣レクのほか、高市と安倍晋三元総理の電話内容まで記されたものだった。

この文書の真偽をめぐって、予算委員会は紛糾する。

「総務省の4文書は捏造です」「この文書が捏造でなければ、大臣も議員も辞めます」と啖呵をきり、はては「わたしの答弁を信じられないのなら、質問をしないでください！」などと、高市は答弁拒否にまでいたった。答弁拒否については、のちに予算委員長の注意をうけて撤回する。

けっきょく、文書の真偽は闇にまぎれた。リークした総務官僚は名を名乗らなかったし、高市も、かりに機密漏洩や捏造であっても公訴時効であるという趣旨の発言をして幕を引いた。

論戦を観ている者には、まことに消化不良の結末となったが、事態の本質は、政局と税制をめぐる官庁間の争闘であろうと、われわれは解釈した。

高市はあいかわらず、極右政治家として総理候補のひとりである。国民的人気では河野太郎に劣るものの、ポスト岸田の最右翼といっていいだろう。岸田は高市を野に放てないのである。

◎財務省の逆襲　どうなる？ 高市早苗経済安全保障担当相更迭（2023年3月22日）

◆経産省と財務省の争闘

もうひとつの隠された論軸は、増税反対の論陣を張ってきた高市に狙いをさだめた、財務省の逆襲ではないかと指摘してきた。震源はいうまでもなく、増税派の麻生太郎である。金利の見直しをつうじて、財務省は経産省主導のアベノミクスの「是正」にかかってきた。その標的にされたのが、増税反対論者の高市だったという構図である。

政権の経済政策を俯瞰するとき、ケインジアン（有効需要政策）の流れをくむ経産省（経済企画庁・通産省）と、古典派経済学（経済需給の見えざる手）を背景にした財務省（大蔵省）の争闘が、その底流にあるのを見るとわかりやすい。またそれは、経済政策をめぐる永遠のテーマなのかもしれない。

◆自民党支持者に岸田政権が不人気な理由

さて、その不人気な岸田政権である。筆者が知る自民党支持者の何人かが、安倍元総理を惜しみつつ、岸田には批判的である。上記の記事を掲載した8月下旬段階で、岸田政権の支持率は30％前後、そしていまは20％台である。一般に支持率20％は危険水域とされている。

自民党支持者に不人気なのは、理由がハッキリしている。

安倍晋三ほど自民党の党是（憲法改正）を前面に立てず、アベノミクスに比べて岸田の「新しい資本主義」は、サッパリ内容がわからない。口を衝くのは「賃上げ」だが、具体策があるわけではない。

マイナンバーの対応で、保険証リンクの不備問題が支持率低下を決定づけた。記事から核心部を引用しておこう。

そもそも60年代の住民基本台帳法、70年代の国民総背番号制、そして今回のマイナンバーカードと、国民をデジタル管理すること自体が無理なのだ。なぜならば国民がデジタルに馴染まなかったにもかかわらず、無理を要求しているからだ。自治体がマイナンバー受付指導をしなければならない実態、すなわち個人のＰＣやスマホでは受け容れてくれないソフトしか作れない技術力に原因がある。

◎支持率続落の岸田内閣 ── 秋の改造内閣を展望する（2023年8月23日）

◎統一地方選・補選総括　政局と政党再編を占う（2023年5月2日）

◆岸田政権の右派シフト

けっきょく、岸田文雄は高市を切れなかった。秋の内閣改造である。
記事の冒頭から引用して、岸田政権の右派シフトを俯瞰しておこう。

◎岸田第三次改造内閣 ── 木原稔の防衛相、高市早苗経安相留任にみる右派シフト（2023年9月15日）

さてその改造内閣だが、女性5人を入れる「変化」を目玉にしているが、右派議員の就任が目立つ。いま失っている岩盤保守層の支持回復がその狙いであるのは言うまでもない。その目玉が木原稔の防衛大臣起用、高市早苗の留任である。とりわけ木原は右派中の右派ともいえる、再軍備論者・改憲論者である。その過去の言動をお伝えしよう。

木原は自民党青年局長時代の2015年6月に、文化芸術懇話会なる団体を立ち上げ、党内の右派系議員を結集したが、講師に読んだのが百田直樹だった。参加者たちの言動がすさまじい。記事から引用しよう。

これを受けた参加者の発言には、愕くべきものがあった。大西英男衆院議員（東京16区）「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

井上貴博衆院議員（福岡1区）「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」

長尾敬衆院議員（比例近畿）「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

まさに

高市早苗の総務相時代のメディア統制発言と双璧の、広告によるメディアの締め上げ戦略である。

木原はまた、明文改憲への意欲をみせている。

木原「私の理想は2012年の自民党改憲草案、二項を削除する改憲案だ」

「安倍総理が、二項を残すという決断をされました。それは、いろいろなことを慮ってのことです。選挙は勝たなければいけません。国民投票も勝たないと意味がない。改正もされない」

「もし、憲法改正は一回しかできないという法律なら、二項削除で戦うしかないと思っています。しかし、憲法改正は何回でもできる。一度、改正に成功したら、国民のハードルはグッと下がると思います。そして、一回目の改正を成功させたあとに、二回目の改正、三回目の改正と、積み重ねていけばいいと思っています。最終的には前文も当然、改正しなければいけない」

憲法を尊重できない政治家に、自衛隊のトップが務まるのかという、初歩的な疑問を国民は考えてみる必要上がるだろう。木原には沖縄でのデマ（主催者が参加者をして、安倍総理にヤジを飛ばさせた）、旧統一教会との関係（寄付金・ピースロードの実行委員、日韓トンネルへの関りなど）が指摘されるところだ。危険な政治家の動きを注視していきたい。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年1月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号

◆その後の工藤會

工藤會の最高幹部、野村悟総裁に死刑判決、田上不美夫会長に無期懲役の判決が下ったのは、一昨年（2021年）のことだった。

判決後に野村被告が「公正な判断をお願いしたのに、全然公正じゃない。あんた、このことを生涯後悔するぞ」と裁判長を批判し、田上被告も「ひどいな、あんた。足立さん（裁判長）」と発言したことで、メディアに波紋を呼んだ。

じっさいに弁護団のみならず、捜査関係者のあいだでも「共同正犯」は成立しないだろうとの見方が大半だっただけに、直接証拠（証言）のない犯行指示は、予想外のものだった。暴力団であれば、組員の犯行は直接の指示がなくても組長の責任が問われる、と推論によって刑法を拡大解釈した判決である（※刑法16条：教唆犯＝人を教唆して犯行を実行させた者には、正犯の刑を科する）。

事件は一般社会、市民に対する無差別な暴力として、社会的な耳目を集め、全国から県域をこえた捜査員・警備陣を動員することで、警察庁主導の捜査・取り締まりとなった。いわゆる北九州方式である。

もともと事件それ自体が、梶原組元組長（山口組系）との利害関係で発生したこと、工藤會と関係のあった県警元警部への襲撃など、かならずしも「一般市民への攻撃」ばかりではなかったことを、筆者は本通信で明らかにしてきた。

したがって、警察組織の予算獲得、FBI型の広域捜査体制の確立が背景にあると指摘してきた。

◎《深層詳報》五代目工藤會最高幹部裁判の福岡地裁「極刑」判決が意味するもの［前編］ 4つの事件の軌跡（2021年8月25日）

◎《深層詳報》五代目工藤會最高幹部裁判の福岡地裁「極刑」判決が意味するもの［後編］ 「暴力団」は壊滅できるのか？（2021年8月26日）

そのいっぽうで、野村悟総裁をおもんぱかって犯行に及んだ看護師襲撃事件が、ペニス増大手術に関する不満という、ちょっと恥ずかしいものだったことにも、一連の事件の情けなさが顕われている。

2014年に開始した「工藤會頂上作戦」の時期に、筆者は工藤會執行部に取材を試みたことがある。溝下秀男三代目が総裁だった時期（2000年代初頭）から、宮崎学氏らとともに、工藤會を密着取材してきた（雑誌『アウトロー・ジャパン』太田出版）関係から、いくつかのインタビューには応じてもらえた。

しかし、現トップ（野村・田上）について、執行部の面々は「かならずしも私淑していない」「尊敬できん者（もん）を擁護するのは、嘘をつくことになります」と、内情と本心を明かしてくれたものだ。

「女の子（看護師）を襲撃するやら、極道のすることやないです」（最高幹部の一人）と、事件そのものに批判的であった。

その後、野村被告と田上被告は一審の弁護士を全員解任し、公判方針も変えている。田上被告が「自分が野村に相談することなく、独断で事件の犯行を指示した」と、つまり野村悟の死刑判決を回避するために、罪をかぶることを宣言したのである。

主張を変えた契機は「弁護士から被害者のこと、私の指示で長い懲役に行った（組員の）ことに向き合うことが本当ではないかと言われました。もう本当のことを話そうと思って、決めました」であると述べた（9月27日・控訴審の田上被告人質問）。

そのうえで、「（被害者に）本当に悪かったと思います」と謝罪し、獄死は覚悟していると述べた。

野村被告は「襲撃の指示もしていないし、事前に襲撃する報告も受けていない」と、改めて事件への関与を否定した。

◆新体制への移行はない

そのいっぽうで、工藤會はナンバースリーの菊池啓吾理事長も拘留中であることから、新しい理事長（若頭）代行を選出した。後藤靖田中組六代目である。またもや田中組を組織のトップに指名したのだ。野村悟、田上不美夫、菊池啓吾、そして今また田中組のトップが実質的に六代目（会長）候補となったのだ。つまり新体制への移行は、できなかったことになる。これではおそらく、組織は機能しないであろう。

山口組がながらく「山健組にあらざれば、山口組にあらず」という時代（1990年代～2010年代）をへて、クーデターとも言われる弘道会の執行部確保によって、2015年の組織分裂（神戸山口組との分裂）に至ったように、主流派団体の執行部掌握は、組織全体の求心力の低下をもたらすものだ。

じじつ、工藤會においても組織は温存しつつも、看板を下ろす（事務所を閉鎖）することで、企業活動や事業の地下化がはかられてきた。おもてむき、組を解散することで警察の取り締まりをのがれ、暴排条例下の新しい組織運営を模索してきたのが、工藤會の実態なのである。あるいは首都圏や関西に進出することで、北九州方式の弾圧網から抜け出す傘下組織（長谷川組など）もある。

ひるがえって、溝下秀男の時代に工藤會が取り組んできた街の治安維持、外国人の違法業務（風営法違反）の撲滅、あるいは違法薬物汚染の取り締まりなどを、現在の警察当局が現実に実行できるのかが、問われているといえよう。

そもそも北九州は、ヤクザがいなければ安全という土地柄ではない。工藤會という統制から外れた街に、危険はないといえるだろうか？　ヤクザを締め出し、街の治安維持を取って代わる以上、警察当局には相応の成果がもとめられる。

◆その後の会館跡地

2019年に工藤會本部（工藤会館）が解体され、2020年にNPO法人の「抱樸（ほうぼく）」が1億3000万円で土地を購入したことも、本通信でレポートしている。

工藤會三代目の溝下秀男が建てた工藤会館の跡地に、生活困窮者の支援センターが出来るのは、ある意味で因縁を感じさせるとも指摘した。溝下が孤児出身で、孤児施設の支援に精力を注いできたからだ。

◎故溝下秀男名誉顧問の導きではないか　九州小倉の不思議な機縁　工藤會会館の跡地がホームレスの自立支援の拠点に（2020年2月19日）

その抱樸が、福祉拠点の建設を進めてきたが、物価高のおりクラウドファンディングで資金を集めると発表した（10月4日）。名づけて「希望のまちプロジェクト」である。

この福祉拠点は生活困窮者の救護施設、DV被害者の避難シェルター、誰でも使えるキッチンや図書スペースを備える予定だという。

規模は3階建て、13億1000万円ほどの予算で、そのうち日本財団の助成や金融機関の融資、市のふるさと納税によるCFなどで12億4000万円がまかなえるので、独自のCFで7000万円を目指すという。

抱樸の代表である奥田知志についても既報のとおり、息子さんがシールズの代表だったことから、共産党系の人脈ではないかとの噂もあるが、そうではない。

関西学院大学時代に釜ヶ崎支援の学生運動の周辺にいた人物で、その後、西南学院大学をへて日本バプテスト連盟の東八幡キリスト教会牧師、ホームレス支援の北九州越冬実行委員会に参加（代表）、NPO法人ホームレス支援全国ネット代表。

ほかにも、例のColaboの理事も務めている。2020年には赤坂御所に参内し、天皇皇后に新型コロナ渦での生活困窮者支援策を説明している。

バプテスト教会員でボランタリーな支援活動といえば、アフガニスタンで難民支援・医療活動に従事したペシャワール会の故中村哲を思い浮かべる。中村哲も皇居で天皇皇后（平成）にアフガンでの活動を説明している（のちに旭日双光章を受章）。

ジャンルもスタンスも違うが、人道支援という意味では奥田は中村哲の後継者にみえるような感じがする。

中村の出自は玉井金五郎（火野葦平の父親＝若松のヤクザ）の系譜で、親族には工藤會幹部がいた。われわれも溝下秀男ほかの工藤會関係者と、中村医師の活動を支援する方途を検討した記憶がある。奥田にはそういう系譜はないが、北九州という土地に根ざす以上は、貧困による差別、部落差別問題や在日差別問題、DVなどの厳しい現実に立ち向かって欲しい。CFの成就を祈念する。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年11月号

30％を切る支持率、40％をこえる不支持という凋落の中、岸田文雄総理が第三次の内閣改造を行なった。改造による支持率回復をテコに、秋の総選挙を展望し、その「勝利」をもって、来年の自民党総裁選挙を単独再任で乗り切るのが政権の戦略である。

さてその改造内閣だが、女性5人を入れる「変化」を目玉にしているが、右派議員の就任が目立つ。いま失っている岩盤保守層の支持回復がその狙いであるのは言うまでもない。その目玉が木原稔の防衛大臣起用、高市早苗の留任である。とりわけ木原は右派中の右派ともいえる、再軍備論者・改憲論者である。その過去の言動をお伝えしよう。

◆木原稔という政治家

いよいよこの男が防衛大臣になった、と危機感を持っていうべきであろう。15年の安保戦争法を安倍政権下（首相補佐官）で推進し、メディア統制を提唱してきた木原稔である。

まずは過去の言動から紹介していこう。自民党青年局長時代の2015年6月、木原は文化芸術懇話会なる団体を立ち上げ、党内の右派系議員を結集したのだが、講師に呼んだのが百田直樹だった。

百田尚樹は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明し、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。「日本を貶める目的をもって書いているとしか思えないような記事が多い」と持論を展開した。

◆青年局長更迭

これを受けた参加者の発言には、愕くべきものがあった。

大西英男衆院議員（東京16区）「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

井上貴博衆院議員（福岡1区）「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」

長尾敬衆院議員（比例近畿）「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

主催者の木原稔は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調したが、この会合は「自民党を後ろから撃つもの」として青年局長を更迭されたのだった。

高市早苗の総務相時代のメディア統制発言と双璧の、広告によるメディアの締め上げ戦略である。

菅義偉元総理の学術会議任命権発言も同様だが、政権に批判的なメディア・研究者の存在こそが、政権の政策をより優れたものにする担保なのである。木原をはじめとする右派政治家たちは、自分がロシアや中国の専制体制を是とする立場になっていることに気づいていないのだ。

◆明文改憲への戦略

木原は2018年1月に櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」が開催した月例研究会では、憲法改正への戦略を語っている。これは安倍政権の解釈改憲を、さらに明文改憲へ煽るものと言えよう。

「私の理想は2012年の自民党改憲草案、二項を削除する改憲案だ」

「安倍総理が、二項を残すという決断をされました。それは、いろいろなことを慮ってのことです。選挙は勝たなければいけません。国民投票も勝たないと意味がない。改正もされない」

「もし、憲法改正は一回しかできないという法律なら、二項削除で戦うしかないと思っています。しかし、憲法改正は何回でもできる。一度、改正に成功したら、国民のハードルはグッと下がると思います。そして、一回目の改正を成功させたあとに、二回目の改正、三回目の改正と、積み重ねていけばいいと思っています。最終的には前文も当然、改正しなければいけない」

憲法9条を尊重できない人物に、その9条が最も表象する自衛隊の文官トップ・防衛相が、務まるはずがないではないか。

◆沖縄でのデマ

木原はまた、デマゴーグでもある。

2015年6月に行われた沖縄全戦没者追悼式で首相の安倍晋三に怒号が浴びせられたことについて、木原はこう述べている。

「主催者は沖縄県である」

「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」

「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」

などと、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者であると断言したのだ。

主催した県は「動員などはあり得ない」。主催者の一人である県議会議長の喜納昌春は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と木原を批判した。

◆統一教会との関係

木原と統一教会の関係も疑惑が多い。

2012年の衆院選の際に提出された選挙運動費用収支報告書に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和連合」から10万円の寄付を受けたことが記載されていたのだ。

2018年には、統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が主催する自転車イベント「ピースロード」の実行委員に就任。以後、2021年まで実行委員を務めている。

2019年1月26日には、木原は統一教会熊本教区長の永井義行、日韓トンネル推進熊本県民会議の事務局長の佐藤民雄とともに駐福岡大韓民国総領事館を訪問。孫鍾植総領事と、韓国九州の交流増進案について話し合いをしている。

まるで実現性がなく、単に統一教会への資金カンパの口実にすぎない日韓トンネルの推進者と同席すること自体に、政治的なセンスのなさを露呈したのだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年秋号

◆地対空ミサイルで爆破・撃墜

モスクワの北西部にあるトベリ州で23日、ビジネスジェットが墜落した。

このビジネスジェットは、ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジンの所有で、タス通信はロシア連邦航空局の情報として、乗客名簿にプリゴジン氏の名前があったと伝えた。

また緊急事態省によると、ジェット機には乗員3人を含む10人が搭乗していたが、全員が死亡したとみられる。連邦航空局の発表は事件の一時間後であり、事前に知っていたかクレムリンからの情報と考えられる。通常、連邦航空局は事件を実地調査しないかぎり、発表しないからだ。

独立系ディアによると、ジェット機はモスクワ郊外から飛行していた。高度8500メートルを飛行中、突然墜落したという。ということは、間違いなくミサイル攻撃である。

ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレーゾーン」は、地対空ミサイルが発射された痕跡があるとして、「撃墜された」と報じた。

プリゴジンの死亡は、確定的な状況である。

プリゴジンの盟友であるセルゲイ・スロヴィキン上級大将が、8月18日付の大統領令で航空宇宙軍総司令官を解任されていることから、計画的な爆殺だったといえよう。

われわれは、プリゴジンが反乱を起こす1か月前から、粛清される可能性を指摘してきた。まさに熾烈な権力闘争の行方は、独裁者による粛清だった。過去の記事から紹介しよう。独裁者は不満分子・反乱分子を決してゆるさない、歴史の証言である。

◎横山茂彦「勇者たちは地獄に堕ちるのか？　ロシアの民間軍事企業「ワグネル」創設者プリゴジンはプーチンに粛清されるかもしれない」（2023年5月27日）

弾薬が70％足りない。ショイグ（国防相）、ゲラシモフ（参謀総長）！　弾薬はどこにあるんだ」「あれほど要求したのに、送られてきたのは、たった10％だ！」と、軍首脳を罵倒してきた民間軍事会社ワグネルのプリゴジンは、バフムトを完全制圧したとして（ウクライナ軍部はこれを否定し逆包囲を示唆）、前線からの撤退を表明した。

ロシア軍がワグネルに弾薬を送らない理由が、プリゴジンのクーデターを怖れているのではないかという説がある（中村逸郎「現代ビジネス」ほか）。

独裁者がみずからと対抗するナンバー2を許さないのは、ナチスドイツのヒトラーとエルンスト・レームの関係に明らかだ。

二人の関係を描いた戯曲『わが友ヒットラー』で、三島由紀夫はレームに「軍隊は男の楽園」と語らせ、その軍隊を統制する政治が左右の過激分子を排除する権謀術策であることを証していく。

プーチンがワグネルおよびプリゴジンのクーデターを怖れていたのは間違いない。そして粛清がヒトラーの発案で、スターリンがそれを評価し、プーチンに継承されたことを明らかにしておこう。

ふたたび過去の記事から引用になる。エルンスト・レームのナチス突撃隊（SA）がプリゴジンのワグネルに酷似していることから、ヒトラー・スターリン流の粛清劇が不可避であることが証明された。プリゴジンが武器弾薬で不満を持ったように、ナチスの粛清も武器への不満だった。

◎横山茂彦「スターリン流の粛清劇がはじまる　プリゴジンの反乱 ── 熾烈な権力闘争の行方」（2023年6月28日）

ナチスドイツの『長いナイフの夜』は、独自の指揮系統と武器供与をもとめたナチス党突撃隊（党の軍隊）とプロイセンいらいの国防軍の矛盾だった。ナチスの党内対立（権力の強化をめざすゲーリング、ヒムラーらとエルンスト・レーム）もあった。ヒトラーは盟友レームと国防軍の矛盾に悩み、しかし最後はみずから親衛隊を率いて粛清を断行したのである。『裏切りは許さない』と。

これは法に拠らない虐殺・死刑執行であり、西欧諸国はヒトラーの無法を批判したものだった。しかし唯一、この粛清劇を称賛したのが、ソ連の独裁者スターリンだった。政治局会議で、スターリンはこう発言した。

『諸君はドイツからのニュースを聞いたか？　何が起こったか、ヒトラーがどうやってレームを排除したか。ヒトラーという男はすごい奴だ！　奴は政敵をどう扱えばいいかを我々に見せてくれた！』（スターリンの通訳だったヴァレンティン・ベレシコフの証言）。

この発言から5ヶ月後の1934年12月に、スターリンの有力な後継者かつ潜在的なライバルと目されていたセルゲイ・キーロフが暗殺された。キーロフ暗殺を契機に、スターリンはソ連全土で大粛清を展開していくことになるのだ。

このスターリンを「偉大な指導者」と評価してきたプーチンは、レーニンの「分離（独立）をふくむ連邦制」を批判して、今回のウクライナ侵攻に踏み切ったのだった。レーニンが批判した「スターリンの粗暴さ」を体現しているのが、プーチンその人なのである。

おそらくプリゴジンは、密かに粛清されるであろう。だからいったん国外に退去させ、ロシア国民との接点をなくしてから、人々がプリゴジンの名を忘れかけた時期に『窓から転落させる』か、毒物で密殺すると予告しておこう。すでに昨年らい、10人をこえるプーチンに批判的なオリガルヒや政治家が、プーチンの命で密殺（不審死）されているという。

残念ながら、窓から転落死、毒物での密殺という、われわれの予告は外れた（苦笑）。ミサイルで堂々と破壊・爆殺したのだから凄いというしかない。

ところで、叛乱劇から1か月後の7月段階には、プリゴジン死亡説が飛び交っていた。

◎横山茂彦「クレムリンで何が起きているのか？　飛び交うプリゴジン死亡説とプーチン逮捕の可能性」（2023年7月21日）

反乱を起こしてから3週間以上、ワグネル創始者プリゴジンの行方がわかっていない。そしていま、死亡説が飛び交っているのだ。

「プリゴジンを目にすることは二度とない」

海外のメディアに、アメリカ軍陸軍のエイブラムス元大将はこう話したという。

「公の場でプリゴジンの姿を目にすることは、もう二度とないだろう。彼はすでに死んでいると思う」

これ自体は推測にすぎないが、プリゴジンの死亡説を裏付けるように、ここに来てワグネルの新たなトップが就任するとの噂がある。その人物の異名は「白髪」を意味する“セドイ”、ワグネル創設メンバーのひとり、アンドレイ・トロシェフだ。
「反乱の5日後、プーチン大統領がプリゴジンたちワグネル幹部と会った際、プーチンは“セドイ”こと、トロシェフのトップ就任を提案したという。プリゴジンはこれに同意しなかったという。それ以来、ブリゴジンの変装写真などは表に出てきたが、詳しい消息はわからないままだ。

かつて、ヒトラー暗殺計画（1944年7月20日事件＝ヴォルフスシャンツェ総統大本営爆破）では、事後に数千人が逮捕・処刑されたと言われている。ブリゴジンの反乱も、プーチンと会談するなど平和裏に収められた形だが、そのことがブリゴジンの命運を決めた。いくらおもねってみても、独裁者は反乱者をけっして許さないのだ。

もっとも、ヒトラー暗殺計画はイギリスによるものもふくめると、じつに42回あったとされている。これらの大半は戦後に判明したものである。

すでにウクライナのゼレンスキー大統領に対する十数回の暗殺計画が阻止された（英国情報部）ことを考えると、現在のプーチン大統領も暗殺未遂に遭遇していても不思議ではない。5月30日に起きたモスクワ郊外ノボオガリョボへの8機の自爆ドローンは、明らかに大統領公邸を狙ったものだった。

ここから先はロシア国内、わけてもクレムリン内部の反乱に注目である。

すでにオルガリヒのうち、戦争に疑問を持つ者たちは秘密裡に殺され、ブリゴジンに一味した将官たちは連座する運命にある。だが、ロシア国内においても、反乱の芽はつぎつぎに起きるはずだ。反乱が軍部とクレムリンに波及したときこそ、確実にウクライナ戦争は終局する。

ここウクライナが反転攻勢に出ているが、しかし鉄壁の防御陣営を築いた最前線で膠着状態がつづいている。

そのいっぽうで、ウクライナの無人機およびロシア国内から発したと思われるドローンが、ロシアの空軍基地で戦略爆撃機を破壊した。いよいよクレムリン内部で権力闘争が勃発し、プーチン政権が危機を迎えると指摘しておこう。そのさいに、プリゴジン事件をこえる流血になるのは必至だ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年9月号

〈原発なき社会〉を求めて集う　不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号（NO NUKES voice改題　通巻36号）

◆世論調査はどこまで信用できるか

朝日新聞8月21日朝刊によると、「岸田内閣支持 続落33％──マイナ 首相が指導力『発揮せず』79％」だという。

世論調査はおおむね3000前後、無作為に電話調査したものを集計する。わたしも過去に三回、新聞社から電話調査を受けたことがある。かなり作為的な質問で「国会で予算案が可決されましたが、安倍内閣を支持されていますか？」と誘導尋問に近いものだった。質問の仕方もその結果も、新聞社・報道局によってバラツキもあるものだ。

7月22・23日に毎日新聞が行なった全国世論調査では、岸田内閣の支持率28％で「退陣危険水域」だった。この記事では「自民党幹部が心配しているのは、内閣支持率よりも自民党支持率だ」という。

朝日新聞（7月15・16日）では28％、上記の毎日新聞では24％、時事通信（7月7～10日）が23.6％だった。前述の朝日新聞（8月21日）も28％である。

いっぽう、自民支持傾向がつよい（前述の恣意的な誘導質問的な調査が現認できた）読売新聞・産経新聞はどうだろうか。

7月の調査になるが、読売新聞は内閣支持率が35％（6月から6ポイント下落）、自民党支持率は34％だった。

産経新聞・FNN合同（8月19・20日）では、内閣支持率41.5％（7月から0.2ポイント増）。FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞社は、2020年の6月に、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになっているから、あまり信用できない実態があると言い添えておこう。

◆政治的な感性こそが問題　マイナ対応と自民党女性局のフランス研修問題

岸田不支持はいうまでもなく、マイナンバーカードの健康保険証リンク不備問題であろう。登録時の入力ミス（前に受け付けた人のデータが残る）によるものだが、構造的なものと断じてもいいだろう。

そもそも60年代の住民基本台帳法、70年代の国民総背番号制、そして今回のマイナンバーカードと、国民をデジタル管理すること自体が無理なのだ。なぜならば国民がデジタルに馴染まなかったにもかかわらず、無理を要求しているからだ。自治体がマイナンバー受付指導をしなければならない実態、すなわち個人のPCやスマホでは受け容れてくれないソフトしか作れない技術力に原因がある。

だとしたら、これまで機能してきた保険証登録をそのままにして、少なくとも人の生命を左右する医療現場に混乱をもたらすべきではなかった。ここでの不作為が政治不信として顕現しているのだから、岸田文雄総理自身の政治的感性が問題となる。

もうひとつは、物価高のなかで生活に苦しむ国民に「わたしたち、楽しんでまーす」とばかりに、パリの街角で記念撮影をした自民党女性局の政治的感性である。

◆改造内閣は9月下旬

政局で当面注目されるのは、秋の内閣改造である。ところが岸田総理の外交日程がきびしい。

9月上旬はインドネシアでASEAN関連首脳会議、インドでG20首脳会議と、重要な外交日程が続く。11日ごろの帰国となり、19日から米ニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説に出席するまでの間に、首相は人事のタイミングを模索していたという。

政府筋は「人事は帰国後の9月最終週でいいだろう」と指摘した。自民党関係者も「9月下旬の可能性が出てきた」と語った。

とはいえ、人事が遅れれば、秋に想定される臨時国会の召集時期もずれ込む可能性がある。物価高対策のための補正予算案を求める声が出ている中、首相周辺には「国会召集を遅らせるのは得策ではない。人事は9月中旬に済ませるべきだ」との意見も根強いという。

人事では茂木幹事長の処遇が焦点となる。マイナ問題で批判を浴びた河野太郎デジタル相、週刊文春で家族を巡る疑惑が報じられた木原誠二官房副長官らの去就にも注目が集まる。　

◆安倍派の動向

もうひとつの政局は、党内最大派閥安倍派の動向である。

会長不在の状態が続いている安倍派（清和政策研究会・100人）は8月17日の派閥総会で後継体制について協議した。新たな意志決定機関として「常任幹事会」を設置し、会長代理の塩谷立元文科相が取りまとめ役の「座長」に就く案を了承した。下村博文元政調会長が訴えていた会長選出論は霧消した。

常任幹事会の構成も一任された塩谷氏は総会後、記者団に「（常任幹事会を）派閥の重要事項を決定していく機関とし、閣僚経験者を中心に選任したい」としている。

萩生田光一政調会長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長の有力者5人組の選任が有力だ。

事実上の「下村氏はずし」を後押ししたとみられているのが、森喜朗元首相である。8月7日の北國新聞のインタビューでは、会長にしてほしいと頼み込んできた下村博文が「今までのご無礼をお許しください」と土下座したと暴露している。下村を追い返したが「了解を得た」と触れ回っているとして、怒りを吐露したのだ。これで下村の後継の芽はなくなったといえよう。

とはいえ、後継者を決定できない派閥政局は深刻で、5人組にも決定的な力はない。このまま派閥後継者が決まらないと、派閥それ自体の求心力の低下は避けられないであろう。その先にあるのは、派閥の分裂と雲散霧消である。この危機感は、まだいまのところ感じられない。そこに危機があるのだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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