カテゴリー: 横山茂彦

◆異例の寄稿タイミングとそれぞれの思惑

財務省事務次官・矢野康治が『文藝春秋』11月号に論文を寄稿した、「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」が話題を提供してくれた。

むかしなら「省庁の中の省庁」の旧大蔵省の事務次官、霞が関の最高ポストである。公職中の公職者が、在任中に寄稿するのは異例のことだ。

この異例の寄稿の裏には、麻生太郎の岸田政権への直撃異見、および政権が直面する総選挙への牽制があるとされる。この寄稿に、リフレ派の安倍晋三と高市早苗が猛反発するのも、おそらく織り込みずみであっただろう。だが、その政局的な思惑はどうでもいい。

財務省（旧大蔵官僚人脈）＝古典経済学派、経済産業省（旧経済企画庁・通産省）＝ケインジアンという構造が、いまだに残っていることをこの寄稿および、それへの反発（経産官僚を背景にした安倍・高市ライン）が鮮明にしたといえよう。未読の方のために、矢野の粗雑な論攷を紹介しておこう。

「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います」

「数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」

与野党ともに、国民生活が窮乏化するおり、生活保障のために交付金を選挙公約に掲げていることへの「警鐘」であろう。

◆矢野は10年前にも同じ論理で経済破綻を提言していた

だが敢えて言うが、矢野の杞憂とはまったく無関係に、国庫には「無尽蔵にお金がある」のだ。なぜならば、貨幣は資源ではなく加工品だからだ。しかも日本の紙幣（日銀券）は「正貨（金銀貨幣）」と交換できない不換紙幣であり、単なる印刷物なのだ。まったく心配ない、造幣局がなくならない限りは。

「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」

上記の比喩に用いられている「タイタニック」は、いうまでもなく「ハイパー・インフレ」である。だが、ハイパー・インフレで国民経済が破綻すると、はたして言えるのだろうか。矢野は10年前にも同じ論理で経済破綻を提言しているが、それいらい事態は変わっていないではないか。いや、財政破綻によるハイパー・インフレの到来は、25年以上も前から「警鐘」を鳴らされてきたのではなかったか。

財政が破綻するという意味では、国家財政は1000兆円をこえる「借金」で、すでに破綻している。国債の発行過多によって国債の利率が低下し、短期金利の低減のいっぽうで、長期金利が高騰すると考えられている。

そこから、カネの動きが金融機関から不動産に移行し、不動産インフレを生じさせる。好況によるバブルではなく、不況による不動産バブルが発生するというのだ。そこで相対的に金融機関の信用が低下し、金融機関それ自身も貸し渋り傾向となる。

いっぽう、国債金利の低減が円安をまねき、海外資本および投資の海外逃避・輸入農産物の価格高騰、資材の高騰をまねくというものだ。

◆現実にはならなかったハイパー・インフレ

これらはしかし、25年前から言われていたことであって、この四半世紀の史実は、ぎゃくにデフレ・スパイラルという過剰生産を背景にした、低価格競争による不況だった。業界参入の枠を破壊した、規制緩和という新自由主義経済の跋扈がそこにあった。

産業界の枠組みはともかく、労働市場にまで規制緩和を持ち込んだことで、国民の階層化・購買力の低減（消費の低減）、すなわち消費不況を招いてしまったのだ。

これらは経済の実体を生産力と見間違い、消費を軽視した経済音痴の政策が招いたものと指弾せざるをえない。このかんのパンデミックで、外食産業や観光産業という、国民の消費の柱こそが経済の大黒柱であることに、ようやく気付いたのが「分配の必要」なのである。

国債がいくら増えても、日銀がオペレーション買いで引き受けるかぎり、いや発行者が買い支え続けるかぎり、国債という紙切れは円という紙切れに変わって、市中に出回る。問題は国民に「分配」されて、消費に回るかどうかなのだ。

もっと単純に、おカネを際限なく刷ればカネが余って、やがてはハイパー・インフレになる。最後は国家財政が破綻して国民経済が崩壊する。と、純粋に考える人もいるかもしれない。

だが、国家財政が破綻しても、あるいは国民経済が崩壊しても、国民は生き残るのだ。

ハイパー・インフレと呼ばれるものが、物不足・食糧不足によるものであるのは、歴史が教えているところだ。かりに国家財政が破綻しても、それは戦間期ドイツや革命後のロシア、戦後の日本が体験していることだが、物資さえあれば国民は生き残るのだ。

単に生き残ったばかりではない、戦間期ドイツは戦争賠償金にこそ苦しんだが、鉄鋼資本を中心に戦後復興が軍事大国化へとつながった。革命ロシアも列強の干渉と内戦に苦しんだ（戦時共産主義）ものの、スターリン革命という大増産運動で革命後の復興をはたし、戦後は米ソ超大国という冷戦時代に耐えるまで国力を回復した。日本の戦後復興のめざましさは、いうまでもないだろう。韓国の朝鮮戦争後の復興も、20世紀最後の奇跡とも呼ばれたものだ。

ひるがえって現在の日本に、物資不足・食糧不足が現実のものとしてあるだろうか。たしかに貧困から孤独な餓死者が出ているが、国民の大半はダイエットのためにカネを使っているのが現実なのだ。

百歩ゆずって、輸入原材料の高騰から物価が現在の100倍や1000倍になったところで、デノミを行なえば何ということはない。本物の物資不足が訪れるとすれば、矢野の危惧とはまったく関係のない、地球温暖化による干ばつや海産物の枯渇であろう。

そのときにこそ、貨幣経済が崩壊して農本主義が復活するかもしれない。これはある意味、市民農園で野菜を自給している、わたしの個人的な願望でもある。その願望はしかし、なかなか現実のものにはならないと予告しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

本来ならば、岸田新政権の閣僚の分析を急がなければならないところだが、金権疑惑の甘利明を別として、麻生派を厚遇し安倍（細田派）にシフトした以外は、大過ないという印象である。ただし、副総理というほとんど実験のない名誉職に、麻生太郎を据えたことに疑問が残る。名誉職とはいえ、記者やメディアの格好の標的になるからだ。太郎さんの失言に期待しよう。

◆7月の都議選の結果をうけて、総選挙における自民敗北を前提に予想されていた小池新党の動向

さて、それよりも当然の人事である二階派排除によって、総選挙の政局が大きく動きそうな気配だ。7月の都議選の結果をうけて、総選挙における自民敗北を前提に予想されていた、小池新党の動向である。

6月いらいの小池都知事の動向を、本通信の記事をもとにたどってみよう。

例の入院騒動が彼女自身の体力と相談しながら、じつは都議選情勢を見ながらの「仮病」だったことを、その時期の本通信はとらえてきた。

「政局を騒がせる女帝、小池百合子は現在の日本政治には欠かせない政治家ということになるだろう。都議選挙に応援演説も何もせず、このまま様子見をするのか。都議選挙の見どころは、小池知事の動静に決まった。」（2021年6月28日付「小池都知事『入院』の真相と7月4日都議会選挙・混沌の行方」）

はたして、小池百合子はうごいた。

その結果、都議選はおおかたの見方をくつがえして、都民ファーストの善戦、自民の復活ならずという事態となった。おそるべし小池百合子、と誰しもが舌を巻く一幕であった。「紙の爆弾」ですら、予定記事のタイトルをことごとく外した。

※「《速報》2021年都議会選挙　都民ファーストの善戦、自民党の復活は不十分に」（2021年7月5日）
※「この秋、政権交代は起きるのか？ ── 『紙の爆弾』最新号を参考に、都議選後の政局を俯瞰する」（2021年7月8日）

そして、いよいよ菅義偉では総選挙が無理、ということが明らかになってくる。と同時に、その政局は小池新党の可能性をひらき、二階俊博による大連立構想（小池との提携）が水面下に顕われていた。

「9月の上旬までにコロナ禍がワクチンによって収束し、オリパラが成功裏に終了しないかぎり、もはや菅の続投はないだろう。それが総選挙（衆議院選）における自民党の大敗によるのか、総裁選による『菅おろし』によるものかはともかく、確実に菅政権は崩壊する。」

7月には菅の退陣は読めていた。問題なのは、小池新党が本当に準備されるのかどうか。この夏の動静にかかっていると、本通信は断言してきた。

※「五輪強行開催後に始まる「ポスト菅」政局 ── 二階俊博が仕掛ける大連立政権」（2021年7月21日）

「小池と都民ファーストに求められるのは、この夏をつうじて総選挙出馬のタマを育成・確保できるかどうかである。」

これらの予測はしかし、岸田文雄の二階おろし（菅おろしでもあった）によって、大きく主導権が代わるところとなった。

岸田は３Ａの操り人形ではなく、二階のコントロールする傀儡でもなかったのだ。いっぽうで、発信力とトンデモ発言（自民党的にという意味で、反原発・女性天皇容認）の河野太郎を阻止するために、３Ａラインの高市早苗擁立、岸田側面援助によってトップ当選を果たす。その結果、蚊帳の外に置かれたのが二階俊博なのである。

ところが、二階の連立構想などを頼らずとも小池新党の流れは、この夏のあいだに、ひそかな水流となっていた。

◆ふたつの「小池新党」

そのひとつは、都民ファーストを基盤とした「ファーストの会」である。10月3日に荒木千陽代表が設立を発表し、10月31日に行なわれる総選挙に、都内25の小選挙区に少なくとも複数の候補を擁立すると明らかにした。

もうひとつは、８月に始動した上田清司（前衆院議員・前埼玉知事）の「新党構想」である。国会内で開いた上田清司の会合には、笠浩史、吉良州司、井上一徳らが参加し、首長経験者を前面に出して国政に乗りこむ、というものだった。この上田市の動きが、小池都知事の国政復帰と連動しているのではないか、という観測がもっぱらだった。

ところが、小池知事は国政復帰を否定し、ふたつの動きに姿を見せていない。

◆第三の極になれるか

都民ファーストがめざすのは、大阪における維新の会の地域政党としての定着が、国政進出によって果たされていること。これであろう。わかりやすい。

都議選挙では自民党から「区議と都議しかいない政党に、政策は実現できない。われわれ自民党は、永田町で戦い、都議会で調整し、区議がはたらいて政策を実現する」という、田舎選挙とはいえ国会議員を持たない弱点を突かれたものだ。

もういっぽうの上田新党は、鳩山友紀夫元総理や河村たかし名古屋市長にもはたらきかけ、文字どおり首長クラスを前面に立てた、地方からの国政参加を旗印にしている。これはちょっと複雑怪奇だ。

両者はいわば、小池なき小池新党である。これに国民民主との提携なり共同会派が実現すれば、自民党／公明党×立憲民主／共産党／社民／れいわ新選組という与野党対決の第三の極となる可能性がないわけではない。

都議選では都民ファーストの健闘が自民党の議席回復を阻止し、いっぽうで立憲民主と共産党は微増だった。その意味では自民に代わる保守層（女性票）が都民ファーストに流れ、反自民野党の票はそれほど食わなかったことになる。

そうすると、小池新党の登場は自民党に分が悪く作用するのかもしれない。

だが断言しておこう。小池百合子のパフォーマンスの余地が、あまりにも少ないことを。いかに政治判断にすぐれようとも、決断をする与件がなければ政治は成立しない。

そして、もしもその与件が、ふたたび麻生太郎副総理の失言になるのだとしたら、岸田の派閥バランス人事の陥穽というべきであろうか。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

◆そもそも自民党は本当に「国民政党」なのか？

自民党総裁選挙はおおかたの予想どおり、岸田文雄新総裁の誕生となった。

第1回投票
　　　　　　議員票　　地方票　　合計
岸田文雄　　146　　　110　　　256 ☆
河野太郎　　 86　　　169　　　255 ☆
高市早苗　　114　　　 74　　　188
野田聖子　 　 34　　　 29　　 　63
　　　
決戦投票
　　　　　　議員票　　地方票　　合計
岸田文雄　　249　　　　 8　 　257☆当選
河野太郎　　131　　　　39　　170

110万人の自民党員が投票する選挙を、国民の意志といえるのかどうか。党内選挙にすぎないものを、メディアが大々的に取り上げるのはいかがなものか。という意見があるのは当然だが、しかし国政選挙の選挙行動の大半が自民党員によるものであれば、自民党総裁選が実質的に総理大臣を決める選挙になるのも仕方がないであろう。

選挙に行かない国民、政治に興味のない国民が自民党政権を支えてきたことは、前信（2021年9月21日付本通信）で明らかにしたとおりだ。

そして、そのアパシーをそれとして放置（浮動層は投票に来ない方がいい＝森喜朗発言）しながら、総選挙を政治ショーとして国民（自民党支持者）への求心力を発揮したのである。党内の政策論争を、ここまでテレビでアピールし、候補者個人のパーソナリティーにいたるまで発信した自民党の手管に感心するにかない。

ひるがえっていえば、野党も代表選挙こそやってはいるが、およそ国民に開かれたものとは言えない。党員・サポーターに限定せずに、国民に投票権を開放するぐらいの工夫があってしかるべきではないか。たとえば、立憲民主党が自民党候補をふくめた国民投票を実施し、自民党政治家に負けたらこう宣言するのだ。

「われわれが政権を担うときは、自民党から閣僚を招致する」などと。冗談ではなく、そのくらいのパフォーマンスによる訴求力が、いまの野党には必要なのだ。

国民政党を自認する共産党に至っては、党大会で幹部会推薦の執行部が追認されるだけの、いまだにレーニン「共産主義以上のあるもの（信頼に基づいた選出）」（「何をなすべきか」1902年）を踏襲しているありさまだ。

これでは、将来かりに共産党政権が成立しても、中国や北朝鮮のように公開選挙に因らない指導部が独裁制を敷くと思われても仕方がないであろう。共産党には、拠点校である立命館、都立大学、東京大学出身者が幹部の多数を占めるという、学閥傾向がある。このかんの野党共闘や大衆運動局面での幅広イズムも、この上意下達の中央集権組織の力によるものであることを、知っておくべきであろう。パルタイはどう変わってもパルタイなのである。こうした野党の現状を考えると、自民党の柔軟さ、幅の広さが際立つ総裁選挙となった。

というわけで、ここ3週間にわたり国民の注目を集め、メディアを独占してきた自民党の「国民政党」としての総決算が終わった。

◆岸田で挙党一致ができるのか？

今回の総裁選の構造は、周知のとおり複雑な人間関係（感情）が支配するところとなった。政治は理念や政策ではないのか、という疑問が噴出しそうなところだが、政治は感情で動くものなのだ。

新鮮さと発信力で国民的な人気となった河野太郎は、これまた国民に人気のある石破茂と小泉進次郎を陣営に迎えることで、党内主流派の感情的な反発を買った。

すなわち、石破茂とは不倶戴天の敵である安倍晋三の反発である。同じく、みずからが総理だったころに「麻生おろし」の急先鋒だった石破憎しの一点で、自分の派閥の候補でありながら、河野太郎の背後から弾を撃つ派閥の領袖・麻生太郎。

いずれにしても、河野太郎は「赤い自民党員」「反原発や女系天皇など、何を言い出すかわからない男」として、党内人気は若手の改革派以外はゼロに近かった。若手の自由投票運動も派閥の領袖、とりわけ安倍晋三の猛烈な切り崩しに遭ったといえよう。

いっぽうの岸田文雄は、二階俊博を幹事長の座から引き下ろすという、彼にしては大胆かつ訴求力のある発信によって、しかし二階派の支持をうしなった。そこで岸田が選択したのは、決選投票における高市早苗との選挙協定だった。政策においては、およそ正反対の極右派高市と組み、最終的に派閥選挙に乗っかるかたちで決選投票を勝ち抜いたのである。

このリベラル（宏池会）と極右（安倍派）の提携は、ほかならぬ岸田陣営の祝勝集会の場に、高市早苗が＼(^o^)／をしながら現れることで周知の事実となった。岸田政権は多数派形成の野合で成立したのである。ここに、旧態然たる自民党の田舎政治があるにしても、自民党は総選挙の「新しい顔」を得たのである。

ひきつづき、10月はじめには明らかになる党内人事、就任後の閣僚人事に注目したい。選挙の結果は、そのまま政局なのである。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

政治なんて言うものは誰がやっても同じ、ましてや自民党政治家に変化は期待できない。というアパシー（無関心）が支配しはじめて、どのくらいになるのだろうか。

それは端的に国政選挙の投票率の推移にしめされている。投票率が50％ということは、政党支持率が30～40％である自民党が、おそらく全国民の20％の支持で議会多数派を占め、政治権力を掌握していることになる。

つまり、自民党長期政権はアパシーに支えられているといって、さしつかえないだろう。

だが、この「何も変わらない」という意識は、変化の実感を政治と結びつけて考えない、人間の耐性によるものが大半なのである。

消費税が3％から5％になっても、8％／10％になっても「ふところの痛み」に慣れてしまう耐性である。年間を通じて、100万円かかっていた消費財が110万円になっても、買い物一回当たりの消費税（食費など）の増額が800円ならば、この耐性に慣らされてしまうのだ。

だが、もしもこれが、国民皆保険がなくなったのだとしたら、どうだろう？　一回の歯科治療で自己負担分6,000円支払っていたものが、じつに2万円となるのだ。それが一カ月のうち4回つづけば8万円だ。もはや歯医者に行か（け）なくなるか、保険適用をもとめるデモや暴動が起きるであろう。

このような生活不安に、徐々に慣らされる耐性……。これが政治へのアパシーにつながっていると、エーリッヒ・フロム（社会心理学者）ならば喝破するのではないだろうか。

そして、そのような耐性を喚起する批判精神、批評文化の衰退こそが、本当の日本の危機なのであろう。

◆政治は変化しうる

じっさいには、政治は変化をもたらしてきた。いや、政治そのものが変化してきた。これが史実である。

昭和の自民党政権に耐性ができていた世代には、1993年に55年体制が、じつに38年ぶりに崩壊した記憶は、まだ新しく感じられるのではないだろうか。

その後も、2010年の民主党政権をわれわれは体験している。いやその前に、小泉政権による「自民党をぶっ壊す」体験もあった。

小選挙区制は政権交代を可能にするいっぽうで、一党支配・党の一元的な支配をも可能にしてきた。そしてその流れは、新自由主義・自己責任論・規制緩和という思想潮流と軌を一にしてきた。

1960年代以降の、いやもっと巨視的にみれば戦後復興の経済背長が、90年代以降の停滞のなかで限界が見えてきたからだ。そこにはデフレスパイラル社会という、史上はじめての国民経済の変化があった。民営化（国鉄・郵政）と規制緩和をひとつの旗印に、市場においては新自由主義、国民に対しては自己責任。そして社会保障の漸減と小さな政府に結実してきたのだ。

この「自己責任論」については、明治以降の天皇制権力のもとにおける廃仏毀釈（宗教の抹殺）、武士道の国民的な普及（切腹・自害の奨励）が精神史的な基礎になっていることは、別稿シリーズ「天皇制はどこからやって来たのか」でも明らかにしてきた。

さて、その新自由主義と自己責任論が、国民生活において限界をきざしているのも、このかんの天災とコロナ禍のなかで明らかになってきた。簡単に言おう。

シャンパンツリーの頂点からシャンパン（おカネ）が下層にまでこぼれてくる。がゆえに、大企業の先端技術に投資し、国際競争力を高めることで国民経済を押し上げる。ことは出来なかったのである。

アベノミクスの欠点が「労働分配」「所得配分」の欠落にあることは、この通信でも何度となく明らかにしてきた。そしてそれがいま、ほかならぬ自民党総裁候補の口から、アベノミクス批判として、語られはじめていることに注目したい。

アベノミクスを継承すると公言する高市早苗は別として、河野太郎と岸田文雄および石破茂においては「同一賃金を保証する労働分配」「所得分配」が政治公約のなかで語られている。党内で本命とみなされている岸田は「小泉政権いらいの新自由主義を転換し、国民の所得倍増をめざす」とまで明言している。

◆21世紀の資本主義をどう考えるか

マルクスが資本主義の限界と国家の死滅、共産主義の必然性を説いたのは19世紀である。20世紀には社会主義革命が実現し、その政治的・経済的限界も明らかになった。21世紀になってからも、資本主義の危機は論じられてきた。

近代経済学のマクロ派から、あるいはマルクス派から、資本主義危機論が論壇をリードしてもいる（水野和夫・斎藤孝平ら）。

だが、かれらの誰ひとりとして、商品（貨幣）経済からの脱却の展望は語りえない。資本主義の危機は強調されても、資本主義（貨幣による商品の等価交換）に代わる経済と社会は、まったく語られないのだ。じっさいに社会主義（共産主義の過渡的社会）をやってみて、それが無理だとわかったのだから。

とはいえ、わが国においてはいまだに馴染みにくい言葉だが、社会主義（社会民主主義）は、じつは日本においても実現されてきた。戦後のフォーディズムの需要（トヨタ・出光・松下）、具体的には労働分配率の高次化、社会保障の拡充、終身雇用などである。

慧眼な読者諸賢におかれては、すぐに気づくことであろう。これらが小泉改革のなかで、いずれもが捨象され、切り捨てられてきた諸策であることを。

近代ヨーロッパにおいて、社会主義思想は「王権よりも国民の社会的権利を」であり、自由と平等は博愛精神において実現される、というものであった（サン・シモン、フーリエ）。

だから、社会主義は近代の理想とされ、ナポレオン三世は社会主義者を自認し、ヒトラーですら「国家社会主義」を理念としてきたのである。

いままた、戦後第二のぶり返しが訪れていることを、われわれは直視しようではないか。自民党みずからが、変化を求めているのである。総裁選挙の情勢および、個々の主張について、さらに精緻なレポートをお届けしたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

菅義偉総理が総裁選出馬を断念したことで、総選挙による「政権交代」はほぼないとみていいだろう。総裁選が自民党の「談合選挙（密室政治）」にはならず、したがって自民党員の政治意志が結集した「新総裁」のもとでの総選挙が、それなりに求心力を発揮するからだ。

そのいっぽうで、今回の総裁選挙が自民党の内部分裂、あるいは来年の参院選挙での与野党のねじれを招来しかねないことを指摘しておきたい。極端な政治路線をもった候補の登場、そして乱立ともいえる選挙になるからだ。

その意味では今回の自民党総裁選挙は国政の方向、および国民生活への影響がきわめて大きく、とりわけ向こう10年にわたる政治構造を決定する可能性が高い。

ここでいう自民党の「内部分裂」とは、ながらく自民党を支配してきた派閥力学がそれとして完結（妥協）するのではなく、長期の政治路線をはらんでいるという意味である。これまでにない、極端な政治路線の候補者の登場がそれだ。

すなわち、本命視されてきた岸田文雄の、派閥均衡による多数派の選出ではなく、河野太郎という「赤い自民党員」「共産主義者」の出馬、そして安倍晋三をはじめとする極右派の期待が、極右の女神・高市早苗に注がれているからだ。

共同通信社が9月4～5日に実施した全国緊急電話世論調査は、次の首相にふさわしい候補として、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。

以下、石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％、野田聖子幹事長代行4.4％、高市早苗前総務相4.0％、茂木敏充外相1.2％、下村博文政調会長0.6％の順となった。※有効回答者数は固定電話538人、携帯電話533人。

これをみるかぎり、河野太郎の圧倒的人気は明らかだ。自民党員（地方票）においてもこれは同様であろう。地方党員の人気では有力をほこった石破茂も、河野太郎に比べれば「賞味期限切れ」感を否めない。そのいっぽうで、安倍晋三の高市早苗を支持するうごきが、永田町を揺るがしている。

キングメーカーをめざす安倍はここ数年、自身の後継者に岸田文雄を据えてきた。安倍にとって理想の継承劇は、菅義偉によるコロナ危機の克服とオリンピックの成功、その成果を禅譲というかたちで岸田へつなぐというものだった。

ところが、肝心の岸田が独自の政治的発信をするようになったのだ。わけても安倍に看過できないのは、岸田が森友学園など一連の政治疑惑の解明（改ざん文書の糾明など）を口にしたのである。これが安倍の「逆鱗」に触れたのは言うまでもない。なぜならば、安倍は政治資金規正法違反の「容疑者」なのだから。

もうひとつ、岸田は3月25日に発足した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の「呼びかけ人」に名をつらねることで、安倍の怒りを買ったのである。

そもそも岸田は党内の大宏池会構想、すなわち党内融和による保守リベラル路線を政治的基盤に持っている。ここ数年の安倍一強路線、官邸トップダウンの強権政治に不満をもつ党員の支持を得ているのだ。

こうして発信力を身に着けた岸田が、安倍にとってはにわかに鬱陶しい存在になった。前回指摘した通り、安倍が「もう一期」と情けをかけていた菅を、退陣に追い込んだのは岸田の「役員連続3期制」という提案だった。菅は二階を切ることで、みずからの基盤をうしない、解散総選挙の道を封じられたのである。岸田は総理総裁への血路をひらいた半面、安倍と二階というキングメーカーの支持をうしなった。けっして楽な総裁就任にはならないであろう。

岸田新総裁の成否については、総裁選情勢の変化のなかで再検証するとして、ダークホース視されている河野太郎と高市早苗のうち、今回は高市早苗という人物について分析してみたい。

◆期待される女性宰相に見合う政治家は？

もともと自民党には、隠然たる女性宰相待望論があった。ベテラン男性議員の不満を承知で、人気のありそうな女性議員候補を比例代表上位に入れてきたものだ。買収で刑事犯罪者となった河井案里に1億5000万円もの選挙資金をつぎ込んだのも、民主党の蓮舫議員のように舌鋒鋭い、国民受けする女性議員が欲しかったからなのである（安倍晋三の言）。

だからこそ、小渕優子や稲田朋美など、女性の幹部候補者が閣僚に抜擢されてきたのである。二階幹事長のもとで、総理願望のつよい野田聖子が前面に出てきているのも、自民党の「中高年男性党」からの脱皮志向にほかならない。

だが、酒豪で血筋がいいというだけで、パッとしない小渕優子。防衛大臣に起用してみたものの、官僚の懇切丁寧な指導にもかかわらず、ほとんど役に立たなかった稲田朋美。彼女の答弁はボロボロで、省内の管理も満足にできなかった。

やる気も能力も十分だが、なぜか総裁選出馬を冗談としか思ってもらえない野田聖子。いずれも将来の女性宰相としては、ちょっとまだ無理という感じだ。

ちなみに、野田聖子のウィークポイントとされている在日韓国人夫のヤクザ経歴は、反社からの更生として美談に描くべきだと思うが、どうだろう。日本の総理大臣の夫が在日韓国人で、しかもかつては逮捕歴が2回もあるヤクザだった。いま、将来の総理夫婦は激務のかたわら、体外受精で得られた障がい者の我が子を育てている。どんな人間でも懸命に努力し、やる気さえあれば総理大臣にもなれる。痛みを知るからこそ、国民に寄り添った政治が実現できる。素晴らしいことではないか。今回、その野田聖子をも出し抜くように、総裁選出馬宣言を行なったのが高市早苗である。

高市氏は「説得できない有権者は抹殺」などの記述がある『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄、永田書房）に推薦文を寄せたり、安倍改造内閣に入閣した際には、ネオナチ団体代表と写真を撮ってもいた。「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論も吐いてきた。

その後、総務相を経験するなかで政治的なバランスをとれるようになり、政策もつくれるようになったのが、現在の高市早苗である。もともと髪をピンク色に染めたレディース（女性暴走族）もどきだったのだから、その学習能力と変化する力には定評がある。安倍子飼いの女性政治家のなかでは、いまや傑出した存在になったといえよう。

◆高市早苗の政策綱領『日本経済強靭化計画』批判

たんに出馬を宣言してみただけではなく、ちゃんと政策綱領もあるのだ。「総裁選に出馬します！――力強く安定した内閣を作るには、自民党員と国民からの信任が必要だ。私の『日本経済強靭化計画』」（文藝春秋9月号）の中から政策の項目だけ並べてみよう。

国会議員の矜持／危機管理投資と成長投資を優先／「改革」から「投資」への転換／必需品は国内生産・調達が基本／情報通信機器の省力化が急務／深刻な「中国リスク」／中国への技術流出に歯止めを／日本に強みがある技術を伸ばす

なかなか立派ではないか。このなかで、経済政策は「ニューアベノミクス（サナエノミクス）」を提唱している。金融緩和・財政出動につづく第三の矢の産業振興については、「成長投資」として、以下のジャンルを挙げている。

「産業用ロボット、マテリアル（工業素材）、膜技術、量子技術（基礎理論・基盤技術）、電磁波技術などにおいて、日本は技術的優位性を持つ。」

ではその「投資」の財源はというと、
「インフレ率2％を達成するまでは、時限的にプライマリーバランス（PB）規律を凍結して、戦略的な投資にかかわる財政出動を優先する。頻発する自然災害や感染症、高齢化に伴う社会保障費の増大など困難な課題を多く抱える現状にあって、政策が軌道に乗るまでは、追加的な国債発行は避けられない。」

そこで生じる財政問題については、
「日本は、自国通貨建て国債を発行できる（デフォルトの心配がない）幸せな国であること」「名目金利を上回る名目成長率を達成すれば、財政は改善すること」「企業は借金で投資を拡大して成長しているが、国も、成長に繋がる投資や、将来の納税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に必要な国債発行は躊躇するべきではないこと」としている。

読者諸賢はすぐにおわかりだと思うが、この経済政策には経済の根幹が欠けている。消費を促進する国民の可処分所得、およびそれを可能とする配分問題がないのである。

亜細亜大学系列経済短大や近畿大学の経済学部で教鞭をとったにしては、経済の実体が商品開発ではなく消費にあることを理解していないからこうなるのだ。どんなに優れた技術力があり、優秀な商品が開発されたとしても、買い手がいないのでは売れない。そもそもデフレとは、過剰生産による不況なのだ。

神の手による「経済」はともかく、政治家にとって「法」の運用はただちに国民生活に直結する。民主主義の根幹を揺るがしかねない「法」の無理解があるとしたら深刻である。

◆危惧される「上から」の放送法理解

かならずしも、政治家が法律の専門家である必要はないが、立法と行政に関わる以上は、法運用の基本的な原則は不可欠である。

自民党憲法草案が「国民に義務を課す」ものであるように、自民党政治家の大半は法律が国民の遵守義務、統制法と考える傾向にある。これは高市においても同様である。

高市の総務相時代に、その放送法理解が権力主義的な理解、すなわち放送法の精神を「上からの取締法」と誤読している事態がおきた。

2016年2月のことだ。衆議院予算委員会の答弁において、高市は「放送法の違反（政治的公平に違反）を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて、行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べたのである。ようするに、政府が気に入らない政治的批判があった場合、それが是正されないときは放送内容に介入するというのだ。

この発言に対して、田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出したのは当然であろう。

高市は同年3月の衆議院総務委員会でも、「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べている。政府が放送を規律する必要があるという解釈をあらためて示したのである。

放送法第1条は、放送の行政からの独立。すなわち政権の介入を禁じるものであって、高市の理解は180度ちがうものだ。表現・報道の自由を保障しているのが、放送法にほかならないのである。

この問題について、アメリカの国務省は2017年3月3日に公表した人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げている。

◆抜きがたい極右的体質

経験値とともに、物腰の柔らかさや受け答えの柔軟さは出てきたものの、彼女の極右的体質を見誤ってはならない。

「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表となっている。その意味では、反対の立場から積極的賛成の立場にいたった岸田文雄と真っ向から論戦を交わしてほしいものだ。

高市は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」として、導入に反対する文書を自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに、自身の名前が入った封筒で発送したという。まさに筋金入りの岩盤保守ではないか。

安倍前首相が会長を務める創生「日本」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていたという。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」

「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

これは本心からなのか、なりふりかまわず安倍に媚びへつらう言辞なのか。これから始まる高市のテレビでの発言と見比べてみたい。

「なりふりかまわず」というのが、高市のひとつのキーワードともいえる。これは師匠たる安倍晋三の持ち味でもあった。2014年には「週刊ポスト」に天理教への2万円の「お供え」を買収行為として暴露されている（天理教団は高市の選挙区）。同時期に統一協会への祝電が問題視されたものだ。

今後は総裁選にむけて、なりふりかまわない言動が顕在化することであろう。そこがウィークポイントでもあり、彼女の売りでもあるのだ。健闘と失言に注目しよう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

予告した通りとはいえ、こうもアッサリ辞任（総裁選出馬取り下げ）するとは、やや拍子抜けである。もうすこし未練たらたら、総理の椅子にしがみつきながら、最後は「菅おろし」という不名誉を党史に刻むのではないかと期待したものだ。

かつての「三木おろし」は、清廉の士である三木武夫が闇将軍田中角栄のロッキード疑惑解明に、指揮権発動（関係者の証人喚問）をもって踏み込もうとしたところ、党内反主流派（多数派）の謀略的な政局によって退陣に追い込まれた。いわば名誉ある退陣だった。

だが、菅の場合は「コロナ禍への対応の遅れ」「学術会議への政治介入」「桜を見る会究明からの逃避」「国民への発信力・説明不足」「答弁原稿の棒読み」その結果としての「国政選挙（補選・再選）での連敗」「首長選挙での相次ぐ敗北」そしてその必然的な帰結として「菅が選挙顔では勝てない」という、党内の不満によって総裁再選への道が閉ざされたのである。あまりにも格好が悪いというしかない。
横浜市長選の敗北で、ほぼ99％まで菅の退路はふさがれていた。われわれはこう予言していた。

「菅総理には、9月の早い段階での総理大臣辞職しかない。自民党総裁の座にしがみつくことで『菅おろし』と言われる惨めな末期を遂げ、党史に芳しくない名を残すのか、それとも後継指名をすることで党内に政治的影響力を残すのか。道は二つしかないのだ。」（【速報】横浜市長選挙　野党候補が勝つ！ 菅総理の命脈が尽きた日」2021年8月23日）

しかしそれでも、わが菅総理は総裁選と総選挙の勝利に一縷の望みをかけ、続投を表明してきた。その先にある「自民党下野」をも怖れずに？　いや、その前に党内から隠然たる「菅おろし」が始まったのである。あまりにも当然の成り行きではないか。

派閥の思わく（猟官運動にほかならない）で菅が再選された場合、自民党の密室政治に国民は「政権交代」という投票行動で応えるであろうと考えられていた。われわれはこう宣告していた。

「もしも岸田が地方票で多数を獲得し、しかし2012年のように決選投票となって派閥力学で菅が再選された場合である。自民党は民意を反映しない、ひとにぎりの幹部たちの思わくで政治を動かす。国民の一部とはいえ、地方党員の意志を踏みにじった結果、総選挙がどのようなものになるか。もはや火を見るよりも明らかであろう。」（「今後の10年を分ける自民党総裁選 ── 菅再選なら、自公の下野も」2021年8月31日）

いずれにしても、われわれの予想どおりの退陣表明だった。

◆詰めの一手は、二階おろしだった

菅を詰ませたのは、岸田の「党役員の任期を3年に」という、二階おろしの提言だった。これはじつに、妙手と言うべきであろう。

発信力が貧弱な岸田が、一皮むけた瞬間である。それに対する菅の反応は、「党役員の人事刷新」すなわち、二階に引導を渡すことだった。

メディアはこの菅の人事発動を「岸田消し」と評したが、そうではない。二階を罷免するまで、菅が追い詰められたのだ。二階が幹事長権力を維持するために、菅の続投を支持しているという、いわば老々介助的な政権維持に耐えられず、二階を更迭することで墓穴を掘る。これは詰将棋のように理詰めだった。この秘策を岸田に授けたのは誰だろう。自分で編み出した技なら、岸田の政治力の成熟を認めないわけにはいかない。

◆ネットで意外な人気投票が

さて、そこで問題なのは菅の不出馬によって、菅に恩顧のあった河野太郎が出馬宣言し、政調会長を辞任してからと菅に指摘されて出馬を思いとどまった下村博文、そして様子見をしていた石破茂が出馬を検討していることだ。

そればかりではない。総裁選への出馬が悲願の野田聖子、さきに出馬宣言していた高市早苗の後ろ盾に、それぞれ二階派、細田派が付きそうな成り行きである。

そして今回はフルセットの総裁選挙であれば、候補者の地方票の獲得が焦点になってくる。そこで、このかんのアンケートのうち、特異なものを紹介しておこう。

以下はヤフーニュースによる、ネット上の投票による結果だ。初顔という清新さ、喋りの明快さが人気を博しているのか、河野太郎が他を圧倒している。これはある意味で、新しいもの好きのネット人気なのかもしれない。

707,979人が投票！実施期間：2020/8/28（金）〜9/1（火）
河野太郎　　61.7％　437,039票
石破茂 　　15.2％　107,590票
菅義偉 　　11.9％ 　84,341票
麻生太郎　　04.0％　 28,214票
岸田文雄　　02.5％ 　17,654票
その他　　　02.2％ 　15,872票
野田聖子　　01.4％ 　 9,637票
茂木敏充　　00.9％ 　6,373票
下村博文　　00.2％　　1,259票

ところが、夕刊フジ（zakzak）が行なったアンケートでは、思わぬ結果が出ているのだ。高市早苗が80％という他を圧倒する数字をたたき出したのだ。8月20日時点でのアンケートなので、河野太郎はふくまれていない。

この80％という数字はネット特有のおもしろいノリの結果かもしれないが、高市早苗総理大臣の可能性が現実のものとして浮上してきたのだ。最新の派閥構成をみておこう。

◆自民党の派閥構成の概要。★は総裁選出馬

派閥名　　　　　　　国会議員数　　　　　総理・総裁候補
細田派（清話会）　　97人　　　　　　　★下村博文
麻生派（志公会）　　54人　　　　　　　河野太郎
竹下派（平成研）　　52人　　　　　　　加藤勝信、茂木敏充
岸田派（宏池会）　　46人　　　　　　　★岸田文雄
　谷垣グループ　　　15人　
二階派（志帥会）　　47人　　　　　　　林幹雄、※党外[小池百合子]
菅派（ガネーシャ）　23人　　　　　　　★菅義偉
石破派（水月会）　　16人　　　　　　　石破茂※この時期の総裁選挙に批判的
石原派（未来研）　　10人　　　　　　　
無派閥　　　　　　　26人　　　　　　　★高市早苗（細田派系）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★野田聖子（二階派系）

このうち、河野太郎は麻生太郎ら派閥幹部から「立候補に賛成ではないが、止めはしないから自分で決めろ」と玉虫色の回答しか得られなかった。麻生の返答には理由がある。河野太郎では派閥がまとまらない、というのだ。

本通信の読者なら周知のとおり、河野太郎は原発反対派であり、党内では「赤い自民党員」と呼ばれている。本気で「河野太郎は共産主義者だ」と思っている自民党員も少なくないのだ。国民的な人気と、自民党員の人気はちがう。

上掲した遊びごころのネット投票はともかく、読売新聞の世論調査では、次の総理は石破茂が19％、河野太郎が18％である。

この通信でも反安倍という立場で擁護してきた石破茂だが、彼の場合も国民的な期待はともかく、党内人気のとくに国会議員レベルでの人気がなさすぎる。いちど党を離れていることも、「同志を裏切った人物」として、派閥の幹部クラスの脳裡には刻印されている。政治は政策でやるものではない。感情と利害で動くものなのだ。
岸田文雄の発信力は、上述した二階おろし（役職3年制の提案）のごとく、見違えるように充実した。派閥均衡の鼎立同盟が成り立たない場合、河野太郎との地方票の獲得数が焦点になるのは言うまでもない。

このように、男性有力候補が票を食い合って、過半数に至らない場合が問題なのだ。決選投票は派閥の論理で縛りがかかるはずだが、今回は自由投票に踏み切る派閥が多い。そこで、女性候補が思わぬ得票で躍り出る可能性があるのだ。

◆高市早苗総理の可能性

小池百合子都知事の国政復帰もうわさされる中、自民党の女性総理総裁について検討しておくべきであろう。

そう、高市早苗元総務相の「総裁選に出馬します！――力強く安定した内閣を作るには、自民党員と国民からの信任が必要だ。私の『日本経済強靭化計画』」（文藝春秋9月号）を念頭においてのことだ。

高市は安倍の側近と称されるほど、極右系の政治信条で党の役職と総務相を務めてきた。今回、細田派（安倍晋三）が立候補推薦人の20人を都合することで、高市は総裁への挑戦権を得るばかりか、決戦投票の成り行き次第では、ガラスの天井を突き破る可能性が出てきた。日本初の女性総理の誕生である。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。