カテゴリー: 横山茂彦

秋田県雄勝郡秋ノ宮村の農家の生まれで、上野着の集団就職組。板橋の段ボール工場の工員だった苦労人、実行力の人という菅義偉は、しかし悲しいほどのポンコツ政治家だった。これはもはや、政治に関心のある国民のみならず、自民党内でも後継政権が取りざたされるほどの評判になってしまった。

予想以上のコロナ禍のもと、学術会議任免問題でのつまづき、Go To キャンペーンでの失政（時期尚早と中断の遅れ）など、みずから招いた政治危機とはいえ、事務屋が営業職になった適材性のなさ、あるいは裏の顔がオモテに立たされた悲劇ともいえる。

◆野党連立は実現するか？　小沢一郎の読み

その結果、政権交代の展望までが語られるようになったのだ。いや、9月段階で今日の政権末期症状を読んでいた人物もいたのだ。その人物は総選挙にむけた野党共闘が順調にすすみ、メディア向けの選挙・世論調査データを踏まえたうえで、野党連立として枝野政権が誕生すると予告している。しかもそれは、総理が交代した昨年、9月のことなのだ。

その人物とは、政権交代の請負人を自称し、なおかつ政権の壊し屋の異名をとる小沢一郎にほかならない。

昨年の「週刊朝日」（2020年9月18日号）から、田原総一朗との対談を引用しよう。

「小沢　安倍政権の数々の問題、森友問題も桜を見る会も、そして河井夫妻のスキャンダルも、政権がひっくり返って枝野（幸男・立憲民主党代表）内閣になれば、すべて明るみに出ますよ。」

「田原　玉木さんと会ったら、自民とも維新とも組まないし、枝野さんともけんかする気はないと言っていた。まあ、いいとして、非自民政権はこれまで2回とも小沢さんがつくった。1993年の細川内閣と、2009年の鳩山内閣。多くの国民は3度目を期待している。
　小沢　三度目の正直です。何としても、その期待に応えたいと思っています。」

「田原　小沢さんには全面的に期待がかかっている。小沢さん、連立政権をつくるために何をどうする。
　小沢　連立！？
　田原　立憲・共産。
　小沢　共産党と？　共産党と連立になるかどうかはわかりませんが（笑）。志位さんは連立って言っていましたか？
　田原　もちろん、大賛成だって。志位さんが一番尊敬している政治家は小沢さんだと言っていた。」

◆小沢一郎と志位和夫の「政権奪取宣言」

小選挙区での野党候補一本化は、独自候補を擁立できる共産党との提携がネックである。自公連立に伍するには、立民共＋新選が不可欠である。

上記の「志位さんが一番尊敬している政治家は小沢さん」という田原総一朗の言葉をうけて、BS-TBSが、小沢一郎と志位和夫の「政権奪取宣言」を特集した。

すでに臨時国会の首班指名選挙で、志位和夫が立憲民主の枝野幸男に投票するシーンが映像に収められていた。

「松原耕二キャスター　日本共産党にとっては、ある種の歴史的な一票ですね。
　志位　歴史的に初めてです。それから、今回大事なのは、共産党が入れただけではなく、野党が全部入れたことです。国民民主党も社民党も『れいわ』も入れました。碧水会や沖縄の風も入れました。オール野党で一本化しました。」

「小沢　2009年の総選挙で、自民党は280以上から120になった。民主党は120から300以上になったんです。（立憲民主党は）衆院で100以上ですから。（政権をとるための）基礎的な数字としてこの数字は十分な数字なんです。しかもオール野党が一緒になるということ自体が、とてもいいことなんですね。」

「小沢　次の次（の総選挙で政権交代）という人はいますが、野党は『次の総選挙で政権をわれわれはとる』、そして『われわれの主張を実現する』と（言うべきだ）。それが“次の次の選挙でもいい”なんていう野党がいますか。そんなことで、国民は受け入れないですよ。」

「志位　私は、小沢さんの発言は当然だと思っています。やはり野党として、『次の総選挙で政権交代を実現する、政権をとる』。この本気度をバチッと示してこそ国民は真剣に耳を傾けてくれると思います。」

「志位　共産党も含めて野党は力を合わせて連合政権をつくるということです。私たちが閣内に入るか閣外かはどちらでもいいです。しかし連合政権をつくり、この国をよくするというところまで踏み切ってほしい。その政治決断をやってほしい。」

◆注目の4月補選とれいわ新選組山本太郎の動き

小沢一郎のお手並み拝見といったところだが、もうひとり、目を離せない人物がいることを、読者諸賢はご存じのことであろう。

何かとそのパフォーマンスが誤解を呼び、あるいは当初は最優先の政策であった原発廃止が後景化されるなど、選挙放心も批判される人物だが、その果敢な積極性がいまなお求心力を増している。

そう、れいわ新選組の山本太郎である。

昨年中には総選挙の立候補予定者19人を発表し、今年に入って都議会選挙立候補者を最小5人、最大10人立てると宣言した。

そして、公選法違反有罪で河井案里が自動的離職となった広島参院選挙区でも、れいわ新選組は立候補者を公募している。のみならず、公募で有力候補が得られなかった場合は、山本太郎がみずから立候補することも排除しないとしているのだ。
4月25日は衆参補選である。

衆院北海道2区は自民党の吉川貴盛元農水相の収賄事件（在宅起訴）を受けての、与野党一騎打ち（現状では野党候補一本化の途上）。参院長野選挙区は、コレラ死した羽田雄一郎の弔い選挙として、実弟の羽田次郎が立候補する。ふたつの選挙は自民敗北が濃厚で、広島参院選挙区が菅政権の正念場ということになる。

すでに1月の北九州市議選では、自民党の現職が6人落選するという惨敗だった。山形県知事選でも立憲系の吉村美栄子が40万票対17万票（自公系）で圧勝している。

4月補選、7月の都議会選挙で自民党が大敗すれば、菅おろしが始まるとこの通信でも何度か力説してきたところだ。泥舟的にでも東京オリンピック・パラリンピックが開催されるとしても、7月の都議選に総選挙を重ねることは、公明党の要請で不可能である。

そして五輪強行のツケが政権運営を破綻させ、菅おろしという党内の醜い抗争が露呈したとき、国民の自公政権離れは必至である。

そこで、三度目の政権交代が実感をもって感じられる。その成否のカギを握っているのが、小沢一郎と山本太郎であることを指摘しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆人事問題で「変化」はあったのか

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長が橋本聖子に決まり、鬱陶しかった森喜朗支配は形の上では過ぎ去った。とはいえ、その橋本聖子自身が森を「政治の父親」と呼び、森もまた橋本を「娘」と呼ぶ関係であることから、人事による組織の「変化」は鈍いものにしか感じられない。

選考過程がまたしても「密室」であったところに、組織体質の旧態然たるものを感じさせた。いま必要な「国民の共感」をえる求心力は、少なくとも獲得できなかった印象がのこる。

さらには橋本聖子にかんして、ソチ大会でのセクハラ・パワハラ事件にたいする批判がやまない（「週刊文春」最新号）。女性からのセクハラであれば、何となく酒が入ってエッチになる程度の官能小説めいた逸話で終わりそうだが、これを男性がやった場合には世論は沸騰して批判し、その当事者を追放するであろう。ひるがえって男女平等という立場に立てば、橋本聖子の過去の行為もとうてい受け入れられるものではないのだ。本人の厳しい自戒を期待したい。

ただし、マスメディアはいっさい報じないことだが、オリンピアクラスのアスリートの下半身事情は、じつはかなり放縦なものである。これは実際に冬季五輪系の競技者（チーム競技の現役）に訊いた事情である。

ながい期間、若い男女が同じ施設内（いちおう、部屋やフロアの区別はある）で監禁にちかい生活を強いられるのである。男女併設の施設であれば、そこにはおのずと「××部屋」と呼ばれる一角ができて、若い性欲を満たす。いや、食べることとそれ以外には、何も愉しみがないのだから、これはやむを得ないところなのだろう。

近年、味の素ナショナルトレーニングセンターなど、管理の行き届くトップアスリート向けの施設が完備されたのも、体育会的な野放図な男女関係を解決する策でもあるのだ。その意味で橋本聖子の世代は、スポーツ選手の性が乱れた環境にあったといえよう。

◆開催の現実性

ところで、それでは本当に東京五輪は開けるのだろうか、ということになる。

7月21日開催（開会式は23日）だとして、Goサインは3月25日の国内聖火リレー開始（福島）となる。Stopサインも同じである。

世論調査では、開催するべき・延期すべき・中止すべき、がそれぞれ30％前後と鼎立だが、再度の延期という選択肢はない。そしてIOCも大会組織委員会、そして日本政府、東京都も「絶対に開催」という方向で動かざるを得ないことから、開催を前提に「通常開催」と「無観客」が選択肢としてあるのだろう。

筆者は本来のオリンピックが個人参加（古代・近代五輪の基本精神）であり、国別参加のナショナリズム的なあり方に反対する立場だが、念仏のように「開催反対」を唱えるだけで議論が足りるとは考えない。そこで、現実的な開催条件を考えてみよう。

無観客の場合の損失は、2兆4133億円にのぼるとされている（関西大学宮本勝浩教授）。ちなみに中止の場合の経済的な損失は、4.5兆円とも7兆円ともいわれている。振れ幅があるのは、最大の出資者であるアメリカ３大放送ネットワークとそのスポンサー、および世界のメディアスポンサーの撤退ということになるからだ。つまり最大の収益源である放映権料がなければ、オリンピックは成り立たないのである。

その意味では、中止という選択肢は大会関係者にはないと断言できる。このうえ開催中止があるとしたら、日本でデイリーの感染者が数千人規模で推移し、とてもイベントを開催できるものではない。という判断があった場合だろう。たとえば、ＮＨＫで特番まで組んでもらっておきながら、チーム内のクラスター発生で開幕が延期になったラグビートップリーグのように、チームが成立しなければ開催してくても出来ない。

◆縮小大会の可能性

いっぽう、海外からの声としては、セバスチャン・コー卿が1月22日にＢＢＣの取材に対して「大会が予定通り開催されると確信している」「騒がしくて情熱的な観客に参加してほしいが、開催できる唯一の方法が無観客ならば、全員それを受け入れるだろう」と語っている。

果たして「全員それを受け入れる」だろうか。IOCや大会組織委員会が「受け入れ」ても、参加するのは各国のNOCであり、チームや選手なのである。観客を入れなくても、選手が参加しないのであれば大会は成り立たない。日本人だけの大会では、もはやオリンピックとは言えないだろう。

もうひとつ考えられるのは、IOCおよび大会組織委員会が中止を決定できない以上、各IF（競技の国際団体）に参加か不参加を決めてもらい、全体として競技数を減らして縮小大会にする可能性だ（IOC事情に詳しい競技団体幹部）。

現在、ロックダウン下で開催中のテニスの全豪オープンをみると、選手は2週間前にPCR検査陰性のうえで入国し、入国後は毎日検査、1日の外出時間は5時間という、過酷な制限のなかでの開催となっている。これを全競技に当てはめるのは無理だから、人気のある競技、開催能力のある競技団体のみの開催で、上述の放映権料を確保するという狙いである。

◆始まった開催拒否の流れ

関係者の苦肉の策、選手たちの努力にもかかわらず、中止への流れはできてしまった。森発言を受けての大会ボランティアの参加辞退、そして聖火ランナーたちの不参加表明。あるいは島根県の丸山知事による、条件付きの聖火リレー中止発言である。

丸山知事の発言の正当性は、テレビ報道でも国民の賛意を得つつある。すなわち、濃厚接触者の追跡調査もしない東京都に、大会を開催する資格はないのではないかというものだ。全国でも感染者を最低限に抑えてきた島根県には、そう指弾する資格はあるだろう。小池東京都知事は、緊急事態宣言のさなか（1月下旬）にもかかわらず、再三にわたって千代田区長選挙の応援演説に出かけるという身勝手を行なっていたのだ。

島根県は県民の努力で感染を低減させ、緊急事態を宣言しなくても済んでいる。そのいっぽうで、感染者を膨大に出している自治体には、手厚い保証がなされている「不公平」感には同情せざるをえない。そして本来は県民の救済資金である7000万円もの税金を、島根県は聖火リレーに供出しなければならないのである。

この丸山知事の発言に、県内で対立派閥に属する竹下亘（竹下総理の異母弟）が噛みつく。大会推進派のいわば「反対する者は非国民」的な批判があからさまに行なわれ、これに世論が反発するという流れが出てきたのである。この流れに注目せざるをえない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

50万円なら立件され、7万円なら犯罪ではないのか。

総務省および国会では、政治倫理規定に反するという処分、あるいは批判に終始しているが、東北新社による総務省官僚接待はれっきとした「収賄事件」なのである。そのことを慮り、すでに総務省の11人が処分された。

同じ収賄事件で何ら処分されなかったのが、元総理秘書官であり、菅内閣の広報官・山田真貴子である。そう、あの総理記者会見の仕切り人である。

まず、収賄罪を条文で確認しておこう。

刑法　第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。

条文にある「請託」の有無は、収賄という犯罪の構成要件に関係がない（加重にすぎない）。ただ単に「ご馳走になった」だけで、構成要件は成立するのだ。
国税調査を受けた方ならご存じだろう。

国税調査官は絶対に、出されたお茶やジュースなどを口にしない。調査を受ける対象からの「収賄」に当たるからだ。

公務員、とりわけ国家公務員には、この種の教育が徹底されている。にもかかわらず、高級官僚たる彼ら彼女らは「役得」として接待に応じる。いや「役得」ではないかもしれない。相手が政治がらみのキーパーソン（今回は菅総理の息子）ならば、みずからの出世を左右する内閣人事局の力を怖れて、接待に応じざるを得ないのだ。

冒頭に書いたとおり、50万円の収賄ならば間違いなく起訴されていただろう。いや、過去の接待を累積すれば、この「断らない女」には50万といわず、数百万の収賄容疑が飛び出すかもしれない。

7万円のステーキご馳走で「お目こぼし」にされたのは、相手が総理のお気に入りの女性広報官だからにほかならない。そして総務省を退官後に特別公務員となった彼女は、上司たる総理から「反省している」「給与も返納した」として、何の処分もなしに続投を許されたのである。

◆菅義偉に抜擢された異例の出世

事件と国会での答弁をふり返ってみよう。

東北新社に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待で、山田真貴子は同社から総務審議官時代の2019年11月に約7万4,000円に上る高額な接待を受けていた。2月25日の衆院予算委に参考人として出席し、「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示したのだ。

「その場に菅正剛さんがいたかどうかは、横並びの席だったので記憶にない」「わたしにとって、菅さんは特に大きな存在ではない」

そうではないはずだ。

じつは山田真貴子のキャリアアップには、菅総理が大きくかかわっている。安倍晋三総理（当時）の秘書官となり、総務省にもどっては審議官、官房長、国際戦略局長と階段をのぼったあと、菅政権で内閣広報官（省庁でいえば、次官級）となったのだ。このキャリアアップはすべて、ほかならぬ菅義偉の推挙によるものだったのだ。したがって、その息子菅正剛が「大きな存在ではない」はずがない。

◆謝って給与の一部返納で済ますのか？

加藤勝信官房長官の25日の会見によれば、接待問題を受けて給与報酬月額の10分の6を自主返納する山田真貴子の返納額が明らかになった。70万5,000円に上るとのことだ。広報官の給与報酬は月額で117万5,000円。地域手当などを含めると、給与は月額で約140万円ほどになる。

国税庁の調査では、サラリーマンの平均月収は約35万円である。このコロナ禍で残業代も減り、給与はさらに下がっている。

サラリーマンたちが身を削る思いで必死に納めた税金で、疑惑の広報官女史には自分たちの月収の約5倍も支払われていたのだ。彼女の高額の給与は、税金で出来ているのだ。

さらに利害関係のある業者からも、賄賂性の高い飲食代を負担してもらっていたのだ。怒れ、納税者たち、である。あまりにも「官僚天国」すぎるではありませんか。

◆「断わらない女」とは、どういう女なのか

山田真貴子は広報官に抜擢される直前の昨年6月、若者への動画メッセージで「幸運を引き寄せる力」について語っている。

「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼びかけていたのだ。

彼女自身も「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」のだそうだ。そうして巡り合った幸運のひとつが、菅首相の寵愛だったということなのであろう。

だが、一見女性の時代に即した官邸のこの女性官僚の抜擢は、およそ時代に逆行してはいないだろうか。

いま、社会的に活躍しようとする勤労女性にとって、上司の誘いを「断らない」ことがいかに苦痛で、仕事と子育ての阻害物になっているか、おそらくこの女史は知らないのであろう。イベントやプロジェクトはともかくとして、接待や飲み会への付き合いは、いわば男性社会の旧い慣習文化である。

総務省ＯＢの話を聞こう。

「飲み会などで、彼女はあえて遅れて登場することがある。自己演出に長けていて、『仕事で遅れまして～』と颯爽と笑顔で入室してくると、男たちは一斉に立ち上がり、やんやの喝采で迎えるのです」

ようするに男性に媚びて、出世のための人脈やチャンスを得るために、働く女性は男性社会の風習に馴染め、と言っているに過ぎない。

女性がスキルを磨き、家事や子育てをしながら仕事を続けるのではなく、飲み会で培われる人脈や情実といった、男性社会のコネで出世をめざせと、そう説いているのだ。まさに女性の自立や社会進出に逆行する、男社会に隷属する女性像ではないか。

◆広報官の都合で、総理の記者会見が中止に

2月26日に、政府はコロナ禍の緊急事態宣言の中止（首都圏をのぞく）を宣言した。しかしその総理記者会見は中止され、総理の「ぶら下がり取材」となった。

つまり記者会見の場で、総理があらためて国民に「自粛」や「緊張感」をうながすという、メッセージの場にはならなかったのだ。ポンコツ答弁と揶揄される菅総理に必要なのは、国民への生の言葉によるメッセージではなかったのか。

いや、このうえ犯罪容疑者たる女性広報官に、会見の場を仕切らせることに無理を感じたのであろう。

山田広報官といえば、事前に報道各社（官邸記者クラブ）に質問を募り、幹事社をはじめ総理が答えやすい質問をする記者だけを指名する仕切りに終始してきた。そして質問時間が長びくと「次の予定がありますので」と質問を打ち切る役割だった。

今回、記者会見が行われていれば、以下のような事態が生起したにちがいない。

記者　　　　「総理、山田広報官の接待問題ですが。収賄容疑にあたるような行為をした人物が、内閣広報にふさわしいとお考えですか？」
菅総理　　　「……」
山田広報官　「つぎの予定がありますので、ここまでにしたいと思います」
記者　　　　「あなた、自分のことだから打ち切るんですか？」
記者Ｂ　　　「質問に答えろ！」
山田　　　　「終わりにします」
記者席　　　「（怒号！）」

という具合だ。

広報官の犯罪容疑が、すでに総理の公務に支障をきたしているのだ。この収賄容疑者はただちに更迭せよ、と提言しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。