カテゴリー: 横山茂彦

◆総理の犯罪 ── 経緯

このかんの経緯を確認しておこう。

一昨日、安倍元総理事務所の政治資金規正法違反について、東京地検特捜部は第一公設秘書配川博之（61）の略式起訴に踏みきった（罰金100万円）。この公設秘書は辞職したという（24日安倍会見）。そして事務所の最高責任者である安倍晋三の起訴は、ついに見送られた。

検察による任意の取り調べに対して「わたしは知らなかった」「秘書がやったことなんです」「秘書が勝手にやっていた」（元総理）という、およそ自己責任のない抗弁が、わが国の政界ではまかりとおるのだ。あれほど何度も（118回）確認を求められたのに、ウソをつきとおした人物を第一秘書を雇っていたこと自体、政権の最高責任者にはあるまじき事態である。

かくして、明らかな公職選挙法違反（寄付＝買収行為）であるにもかかわらず、検察の方針は安倍元総理に忖度した格好になったわけだ。一説によると、黒川検事長（当時）の定年延長で、検察人事に介入した安倍への意趣返しと見られることで、地検特捜部には安倍起訴に躊躇があったという。

その黒川元検事長は、賭けマージャンの一件で検察審査会が「起訴相当」との議決となった。起訴猶予処分となっていたが、市民感覚では許すまじということであろう。このさい元検事長には後学のためにも、臭いメシを食べることをお勧めしたい。

◆参加費補填（選挙民買収）は5600万円か？

いっぽう、補填額にも異論が出ている。5年間にわたり、800万円もの参加費補填とされているが、その額は5600万円にもおよぶとの指摘があるのだ。これは安倍を刑事告発した泉沢章弁護士らによるものだ（12月21日共同通信）。

すなわち、告発状を提出した泉沢章弁護士ら（1000人の弁護士）は、今回は15～19年分を対象とし、「補填は一切ないという安倍氏の国会答弁は虚偽だったことが明確になった。幕引きを許すべきではない」としている。ようするに、幕引き出来ないのだ。

第一秘書を人身御供的に辞職と罰金刑に終わらせても、安倍晋三が刑事訴追される余地を残している（検察審査会）ことにおいて、積年の政権私物化の罪業が追及されなければならない。

世論はもとより、マスコミも安倍訴追には積極的だ。政権寄りと評価されてきた八代英輝（TBSひるおび、元裁判官弁護士）ですら、「無罪相当でも、起訴して疑惑を問うことが必要ですよ」「嫌疑なしではなく嫌疑不十分であれば、立件できる証拠が足りないということ。国民に知らせる意味でも起訴すべきだ」「なぜ秘書にだけしか確認されていないのか。これだけの問題になっていることを、というところも含め、ご自身の口で語っていただきたいと思います」というありさまだ。

◆総選挙の年に、自民を悩ます安倍訴追

かつて、陸山会事件で政治資金規正法違反の共謀に問われた民主党の小沢一郎幹事長（当時）は2010年2月に不起訴となったが、その後に地獄が待っていた。小沢氏を告発した市民団体がこの審査に不服を訴え、4月には「起訴相当」の議決が出ているのだ。検察の再捜査後、同年5月に再び不起訴となるも、10月には検察審査会が2度目の起訴相当の議決を出し、翌年1月に小沢氏は強制起訴されたのだった。

来年は総選挙の年である。元総理の犯罪をめぐって、何度も検察審査会がひらかれ、そのうち一度や二度は起訴相当の決定がなされるはずだ。悪の所業の報いとはいえ、安倍のみならず自民党にとっても地獄のような年になると予告しておこう。

◆安倍の謝罪と弁明

いっぽう、国会の場で118回にわたり虚偽答弁を重ねてきたことは、刑事処分とは別物である。国会での虚偽答弁は、いわば国民に対してウソをついてきたことにほかならないからだ。

衆議院調査局によれば「安倍事務所の関与はない（参加者が支払った）」が70回、ホテルからの「明細書はない」が20回、そして「補填はしていない」が28回だという。

虚偽答弁問題の拡散に、さすがに自民党も安倍元総理への事情聴取に応じざるを得ない趨勢となり、25日の衆議院議運理事会での弁明（答弁に事実ではないことがあった、との弁明）となったものだ。

安倍の政策には全面的に賛意をしめす橋下徹は、関西テレビの番組で「議員辞職せざるをえない」「国会の場であれほどのウソがまかり通ったのだから、辞職しなければ国会が成立しない」「議員や大臣がウソばかりつくのでは、国権の最高機関が地に堕ちる」「ホテル側に電話一本いれれば、確認できていた話」と口をきわめて、安倍の居直りともいえる態度を批判した。これこそ正論であろう。

◆菅総理も同罪である

この「謝罪」を受けて、国会（予算委員会）の場で答弁をせまられるのは菅現総理である。

過去の国会答弁では、野党の「（菅）官房長官の答弁も虚偽答弁になるんですよ」という追及に、

「ドン！（答弁席のテーブルを叩く）わたしの答弁が、なぜ虚偽答弁なのですか？」と気色ばみ、さらにこう断言したのだ。

「わたしの答弁は総理の答弁で、（安倍）総理の答弁は正しい！」

いや、元総理が認めたとおり、答弁は虚偽だったのだ。相応の責任を取ってもらう以外にない。24日段階では「総理の言ったとおりを答弁した」「国民には申し訳ないが、他の政治家の事務所の話でもあり……」などと、開き直りの「謝罪」が行なわれたのだった。自分がどこで発言をしたのか、このトホホ総理はまるでわかっていないのだ。

そのうえで、桜を見る会の疑惑（総理が犯罪の看板に使われたなど）について、再調査するか、という質問には「国会できちんとした質疑答弁が行なわれた」ことを理由に、拒否したのである。虚偽の答弁がなされたことを、つい今しがた謝罪しておきながら、またも居直るのである。国会答弁ではまたもやトホホな答弁、秘書官メモにたよる光景が予想される。

そしてもうひとつ、今回のことで菅総理が狙っているものを指摘しておきたい。すなわち、Go Toキャンペーン中断で二階派の反発を買い、相対的に孤立化を深めている菅総理にとって、安倍晋三の再登板の画策をここで断っておきたいのだ。

その意味で桜を見る会疑惑は、政権基盤の脆弱な菅総理にとって両刃の刃でもあるのだ。みずからも傷つきながら、安倍再登板の芽をなくす。今回の安倍の弁明よりも、年明け国会（1月18日）での菅総理の安部への責任なすりつけという、醜怪なふるまいこそ見ものだと指摘しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

◆コンピュータは「絶対ではない」と強調──石川達紘被告

11月26日、暴走死亡事故の被告・石川達紘被告（81歳・弁護士・元東京地検特捜部長）の裁判が大詰めを迎え、最終意見陳述が行われた。起訴内容は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）である。

その陳述の中で、石川被告はこう述べた。

「若い頃、ロッキード事件がありまして──」

事件とは無関係のことだが、さらに裁判長に向かって、こうつづけた。

「『新しい飛行機は不具合が生じる』『コンピューターは絶対ではない。最後は人が操作するのだ』と聞いた。釈迦に説法ですが、そのことを申し上げたい」

周知のとおり、ロッキード事件は石川被告が若いころに捜査にかかわった事件である。その「業績」を裁判長におもんぱからせながら、コンピュータは絶対ではないと強調したのである。

石川被告の事件後の言動を再録しておこう。

「はやくここから俺を出せ！」※通行人に向かって、被害者（死亡）を気遣うこともなく、自分の救出を命じたのだ。その上級国民ぶりはすごい。

そして、「車に不具合があり勝手に暴走した。（石川の）過失はなかった」「自分ではなくクルマが悪い（故障した）」と、今日まで明言している。事件の日、石川は若い美女とゴルフに行く途中だった。

◆被害者遺族への謝罪なし──飯塚幸三被告

12月3日、暴走事故で9人を死傷させた（死者2名）被告・飯塚幸三の裁判も、証人調べの段階に入った。この日は現場に居合わせた3人のドライバーが証言台に立ち、飯塚被告のクルマが「加速していった」「ブレーキランプは点いていなかった」と、それぞれ証言した。3人は飯塚被告のすぐ後ろを走っていた証人である。警察の実況検分でも、ブレーキ痕はなかったことが確認されている。

飯塚被告の事件後の言動も再録しておこう。

「アクセルがもどらなかった」「フレンチ（食事の予約時間）に遅れるから急いだ」「メーカーは老人が安全に乗れる自動車を造るよう、心がけてほしい」
であった。

3人の証人の証言が明らかになった公判後、松永真菜さん（当時31）と長女・莉子ちゃん（当時3）を亡くした遺族の松永拓也さんは、報道陣の取材にこう答えている。

「あくまで私の印象ですが。最初は（飯塚被告が）私の方を見ているのかなと感じました。ただ、現場の状況を示す地図がモニターに映った時だけ顔を上げていました。この方は私を見るのではなく、おそらくこの事故が自分に有利になるには（どうすればよいか）ということ、自分の裁判の行方に頭を巡らせていたのではないかと感じました。モニターから地図が消えた時には目を伏せていました」

「前回（10月8日）の初公判では、私の調書が読み上げられた時には一度も顔を上げませんでした。今日は地図が出た時には顔を上げていました」

「この方は私たち遺族のことは頭にないんだなと思いました。（遺族の顔を）見られないというのもあるかもしれませんが」

　と、被告と心が通じないもどかしさを語った。

「私は裁判前からずっと、2人の命と私たち遺族の無念と向き合ってほしいと言い続けていますが、現在もそれは感じられません。私も残念です」

「淡々と自分の裁判をこなしているような印象を受けてしまいます。入廷時、退廷時も目線を合わせることはありませんでした」

そして、証言についてはこう語ったという。

「証言してくださった方々の言葉は非常に重いものでした」

被告の無理な運転で亡くなられた犠牲者、被害者遺族の思いを考えると、暗澹たる気分になる。飯塚被告は、松永さんに正式な謝罪もしていないのだ。自分の責任ではないのだから、当然だと考えているのだろうか。

◆オートマのミッション故障は起きるのか？

ふたつの裁判の争点は、石川被告と飯塚被告が、ともに「アクセルがもどらず、ブレーキが効かなかった」「オートマチック（コンピュータ）の故障ではないか」と主張しているところにある。それでは、じっさいにギアミッションのコンピュータは故障するものなのだろうか？

踏み間違いではない、オートマギアの故障による事故は起きていない。正確に言えば、これまでに立証されていない。だが、理論的にはありうるという。

ガソリンエンジンの自動車の場合、ブレーキのパワーアシストは吸気ポートの負荷サーボであるという。ブレーキそのものがパワーブレーキなのである。

何らかの原因でエンジンが全開になった場合、この吸気ポートの負荷が発生しなくなるという。したがって、ブレーキの踏み込みがかなり重くなるはずだというのだ。

ここでいう「何らかの原因でエンジンが全開になる」という状態は、どういうケースなのだろうか。この点について、専門家に意見を訊いてみた。

コンピュータ式のギアミッションに可能性があるとすれば、コンピュータに激しい電磁波を当てるとか、クルマが被雷する（ゴムタイヤのクルマは通電しないので、被雷もしない）。ようするにコンピュータを電気的に破壊することでしか生じないというのだ。あるいは、数十万キロ走ったり、完全に機械的に壊れた結果（廃車状態）なら、何が起きても不思議ではないが、そもそも車検に通らないだろうという。それゆりも先に、シフトレバーがスライドしなくなったり、固定できなくなったりするという。そういう例は、わたしも知人のクルマで知っている。経年劣化による部品の故障である。

だが、そもそも一件でも車検ＯＫのクルマで、オートマのギアミッション事故が起きていれば、その車種がリコールされるどころではないだろう。クルマ社会が成立しないはずだ。その意味では、石川被告と飯塚被告の主張が立証された場合、交通史を根底から変えるほどの事件となるはずなのだ。ぎゃくに言えば、かぎりなく立証不可能に近い。

直近のものではないが、関連する事故統計があるので確認しておこう。

警察庁の統計によると、2015年（平成27年）の日本国内でのブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は58件だという。そのうち65歳以上の高齢ドライバーが50件である。

2013年（平成25年）の統計でも、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる人身事故は6,448件発生し、死者は54人であったという。いずれもオートマ車による踏み違い事故である。

これに対して、マニュアル車の踏み違い事故はゼロである。したがって死者もゼロである。この統計を見るならば、オートマ車そのものが「踏み間違いを誘引する」不良車ということになるのだろう。

◆自動車社会を変える裁判になるか？

やや論点はちがうが、自動車社会そのものが危険だと、わたしは警鐘を鳴らしてきた。50歳代に自動車運転の危険性を直感し、わたしは自転車に乗り換えた。地球環境と健康という、今世紀の人類が見出した価値観に視点を合わせると、自動車こそ最悪の選択で、自転車こそ時代のニーズにかなっていると考えるからだ。

モータリゼーションそのものが危険きわまりない社会システムであり、ましてや運動能力と判断力の低下した80歳以上がドライブをする危険性を指摘した記事を、お時間がある時に参照してほしい。

『元東京地検特捜部長の石川達紘被告と元通産官僚の飯塚幸三被告　「上級国民」自動車事故裁判で｢悪いのは自動車メーカー｣か｢逮捕されない叙勲者｣たちか？』（2020年2月26日）

ふたつの裁判は、自動車資本主義という20世紀の遺物を批判するものでもあると思う。そして同時にそれは、上級国民という日本社会のひずみを暴くものでもある。かたや検察のエリートとして辣腕をふるい、かたや通産官僚として霞が関に君臨してきた。ふたりとも叙勲を受けた選良であり、逮捕すらまぬがれた上級国民なのである。裁判のゆくえに注目したい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

メディアが報じるところから紹介しておこう。

「マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省はカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになった」

「マイナンバーカードの普及率は、11月25日時点で22.8％にとどまっているが、政府は令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げている」という。

QRカードで釣ると言っても、そもそもスマートフォンの普及率が66％程度ではないのか？

「武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表した」

8割近くが「面倒くさい」「政府の情報管理能力に疑問」を感じている事案を、なんだか強権的にクリアできると思っているかのようだ。

中小企業・個人事業主への「維持化給付金」の未支給、GoToキャンペーンの不正使用など、デジタル化がらみのトンネル会社（大手広告代理店への外注丸投げ）、国民の半数以上が恩恵に預かれないシステムへの不信。いや、パソコンやスマホを使えない人々には無縁なサービスをもって、何とかなると思い込んでいるところに、ネット社会の現実を知らない菅義偉総理のおめでたさがあると指摘する必要があるだろう。

◆なぜ管理したがるのか？

古い世代には、懐かしい言葉かもしれない。国民総背番号制という言葉である。現在の行政言葉では国民識別番号、具体的に進行しているのは「マイナンバー（個人番号）」という。

古くは1970年に第3次佐藤栄作内閣が「各省庁統一コード連絡研究連絡会議」を設置して省庁統一個人コードの研究を行い、1975年の導入を目指したが、議論が頓挫した経緯がある。以後、各省庁ごとに行政上の国民のナンバリングは以下のジャンルで行なわれてきた。

○基礎年金番号＝20歳以上。数字10桁。（厚労省）※年金手帳の統一
○健康保険被保険者番号＝国民全員（扶養家族ふくむ）数字6桁か8桁。（々）
○日本国旅券（パスポート）番＝任意。9文字。アルファベット2文字と数字7桁。（外務省）
○納税者の整理番号（旧：法源番号）＝納税者。数字8桁。（財務省国税局）
○運転免許証番号＝16歳以上の資格者。数字12桁。（自治体公安委員会）
○住民票コード＝数字11桁。（自治体）
○雇用保険被保険者番号＝数字11桁。（厚労省）

以上の数字はそれぞれバラバラで、相互に関連付けがされていない。とくに納税（所得税・住民税）において、管理できていないのではないかと、国家は常に国民の隠し資産に疑惑を抱いているのだ。国民を番号で管理したい。それは国家の本質といえよう。

そしてNHK視聴料（1割以上が未契約）の強制契約のために、これはもっぱらNHK独自の利害から、自治体（およびメーカー、販売店）へのテレビ購入者の住民識別を徹底するというものだ（政府関係に反対多数）。

戦後日本は多元的な民主国家であり、たとえば自治組織の末端である町会（自治会）や共同住宅の管理組合にも、その参加は基本的に任意（罰則がない）である。とりわけ都市住民という、資本主義のもとでアトム化された匿名的な存在は、表札すら出さないことが多い。共同住宅では、部屋番号という匿名性が担保されているからだ。

したがって、戦後の日本において高度管理システムを可能にするコンピュータが完備されているにもかかわらず、総背番号制は実現しなかった。デジタル化が進まない各省庁の無能はさておこう。

住基ネット、グリーンカード、マイナンバーと名を変えても、それは実現できなかった。ここに筆者は権力の支配をきらう日本人の特性を、たとえば江戸幕府の華美禁止令にたいして刺青（衣服の下の美装）を彫った町奴いらいの反骨精神を感じてきた。それゆえに国民はネットで支配されず、台湾や韓国のように戦時体制的なコロナ防疫ができなかった。防疫よりも個人主義が優先されたのである。それはそれで、健全なことなのだ。

◆菅義偉の個別政策論

だがいま、陰湿な権力欲にとらわれたある政治家の発議で、ふたたび総背番号制の野望がうごめいている。その政治家とは、わが菅義偉総理のことである。

なかば手弁当で研究者たちが参集する日本学術会議を既得権団体と見誤り、実効性のうたがわしい携帯電話料金の低減をメーカーに強い、GoToキャンペーンなる「コロナ感染拡散政策」に執着する菅義偉総理。この個別政策論は、みずからが官房長官をつとめた安倍政権末期に、配られないアベノマスク、不良品のマスクの失敗と同じ道をたどるであろう。大局観なき政治構想は、貧弱な個別政策の破綻をたどるしかないのだ。その予感が焦燥として顕われている。

そこで、背水の陣を敷いて取り組もうとしているのが、マイナンバーの健康保険証との関連付けなのである。国民がもっとも必要不可欠とし、皆保険という制度上の特質に目を付け、2年後までの実現を期すとしている。

50年間できなかったことを、自分の代で実現するという。それは安倍政権が「憲法改憲をわたしの代で」という大言壮語に比べれば、いかにもスケール感がない。とはいえ、健康保険証は所得税に対して算出される、いわば間接の申告制である。所得がない場合は、扶養家族としての登録になる。

ここにマイナンバーカードをもって申告しろというのなら、健康保険証が発行されない場合をも想定しているのだろうか。保険証が欲しいのなら、カードの発行手続きを取れと？　この国民への挑戦は、大いに見ものである。これから先の日本が右へ倣えの統制国家になるのか、それとも国家の必要すら感じなくなる国民の「自助」が新たな何かを見出すのか。結果を注視したい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

新自由主義のミスリーダー、竹中平蔵の利益供与、脱税疑惑が再燃している。

竹中は小渕内閣の経済戦略会議に参画して以降、森内閣でのIT戦略会議、小泉政権では経済財政政策担当大臣と金融担当大臣兼任するなど、いわゆる構造改革・新自由主義の旗振り役として政権の一端をになってきた。安倍政権下においても、ブレーンとして重きをなしてきた。その「業績」は郵政民営化、および格差を拡大した「労働ビックバン」であった。

あの郵政民営化の成果は、違法な保険商品勧誘やマスクも満足に届けられない配達システムの崩壊であった。労働ビックバンにおいては、満足な保証のない派遣労働者の増加をもたらしただけである。国民にふたつの不満をもたらしたのだ。

とりわけ労働ビックバンは、「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの思想を援用して「高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要である」と言いながら雇用問題にすり替えたのである。そこで示した「正社員をなくせばいい」という発言は、わが国の経済不況の核心部、購買力の低下・消費の低迷をもたらした。

◆浅薄な経済理解による経済崩壊

「格差が問題なのではなく、貧困論を政策の対象にすべき」としてきた結果は、中間層までも不安定な雇用関係に陥らせる格差の拡大、大企業の内部留保（500兆円）だった。いまや、消費の低下が国民経済を最悪のところまで至らせている元凶となるものが、この竹中による構造改革・労働政策だったというほかにない。

その竹中平蔵がいままた、菅政権の中心的なブレーンとして成長戦略会議に参画している。社会保障を切り捨てる、一知半解のベーシックインカムを提言して反発を買ったのは既報のとおりだ。「とんでもないことをするかも内閣　菅政権の発想が浅薄すぎる件について」（本通信2020年10月27日）を参照。

上記のような雇用の構造改革、派遣労働の法的整備のなかで、ほかならぬ推進役の竹中平蔵が、派遣会社パソナグループ（傘下に70社をかかえる）に天下ったのは、自民党内からも激しい批判が上がったものだ。低賃金の派遣労働者から、みずから経営陣になることで、その血と汗を搾取するという立場に君臨してきたのだ。

そしていままた竹中平蔵は、持続化給付金という政策利権に手を染めているのだ。

◆持続化給付金を吸い取ったのは、竹中平蔵だったのか

持続化給付金の業務が、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから電通に749億円で再委託されていたこと。その段階で約20億円を中抜きし、電通からはさらに下請け孫請けで実務が行なわれていた。あまりにも複雑怪奇な外注に、自民党の政策担当者も驚かざるをえなかった。

そして、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、竹中平蔵が会長を務めるパソナだったのである。いや、一次請けの「サービスデザイン推進協議会」それ自体が、元電通社員・パソナの現役社員が名を連ねる、最初から最後まで、税金を中抜きする構造だったのだ。

立憲民主党の川内博史議員は、国会においてこう指摘している。

「社団法人を通じて、電通をはじめとする一部の企業が税金を食い物にしていたわけです。持続化給付金事業に限らず、経産省の事業ではそうしたビジネスモデルが出来上がっている」と。

元国税庁職員だった大村大次郎（経営コンサルタント、フリーライター）は、2020年10月1日付けのメルマガで、以下のように指摘する。

「サービスデザイン推進協議会の中心企業であるパソナは人材派遣企業の最大手の企業です。このパソナは創業以来、大々的に官僚の天下りを受け入れており、典型的な政官癒着型の企業なのです。」

ジャーナリストの佐々木実による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』は、次のように指摘する。竹中平蔵の本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったが、副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。
「国、地方公共団体、公益法人、その他の企業、団体の依頼により対価を得て行う経済政策、経済開発の調査研究、立案及びコンサルティング」

フジタ未来経営研究所の理事長、国際研究奨学財団の理事というふたつのポストを射止めた段階で、副業はすでに成功していたといえる。竹中個人の1997年の申告納税額は1958万円で、高額納税者の仲間入りを果たしている。総収入は6000万円をこえていただろう。

小泉政権の閣僚となる前年の2000年の納税額は、じつに3359万円に達している。所得はおよそ1億円程度と推測される。ほかにヘイズリサーチセンターや家族などに分配された利益があるので、政策コンサルタントとして稼いだ収入は莫大なものだ。

そしていまや公然と、派遣最王手パソナグループの会長として、政治を操りつつ蓄財する、いわば政商である。企業人・経済人になるのならそれでもいい。だが、彼の蓄財の源泉は税金なのだ。

◆看過できない竹中の脱税疑惑

こうしてみると、竹中平蔵は政界と大企業、および学界にまたがり、国民の血税をかすめ取る吸血鬼のような男ではないだろうか。その竹中平蔵の脱税疑惑は、小泉政権当時から指摘されていた。

前出の大村大次郎は、こう批判する。

「竹中平蔵氏が慶応大学教授をしていたころのことです。彼は住民票をアメリカに移し日本では住民税を払っていなかったのです。住民税というのは、住民票を置いている市町村からかかってくるものです。だから、住民票を日本に置いてなければ、住民税はかかってこないのです。
　もちろん、彼が本当にアメリカに移住していたのなら、問題はありません。しかし、どうやらそうではなかったのです。彼はこの当時、アメリカでも研究活動をしていたので、住民票をアメリカに移しても不思議ではありません。でもアメリカで実際にやっていたのは研究だけであり、仕事は日本でしていたのです。竹中平蔵氏は当時慶応大学教授であり、実際にちゃんと教授として働いていたのです。」

ようするに、日本で仕事をしながらアメリカに住人票を置いて、竹中は「節税」をしていたのだ。つまり脱税である。

「竹中平蔵氏は、住民税の仕組みの盲点をついていたのです。住民税は、1月1日に住民票のある市町村に納付する仕組みになっています。1月1日に住民票がなければ、どこかの市町村がそれを知ることはないので、どの市町村も納税の督促をすることはありません。だから、1月1日をはさんで住民票をアメリカに移せば、住民税は逃れられるのです。」「しかし、これは明らかな違法であり、脱税なのです。」

国会でこの件を批判された竹中は、「住民税は日本では払っていないがアメリカで払った」と国会で主張している。しかし、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったという。
いた、提出できなったというのが正確なところだ。なぜならば、アメリカにおいても住民税は所得税に連動している。

したがって、「内で所得が発生している人にだけ住民税がかかるようになっているので、アメリカで所得が発生していない竹中氏が、住民税だけを払ったとは考えにくいのです。」（大村氏）

さらに引用しよう。

「当時、税制の専門家たちの多くも、竹中氏は「ほぼ黒」だと主張をしていました。日本大学の名誉教授の故北野弘久氏もその一人です。北野教授は国税庁出身であり、彼の著作は、国税の現場の職員も教科書代わりに使っている税法の権威者です。左翼系の学者ではありません。その北野教授が、竹中平蔵氏は黒に近いと言われているのです。」（前出）

もはや疑惑はかぎりなく黒に近い。脱税をしている人間が、わが国の経済政策を任せられているのだ。しかも血税の使用方法を差配しようとしているのだ。

「泥棒に警察庁長官をさせるのと同じことです。そのことに、マスコミも世間も気づいていなかったのです。そして、結局、このことをうやむやにしてしまったことが、その後の日本に大きな災いをもたらすことになるのです。今回の持続化給付金問題なども竹中氏につながっているのです。」（前出）

諸々の批判に、竹中は「成功者の足を引っ張る」などとうそぶいてきた。いまこそ、あの尊大なまでに柔和な表情が引きつる批判に晒さねばならないだろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。