カテゴリー: 横山茂彦

◆やはり検察人事介入は訴追を怖れてのことだった

あのとき、安倍元総理は今日のようなことがあるのを想像しただろうか。まさに驕れる者も久しからずだが、これを想定していたからこそ、芸能人による反対運動まで巻き起こり、大きな波紋を呼んだ検察庁法改正案問題があったのではないか。

すなわち黒川弘務検事長の定年延長という、いわば自陣営の審判役を検察トップに確保する人事案を、安倍晋三は冷静沈着にも考えていたのだろう。それは検察庁法改正として課題を先のべにしながら、いまも三権分立を掘り崩す政府の策動として続いている。

最高裁判事の〇×式の投票に「この裁判官が下した判決」および法曹界の賛否両論の併記を書き添えるなど（現状は無意味な氏名だけ）、検察人事も国民投票に付すべきものではないか？　本気で三権分立を実現するのなら、将来は行政の長（総理大臣）もふくめて、国民投票を実施するべきである。

さて、桜を見る会前夜祭における安倍元総理のウソが明白となった。5年間で2000万円のうち、安倍事務所が916万円を補填していたというのだ。安倍晋三国会で、かたくなに否定してきた明細書（安倍元総理の政治団体＝晋和会あて）をホテル側が保管していたのである。

パーティーへの選挙民の参加費を議員が支払う。これは単なるウソにとどまらず、「選挙民への寄付（買収）」にほかならない。

公職選挙法違反（公職選挙法199条の2の1項）である。そして事務所で支払わなかったとして、政治団体の収支に記載をしなかった。これは政治資金規正法違反（政治資金規正法第12条2項）でもある。

それぞれ、一年以内の禁固又は30万円の罰金（公選法）、5年以下の禁固又は100万円以下の罰金（政治資金規正法）である。安倍晋三は逮捕、起訴、そして禁固刑で収監される「可能性」が出てきたのだ。

◆ふつうの論理が通用する社会にもどせ

そもそも11000円が最低価格のホテルパーティーに、参加者が5000円しか支払わなかった時点で、安倍および安倍事務所の虚偽は明白だった。

にもかかわらず、参加者個々人が契約主体であり、そのさいの領収書や明細書は発行されなかった、などと作り話をしてきたのだ。ホテルはいわばサービス業の頂点であり、ニューオータニやANAホテルなど、わが国を代表する高級ホテルは明朗会計を謳っている。その意味では、安倍の「明細書は発行されなかった」という答弁は、ホテル側の名誉を毀損するものでもあった。

日本学術会議の任命を拒否するという、国民を代表しての「義務」を果たさないまま、その理由を明らかにしない。つまり、学問研究への政治介入の現実を認めようとしない菅総理の「強弁」のお手本が、まさに安倍の「明細書は発行されなかった」なのである。

国民の負託による審議の場で、ウソをつきとおす異常な事態は、これ以上続けさせてはならない。いまこそ安倍晋三とその秘書団を逮捕し、ふつうの論理が通用する社会にもどす必要があると指摘しておこう。

◆秘書への責任転嫁をゆるすな

さて、虚偽が明らかになった以上、問題はその責任の取り方である。すでに安倍元総理の周辺は「国会答弁で補填を否定したが、事務所の秘書（公設第一秘書）が安倍氏に虚偽の報告をした」と防衛線を張っている。

慧眼な読者諸賢はすぐにこの言葉で、ある種の危惧を抱くことであろう。虚偽報告をしたとされる秘書が、責任をとって最悪の選択をする可能性である。

すでに安倍政権と財務省高級官僚は、安倍が「私と妻がかかわっていたら、私は総理大臣も国会議員も辞めますよ」という啖呵を忖度し、財務省の職員を死に追いやっているのだ。今回もすべてを秘書に押し付け、国会の証人喚問にも応じない（自民党に拒否させる）可能性が高い。

したがってトカゲのしっぽ切り体質が、新たな犠牲者を出さないとも限らないのである。だからこそ検察はただちに安倍を逮捕して、証拠隠滅や部下の自殺を防止しなければならない。安倍本人に「あなたが政治責任と刑事責任を取り、国民に範をしめしなさい」と。

◆菅義偉のポンコツ答弁

その安倍を官房長官として擁護してきた菅義偉総理といえば、あいかわらずポンコツ答弁である。

昨年の内閣員会で、重ねて「領収書を出せばわかること」と問われたときに「ホテルの領収書はない。議事録に残るわけですから、責任は以上のとおりです」と答えていたんは記憶に新しい。

そのみずからの虚偽答弁を問われても、秘書官のメモを片手に、

「わたくしは、そ、総理から言われたことを、答弁したものであります」「そ、総理は、その場に居ませんでしたから」

ようするに、自分は「子供の遣い」だったというのだ。そうではない、虚偽が議事録に残ったことが問題なのだ。ウソは真実をもって、書き換えられなければならない。そして虚偽答弁には、政治責任がとられねばならない。

だが、わが菅義偉は、さらに言葉に詰まりながら、

「そ、それは、そ、総理が説明されることだと思います」「いずれにしましても、いま、捜査が行なわれているかどうかわかりませんが……（ヤジ）、捜査機関の活動に関わることですから……、わたしの立場で、答弁は差し控えさせていただきます」とくり返すしかなかった。

捜査は安倍事務所への聴取として厳正に行なわれているのだから、現役の総理が自分の答弁を説明しても何ら支障はない。すでに安倍元総理は、一部補填（事務所からの寄付にあたる）があったのを認めてもいるのだ。

100歩ゆずって「わたしに訴追の怖れがあるので、答弁は差し控えたいと思います」ならばともかく、である。

秘書官のメモ便りのポンコツ答弁ぶりゆえに、安倍晋三のような大見栄の啖呵を切ることもなく、その分だけ安全運転とはいえる。が、答弁に尻込みする姿は、一国の総理としてはいかにも風格がないと評しておこう。

そして、そのポンコツ総理から「捜査中なので答える立場にないし、仮定の質問には答えられないが、一般論として虚偽答弁であったなら、その時は対応（謝罪）したい」という答弁は得られた（11月25日参院予算委、福山哲郎委員への答弁）。
いずれ事件の概要が明らかになり、安倍元総理が喚問されたうえで、前総理と現総理が首をそろえて国民に謝罪する日も近いかもしれない。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆殺害と傷害の指示を否認

総裁（先代組長）・会長（組長）・理事長（若頭）の3幹部、および事務局長ら主要な幹部が獄に囚われ、本部会館も手放さざるをえなかった工藤會（北九州市）。その3幹部の公判が佳境に入った。とりわけ、殺人と暴行障害などの罪名で、懲役に換算すると30年以上は求刑される野村悟総裁、田上不美夫会長の裁判に注目があつまる。

何しろその犯行態様は、対立する元山口組組員（漁業組合長）の息子（歯科医）を襲撃し、なおかつ組合長をも殺害。県警の元警部（工藤會担当）を殺害。さらには、野村会長の下腹部の施術を担当した女性看護師を襲撃、というあまりにも言い訳のしにくい事件なのだ。福岡県警のいう「無差別市民襲撃」とまでは言えないとしても、任侠道にもとる事件であろう。

ふたりは本人尋問で、いずれも犯行の指示を否認した。裁判での本人尋問では、以下のようなやり取りがあった。野村総裁への質問から一部を抜粋する。

──　施術のとき、どうでしたか？
野村　脱毛のレーザーを当てました。レーザーが強くなったと思ったら、体がピクッとなった。
──　誰が担当したのか？
野村　（被害者の）看護師です。
──　何と言った？
野村　「あーら、野村さんでも痛いんですか。入れ墨に比べたら痛くないでしょ」と。
──　どう思った。
野村　ちょっとカチンときました。
──　看護師を傷つけることを指示したか？
野村　いえ、そんなことはありません。
──　承諾したことは？
野村　ありません。
──　指示や承諾以外で何らかの形で関与したことは。
野村　ありません。
──　逮捕された時、警察や検察から工藤会組員の犯行と聞かされてどう思ったか。
野村　絶対にそれはないと思いました。
──　いま現在はどう思っているか
野村　工藤會の組員が関わっていたんやなと思っています。
──　いま何かこの事件のきっかけで思い当たることは
野村　深く考えたら、私が愚痴ったことが組員に伝わって変なふうになったんかなとも考えられます。
──　愚痴を言った場面については
野村　風呂上がりに脱衣所で着替える前に薬を塗ります。脱衣所には部屋住みの人間が4人くらいいる。看護師の顔を思い浮かべながら「あのオバハンが」とか言いながら（薬を）塗っていたと思います。

この野村の「不満（恨み）」を、組員たちがおもんぱかって看護師襲撃に走ったというのである。

──　襲った人たち（組員）には、どういう感情を？
野村　ちょっと許しがたいようなものがありますね。何の理由もなく他人を傷つけることは許せません。まして世話になっとる看護師を。通り魔以下の事件です。許せんです。
──　女性や子どもを襲ってはいけないと？
野村　常識的に分かると思います。事情があれば分かりませんけど、常識的に考えてもらわんといかんのはあります。
──　破ったら処分を受けるか？
野村　組員が通り魔をすれば処分になる。看護師が被害者であれば、世話になっとる人ですから、これは絶対に処分の対象になると思います。
──　組員は処分の対象になるか？
野村　なると思います。
──　「工藤會憲法」では堅気に迷惑をかけてはいけないと。女性を襲うことは許されませんね。しかし処分を受けていない。
野村　処分については、私はどうせいこうせいと言う権限はありませんし、収容されてどうすることもできん。執行部が考えると思います。

これまでにも野村総裁は、組の運営は執行部に任せているので、直接の関与はないと主張してきた。暴対法が施行されてから、ヤクザ組織は集団指導制を採っているのは確かで、その主張がどこまで認められるかであろう。

いっぽう、会長の田上不美夫被告は、襲撃について「知っていたら『バカなことはやめろ』と止めている」と、これも関与を否定した。

司法関係者のあいだでは、民法の使用者責任は「抗争事件」を組の「業務」とした場合に適用される（拳銃の所有など、判例あり）。今回の場合、共同正犯や共謀罪が適用されるのか、それとも上意下達の組織であるから、親分の意を汲んで子分が実行したことに謀議が認められるか、法適用に微妙なものがあるとしている。実行犯の組員たちの供述書（未開示）がどこまで3幹部の関与に踏み込んでいるのかによる。

筆者も過去に溝下秀男最高顧問（四代目工藤會総裁）および側近を取材し、その著書を編集した関係で、このかん何度か取材をこころみた。残念ながら「いまは捜査当局を刺激したくない」「今回の事件は、かならずしも正面から説明できるものではない」「深くは話せない」との反応だった。ある意味、嵐が通り過ぎるのを待つという判断は当然のものだろう。工藤会館を手放すことで、公然活動を自粛している工藤會にとって、隠忍自重の時期といえるのだろう。

昨年の夏、この通信でレポートしたとおり、ことあるごとに工藤會が情報を発信していた『実話時代』が事実上の廃刊となった今、本通信こそが唯一とまでは言わないが、なるべく工藤會の近況をお伝えすることを約束しておく。じつは編集を主幹している雑誌でも取材を始めているので、その成果の掲載できない分は本通信で明らかにしていきたい。

◆代表代行の交代が意味するもの

今月に入って、獄中の野村総裁と田上会長が、獄外の代表代行を交代させた。西日本新聞の記事から紹介しよう。

「田上被告らは、会長代行（73）を退任させて、別の2次団体組長（60）に実質的な暫定トップを任せた。人事の背景には、組員が組織に納める上納金の集金を巡る会長代行と田上被告のあつれきがあった模様だ。」

トップ３が社会不在となった当初、代表代行は本田三秀（本田組組長）だったが、その後はしばらく山本和義（二代目矢坂組組長）が務め、今回は長谷川泰三（長谷川組組長）に交代となったものだ。

改正暴対法、暴排条例、コロナ禍のもとで、末端組員たちのしのぎが厳しさを増している。今回の代表代行の交代は、文字どおり財政難としての危機が組織を直撃したものといえよう。工藤會のみならず、山口組の分裂の原因となった運営費（上納金）問題である。

92年の暴対法成立の過程で、今までのようにはいかない。ヤクザも節度のある生活で時代に対応しなければならない、という警句は必ずしも組織の本家において実行されなかった。工藤會に対する頂上作戦は、ヤクザ組織に新たしい課題を突き付けたといえよう。

◆山口組髙山若頭の来福が意味するものは？

いっぽう、六代目山口組の髙山清司若頭が、獄中の野村悟工藤會総裁のもとを訪ねた。先代の溝下いらい親戚関係にある住吉会の会長をはじめ、全国のヤクザ組織のトップが、激励のために面会へと訪れてきた。そうした中でも、髙山若頭が野村被告のもとを訪れたことは、業界内で大きな話題となった。

六代目山口組から神戸山口組が分裂した2015年、工藤會が加盟する九州の四社会（工藤會・道仁会・太州会・熊本会）は、それまで友好関係にあった六代目山口組との関係を凍結することを宣言したのだった。

その理由は、道仁会から分裂した浪川会（現・二代目浪川会）にあった。浪川会は旧九州誠道会であり、道仁会から分裂した組織なのである。かつては十数名の死者を出す骨肉の争いをした相手であり、そのバックには菱の代紋の支援があった。そしてそもそも、道仁会自体が山口組（五代目時代）とは血で血を洗う山道戦争を繰り広げた過去を持っているのだ。

工藤會は広島共政会沖本勲元会長と溝下三代目が兄弟で、廻り兄弟として山口組の元若頭補佐桑田兼吉（いずれも故人）と親戚関係にあったが、溝下は大の山口組嫌いでもあった。「大きいところに巻かれろ、という性根が気に入らない」というものだ。

福岡市には、伊豆組（青山千尋二代目が本家舎弟頭で九州ブロック長）という六代目山口組の有力二次団体のほかに、一道会（浅川一家の後継団体、一ノ宮敏彰会長）がある。大分市にも石井一家（生野靖道四代目が本部幹部役員）、熊本市にも三代目稲葉一家（田中三次組長）が存在する。ほかに福博会（福岡市、金城國泰四代目）も、歴代の会長が山口組の後見を受けている。

九州ヤクザの抗争史は、山口組の九州進出をめぐる抗争（夜桜銀二事件、紫川事件、別府抗争など）だったと言っても過言ではない。山口組が進出しようとすれば、かならず結束して対抗、阻止する。山口組と共存時代になった今でも、これ以上の進出は許したくないのが本音だ。

それが今回、髙山若頭が野村被告の面会へと足を運んだことで、六代目山口組と九州四社会との交流が再会される可能性があるのではないかと、ヤクザ関係者のあいだで観測されている。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

11月17日、ツイッターで中傷的なイラストなどを投稿され、名誉を傷つけられたとする裁判がいよいよ開廷した。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏ら（ほかリツイートした男性2名）に、計770万円の損害賠償を求めた訴訟である（東京地裁民事部、小田正二裁判長）。事件の詳細は、本通信8月24日「伊藤詩織氏がセカンドレイパーを提訴『ツイート』の『いいね』も民訴（損害賠償）の要件になるか？」を参照されたい。

伊藤氏は冒頭陳述で「性被害の被害者をセカンドレイプといえる言動で攻撃する人が大勢いる。私の被害を正面から受け止めてほしい」「私が意図的に相手を陥れるためにしたと言わんばかりのイラスト」だと述べ、「なんとか被害から立ち直りたい、日常を取り戻したいという私の思いは踏みにじられた」と訴えた。被告のはすみ氏は出廷せず、答弁書で請求棄却を求めた。

はすみ氏の名誉棄損が直接的で、構成要件を満たすのは明らかだと考えられるが、リツイートが名誉棄損になるかどうか。これが最大の争点であろう。

この点について、伊藤さんは「イラストが拡散されていく様子を思い浮かべると、街を歩くことに大変な苦痛を覚え、帽子やサングラスをかけ、常に周囲を警戒するようになった」と語り、投稿拡散による被害の深刻さを訴えている。

さらに伊藤さんは「性被害の傷とトラウマを抱え回復途中の私にとって、あのイラストを見るのも、イラストについて話すことも、話しているところを他人に見られることも苦痛だった。ただ、インターネットでセカンドレイプに加担する人は大勢いる。私自身が前に進むために、そして、私と同じ被害に苦しんでいる人たちのために、裁判を始めた」と語った。

はすみ氏は今年8月、訴状について毎日新聞の取材に文書で回答している。「（イラストは）フィクションであるため、事実真実と異なって当然」というものだ。

◆根っこにあるのは、自民党の差別体質

伊藤さんは、はすみ氏ら3人のほか、自民党の杉田水脈衆院議員、元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平氏を相手取り訴訟を起こしている。

もとは安倍総理お抱えの元TBS記者、山口敬之のレイプ事件（昨年12月18日、東京地裁民事部〈鈴木昭洋裁判長〉は山口に330万円の支払いを命じた）が発端である。その意味では、総理お抱えの物書きを刑事事件から庇護した、国策的な刑事指揮によってこじれた問題が、ここまで派生したものだ。

したがってこの裁判は、旧安倍政権および自民党、そしてその支持基盤の女性差別的な体質を、いやがうえにも暴くものとなるのだ。先進国はおろか、世界でも最低クラスの男尊女卑社会をくつがえすためにも、この問題は継続的に焦点を当てていくべきであろう。読者諸賢には、続報を約束しておきたい。

◆逃亡する杉田議員をゆるすな

そうであるがゆえに、ここで改めて問題にしなければならないのは、杉田水脈議員の「女はいくらでもウソをつける」発言である。杉田議員は当初発言そのものを否定（虚言）し、のちに議事録や証言をもとに、みずからウソを撤回せざるをえなかったものだ。

この問題は単に「女はウソをつける」発言が、女性一般の「名誉」にかかわるのではない。性暴力の被害において、女性が「ウソをつける」から捜査に対策が必要（女性捜査員の必要）であると、杉田議員は責任と権力のある政治的な場から発言したのである。その意味では、単なる差別や名誉棄損ではなく、政治的抑圧なのである。

しかもその発言を、部会のテーマが「女性への暴力の問題」であったにもかかわらず、韓国の慰安婦支援団体の代表の資金運用の疑惑（これ自体、不正使用として訴追されているわけではない）にすり替え、発言を正当化したのである。

これで杉田議員は、二度目のウソをついたことになる。百歩譲っても、女性警察官による性暴力の調査・捜査を論じている場で、他国の社会運動をあげつらうのは的外れ以外のものではない。

それよりも問題なのは、彼女が伊藤詩織さんへのセカンドレイパーとして訴訟を受けている身であることだ。性暴力の被害者から民訴を受けることそれ自体としても、議員にはふさわしからぬ言動の結果である。本通信10月2日の記事「自民党・杉田水脈議員の『女はウソをつく』発言で誰がウソをついていたのか？」参照。

そしてだからこそ、ほかならぬ女性への暴力問題を議題にした会議で「女はウソをつける」などと発言したのである。したがって、杉田発言は自己正当化の卑劣な政治的抑圧、政治倫理にもとる犯罪的な虚偽なのである。彼女が小選挙区で選ばれたのではなく（二度落選）、比例区当選の議員であることを考えるとき、この問題は自民党の自浄能力が問われている。

◆自浄能力なき自民党

ところが、自民党は言を左右して杉田問題からの逃亡をはかっているのだ。

10月13日、杉田議員の議員辞職を求めるオンライン署名を始めた「フラワーデモ」主催団体が約13万6000筆の署名を提出するため自民党本部を訪問したが、同党は署名の受け取りを拒否した。

同団体の要望に当初、自民党は野田聖子議員が対応していた。メールのやり取りで「面談をします。性暴力支援や性暴力被害にあった人たちの声は無視できない」（野田議員）というものだった。だが、この意向はくつがえされた。

野田氏は10月9日に行われたハフポスト日本版のインタビューで、署名を受け取らない理由を「署名を受けて『辞職しなさい』というのは、法律上できないこと。『辞職』と書かれている以上、私にはそういう権限もない。預かっても法律上できないことはちょっと無理です、とお伝えした」などと語っていた。ここへきて稚拙な法律論である。かたちだけでも受け取って、内部討議にかけてみればどうか？　やはり自民党は女性差別政党なのだろうか。

［参考記事］
◎杉田氏｢女性は嘘をつく｣発言で｢中傷始まった｣。抗議無視する自民党へフラワーデモ参加者の怒りと涙（竹下郁子）
◎伊藤詩織さんついに提訴…杉田水脈議員が暴言連発するワケ（日刊ゲンダイ）
◎問題発言を風化させた「『逆』牛歩戦術」 杉田水脈議員は逃げ切ったのか（下）（全国新聞ネット）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆内親王が文書を発表

宮内庁は11月13日に、秋篠宮家の長女眞子内親王（29）と小室圭氏（29）の結婚について、内親王の気持ちをまとめた文書を公表した。

このなかで、眞子内親王は「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」と強い意志を記している。しかしながら、結婚の儀の予定は「現在、具体的なものをお知らせすることは難しい状況」としている。

これを受けて、秋篠宮家および天皇陛下、上皇陛下ともに、内親王の意志を認めている（尊重して静かに見守る）という。これで今年に予定されていた婚儀は、来年以降となることが確実となった。文面は以下のとおりだ。

「一昨年の2月7日に、私と小室圭さんの結婚とそれに関わる諸行事を、皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了したあとの本年に延期することをお知らせいたしました。新型コロナウイルスの影響が続く中ではありますが、11月8日に立皇嗣の礼が終わった今、両親の理解を得たうえで、あらためて私たちの気持ちをお伝えいたしたく思います。前回は、行事や結婚後の生活について十分な準備を行う時間的余裕がないことが延期の理由である旨をお伝えいたしました。それから今日までの間、私たちは、自分たちの結婚およびその後の生活がどうあるべきかを今一度考えるとともに、さまざまなことを話し合いながら過ごしてまいりました。私たちの気持ちを思いやり、温かく見守ってくださっている方々がいらっしゃいますことを、心よりありがたく思っております。一方で、私たち2人がこの結婚に関してどのように考えているのかが伝わらない状況が長く続き、心配されている方々もいらっしゃると思います。また、さまざまな理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せなときも不幸せなときも寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です。今後の予定などについては、今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況ですが、結婚に向けて私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたいと思っております。このたび私がこの文書を公表するにあたり、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げました。天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに深く感謝申し上げております」

いっぽう、ニューヨークのフォーダム大学に留学中の小室圭氏は、10月5日に29歳の誕生日を迎えた。2018年8月に渡米し、ニューヨーク州の弁護士資格の取得を目指す小室氏は、来年の夏には卒業の見込みである。現在は3年にわたる留学の最終年ということになる。

小室氏は成績も上位に入り、論文が法律専門誌に掲載されるという快挙も達成している。すなわち、ニューヨーク州弁護士会のビジネス法部門が刊行する『NY Business Law Journal』（19年夏号）に、学生ながら論文が掲載されたのである。査読のある論文が専門誌に掲載されるということは、たとえば小室氏が大学院の博士課程の単位を取得した場合、博士論文を執筆する資格が得られるのだ。弁護士資格はもちろんのこと、アメリカの法学界に位置を占めることも可能なのである。

◆反対派が画策する「なりふり構わない“強行策”」

いずれににても、メディアによる小室氏の母親の「400万円の借金問題」が障壁になっていた婚儀は、皇室全体の理解を得られたことになる。

既報のとおり、秋篠宮家においては、11月8日に「立皇嗣（りっこうし）の礼」が無事に終わり、眞子内親王の動静が注目されるところとなっていた。

というのも、今年9月に紀子妃は誕生日の文書に「長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております」と記し、眞子内親王の気持ちに大きく歩み寄っていたからだ。

しかしながら、小室氏との結婚にたいしての秋篠宮夫妻の考えは、あまり変わっていないという観測もある。つまり否定的なものがあるというのだ。

「たしかに紀子さまは、コロナ禍のステイホーム期間を利用し、眞子さまとの親子関係改善に努められてきました。紀子さまが呼びかけられた防護服づくりのボランティアや専門家とのオンライン懇談に、眞子さまも参加されたのです。その結果、一時は“対話拒否”状態だった眞子さまもだんだんと耳をかたむけるようになられたのですが、これも紀子さまの作戦といえます。儀式の延期により “結婚宣言”を先延ばしにしつつ、眞子さまが小室さんとの結婚を諦めるよう、紀子さまは地道な説得を続けてこられたのです」（宮内庁関係者、11月13日「女性自身」オンライン）。

こうしたコメントを、秋篠宮夫妻の真意と取るのか、宮内庁の「空気」と読むのかは難しいところだ。宮内庁関係者はこう続けている。

「眞子さまの小室さんを思うお気持ちは、紀子さまが想像されていた以上に揺るぎないものだったのです。紀子さまは9月の文書で、眞子さまとの対話は『共感したり意見が違ったりすることもあります』と語られていますが、その後、どんなに対話を重ねても“意見の違い”は埋まらなかったのです。むしろ、紀子さまの露骨ともいえる引き延ばし策に気づかれた眞子さまは、不信感を強めていらっしゃいます。眞子さまは小室さんとの結婚という悲願をかなえるため、なりふり構わない“強行策”を準備されているようです」（前出）。

思わせぶりなコメントだが、根拠はないでもない。

女性皇族の結婚はそもそも私的な事柄であって、「納采の儀」や「告期の儀」も宮家の私的な行事である。男性皇族の結婚とは違って、皇室会議にはかる必要もないのだ。

つまり「なりふり構わない“強行策”」とは、本通信で何度か指摘してきたとおり、皇族離脱をもって自由結婚をすることにほかならない。

だが、今回の秋篠宮夫妻が眞子内親王の意志を尊重することをもって、二人の自由恋愛結婚は何はばかることなく実現されるのだ。上記の宮内庁関係者の「なりふり構わない“強行策”」なる「杞憂」こそが、婚儀反対派の代弁にほかならないことを、ここから先の婚儀手続きの進行は明らかにすることだろう。

そして「ふたりの愛」は宮内庁内部の守旧派、皇室ジャーナリズム内部の墨守派に「勝った」のだと指摘しておこう。

この「愛の勝利」は皇室および皇族をいっそう民主化し、天皇制そのものが激変する可能性を胎動させる。敬宮愛子内親王が天皇に即位する可能性、悠仁親王にたいする秋篠宮家の自由主義教育に批判的な勢力の、おびえる姿が見えるようだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

臨時国会の予算委員会を終えて、日本学術会議の会員任命拒否の問題点が明らかになったので、整理して論点をまとめておこう。

「総合的・俯瞰的な観点から任命を考えたということです」「会員と結びつきのある任命を従来の会員任命を既得権と考えて、任命権者として判断したということです」「憲法15条第1項の公務員の任命権」と、オウムのように繰り返すしかなかったのが菅総理の答弁である。そして新たに、内閣府と学術会議の「事前調整がなかあったから、任命拒否という結果になった」と、学術会議の推薦に事前関与してきたことを明らかにしたのだ（自民党議員への答弁）。これは迂闊だったのではないか。

そしてその中身は「考え方のすり合わせということ」としながら、内容はすでに論理破綻している「旧帝国大学に偏っている」「多様な人材の登用」「若い人材の登用」である。けっきょく、個別の人事にかかわることなので、公表することは差し控えたい、という理屈に持っていくのだ。

1985年の中曽根政権による「総理大臣の会員任命は形式的なもの」「学術会議の推薦に介入するものではない」という政府見解を、2018年の内閣府法制局の恣意的な解釈変更（一貫していると強弁）によって、「そのまま任命するものではない」「任命権者として、国民にたいして責任を負える人事権の行使」と、ねじ曲げてしまったのだ。その結果、政権に批判的な言動をした研究者の任命を拒否できる、という本来の理由を開示しないまま、うやむやに終わらせようというのである。だが、上記の「事前の調整」によって、政権にとっても事態は抜き差しならなくなっている。

◆「個別の人事」の基準を明らかにさせよ

そもそも「任命が人事問題であり、個別の人事は明らかにしない」という小理屈を許しているかぎり、この問題は解決しないことが明らかになったのだ。そうであれば、総理が言う個別の人事、すなわち個々の選考基準について明らかにさせる以外にないのだ。この点において、野党の追及は甘すぎる。

この任命拒否問題が明らかになってから、メディアは保守系リベラル系を問わず、拒否の理由を明らかにするべき。と警鐘を鳴らしてきたはずなのに、なぜか「個別の人事」の前に臆してしまっているのだ。けっして明らかに出来ない（政権批判が理由）なのだから、収拾するにはその一線を越えるしかない。

いっぽう、自民党もいら立ちを明らかにしている。下村博文政務調査会長が「野党は学術問題ばかりだ」と、他の審議が遅れるなどと愚痴っているのだ。森友・加計・桜を見る会問題に加えて、政府が「差し控えたい」からこそ審議が進まないのではないのか。そればかりではない。ことは民主主義の根幹にかかわる、学問の自由が存亡の危機に立っているのだ。

それは政府が言うような、「個人の学問の自由」の問題ではない。また、野党が主張する、人事問題が「研究に対して委縮効果」を単に持つからでもない。ほかならぬ政策への批判的な見地こそが、政府の法案や施策にたいして効果的な検証を持ちうるからなのだ。この点を、野党もよく理解できていないのである。

批判を何よりも怖れ、異見を怖がる政権担当者の度量のなさ。いや、臆病なまでの神経過敏が、国の指針を過てる可能性があるからこそ、本来は学術会議のような政府機関（特別公務員）に、批判的な人物を任命する必要があるのだ。

今回、独裁者が本質的に批判を怖れ、臆病なまでに批判者を排除するものであることが、満天下に明らかになったといえよう。

そして危機感からか、ここにきて新たな動きがあった。共同通信が11月8日に「『反政府先導』懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か」と題する記事を打ってきたのである。

◆「過去の言動」「反政府運動を先導」

「首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした」というものだ。
この問題を奉じたリテラは、全国紙の記者の観測を明らかにしている。

「共同は『複数の政界関係者』としていたが、6人を排除した当事者である杉田（和博）官房副長官からコメントをとっていたらしい。おそらく、これまでは理由を伏せてごまかして乗り切ろうとしていたが、国民が納得しないので、逆に6人が危険思想の持ち主であるかのように喧伝して、世論を味方につけようとしているのだろう」と。

つまり、政府のほうから「過去の言動を問題視」して、会員候補が「反政府運動を先導する」から任命拒否をしたのだと、匂わせてきたのである。あきらかに世論をミスリードする意図的な記事だが、むしろ追い詰められて「自白した」というのが正しい受け取り方である。

とりわけ、政府関係者が「扇動」と言ったのを、共同通信が忖度して「先導」と言い替えたのではないかと、思わずわらってしまったのは私だけではないだろう。あきらかに政権は焦れているのだ。思いもよらない躓きで、菅義偉総理の困惑した表情がテレビに映し出され、オウムのように「総合的、俯瞰的な考え方から」と繰り返すたびに、この男の無能さ加減、ボキャブラリーのなさが明らかになりつつあるからだ。

無内容な演説が得意だった安倍晋三ならば、やたらと時間をかけて答弁をはぐらし続けることも可能だった。だが、菅義偉にはその軽薄な能弁もないのだ。

◆あまりにもポンコツすぎる

もうひとつ、わずか4日間の集中審議で明らかになったのは、心配されていた菅義偉の総理としての答弁能力である。ポンコツなのである。あまりにも自分の言葉がないのだ。野党議員の質問の意味がわからずに目が泳ぎ、秘書官のメモなしには答えられない場面が続出した。独自の政治哲学や政治構想を披歴できるわけでもない。

やはりこの人は、裏方に徹するべきであった。わずか十数分の、記者クラブの馴れ合い的な質問に「その質問に答えることは差し控えたい」「仮定の質問には答えない」「批判は当たらない」などと定型句で応じ、批判的な記者の質問には「あなたの質問には答えません」と言いなすことができた官房長官とはちがい、総理大臣には「答弁拒否」は許されないのである。

もうこれ以上、集中審議に耐えられないと見たからこそ「政府関係者」は、任命拒否の理由をリークし、任命されなかった研究者たちが反政府運動の「扇動者」であることを、世論リードの水路にしようとしているのだ。だがそれは、任命拒否が政治的な理由であることを、みずから暴露するものにしかならないであろう。菅義偉の無能・ポンコツぶりに危機感を持った官邸関係者が、みずから墓穴を掘りはじめたのだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆年金崩壊のきざし

朝日新聞の調べによると、日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の東証1部企業における持ち株が、同上場企業の8割（1830社）におよんでいることがわかった。※調査には東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所が協力。

まずはGPIFについて、その危機的な状況を説明しておこう。

ご存じのとおり、公務員の共済年金を除くサラリーマン、個人事業主などの公的年金を管理運用するのがGPIFである。年金で株を買うという、それ自体の問題点はかねてより指摘されてきた。国民が将来のためにサラリーや日々の貯えから支払った年金が、ある意味では「賭博」ともいえる株式市場に運用されているのだ。

その規模は2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理（当時）が「世界最大の機関投資家」と豪語していたものだ。それがコロナ禍の中で、20兆円も損失しているというのだ（3月段階）。

◆3月期までに、20兆円の運用損

GPIFが運用する資産は35兆3082億円（2020年3月末時点）で、東証では12％である。日本全体では、株式時価総額548兆円（同）に対して6.4％を占めている。上場企業の株式を直接保有する株主としては、安倍の言うとおり日本市場の最大株主である。

この「世界最大の機関投資家」としての公的年金資金運用は、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられた（※損失を含まない）。もちろん、常に収益を上げてきたわけではない。

2015年度には第2四半期（2015年7月～9月期）に7兆8899億円、第4四半期（2016年1月～3月期）に4兆7990億円の損失を計上し、年度を通して5兆3098億円の損失を計上しているのだ。

さらに、2016年度の第1四半期（2016年4月～6月期）には5兆2342億円、2017年度の第4四半期（2017年1月～3月期）には5兆5408億円の損失に見舞われた。2018年度の第3四半期（2018年9月～12月期）には、アメリカ中心とした世界的な株安に円高が加わったこともあり、14兆8038億円という大きな損失を余儀なくされている。

そして2019年度の第4四半期（20年1～3月期）の運用損失は、コロナ禍をモロに受けて、17兆7072億円となってしまった。収益率がマイナス10.71％と急激に悪化し、保有資産残高（われわれの年金）は19年12月末に170兆円あったものが、150兆6332億円にまで縮小したのだ。じつに20兆円もの損失である。識者は年金で博打（株式投機）など、とんでもないと言っていたはずだ。

全日空が大幅な減便を余儀なくされ（ボーナス支給なし）、三菱重工の国産初のジェット旅客機・スペースジェット（旧MRJ）が日の目を見ないまま、ついに事業そのものを事実上凍結。トヨタをはじめとする自動車産業の多くが、これから倒産の危機を迎えるかもしれない（関係者）。上場企業が倒産すれば、運用資金30兆円が紙屑になる可能性もあるのだ。GPIFはいますぐにも、株式市場から撤退するべきではないか。と、われわれは考えたくなる。だがそれがまた、金融恐慌への序曲になるのは、歴史が教えるところだ（29年恐慌）。

◆目前にある金融恐慌

株価の暴落は、まず企業の資金調達力を減少させる。企業がやむなく生産停止に追い込まれると、つぎに信用不安が発生して貸付停止。紙幣の供給が止まり、金融機関が機能不全にいたる。そして取り付け騒動。これが金融恐慌である。

現在の日本はコロナ禍で消費が逓減し、外食や観光、小売りなど消費部門に資金が回らなくなっている。これに直撃されているのが航空業界、自動車産業などの基幹産業である。大手の倒産は中小企業の連鎖倒産をまねき、街には失業者があふれる。
これはアメリカで現実に起きていることだ（10万以上の中小企業が倒産）。連邦政府の公式発表は9月段階で失業率7.9％だが、フルタイムの失業率では、女性は30.8％、男性は22.3％（元財務省勤務のGene Ludwig氏の算出）だという。

日本も政府発表は7月が2.9％、8月は3.0％だが、休業者（雇用されているが、自宅待機などの実質失業）を入れると、6.2％だという（野口悠紀雄、9月13日、東洋経済ウェブ）。だからこそ、公的資金での株運用をやめられないのだ。

かりにGPIFが東証から撤退した場合、12％もの株価減（23500円×0.12＝2820円の下落）がもたらされ、株式市場がイッキに暴落するのは必至だ。したがって株式投機による損失過剰という冒険を犯しながら、年金の破綻まで進まざるを得ないのだ。処方箋があるとすれば、日銀がかぎりなく買い支えるしかない。

◆買いオペの限界も

いっぽう、日銀の株式保有額は31兆円である。本通信でも幾度か、MMT論としてリフレの有効性を解説してきた。リフレはアベノミクスの専売特許ではなく、デフレ下の経済政策としては消費の活性化につながる。そのはずだった。

買いオペによる景気浮揚理論は、簡単にいえば下記のとおりだ。
１　日銀が市場で株を買う。
２　市場に資金が調達され、金融機関の金利が低下する。※別途に、マイナス金利の金融緩和。
３　金利低下で融資が容易になり、生産設備や住宅などに投資が向かう。
４　生産の増加、企業収益の改善で雇用が好転する。
５　消費が増えて景気が浮揚する。

この４と５が、安倍がさかんに言っていた、上から下への利潤還元である。大企業の競争力が利潤を生み、その利益は国民全体に還元される。ところが、名目上の株価上昇と円安によって、企業は国際競争で利潤を得たものの、それを国民（従業員・下請け）に還元することはなかった。企業は利潤を内部に貯め込んだのである。

◆内部留保は資本の原理である

昨年末段階で、企業の内部留保（利益剰余金）は470兆円、現預金で230兆円だという、いわば内部のカネ余りにもかかわらず、臆病な経営者たちはそれを従業員賃金、下請け企業への支払いに向けなかったのである。ために政権が財界にたいして、賃上げを求めるという事態も生起した。だが、それは実現しなかった。

これこそが、ピケティが説く「不等式「r＞g」なのだ。資本収益率（return）は、必ず経済成長率（growth）を上まわる。労働者の賃金が、かりに経済成長率どおりに増加しても、資本蓄積がそれを上回ることで、資本家と労働者の格差、上級国民と一般国民の格差は拡大するのだ。

経済学で言えば、景気循環のなかで下層労働者が生産関係から排除され、あるいは安く雇用される。これはまさに、アベノミクスの労務政策（雇用の自由化）である。上から下への利潤還元もしたがって、不可能な経済原理なのだ。

問題はリフレで得られたカネ余りを、国民に還元する方法だったのである。最低賃金を引き上げる（対価としての法人減税）、企業に利潤を吐き出させる課税。政権が法的に実行できるのはこれだったのだ。

コロナ禍はこれから先、大規模な倒産をもたらすであろう。もはや雇用の問題ではなく、生活と生存の問題である。今からでも遅くはない。企業に内部留保を吐き出させよ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

◆個別政策に具体性がなさすぎる

個別の政策で、国民の目に見えるかたちで改革を進める。というのが菅政権の特質であるかもしれない。しかし細かい個別政策でありながら、大雑把な印象をまぬがれない。

たとえば、菅政権が声高に打ち出している携帯料金の値下げだが、具体性がよくわからないのだ。どのような使用条件で、どこまで安くなれば良いのか。これ自体、野党時代からの献策にもかかわらず、「必需品となっているのだから、安くせよ」という具合で、内容がよくわからないのである。

通信システムに詳しい「bit Wave」によれば、ガラケー（携帯電話）の最低料金は1126円、スマホは3313円だという（いずれも月額）。大手3社の料金プランからの算出だというから、格安スマホではない。じつは格安メーカーでは税抜きで月額1000円を謳うところは少なくない。

ぎゃくに月額料金が5000円を超えるのは、いわゆるギガホと呼ばれるデータ量の多いスマホで、ゲームでの使用や動画視聴を前提にしている。じっさい、筆者のスマホは大手だが、G4で月額2000円強（5分以内カケホ）である。大手もじっさいは、かなり格安に近づいているのだ。おそらく菅総理は、現状を知らないのであろう。
上記のとおり電気やガスとちがい、使用条件や内容がまるで違うものに大雑把な網を掛けることで、かえって混乱を招くのではないか。ガラケーの最低標準料金を指し示すとか、乗り換えの自由化（2年継続契約の破棄）など、現実に進んでいることも視野に入れながら、この案件は担当政務官を置くとかの策がもとめられる。具体性を欠いた菅の思い付き政策が実るのかどうか、楽天モバイルが参画する2年後（1年間のサービス低価格は無視）の結果を興味を持って待ちたいものだ。

ところで、気になるのは菅総理の取り巻き。ブレーンである。

加藤勝信官房長官を議長に、西村康稔経済財政・再生相、梶山弘志経済産業相が副議長を務めるという。参加者は金丸恭文（フューチャー会長）、国部毅（三井住友フィナンシャルグループ会長）、桜田謙悟（SOMPOホールディングス社長）、竹中平蔵（人材派遣会社パソナグループ会長）、南場智子（ディー・エヌ・エー会長）、三浦瑠麗（山猫総合研究所代表）、三村明夫（日本商工会議所会頭）だ。

◆竹中提言の縮小経済論

かりに菅総理に秀でた政治哲学があるとすれば、数十年単位のヴィジョンや国家モデルではなく、その実行力なのであろう。反対や異見があっても、粛々と進めるのが官房長官時代からのスタイルである。手続きさえ踏めば、それはそれでもいいかもしれないが、問題は中身なのである。

すでに上記の通り、成長戦略会議で菅のブレーンが明らかになっている。そのうち、竹中平蔵の存在がクローズアップされているのが気になる。そして、さっそくとんでもない発言が飛び出した。社会保障を廃止し、ベーシックインカムを導入するというものだ。

コロナ禍はこれから先、来年の決算期を待たずに、大規模な倒産をもたらすであろう。もはや雇用の問題ではなく、国民と生活と生存の問題である。この機に、労働市場自由化の仕掛け人でもある竹中平蔵が「ベーシック・インカム」を唱えはじめたのは、偶然ではない。

竹中の提言は「国民全員に毎月7万円を給付するなら、高齢者への年金や生活保護者への費用をなくすことができる。それによって浮いた予算をこちらに回すので、財政負担はそれほど増えることにはならない」というものだ。年金崩壊どころか、廃止してしまえというのだ。

これに対して、宇都宮健児がツイッターで、「7万円では家賃を払って生活ができるはずがない」「お金を支給するので教育や医療などの福祉サービスはお金で買えというベイシックインカム案では教育や医療が商売になる危険性がある」「まず教育や医療などの福祉サービスをしっかりと低価格または無償で提供する社会をつくるのが先だ」と投稿した。正論である。

◆社会保障費・生活保護こそがベーシック・インカムである

ベーシック・インカム論の基礎には、ケインズ派（ウィリアム・ベヴァリッジ）の「ゆりかごから墓場まで」を目標としたイギリスの社会保障や雇用施策に対して、新自由主義派の「小さな政府」論がある。

前者は社会保障を前提に、補足的な公序モデルであり、マクロ的には有効需要創出の公共投資（ニューディール）である。後者である竹中提言は、社会福祉の切り捨て（それにともなう行政コストの削減）を財源に、いわば緊縮財政で構造不況を乗り切ろうというものだ。そこには個別の事情、妊娠休業や子育て、病傷などの多面的な社会保障を切り捨て、カネ（7万円）を渡すから自助努力をしろという新自由主義の発想が見え見えである。竹中が切り捨てようという社会保障費・生活保護こそが、じつは現代のベーシック・インカムの実体なのである。

コロナ禍が示すように、経済というものがおカネの動き、経済の血流としての消費をまったく理解できないがゆえの、竹中流緊縮論なのである。大企業の内部留保の解消、格差の是正（最低賃金の底上げ）こそが、消費の回復につながるのだと、あらためて指摘しておこう。

◆中小企業の「淘汰」をいとわない最賃論

もうひとり、菅総理のブレーンとして成長戦略会議に名を連ねるのが、デービッド・アトキンソン（経済政策アナリスト・小西美術工藝社社長）である。アトキンソンの主張は、最低賃金制の底上げが基調となっている。が、最賃制に対応できない中小企業の経営者は、潰れて退場するのもやむなし、というものなのだ。

言うまでもなく、最低賃金制の底上げ（たとえば山本太郎は時給1500円、年収で300万円弱を主張）は、達成企業に減税措置をはかることで、企業経営の健全化と購買力（消費）の活性化を目標にしたものである。しかるにアトキンソンは、最低賃金制の底上げに対応できない中小企業を淘汰し、その結果は労働者が路頭に迷うこともいとわないのだ。淘汰とは起業による市場原理である。いまこの日本に、企業の展望が微塵ほどもあるというのだろうか？

このような人物の影響が「自助・共助・公助」なる、菅政権のスローガンなのだ。一見すると正論に聞こえる菅総理の言外に「（わたしのように）努力しない者は救われない」という新自由主義の発想があることを指摘しておこう。

◆正月明けは11日？　誰が10兆円を決めたのか？

菅ブレーンの危険性とともに、とんでもない思い付きとは、このことであろう。
西村康稔経済再生相が語ったという「「（1月）11日の月曜日が休みでありますので、そこまでの連続休暇とかですね、あるいは休暇を少し分散をしていただくとか。もちろんテレワークも、それぞれの企業でも積極的にやられていると思いますけれども、是非そうした休暇が集中しないような取り組みも是非ご検討いただければ」を冗談交じりに聞いていたところ、本気だというのだ。経済3団体にもこれを要請するという。コロナ対策という意味なのだろうが、経済に与える影響は少なくない。

たとえば、これで少なくとも1月の上旬に刊行される雑誌は、年内の刷了・取次搬入が要求されることになる。いや、取次が上記の要請に応じてしまえば、発行日を遅延させるしかないのだ。他の業界もおおむね、とんでも発想と考えることだろう。政府は少しでも経済の停滞を考慮したのだろうか。

そのいっぽうで、コロナ対策をふくむ臨時予算に、10兆円が計上されたという。国会を開かないまま、政権が勝手に決めたのである。ここにも法律を理解しない菅総理の「とんでもなさ」が明らかだ。国会という国民の代表から、あたかも全権委任されたかのように勝手に予算を組んでしまう暴挙である。すべて政治家の行動は法律の裏付けが必要であることを、この男は知らないのである。

すでに学術会議の会員任命拒否において、菅が法律を理解していないのは明白になった。このさき、とんでもない発想から非常識なことを実行しかねない政権であることが、徐々に明らかになってきた。そして怖ろしいのは異論を排除する、蛇の執念のような実行力を持っていることだ。

菅の蛇のように冷酷な眼を見ていると、内容はともかく「失敗しても、まだ次のチャンスがある日本にしたいんです」「事実、わたくしは失敗したんです」と、明るく力説していた安倍晋三が懐かしくなってくるというものだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。