カテゴリー: 横山茂彦

Ｈ・Ｇ・ウエルズ原作の「宇宙戦争」は、火星人の地球侵略を描いた名作である。2008年にスピルバーグ監督、トム・クルーズ主演で再映画化されたので、みなさんも記憶にあるかもしれない。

圧倒的な火力（熱線）と弾丸をはね返すシールドの力で、宇宙人（エイリアン）が人類を圧倒する。どうやらエイリアンたちは、人類の遺体を培養し、食糧化しようとしているらしい。地球が植民地化される？　だが、なぜかその圧倒的な力が威力をうしなう。人類の反撃を遮断していた三脚歩行機械「トライポッド」のシールドがもろくなり、エイリアンたちが苦しみはじめる。

やがて、地球のウイルスへの抗体を持っていなかったエイリアンたちは、感染死してしまう。人類のながい歴史（抗体）が地球を護ることになったのだ。

侵略者が感染死するいっぽうで、原住民が未知のウイルスで滅亡ないしは感染で疲弊する。その果てに、隆盛をほこった政治権力が斃れる。文明が未知の感染病に侵されるほうが、歴史のなかでは圧倒的に大きい。そして皮肉なことに、人類は集団感染によって変革をせまられ、再生して繁栄するのだ。人間の社会を変えるのは、じつは進歩的な思想や革命理論ではなかった。

◆集団感染戦略の陥穽

まずは人体（社会集団）の進化の道すじを、感染と集団免疫から解説しておこう。
インフルエンザでも風疹でもいい。ある感染症に対して、人間集団の大半が免疫を持っている場合、集団感染が起きないので免疫を持っていない人を保護（感染しない）する。これが集団免疫の効果である。

風疹や水疱瘡など幼時に体験するものについては、ほぼ一生にわたって免疫がはたらく。おそらく2歳から3歳児におきる感染であれば、ほとんど記憶にないのではないだろうか。中年をこえて発症した場合、かなり重篤なものになる（筆者の弟が40歳のときに体験）。

インフルのつらい記憶は、誰にでもあると思う。熱が体中の間接をだるくさせ、喉と言わず気管支と言わず、激しい熱と悪寒におそわれる。じつはインフルエンザ（流行性感冒）の抗体は1年も続かず、毎年の集団的なワクチン投与および集団感染（数日から一週間で快復）が流行を防いでいるのだ。

したがって、集団免疫を戦略として採用した場合、感染ピークを低く抑えることでパンデミックは抑制できる。これは今回、ヨーロッパを中心に採られた防疫戦略である。急激なピークとなっても、かならず終息期が来るという考え方である。

ところが、新型コロナの感染力は予想を超えていた。数万単位の感染は予想外だったであろう。ピークを迎える前に、脆弱な医療が崩壊してしまったのだ。ウイルスは変異することで、第二波、第三波のパンデミックが発生する。すでに新型コロナの場合はＳ型とＬ型に派生しているという。この先、本当にパンデミックは終息するのだろうか。歴史をたどってみよう。

◆ローマ帝国を崩壊させた感染症

リドリー・スコット監督、ラッセル・クロウ主演の「グラディエーター」に登場するマルクス・アウレリウス・アントニヌス（配役はリチャード・ハリス）は、ローマ五賢帝のひとり。哲学的な学識にすぐれた皇帝だった。しかしそのいっぽうで、映画でも描かれたようにパルティア戦争をはじめとする戦役にも従事し、キリスト教も迫害した。そして彼の名は「アントニヌスの疫病」でも知られている。

この疫病は「激しい嘔吐で内臓が震え、血を吐き、目から火が出る。身体は衰弱し、足はふらつき、耳が遠くなり、盲目になる」と歴史家が記録しているように、天然痘だったとされる（ペスト説もある）。賢帝アントニヌスみずからも、この病に斃れた。ローマでは毎日2000人が死に、3分の1の人口が失われたという。爾後、古代ローマ帝国は衰亡へとむかう。

東西神聖帝国の東ローマ帝国皇帝ユスティニアヌスの時代には、大規模なペスト感染が発生している。毎日1万人が亡くなり、最終的には人口の4割が失われたとされている。このペストの記録は古く、紀元前3世紀にはマケドニアのアレクサンドロス大王が、地中海の覇権を争っていたティルスを攻撃した際に、ペストで死亡した兵士が着ていた服を泉に投げ入れたところ、数日のうちに敵兵数千人が倒れて勝利したという。

◆黒死病が近世をもたらした

中世ヨーロッパの黒死病（ペスト）は数次の大感染によって、人口の四分の一ないしは三分の一が命を落としたとされている（2,500万人説が有力）。後期十字軍が連れ帰ったクマネズミに寄生するノミが、その感染源だった。やはり侵略（防衛）戦争が原因だったのだ。

そして宿主のクマネズミを駆除するはずの猫が、中世ヨーロッパにはいなかったのだ。悪魔の使いとして黒猫への迫害がはげしく、食物連鎖の社会システムが崩壊していたのである。いうまでもなく黒猫を迫害したのは、魔女狩りとともにカトリック権力によって煽られた狂信的な民間運動である。

1346年（コンスタンチノープル）から1351年（モスクワ）にかけて足掛け6年、この黒死病はヨーロッパで猛威をふるった。フィレンツェにおける流行の様子は『デカメロン』（ボッカチオ）にくわしく描かれている。ヨーロッパ各地の教会には「死の舞踏」と言われる黒死病の壁画が描かれている。

当時のヨーロッパは、イギリスとフランスの百年戦争のさなかであり、戦局に大きな影響を与えた。フランスではジャックリーの乱（1358年）、イギリスではワット・タイラーの乱（1381年）など、農民叛乱の背景となった。疫病と農民の叛乱は教会権力の崩壊、荘園と農奴制の崩壊につながり、これらの社会変動の中から、人間性の解放を求めるルネサンス（文芸復興）の動きが活発となっていく。やがてドイツ農民戦争、宗教改革へと結実していくのは、16世紀のことである。人類史の劇的な変化には、感染病が色濃く影響しているのだ。

（この連載は不定期掲載です。次回は感染病の南米進出など）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など。

◆あまりにも低い検査率

わが国の新型コロナ罹患者は、4月末現在で感染者が13000人ほど、死者は400人未満にとどまっているという。ヨーロッパ諸国はのきなみ10数万から20万人の感染者数（スペイン22万人・イタリア19万人・フランス15万人・イギリス14万人など）、死者もそれぞれ2万人を超えている。アメリカは88万人が感染し、5万人が死亡している。ピークを越えたとされている中国では、8万人の感染者と死者が約5000人である。台湾と韓国は、ほぼ収束したとされている。

全世界の罹患者　（4月25日）
感染者数　2,790,986
死亡者数　　195,920
回復者数　　781,382
※回復者は80％前後。死亡率は地域でバラツキがあるものの、おおむね7％。

日本の死亡率は2.8％である。これをもって政府は、日本の感染数および医療は持ちこたえていると誇る。ネトウヨは「ニッポンすごい」の合唱である。本当にそうなのだろうか？

先進諸国と比べて感染者で一桁、死者数では二桁も低い数字を解説するにあたり、ネットでは「日本人は冷静な行動、自粛と自宅待機をしている」とか「BCGや種痘の接種率が高かったので」「ラテン系はハグをするから感染率が高い」だとか、はては「安倍総理の手腕」などと意味不明の説明が行なわれたりする。これら根拠のない説明はともかく、数字自体がそもそも事実なのだろうか。

たとえば死亡者数だけを分析して、千葉大学の研究グループは以下のとおり検証している。

「各国の人口1億人当たりの死亡者数データを機械学習で解析した。その結果、世界の多くの国で感染拡大の30日後には1日当たりの死亡者数は一定となることが明らかになった。さらに重要なことに、西洋におけるその推定値はアジア地域の100倍程度の著しい差が見られた。地域差の原因が遺伝的要因によるものか環境的な要因によるものかは明らかではない。」（査読前論文公開サイト「Preprints」）

PCR（Polymerase Chain Reaction＝ポリメラーゼ連鎖反応）検査の数量との比較でなければ、死亡率が検出できないのは小学生レベルの算数で分かる話だ。千葉大学の研究グループが「明らか」に出来なかったことを、ここで明らかにしていこう。

そもそもPCR検査の件数と感染者数でしか、感染率は検出できない。日本が「不必要なPCR検査は行わない」ことで、医療現場の負担を軽減して医療崩壊を防いできたことは、われわれも知らされている。その代償として、国民を感染症に晒しっぱなしにしてきたのだ。その結果、必要な感染経路の把握ができず、緊急事態を叫べども外出をやめない非発症感染者が蔓延しているのではないだろうか。

それにしても、街頭で簡易検査（ドライブスルー）を受けられる韓国にくらべて、いかにも煩雑ではないか。下の表は少し前のものになるが、日本と韓国、イタリアのPCR検査数である。おどろくほど低い検査数である。じつはここに、日本の死亡者数の低さが隠されているのだ。

◆国民に検査を受けさせないのが方針だったのか

われわれは自覚症状があった場合、開業医から保健所への打診が行なわれ、保健所の判断で新型コロナ受診相談窓口 （帰国者・接触者電話相談センター）に行き、PCR検査を受けることで、はじめて感染指定医療機関等にかかれることになる。軽度では入院できず、代替え施設（ホテルなど）で一時観察になったのが今週（4月末）のことだ。もちろんすべての自治体ではない。

参考までに、東京都福祉保健局の案内を図示しておこう。

なかなか検査までもたどりつけない。ましてや自宅待機で「重篤化を待つ」ストレスに晒されるのだ。

PCR検査を行なわないことで感染率が低くなり、必要な医療がもたらされなかったという指摘がある。低くしたのは「感染率」だけではない。病死した人たちの死亡原因から、新型コロナウイルスが「排除」されているのではないか。

たとえば路上突然死（変死）者が、検査をしてみると陽性だったという事実。亡くなられた女優岡江久美子（放射線治療と癌手術を経験）も早期に検査していれば、重篤になる前に治療が可能だったという。検査を受けられないまま、手遅れになる人も少なくないという。

PCR検査が行われてこなかった原因は、それでは何なのだろうか？　

政治アナリストの田崎史郎によれば、厚労省の医系技官たちが事務次官以下の「上司」指示を聞かずに検査システムを変更しなかったという。国立感染研に居たことのある岡田晴恵教授によると、感染研の幹部がデータを独占する縄張り意識により、検査の拡大を阻止している、という。

安倍総理の危機管理・初動の悪さはもはや明白だが、官僚の中枢が動かない縄張り意識でPCR検査をさせなかったのであれば、その病根こそ抉（えぐ）り出さなければならない。

◆年間10万人の肺炎死

右の表を見ていただきたい。わが国の肺炎による死亡者数の推移である。1917年以降の急上昇は、いうまでもなくスペイン風邪の猛威によるものだ。肺結核が克服されて、戦後は死亡原因として低い曲線をえがいてきた。ところが2011年になると、1位の悪性新生物（がん）、2位の心疾患につぐ第3位の死亡原因となった。その背景にあるのはインフルなどの流行性感冒による感染症である。

今回も言われているが、喫煙が肺の抵抗力（免疫）を阻害し、ウイルスの増殖をもたらすとされる。気管から肺にかけて、ウイルスが感染しやすい部位がニコチンと煙に晒されているのだから、あまりにも当然の成り行きである。喫煙は中毒性の生活習慣、つまり「病気」なのだから、このさい愛煙家諸氏はその「主義（＝ニコチン受容体による、アセチルコリン発生の快楽と覚醒感→心地よいひらめき」を変えられたほうがいい。これは余談か。

◆コロナ隠し？

そしてこの肺炎死が年間10万人におよんでいることを考えると、いま肺炎で死亡した人のPCR検査が行われてしかるべきであろう。なぜならば、この時期に死亡している肺炎患者の多くが、小型コロナウイルスによるものである可能性が高いからだ。

おそらく2月～4月の肺炎患者の死亡数は2万人を下らないだろう（詳細な数字は、来年発表される「国民動態調査」を待たねばならない）。あるいは例年をこえて、3万～4万の死亡例が出ているかもしれない。年間では飛び跳ねるように、肺炎死が上昇しているかもしれない。

そうすると、肺炎による死亡者数の50％が感染症系（例年比）であれば、インフルよりも死亡率の高い新型コロナウイルスによる死者は、欧米並みということになるはずだ。

したがって、日本人の免疫耐性がとくに素晴らしいのではなく、日本の医療システムが頑健なのでもなく、現状でコロナウイルスによる死亡者が少ないのは、単にPCR検査を避けている、だけということになるのだ。

そしてこのまま、新型コロナウイルスによる死亡者数を意識的にか、死因を隠蔽し続けるならば、わが国民は外出自粛などせずにクラスターをくり返し、取り返しがつかない事態になると警告しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

◆中国と東南アジアからやってきた不潔なマスク

べつにヘイト右翼のように、中国や東南アジアを落としめるつもりはない。いまさら、1世帯あたり2枚というショボい国民支援をけなすつもりもない。サイズが小さすぎるとか、洗うと縮むなどとあげつらうつもりもない。

が、あまりにも問題が多すぎる。

たとえば、アベノマスクを受注した大手商社（古い言葉でいえば独占資本）は、国内供給をうながすのではなく、海外発注で巨額の利ザヤを稼いでいたのだ。受注額91億円のうち、利益は何十億あったのだろうかと勘ぐりたくなる。それだけではない。政府の予算そのものにも疑惑があるのだ。

しかもそのマスクに、大量の不良品（先行配布200万枚のうち、7800枚）が混入していたのは、マスコミ報道で周知のとおり。いや、いまのマスコミに安倍政権の失政を大上段から批判する魂はないだろう。

なぜならば、24億円というコロナ報道に関する対策費、つまりマスコミやネットでの批判を封じる予算が、政府の対策費に計上されているからだ。これらの予算がマスコミ報道の調査統制、および広告費として使用されるのは明白だ。

それはともかく、マスクにカビや変色、髪の毛、虫などが混入していたというのだ。感染予防の衛生用品が不潔きわまりないものだったのである。いったい何のためにアベノマスクは生産され、配布されようとしているのか？

このかん、野党の質問に答えるかたちで、その一端が明らかになりつつある。いままでに判っている商社の受注額と生産国は、以下のとおりだ。

冒頭にヘイトまがいの見出しを立てたのは、生産国を批判したいからではない。諸外国および日本政府が海外からの流入をシャットアウトし、経済グローバリズムによる感染を防止しているにもかかわらず、わが独占資本（大手商社）は安価な生産国をもとめて暗躍したばかりか、大量の不良品まじりのマスクを調達してきたのだ。

というのも、これまでにも全世界のマスク供給の80％を占めてきた中国では、コロナ感染拡大を受けて2万8000社以上が、医療分野に新規参入しているというのだ（日経新聞電子版2020年4月17日）。大手商社の駐在員が、これら3万社に近い新規参入の安価なマスクを発注したのは、想像にかたくない。

いま中国は、マスク外交ともいうべき大量のマスクを防疫用に寄付することで、諸外国との関係を「一帯一路」の経済戦略に乗り出している。そのこと自体は、経済大国としての役割をはたすという意味で、感染防疫および世界経済への貢献とみなすことはできるだろう。しかしながら、それに乗っかるかたちで、おそらくタダ同然で中国の新参企業にマスクを大量発注し、不良品を自国民に供給する独占資本の罪は大きい。

しかも上記の厚生労働省発表の商社いがいにも、すくなくとも1社もしくは2社が受注した可能性があるのだ。その企業は朝日新聞などの誤報（政府関係者のウソ）でなければ、明らかにできない企業である可能性がある。たとえばこれ推測だが、麻生財閥など安倍政権につらなる「お友だち企業」であるかもしれない。森友や加計学園など、これまでお友だち優遇をもっぱらとしてきた安倍政権において、それらの疑惑を明らかにする必要がある。

◆使途不明金がある？

予算の実行にも疑惑がある。いま判明しているカネの動きは、以下のとおりである。

安倍総理「200億円程度」→調達予算は338億円（総額466億円－発送費128億円）－91億（商社の受注費）＝247億円（使途不明）

どうやら、使途不明金があるようなのだ。その額はじつに247億円。何か事業予算を立てるごとに、そのための調査費や関連費用が発生する。ある意味では必要経費として存在するのはいいだろう。しかし今回は、国家国民の火急の危機ではないのか？　これ以上、推論で記事を書いてもあまり得られるところはないが、5月中旬にひらかれる国会の予算委員会で、この問題が集中審議されることを期待したい。アベノマスク疑惑を解明せよ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

◆ここまで危機管理に弱いとは

感染症という速度のある災禍に、あまりにも脆弱な政権の体質が露呈した。いうまでもなく、安倍官邸政治のあまりにもトホホな不作為についてである。

安倍総理という人間は国会演説、桜を見る会やオリンピックパフォーマンスなど、晴れの舞台ではそこそこ絵になるが、危機にさいしてはからっきしお坊ちゃん体質が露呈してしまう。にもかかわらず、その漂流的な政権運営を是正するスタッフが、人材に事欠いているありさまなのだ。

とくに菅はずしとでもいうべき、菅義偉官房長官の存在を無視するかのような政権運営が目立っている。安倍独裁の主柱である菅義偉をはずすことで、みずから孤立を深めてしまっているのだ。そしてこのコロナ政局ともいうべき政権運営のなかで、コロナ対策同様に出口が見えない永田町の現実がある。

安倍総理が全国一斉休校要請を発表したとき、休校に慎重だった菅長官は決定を直前まで知らされていなかったという。次期総理候補と噂される菅を遠ざけた代わりに、安倍がコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔コロナ担当相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、元経産官僚の佐伯耕三（アベノマスク発案者）、今井補佐官、そして財務省の太田充・主計局長であった。つまりイエスマンの官僚出身者たち、現役官僚たちなのだ。

「側近や官僚の思いつきだけでなく、もっといろんな人の意見を聴かなければ」と語るのは、お茶の間の安倍応援団というべき田崎史郎である。思いつきの制作が当たらない、後手に回ってしまっている現状を批判してのことだ。

上記の全国一斉休校は、鈴木直道北海道知事の緊急事態宣言が、鮮烈な印象を国民に与えたことが背景にある。いわば鈴木知事のイメージに乗っかるかたちで、安倍総理がパフォーマンスとして宣言したものだ。この発案者は今井補佐官ら、官邸の側近だったという。

皮肉なことに、鈴木都知事の庇護者（法政大学夜間部出身で、北海道知事選の実質的な選対責任者）である菅義偉には、なんの相談もなかったのは前述したとおりだ。「菅はずし」の、もうひとつの原因がここにある。

筆者の私見では、将来の総理候補といわれてきた小泉進次郎が内容のなさを環境相として露呈させたいっぽうで、自民党の若手のホープとして浮上したのが、この鈴木知事である。菅同様に苦学のすえに政治家となり、絶望的な夕張市の財政を立て直した「日本一給料の安い地方自治体首長」の力量は知られるところだ。政権降板後の安倍総理が院政を敷くにあたり、いちばん気になるのが、菅――鈴木ラインなのだ。

政権および自民党の主柱として、おおらかに全体をフォローするのではなく、ナンバー２を許さない独裁者の器量の小ささが、政権末期において晒されたかたちだ。

◆30万円から一律10万円への迷走

公明党の山口那津男代表が「政権離脱もやむなし」と、安倍総理に直談判することで、所得低減世帯への30万円給付は、一転して一律10万円となった。いったん閣議決定（公明党の官僚も賛成）した議案が、再決議でひるがえされたのである。公明党が政権離脱することで、参院の与党多数支配が揺らぎかねない安倍政権は、一も二もなく公明党（創価学会）の圧力に従うしかなかったのだ。

「週刊ポスト」（5月1日号）によれば、「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」（安倍側近議員）という。この太田主計局長は言うまでもなく、森友事件の改ざん問題が発覚した当時の理財局長である。自殺した赤木俊夫さんの手記では、その発言が「詭弁を通り越した虚偽答弁」などと名指しされている。いわば総理を忖度して出世した官僚である。いわゆる小才の利いた官僚の進言に乗って、紆余曲折を余儀なくされているのが、いまの安倍政権なのである。

そしてこの過程で、求心力をうしなったもうひとりの政治家がいる。次期総理候補とされる岸田文雄政調会長である。もともと大物感のない岸田にとって、満を持して発表した30万円給付がくつがえされたのは大きな痛手である。二階幹事長が突如として「一律10万円」を唱えたことで、政調会長の権威すらゆらいだ。

それではポスト安倍はどうなるのだろうか。ここまで失政が続いても、おそらく安倍政権は任期をまっとうするだろう。政権待望論がある石破茂には、自民党離党の経歴があり、そもそも議会政治における「力」である「数」が足りない。

安倍総理の選挙での圧倒的なつよさ、まるで相手を催眠術にでもかけるかのような「演説力」は、橋下徹や山本太郎などのいわゆるポピュリズム系の政治家にはない安定力をみせる。質疑において感情的になる弱点はあるものの、長ったらしく内容のない演説で聴くものを酔わせるのは、その著書「美しい国へ」（文春新書＝安倍の演説をライターが記述）に秘密がある。その謡うような、独特の演説のリズムなのだ。

いずれにしても、一連の過程で自民党に人材がないことが明白になった。ここ数年、この欄でも政権に批判的なジャーナリズムにおいても「安倍政権の終わりの始まり」が論じられてきた。自民党の人材のなさを考えるに、来年の任期延長まで見えてしまいそうなコロナ政局である。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

アルベール・カミュの『ペスト』が全世界で読まれているという（日本でも4月までに100万部の累計販売）。NHK（100分で読む名著）でも『ペスト』が紹介されたように、今回の新型コロナウイルスを機会に、人類と感染症の関係が捉え直されようとしているようだ。

カミュはペストを人間の逃れがたい不条理（運命）と措定したが、そこに人間社会が生き生きと描かれていることに気づかされる。じっさいに天変地異や疫病はつねに人間社会の在りようを浮かび上がらせ、社会システムの変容をもとめる。それは古代・中世においては宗教であり、近代においては戦争と革命。現代においては、社会インフラの変革ではないだろうか。

在宅テレワークはそのひとつであり、サラリーマンにとって慢性的な苦痛だった混雑通勤そのものが、いまや不合理なものとして見直されている。通勤用のスポーツ自転車が売れているという。サイクリストとしては、幹線道路の左端に刻印された自転車走行マークこそ、人類の未来への道であると宣言しておこう。

それはともかく、人類史はたびかさなる感染症との戦い、あるいは共存共栄の歴史であった。日本史に引き付けていえば、本欄「天皇制はどこからやって来たのか」で扱ってきた古代天皇制権力（奈良王朝）こそ、感染症（天然痘）による産物であった。

◆天然痘がもたらした、古代仏教国家

文献史料では「瘡いでてみまかる者、身焼かれ、打たれ、くだかるるが如し」（日本書紀）が天然痘の初出である。この「瘡いで」は「かさぶたができた」であり、腫物が「あばた」となる意である。死ぬ者には腫物ができて、高熱がその身を焼く。そしてのたうちまわり、最期は身を砕かれるのだ。

敏達帝（推古女帝の夫）の崩御は、この天然痘が原因だとされている。不比等の子・藤原の四兄弟＝藤原武智麻呂（南家開祖）、藤原房前（北家開祖）、藤原宇合（藤原式家開祖）、藤原麻呂（藤原京家開祖）も天然痘に斃れている。この疫病の流行こそが、聖武帝による奈良の大仏（盧舎那仏）および国分寺・国分尼寺の建立へとつながるのだ。したがって古代仏教国家のモチーフは、仏教の修行・勧進による病魔の退散だったといえるだろう。

何度かの流行をかさね、やがて天然痘は誰でもかかる疾病となった。平安時代の女性（紫式部や清少納言）に「あばた」が散見され、源実朝、豊臣秀頼などの歴史上の有名人物の顔に「あばた」があったのは、もはや天然痘が免疫化をともなう国民的な病だったことの証しであろう。

種痘という免疫療法によって、人類が天然痘を克服するのは18世紀に至ってからであった。記憶にあるだろうか？　ウイルスを付けたＹ字型の二又針で上腕を焼かれた記憶は、いまも鮮明だ。日本における根絶は1955年、世界では1977年のソマリア青年の発症記録が最後とされている。人間に感染する感染症で、人類が根絶できた唯一の例である。

いまや、共存するかのごとき各種のインフルエンザ、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、急性呼吸器症候群（SARS-COVID-2）、マラリア、結核、AIDS、デング熱、水痘・帯状疱疹、単純疱疹、手足口病、等々。いずれもウイルスによる、細胞乗っ取り行為である。ウイルス自体は細胞を持たないことから、生物ではないとの医学者の見解もある。生きて（感染細胞を増殖させて）はいるが、生物の要件を充たさないとの否定的な知見であろう。変異細胞から新生物になるという点では、がん細胞も生き物ということになろうか。こちらは人類の変異・進化の要件でもあるという。ウイルスはいずれも、自然の中に生息していたものが、変異と環境変化で人間社会に入ってきたものだとされている。

◆感染症で社会が壊れ、再生される

さて、ウイルス感染が人類の歴史を変えるというのが、じつは本稿の命題である。盗賊まがいの十字軍遠征がペスト（黒死病）をもたらし、教会権力の崩壊とともに宗教改革（マルチン・ルターら）の誘因となったのは史実である。

第一次大戦の終焉はロシア革命によってではなく、スペイン風邪（スペインは中立国であったために、情報統制がなかったので、情報の発信源としてスペイン風邪なる呼称が生まれた）の猛威によるものであった。一説には5000万人の死者、1億人という説もある。アメリカでは、パンデミックの初年に平均寿命が12歳になったという。近年の研究では、スペイン風邪はH1N1亜型インフルエンザウイルスによるものと判明している。

黒死病が宗教改革をもたらし、西欧における印刷技術や火薬の発明（じつは中国が源流）によって近世の扉がひらかれる。スペイン風邪によって戦争が終息し、戦間期革命をもたらす。それでは、今回の未曾有の感染力をもった新型コロナは、われわれにどんな変革をもたらすのであろうか。

さしあたり我々は、通勤をしない在宅ワークを手にしつつある。感染源である電車通勤の代わりに、自転車通勤という方法を手にしている。そして経済のまわし方も、ベーシックインカムという試みを現実のものにするかもしれない。未曾有の疫病パンデミックによって、従来型の資本主義と経済政策が行き詰ったとき、本気で取り組むべきテーマがそこにある。いっしょに考えていきましょう。（この連載は不定期掲載です。次回は疫病と侵略者など）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など。

◆中小企業支援・生活給付金は6.3兆円と予算総額108兆円の0.58％に過ぎない！

「戦後最大の経済危機」に対して「かつてない、世界的にも最大級の経済対策をとりまとめ」と豪語、いや「やっているフリ」をくり返す安倍政権の、新型コロナウイルス不況への経済対策の全貌が明らかになりつつある。やはり「やっているフリ」のようだ。

もともと通常予算（昨年末に決定）であるのに加えて、総額108兆円の内訳は税金（固定資産税や社会保険料）の支払い猶予分の26兆円のほか、新型コロナ対策では、収束後の観光振興などの一般財政なのである。

そもそも、真水の支援金はどのくらいなのだろう。いわゆる直接給付である。個人事業主に最大100万円、中小企業（資本金10億円以下）に最大200万円（決算書で5％以上の減収）の支援金が2兆3176億円。そして、当初は一律10万円とされていた個人給付は、住民税免除の低所得世帯にかぎり30万円。予算総額で、わずか4兆206億円となりそうだ（児童一人にたいして1万円をふくむ）。安倍の言う108兆円の経済支援は、まったくの嘘だったのである。国民を直接支援するのは、下限で4兆円、上限で6.3兆円なのだ。

その世帯給付金も1月以前の月収比の半減が条件であって、生活保護世帯よりも低収入でなければ支給されない。具体的に住民税免除世帯の数字を挙げておこう。収入が低ければ住民税が免除される、従来からの仕組みである。

月収8万円以下の単身者、21万余円で4人家族がふつうに生活できるとは思えないが、今回の世帯給付はわずか30万円なのである。これではそもそも、生活保護世帯に向けた支援ではないか。しかも2月～6月のいずれかで、それまでの月収から50％に減っていなければ要件を充たさないというのだ。

◆現実性のない1000万世帯給付

菅義偉官房長官は「5000世帯のうち、1000世帯を想定している」というが、絶対にありえない想定だ。不定期のアルバイト（フリーター）で、たとえば筆者の友人にもいるが、料理店の皿洗い（時給1000円）で月収16万円（8時間労働×20日）のケースのみ、これに該当するかもしれない。そんな世帯が1000万世帯もあるとは到底思えない。しかも自己申告制なのである。不正受給がないように申請を審議する、そんな煩雑な作業がこの外出禁止要請のなかで行なえるというのだろうか。給付は具体的にいつなのか。けっきょく、われわれ納税者が手にできるのは、安倍総理の肝いりの２枚の布製マスクということになりそうだ。

すくなくとも我が家では、4月末納付の固定資産税の支払い延期を決めた。外出禁止（要請）で仕事が動かない日々、この欄の読者諸賢におかれても、税金の不払いを検討されたい。法律用語でいえば、“同時不履行の抗弁権”（相手が支払うべき義務を履行しない＝給付金を寄こさない。なので、その原資たる税金の支払いを拒否する）である。

◆内部留保460兆円を抱える大企業に、不況対策支援？

そのいっぽうで、政府は新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用する形で1000億円程度の出資する案を検討しているというのだ。

思い起こしてほしい。わが国の大企業は安倍政権の法人減税や円安政策によって、460兆円もの内部留保（過去最高）を抱えているのだ。月収8万円の単身者（フリーター）が日々の生活に苦しみ、月収21万円余の4人家族がおそらく教育において子供の貧困にあえいでいるいっぽうで、大企業には惜しみなく投資するというのだ。資本家と株主など富める者を富ませ（株価の高騰を誇る）、フリーターなど貧しい者は生活苦を舐めさせる（雇用率を誇る）、これこそ安倍政権の経済政策が達成したものにほかならない。いままた、危機に際して貧富の格差を拡大させようというのだ。

ドイツではフリーランス（英語教師）が、申請後2日で60万円（5000ユーロ）の支援金が得られたという記事を目にする。ドイツでは従業員5人までの小企業、個人事業主に対して105万円、10人までの小企業で175万円を3カ月間支援している。もともと国民が支払ってきた税金の使い方なのだから、ある意味では当然の支援といえる。おそらくドイツ経済は、感染病収束とともに復活するであろう。

大企業が内部留保を持っているから、経済は好況なのではない。国庫にカネがあるから国が豊かなのでもない。経済の好況とは現実に消費が行なわれ、おカネが市場を回るかどうかなのだ。個人消費が経済全体の60～70％を占める、現代消費社会の経済原理をいまだに理解できない財務官僚および安倍政権の経済政策において、日本経済は泥沼に足を踏み入れようとしている。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

◆世界レベルでは、あまりにショボい経済対策

コロナウイルス経済恐慌に対して、アメリカ政府は最大で220兆円（2兆億ドル）の経済対策を行なうという。トランプ大統領は「リセッションに陥れば、自殺者は数千人になるだろう」とのべ、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売上げ落ち込みがいちじるしい飲食業や宿泊業界への支援も検討している。カナダはコロナウイルスの影響を受けた人に15万円、ドイツは従業員5人以下の小規模事業者に3カ月で最大108万円（総額6兆円）、とくにアーチスト（イベント）への支援を手厚くするという。

かたや、わが安倍政権が準備している経済支援策は60兆円だという。ただし赤字国債発行は15～20兆円と渋く、通常の追加予算をコロナウイルス名目で付け替えるだけだという。財務省がいうプライマリーバランスを口実に、お札を刷るのをためらっているのだ。よく比較値として出される2009年のリーマン・ショックで麻生内閣が行なった経済対策は約56兆8000億円、個人給付は1万2000円だった。今回の個人給付は、10万円が検討されているという。所得に関係なく10万円のバラマキに効果があるかどうか、とくに飲食店アルバイトやフリーランス（イベント関連）への影響が強い今回の感染不況の場合、そのバラマキ方が問題となる。

◆社会福祉協議会が窓口？

4月1日の国会答弁において、安倍総理は「フリーランスや個人事業主の方で、新型コロナウイルスの影響で生活費が逼迫している方は支援します」「全国の社会福祉協議会を相談窓口に」「無利子・無担保で最大毎月20万円（3カ月）を貸し付ける」「返済免除も可能」と明言した。この答弁が本当なら、60万円の融資が得られることになる。

が、社会福祉協議会は予算が行政ベースとはいえ、半官半民組織である。フリーランスの、とくにイベント関連の事業評価に裁量権があるとは、とても思えない。ためしに電話取材をしたところ「ケースバイケース」という回答しか得られなかった。イベントなら多数の人員・団体が参加する企画書でその計画性がわかると思われるが、われわれのようなライターや作家、個人のアーチストの個人的な企画では土台無理だろう。

それにしても、フリーランスにコロナウイルスとの関係で所得の低減を証明する方法は可能なのだろうか。じっさいはフリーランスの場合には、仕事が数万円単位、数百万円単位で動く場合もあれば、長期的な仕事が動かずに収入がゼロになる年もある。したがって、事業収入とコロナウイルスとの関連性を証明するのは、きわめて難しいといえよう。出版・著作物なら、多い年もあればない年もある。数年間の仕込みでイベントを準備し、そのイベントが自粛で中止となった場合、その架空の収益を補填することはほとんど不可能ではないか。現にイベント関連の支援策は、日本では何も講じられていないのだ。これでは骨抜きの経済支援策というほかない。

じっさいの現金給付は、一斉休校の影響で仕事を休んだ子供を持つ親のみが対象となり、１日4200円が支払われるだけなのだ。スポーツやライブイベントなど、政府の要請でイベントが中止になったとしても、経済的な補償はないのが実態だ。そもそもフリーランス（個人事業主）とフリーター（派遣社員・アルバイト）を混同しているところに、安倍政権の「働き方改革」の錯誤があると指摘しておこう。

たとえば不定期な働き方をしているアルバイトへの支援が、どうやって可能なのだろうか。中華料理屋を中心に、複数の店舗でアルバイトをしていた私の友人は、東京での生活をあきらめて実家（愛知県）に帰ると連絡があった。飲食店への支援も、安倍政権においては無策である。

フランスでは、ロックダウンしたパリで営業中止となった店舗のテナント料・水光熱費・従業員の給与を政府が補填している。イギリスでも一斉休業は公的な補填があったからだ。休業した飲食店の従業員に月額最大32万円、給与の8割が補填されているという。ドイツも上記のとおり、108万円の給付金が政府から補填されているほか、テナント料の支払い延期、家賃滞納を理由に追い出すことを禁止したという。とくにイギリスではフリーランスへの支援が、過去三年間の収入をもとに、コロナウイルスの影響を国税庁が算定するという具合に、きわめて具体的なのだ。

◆リーマン級の経済危機ではないのか？

いっぽう、与党内からは農産物や水産物の販売促進のための「お肉券」「お魚券」が提案されたが、国民の猛反発を受けた。また与党内から消費税の一時ゼロパーセント化が提言され、共産党の議員からも低減案が国会で質問されたが、安倍総理以下の政権幹部は一顧だにしなかった。消費税を上げるときに「リーマンショック級の経済危機があれば、消費増税は中止するかも」（安倍総理）は嘘だったようだ。

とりあえず、形になっているのは中小企業支援策として無利子の融資が、前倒しで実行されているという（筆者の周辺の企業）。この場合に融資審査に必要とされるのは、言うまでもなく決算書である。かろうじて3月決算の企業だけが、融資の恩恵を受けることになる。フリーランスには、きわめて厳しいコロナウイルス不況となりそうだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。