カテゴリー: 横山茂彦

安倍政権は12月10日の閣議において「反社会勢力」について「形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化しうるもの」立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。と閣議決定した。

「なっ、何だってぇ？」と、誰もが唖然としたのではないだろうか。暴力団や半グレ、えせ同和、総会屋など、反社会勢力と定義されてきたものが、まるで幻だったかのように政府が定義を変更。いや、社会情勢に応じて変化しうると、曖昧化したのである。

少なくとも、政府において、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である」という、第1次安倍政権が犯罪対策閣僚会議（2007年6月に）で決定した定義を撤回したのだ。

これによって、金融機関や公共機関、遊技場、賃貸契約など、社会のあらゆる領域で「反社会勢力ではありません」と一筆を入れなければならなかったルールが変更を余儀なくされるはずだ。公安委員会が指定する25の指定暴力団いがいは、もはや「反社会勢力」とは定義できないのだ。各都道府県警においては「反社」という言葉を安易に使えなくなった。声高に謳っていた「反社会勢力の排除」も使えないことになる。

◆政治家はもともとヤクザと同じ職種である

ではなぜ、安倍政権はこのような噴飯物の閣議決定をしなければならなかったのだろうか。

直接的には、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えたもので、国会議員の質問には「閣議決定」をもって応じなければならないからだが、安倍総理および菅義偉官房長官の一連の答弁、および「桜を見る会」での反社勢力の参加を受けて、事態を糊塗するものにほかならない。

そして、もうひとつ。警察庁がいくら「暴力団排除」「反社勢力の排除」を力説しようとも、政治家および地元警察がヤクザとの蜜月をやめられないからだ。いや、そもそも政治家という職業、つまり政治（警察力によらない紛争の仲裁・利益の配分・地域の諸勢力の取りまとめ・威力をもってする統合）がヤクザの職域とほぼ同じだからである。

さらには、政治家が選挙による以外にその特権（議員職）を得られないかぎり、集票力のある組織に依拠せざるを得ないからなのだ。とくに自民党のように利権と利益配分を本質とする政党にとって、ヤクザとの関係は不可分なのである。地域の実力者、事業に参入する有力企業に、ヤクザが何らかの関係を持とうとするかぎり、絶対にヤクザは排除できないのだ。ここに問題の本質がある。

麻生太郎副総理、甘利明（労働大臣・経産大臣・自民税制調査会長などを歴任）、田中和徳復興大臣、武田涼太子国家安委員長、竹本直一科学技術担当大臣、下村博文元文部科学大臣。これらは直近で思い浮かぶ、ヤクザ系の人脈と親交のある（人的な交流や政治資金を受け取った）政治家たちだ。そしてわが安倍晋三は、工藤會系の準構成員と推定される土建会社の社長と選挙妨害を談合し、謝礼をケチって火炎瓶を自宅に投げられるチョンボを犯した疑惑がある。菅義偉官房直管はまさに、桜を見る会で全身刺青の半グレと記念撮影するありさまだ。

◆崩れ去った警察庁官僚の思惑

暴対法および暴排条例、そして反社会勢力という言葉は、警察庁のキャリア官僚たちの利権拡大の思惑から発したものだった。東西冷戦下での左右対立、暴力団の全国的抗争のなかで、28万人という巨大な組織に膨張した警察は、必要がなくなったこの時代に生き延びようとしている。予算の削減と戦い、退職者の天下り先・再就職先を確保するためにも、指定暴力団の存在は不可欠だった。左翼勢力が衰退する中でも、公安関連予算を確保するために微罪逮捕などの取り締まりを継続しているのも、巨大組織の延命のためにほかならない。

しかるに、ヤクザも左翼もみずから弾圧してきた結果、先細りで思ったようにならない。そこで「反社会勢力」なる新語を創って、警察の全国動員体制（応援派遣）を発動してきた（工藤會警備の小倉派遣・辺野古警備など）のだ。だがその思惑も、政治家の「反社は定義できない」なる閣議決定によって、宙に浮くことになってしまった。永田町と桜田門の水面下の抗争こそ、これからの見ものと言うべきである。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

国会が閉幕し、安倍総理の「桜を見る会」疑惑は逃げ切った感があるものの、本質的に「お友だち」「上級国民」「反社との結託」「官邸による官僚統制＝忖度」という政権を成り立たせている構造があるかぎり、政権の腐敗はくり返し暴露されるであろう。

◆自らが出席した会議で決まった「反社会的勢力の定義」を「一義的に定まっているわけではない」と言い放った菅義偉官房長官の厚顔

本連載「『反社会勢力』という虚構」をお読みになっている方には、別に愕くようなことではないかもしれないが、じつに安倍政権らしさも明るみに出た。安倍政権が支援者や仲間うち（本来の目的は功績があった人たち）を招待した「桜を見る会」に、反社会勢力とおぼしき人々が参加していたという一件だ。

しかも、その疑惑を指摘された菅義偉官房長官は、しれっとした表情でこう言い放ったのだ。

いわく「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」

「えっ……？」

この「反社会的勢力」の「定義」は、じつは安倍政権において定められたものなのだ。第1次安倍政権下の2007年6月、「犯罪対策閣僚会議」が決定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」のなかで「反社会的勢力」は、以下のように定義されている。

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である」

ちなみに菅義偉官房長官は、当時総務大臣としてこの閣僚会議に参加している。みずから出席した会議で「定義」した反社会的勢力が、「定義は一義的に定まっているわけではないと承知している」と言うのだ。もはやこの人の言葉はまともに聴いても仕方がないというべきであろう。

ではなぜ、こんな無定見きわまりない答弁に追い込まれたのであろうか。［写真Ａ］は「やや日刊桜を見る会新聞」など、ネットで流布しているものだ。「週刊新潮」（12月12日号）によると、有名な反グレＡの企業舎弟と言われる人物だという。犯罪歴は住宅ローン名目で金融機関から4600万円の詐欺で逮捕、知人の頭をビール瓶で殴る暴行罪で逮捕、牛を殺して「畜場法違反」で逮捕と多彩である。代紋を持って一家を構えたヤクザではないものの、それゆえに組織的な歯止めがきかない「準暴力団」としての野放図で危険な人物というべきであろう。

菅官房長官が「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と定例会見で述べている以上、菅氏自身がその正体を知っているのは明らかだ。というよりも、見た目で危なさが分かったはずではないか。ヤクザも反グレも「わたしたちは危険です」と堅気に知らせるためにこそ、派手な服を着たり茶髪に染めたりするのだ。そういう人物とツーショットに納まるとは、いかにも警戒心がなさすぎる。いや、そもそも近づいてくる人間を排除しないのが自民党政治なのである。そして安倍総理だ。

◆自民党政治は反社との結託で成立している

［写真Ｂ］はテロップのとおり、奈良県高取町の新澤良文町会議員（52歳）である。そしてその新澤氏が［写真Ｃ］上段において、派手なジェスチュアでスリーショットを喜んでいるのは、言うまでもなくわが安倍総理だ。新澤氏は五代目山口組山健組系の臥龍会に所属していた、れっきとした元暴力団組員である。週刊誌の取材によると、新澤氏は率直にその事実をみとめ、こう語ったという

「入れ墨も入っており、逮捕歴があるのも間違いありません。抜けたのは30歳のころ。組が代替わりして、冷や飯を食わされるようになったのがきっかけです。これはキチンと言わせていただきたいんですが、いまはカタギとして真面目にやっています」

立派な態度ではないか。すでに組織を離脱してから20年近くが経っているばかりか、FBを見るかぎり地元での熱心な議員活動も感じられる。過去記事（日本タイムス）によれば、警察関係者は新澤氏のことを「今も山健組の幹部と交流があります。服役は３回あり、殺人未遂で７年、暴行では１年入っています。全身入れ墨、左小指が欠損しています」という。絶縁されたわけではないようなので、現役の組員と親交があることも想像に難くない。これをもって、安倍総理と新澤議員の親交をとがめだてようとは思わない。むしろ反社の「定義は一義的に定まっているわけではない」ことを安倍政権において、正々堂々と閣議決定して言動の一貫性を保つべきではないか。

われわれ国民は「行政文書たる参加者名簿は破棄し、サーバーに残っている電子データは一般職員が使えないから、行政文書ではない」などという子供じみた屁理屈と同様に、「反社は定義がない」などと、薄っぺらな言い訳に辟易しているのだ。そして安倍総理や菅官房長官に反社につけ入られる「スキ」があるのではない。理念や政策によらない、人脈（誰でもよい）と金脈（利権配分）で成り立っている自民党政治がそもそも、反社といわれる人々と分かちがたい関係にあるからだ。

何度でも確認しよう。自民党政治は本質的に反社勢力との結託で成立してきたし、これからもそれは変わらない。伝統的な代紋の代わりに、一般企業を装ったり業界団体名を名乗ったりと形を変えても、基本的に利権誘導党派であるかぎり反社的な人物と結びついてしまうのだ。

そして独自の権益で反社を追い落とし、みずからがその利権を独占しようとする警察庁官僚がその関係を排撃するにつれて、反社の資金と集票力に依拠する自民党政治は股裂きに遭うのだ。

◎【横山茂彦の不定期連載】「反社会勢力」という虚構　

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

◆消費不況が引き起こす新たなデフレスパイラル

消費税の価格転嫁による便乗値上げは、少なくとも小売り市場では起きなかった。原油価格と原材料の高騰、あるいは気候変動による不作によって、今春いらいの物価高騰が、ぎゃくにキャッシュレス値引きや軽減税率に「便乗した」値引き競争で、むしろデフレ不況の再燃を生じさせているのだ。とくに、キャッシュレスで差異が生じるスーパーマーケットとコンビニにおいて、値引き競争が激化している。

にもかかわらず、買い控えによる消費不況が新たなデフレスパイラルを引き起こしかねないという観測がもっぱらだ。財布のチャックが硬くなったのは、筆者も実感するところだ。その意味では、この国の経済にとって消費増税は積極的なものではないと断じることができる。

◆麻生太郎と安倍晋三の対立

もともと消費増税は、財務省を中心とした伝統的な緊縮派（主流派経済学）による、財源優先の経済政策によるものだ。ご本人たちにはどこまで事の本質への理解、あるいは意識があるかは知らないが、麻生太郎と安倍晋三の対立なのである。麻生太郎をかつぐ財務省官僚（元大蔵官僚派）と、安倍総理のブレーン（旧通産・経済企画庁官僚）との対立のなかで、緊縮財政（消費税）とアベノミクス（リフレーション）とが確執してきたのが、安倍政権の経済・財政政策なのである。

旧経済企画庁系の官僚がケインジアンであるのは、霞が関ではよく知られるところで、第二次安倍政権はまさにリフレ派のブレーンによって構成されてきた。ところが安倍政権は、その政権発足の経緯（消費増税の三党合意）から、反リフレ派の足かせを嵌められていた。もとより、大企業優先のアベノミクスで消費の拡大は画餅と化し、スケジュールどおりに旧大蔵官僚の思惑が実現したわけだ。

◆なぜ、アベノミクスが失敗したか

問題はなぜ、アベノミクスが失敗したかということだ。

賛否両論ある、というよりも、ほとんどまともに理解されていないＭＭＴ（現代貨幣理論）において、アベノミクスは異次元の金融緩和を行ないながらも、消費市場におカネを流通させることができなかったのだ。ひたすら大企業への融資を拡大させ、そのいっぽうで大企業への優遇税制および輸出還付金などの優遇政策を行なってきた。

たとえば、わが国の基幹産業ともいえる自動車では、トヨタ自動車への還付金は3231億円、日産・マツダなども併せて8311億円の還付金を受けているという。これらは自動車メーカーが納めるべき法人税に匹敵するから、税金を納めていないのと同じことになる。

まもなく昨年度末段階の財務省の法人企業統計が発表されるはずだが、去年（2017年分）は企業の内部留保は446兆4844億円だった。2018年よりも40兆2496億円（9.9％）増である。安倍総理が「悪夢のような民主党政権」「経済は、わが党が政権を担うことによって、良くなったんです」と力説するのは、小泉政権いらいの労働市場の自由化（派遣労働者の増加）とともに、この大企業の内部留保を可能にした経常利益の増大にほかならない。数字を挙げておこう。

昨年発表の経常利益は、前年度比11.4％増の83兆5543億円。8年連続の増益で、比較が可能な1960年度以降で最大である。国内の設備投資額も同5.8％増の45兆4475億円と、リーマン・ショック直前の2007年度の水準を上回り、2001年度以降では過去最大となった。日本経済はＧＤＰの低迷にもかかわらず実質的に成長をつづけ、そのいっぽうでは大企業が内部留保することで、いびつな分配構造をつくってしまったのだ。とくに若い世代の購買力の低下、自動車やマイホーム購入、あるいは趣味や遊びにおカネを使わない。いや、使えない現実があると指摘しておこう。このような不公平な分配のもとで導入された消費増税は、まさに国難規模の愚策というほかない。税政の専門家によれば、ふつうに大企業から徴税すれば、年間23兆円の税収増が可能だという（『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』）。

◆永遠に財政破綻しない政府

アベノミクスとの照応で、ＭＭＴに懐疑的な向きが少なくない。２％のインフレターゲットは、マイナス金利に踏み切っても達成できなかった。この失敗はしかし、上記のとおり消費市場にカネを出まわらせず、ひたすら大企業の内部留保に貯めこまれてしまったからだ。給料が上がらず、物価が上がっているうえに消費増税をやってしまったのだから、インフレに転じるはずがない。

ＭＭＴに関する無理解はおそらく、実体経済と名目経済の概念を知らないからだ。国の借金を財源にするかぎり、かぎりなく借金が増えることで財政が破綻すると。いわく、財政破綻のすえに、ハイパーインフレーションが到来すると。そうではない。

歴史的に、わが国もハイパーインフレを経験したことがある。それは戦前（1915年～）と戦後1950年代の戦争景気インフレではなく、敗戦による物資不足によるものだった。ドイツの戦間期不況も消費財とくに食料の不足であって、基幹産業であるドイツ鉄鋼資本はインフレ時には微動だにしなかった。

その結果が、国民は賠償金で飢えているけれども、ユダヤ資本や鉄鋼貴族は稼いでいるという、下からのファシズムの動因となったのである。いまの日本で、災害いがいの物資不足が心配されるとは思えない。むしろ過剰生産によるデフレに陥っているのだから。

それではＭＭＴ反対論者が云う、デフォルト（財政破綻による債務不履行）の危惧はどうだろうか。2000年にアルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言している。これはアルゼンチンがアメリカから、ドル建てで借りていた債務（公的対外債務）が支払い不可能に陥ったために、デフォルトを宣言する事態になったものだ。

国家が債務不履行に陥るのは、上記のアルゼンチンの他にも1998年のロシア、2012年のギリシャ（ユーロ建て国債）のように、外国から外国通貨建て（共通通貨建てを含む）で借金している場合だ。つまり、外国からの借金・債務は逃れがたい。ぎゃくにいえば、中央銀行のオペ買いでお札を刷っている場合には、名目経済で借金増大するものの、実質的に借金は自分で自分から借金をしているに過ぎないのである。

簡単にいえば、政府が通貨発行権を持つ自国通貨建てである限り、そして政府に返済の意思がある限り、いくら発行しても債務不履行になることはあり得ない。永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済し切る必要もなく、国債の償還の財源が税金である必要もない。国債の償還期限が来たら、新規に国債を発行して、それで同額の国債の償還を行う借り換えを永久に続ければいいのだ。

問題なのは、リフレーション政策にともなう分配方法なのである。手前味噌で申し訳ないが、わたしが編集した『情況』（7月発売号）のＭＭＴ特集では、賛否両論を掲載しているので、お暇なおりに参照されたい。その先にある財政と消費をめぐる議論は、AIを駆使した配分方法、ベーシックインカムなどの新しい経済システムであろう。それを新たな社会主義思想と呼ぶべきかどうかは、またの機会に論じたいと思う。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

「いい人だけ付き合ってるだけじゃあ選挙落ちちゃうんですよね」たびたび引用させていただいているが、2016年1月に安倍政権の社会保障・税一体改革担当大臣を辞任したさいの、甘利明の辞任会見での発言である。

甘利はURへの口利きのあっせん利得として、事務所（秘書）が建設会社から1200万円を受け取っていた責任をとって辞任した。この「いい人だけ」の裏側に「悪い人と付き合う」が含意され、そこにはパーティー券の購入や資金援助、ブラックな人脈との付き合いが政治家の本質だと暗喩されているのは言うまでもない。

◆安倍政権閣僚と暴力団

この「悪い人との付き合い」が政治家の必要条件であることを、今回の安倍改造内閣でも田中和徳復興大臣（70歳）の例が証明している。本欄でも既報だが、再録しておこう。

「（田中和徳復興大臣の）平成18年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、40万円を受領していたことが21日、産経新聞の調べで分かった。パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど『暴排』の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。設立は昭和62年で、法人登記では『日用品雑貨の販売』『金銭貸付業』などとなっている。捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる」（「産経新聞」2011年10月22日ウェブ配信）。

田中復興大臣だけではない。暴力団を指定し、取り締まる国家公安委員会のトップに就任したのが、暴力団との交際を報じられている武田良太（51歳）である。これも既報だが、再録しておこう。

「2010年11月に公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書によると、09年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金している。また、11年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が10年4月の政治資金パーティー代として70万円を支払っている。実は、このI氏、警察当局が指定暴力団山口組系の組員ではないかと当局からマークされ、裁判で素性が明かされた人物だった」（「週刊朝日」2019.9.13ウェブ配信）

もうひとり、竹本直一科学技術担当大臣（78歳）である。ひとつの内閣に３人も暴力団の密接交際者がいるようでは、自民党政治家の本質が「暴力団準構成員」であると指摘されても不思議ではないだろう。

「閣僚名簿で『グレーな交友』を疑われたのが、科学技術担当相に起用された衆院当選8回の竹本直一氏（78）。SNSに、18年8月、花火を見物している竹本氏と記念写真に一緒に写っている角刈りの男性の姿がある。指定暴力団山口組系組幹部だったⅩ氏である。同年3月に、竹本氏の後援会が開催した新年賀詞交歓会のパーティーで、X氏と岸田氏が親しそうに写真に納まっている写真が、写真週刊誌『フライデー』にも掲載された。

「Ⅹ氏は長く幹部である組の顧問を最近までやっていたようだ。昔から、資金力豊富だと有名だった。『岸田氏や竹本氏との写真は、箔（はく）をつけるために撮ったのでしょうね』（捜査関係者）そして、宏池会所属のある議員はこう話す。
『（フライデーに写真が出た時から）竹本氏は相手が暴力団関係者であることがわかっていたはず。岸田会長も、あの報道には激怒していましたよ。なぜ、竹本氏はSNSの写真を削除させなかったのか？　こんなわきの甘さでは、大臣が長く務まるとは思えないですね』」（「週刊朝日」2019.9.13）

たまたま暴力団関係者と知り合ったり、政治献金を受けていたわけではない。政治家という職業が誰とでも会合して握手し、選挙で政治家生命を鬻（ひさ）ぐおんであれば、密接交際をする本性を持っているからだ。安倍総理自身が「ケチって火炎瓶」事件（工藤會系の業者に選挙妨害を依頼するも、返礼金を渋って自宅と事務所に火炎瓶を投げられる）を生起させたのも、選挙という「再就職」システムがあるかぎり、何度もくり返されることであろう。

◆かつて政治家はヤクザと同義だった

戦前にさかのぼれば、ヤクザが政治家になるのは普通だった。憲政会の吉田磯吉は火野葦平の『花と竜』に登場する磯吉大親分であり、そのライバルで下関籠寅組の大親分が、立憲政友会の保良浅之助である。もっとも、吉田磯吉の生業は港湾忍足の元締めであり、保良浅之助の籠寅組は土木建築業と芸能興行であった。

吉田磯吉の門下に富永亀吉という親分があり、その系列の中から大嶋秀吉が頭の港湾労働者の元締めとなった。その大嶋組の傘下に、山口春吉の山口組が結成されたのである。のちの広域暴力団山口組の誕生である。

三代目山口組として、中興の祖となった田岡一雄親分の昭和20年代、山口組はまだ30人ぐらいの組織だったという（『狼侠』笠岡和雄、サイゾー刊）。神戸の本多仁介（本多会）と関東の藤田卯一郎（松葉会）の兄弟盃のとき、政財界からの列席者のなかに自民党党人派の総領・大野伴睦の姿があったという。その大野伴睦と自由党で行動をともにした中井一夫は、戦前からの代議士で神戸市長、弁護士でもあった。

中井がマスコミの注目を浴びるのは、四代目山口組と一和会の五年にわたる史上最大の抗争中、神戸ユニバーシアードのさいに「休戦協定」を結ばせた時のことだ。ヤクザと政権中枢が限りなく接近・一体化したのは、竹下登の皇民党による「褒め殺し」事件の時だった。稲川会二代目の石井進が京都の会津小鉄の三神忠を通じて皇民党総裁稲本虎翁総裁と会合し、竹下が田中角栄に謝罪することで話をつけたのである。

その機縁から週に一度、金丸信自民党副総裁と竹下登総理、石井進の三人の会合が持たれ、自民党内では「裏閣議」と呼ばれたものだ。会合の警護役は、若き小沢一郎だったという（『巨影』石井悠子、サイゾー刊）。皇民党事件のときに奔走して調停を計れなかった浜田幸一は、稲川初代（稲川聖城）時代の石井進の弟分である。

◆町内会や自治会を基礎とする自民党政治は、「反社会勢力」と手を切れない

自民党の政治家で、ヤクザと無関係に選挙をコンプリートできている者は、ほとんど皆無だろうとわたしは思う。なぜならば自民党政治の基礎単位が町内会や自治会（町内会と同義）に、地方議員が根を持っているからだ。町内会はそのまま神輿会や神社の崇敬会に重なり、そこには地域社会に根を下ろしたヤクザが介在しているからだ。ヤクザがそこに潜り込んでいるのではない。地域をとりまとめる人物は、本人がヤクザであるかヤクザと親交を結んでいるからだ。それを無理やり「反社会勢力」と手を切れと言ってみても、地域の共同体を破壊することにほかならないのだ。いや、すでに地域社会は拡散し、共同体は崩壊しつつあるのかもしれない。ヤクザ組織の末端が半グレ化し、統制の効かない犯罪組織化しつつある。

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▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。

『昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹、中公文庫収録）という本をご存知だろうか。猪瀬直樹という人は、ほとほと政治家（東京都知事）などになって恥をかくべきではなかった。と思わせる氏の名作ノンフィクションのひとつだ。

タイトルのとおり、昭和16年の夏までに、大日本帝国の指導部は対米英戦のシミュレーションを行ない、軍事・経済・資源を算定した総力戦の結果、敗北するというものだ。この試算を行なわせたひとりが東条英機であり、かれの「やはり負け戦か」という言葉も収録されている。

◆戦争は平和目的として発動される　

東条英機が対英米戦争に反対だったのは有名な話で、この試算はドイツのバーデンバーデンでおこなわれた陸軍将校（陸士16期の永田鉄山・小畑敏四郎ら）の長州閥打倒の密議グループに、東条英機らを加えた総力戦研究の勉強会の流れを汲むともいっていいだろう。当時の戦争へという「新体制」（近衛文麿政権）の流れ、戦争前夜の空気感にたいして現実的な試算をした結果、予想したとおり「敗戦」は間違いないと結論が出ていたわけだ。

にもかかわらず、日本人は戦争を選んだのである。負けるとわかっていた戦争を、回避する策はなかったのだろうか。そのための努力はあったが、裏目に出たというべきであろう。

元宮内庁長官・田島道治「天皇拝謁記」で明らかになったとおり、昭和天皇は東条英機の首相登用を、「陸軍を統制して戦争を回避できる人物」と期待していた（失敗だったと田島に語る）。戦時中は専制体制と呼ばれる東条政権も、じつは本人は対英米戦反対論者で、戦争回避のキーパーソンと見られていたのだ。統帥権をもって政権を揺すぶる、陸軍の統制こそが戦争回避の道と考えられていたのだ。

戦争が平和目的として発動されるのは、あらためて言うまでもないことだが、具体的には政治的な実権をもった「人物」の「決断」によるものだ。その意味で「政治は誰がやっても同じ」ではけっしてない。いやむしろ、誰がやっても同じだから政治には関心がない、というアパシーこそが戦争を招くと断言しておこう。あるいは国民的な議論の喚起、必要な論評を避けること自体が思想の頽廃であり、批評精神の衰退である。批評精神の衰退は一億総与党化、戦前で言えば体制翼賛政治への道をひらくものなのだ。

◆危険な選択肢

そこで安倍一強といわれる、与党に批判勢力のない現在の政治状況の中で、よりましな選択肢があるのかどうか。そしてそれが現実的なものなのかどうかを考えてみる必要があるだろう。3年前のことになるが、わたしはポスト安倍が岸田文雄（現政調会長・当時は外相）で、その後は安倍のオキニである稲田朋美ではないかという観測に、大いに危機感を抱いたことがある。

当時、稲田は防衛大臣である。周知のとおり、スーダン派遣自衛隊の日報問題（戦闘地域である傍証）を把握できず、シビリアンコントロールが不能状態となっていた。つまり、派遣先の自衛隊が勝手に「戦闘地域」と判断して戦闘状態に入る可能性があったのだ。これは大げさに言えば、戦前の大陸での関東軍（日本陸軍）の事変拡大政策と、まったく変わらない構造なのである。稲田総理が何も知らないうちに、戦争が始まっていた？　

もしかしたら、歴史はそのように進むのかも知れない。ナチスが国会議事堂を共産党員の仕業にみせかけて焼き払い、国防軍と結びついて突撃隊（レーム）を粛清するまで、ヒトラーが独裁政権（全面委任法）になるとは、誰も思っていなかったのだから――。

◆よりましな選択肢はあるか？

そこで、危機感を抱く何人かの編集者とともに、安倍晋三の反対勢力である石破茂の総裁選を支援しようとした。経済に関する本を出して、アベノミクスに代わるイシバノミクスを打ち出したかったのだ。地域経済の再生という観点から、石破の経済センスは悪くない。

この欄でも何度か触れたが、石破のウィークポイントは「経済オンチ」である。感情とある意味での「天才的な感性」で政治をもてあそぶ安倍が、感じがいいからと「同一労働同一賃金」を政策スローガンに入れるのに対して、石破は「誰か教えていただけないか」とブログで発信していた。わからないことは、わからない。それでいいのではないか。

いうまでもなく、同一労働同一賃金はILOなど労働運動の最大限綱領スローガンであって、これが本当に実現できれば、正規の大学教授（年収1000万円以上）と非常勤講師（年収200万円前後）が同じ賃金を得ることになる。同じ工場で同じ工程を管理している社長と主任も、同じ賃金になる。弁当屋の主人とアルバイトも同じ賃金、つまり社会主義経済の賃金分配なのである。こんなこともわからない安倍に比べて、たしかに石破は実際にはタカ派かもしれないが、物事に慎重なのである。

たとえば安倍の感情的な政策（輸出制限）によって、最悪の状態になった日韓関係の基底にあるもの。すなわち歴史問題について、石破は「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、（創氏改名政策によって）『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と発言して、歴史問題に向かい合うことを訴える（徳島市内での講演）。

「いかに努力をして（関係を）改善するか。好き嫌いを乗り越えなきゃいけないことが政治にはある」「相手の立場を十分理解する必要がある。日韓関係が悪くなって良いことは一つもない」（前出）と語っている。現在の安倍一極も、国民の「よりましな選択」によってよるものである。それはしかし、アベノミクスという仮象の経済によって担保されているにすぎない。貧富の格差、お友だち上級国民と下層国民の分岐。そこにこそジャーナリズムの視点と批評精神が据えられなければならない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業、雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）『男組の時代――番長たちが元気だった季節』（明月堂書店）など。