カテゴリー: 横山茂彦

日本政府による韓国向け半導体素材の事実上の禁輸措置は、韓国における日本製品のボイコットにつながった。ソウル市内の日本車ディーラーや小売店の前では抗議行動が行われ、日本への旅行中止を訴える請願が、青瓦台（大統領府）のウェブサイトに3万人以上の署名が行われた（7月8日）という。

日本政府は、表向きは「徴用工問題（被告企業の資産没収）への報復ではない」としているが、韓国政府およびその国民は、従軍慰安婦問題と徴用工問題など、歴史認識に関する報復と受け止めている。

韓国経済に打撃を与えることで、歴史認識に関する攻防を経済戦争に持ち込んだと国際的な世論も認識しているところだ。じっさい、韓国経済はこの数日で株価が総額で5兆円も低減するなど、大きな打撃を受けている。文大統領も報復措置を採ることを明らかにし、まさに日韓貿易戦争の様相を呈してきた。

◆安全保障上の「不適切な事案」とは何か？

さて、それでは日本政府が「（歴史認識問題への）報復ではない」とする論拠はいったい何なのだろうか。事実上、反日運動を引き起こしている以上の怖ろしい計画が進行しつつあることに、われわれは驚愕せざるをえない。日本が韓国および北朝鮮を「仮想敵国」にしようとしている形跡があるのだ。いや、安倍晋三総理および菅義偉が公言している「（韓国側による）不適切な事案」というものである。この「不適切な事案」とは何なのか？

「個別のことについて申し上げるのは差し控える」（7日のNHKでのテレビ討論会）と明言は避けているものの、この「不適切な事実」が半導体素材の北朝鮮への流出を指しているのは明らかだ。つまり韓国が北朝鮮に、日本からの素材を提供しているというのだ。これは事実なのだろうか？　

韓国大統領府は、国連安保理事会決議にもとづく対北朝鮮制裁を「国際社会との協力のもと、それを忠実に履行している」「日本が明確にどの部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序に合わない」と、日本政府を批判している。これでは藪の中である。

観測筋によると、韓国がWTO（世界貿易機関）に提訴した段階で、日本側がその「証拠」を提出するのではないかと言われているが、これも推測でしかない。

◆観艦式からも韓国海軍を排除

事実上の禁輸措置は、韓国がホワイト（友好）国ではなくなった基準によるものだが、安倍政権は「安全保障上の措置」を前面に押し出して、その正当性を主張しているのだ。かなり周到な、韓国文政権への「揺さぶり」である。それは次のような措置にも顕われている。防衛省は自衛隊の観艦式に、韓国海軍を呼ばないことを決定したと言うのだ。

すなわち、韓国への「安全保障上の措置」として、韓国海軍駆逐艦が昨年12月に海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めたのである。もはや友好国や同盟軍とはいえないようだ。

今年の観艦式は10月14日、相模湾で行われる。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍総理は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（空母に改装予定）に乗艦する予定だ。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

◆政権を替えようとしている

基幹産業であるIT産業の素材供給を断つことで、韓国経済の屋台骨を折る。韓国が自由貿易をもとめてWTOに提訴すれば、安全保障上の問題であると切り返す。もはや韓国文政権への「揺さぶり」あるいは政権を倒す工作とも思える、安倍政権の処断である。何を狙っているのだろうか？

韓国は「大統領を逮捕する国」と呼ばれている。金泳三、金大中以外は殺されるか投獄、あるいは自死でその生涯を終えている。いや、金大中も軍事政権下で死刑を宣告され、暗殺未遂事件で股関節に障害を負っている。国是が「反共」「反日」である以上、たとえば朴槿恵のような親日派ですら、韓日首脳会談も開けなかったほどだ。いま文政権は反日に舵をきり、新北路線をひた走っている。この文政権を倒し、強力な反共政権、したがって親日政権を打ち立てるのが、安倍極右政権のめざすところなのではないだろうか。

尊敬する祖父・岸信介が政界に影響力を持っていた時期、韓国は反共親日の朴正煕軍事独裁政権だった。朝鮮半島に火種があり、米ロもしくは米中が政治的緊張感をもって対峙することこそ、安倍のような極右政権にとっては最も都合の良い情勢なのだ。

《関連記事》横山茂彦　半導体素材「禁輸措置」という国家的ヘイトクライムを強行した安倍政権こそが世界経済を混乱させ、国民経済を破壊させる！（2019年7月5日付けデジタル鹿砦社通信）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◆危険な政策

日本政府は7月4日、韓国への輸出規制を発動した。半導体などの素材3品目を対象に輸出許可の手続きを厳密化し、事実上の禁輸措置を実行したのだ。スマートフォンやテレビなどの画面に使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗る感光材のレジスト、半導体洗浄に使うフッ化水素の三品目である。いずれも世界全体に占める日本の生産シェアが高い素材だ。

これによって、韓国のメーカーが材料不足で半導体などを作れなくなれば、韓国に部品をたよる家電メーカーのスマートフォンなどの製造も滞り、日本経済に深刻な影響が出るのは必至だ。IT機器を生産するサムソンなど、韓国の基幹産業ともいえる半導体事業が打撃を受けるのみならず、世界経済への影響も危惧されるところだ。あたかも、太平洋戦争におけるアメリカの対日石油禁輸のように、禁輸による経済的な打撃で、政治的に追い詰める。政治危機をつくることで「戦争か従属か？」という政治的な変化をあおる、危険な政策であるのは言うまでもない。

当初、韓国大統領府当局者は、日本政府の輸出規制についてこう語っていた。「（徴用工問題が原因だという見方は）メディアの解釈と理解している。あたかも日本政府の公式的立場のように仮定して話すのは適切ではない」と記者団に述べ、断定を避けていた（7月2日）。本当に実行するとは思っていなかった節がみられる。

いっぽう、成允模・産業通商資源相が7月1日の声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と述べ、深い遺憾を表明していた。これに対して、大統領府は徴用工問題との関連付けに慎重な立場を示した格好で、事態の悪化を避けたい思惑があったようだ。

その後、日本政府の思惑が徴用工問題の報復にあることが明白となると、韓国政府も対応策を出さざるを得なくなった。すなわち、材料を国産化するための巨額投資を発表したのである。韓国大統領府と政府は、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン（およそ920億円）を集中投資する方針を明らかにしたのである（3日）。日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せたかたちだ。

◆落胆と先行きへの懸念

以上は政府レベルでの反応だが、経済界はどうなのだろうか。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（WTO）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の2国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析していた。

日本商工会議所の三村明夫会頭も1日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。その背景に、徴用工問題・従軍慰安婦補償問題（謝罪問題）があり、日本政府のショック療法（禁輸措置）に理解をしめしたかたちだ。

しかし財界首脳の政府に配慮した発言はともかく、業界団体は深刻な声をあげている。大手の東京応化工業は「サプライチェーンへの影響を心配していたファーウェイ（中国通信機器最大手の）に対する制裁が今回緩和されただけに、落胆は大きい」（広報）と先行きに懸念を示した。

半導体基板上で回路形成に不要な部分を溶かすフッ化水素の大手、森田化学工業（大阪市）は「事前の書類提出などに手間がかかることが予想されるが、輸出を継続したい」（担当部署）との姿勢を示した。業界関係者は「オープンな自由貿易を求めてきただけに、規制の強化は残念だ」と一様に不安をのぞかせている。

◆韓国で懸念される国民レベルでの排日運動激化

経済評論家のあいだでは日本経済はもとより、世界経済にあたえる深刻な影響が危惧されている。すなわち、サムスン電子とSKハイニクス半導体メモリのトップシェアメーカーであることから、スマートフォン、PC、データセンター用のサーバー、各種のデジタル家電など、きわめて広範なエレクトロニクス機器の生産が打撃を受けるとしている。したがって、世界中のデジタル機器生産が部品供給の不足に陥り、世界経済におよぼす影響は計り知れないという。

いっぽう、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。ことは半導体にとどまらない、国民レベルでの排日運動も懸念される。

そもそも、徴用工問題は韓国の司法権の問題であり、日本政府が口出しをできるようなものではない。たとえば日本の裁判所が下した判断に、韓国政府が政治的な介入をもとめてきたら、日本政府は裁判所に「指揮権発動」でもするというのだろうか？　今回の措置はしたがって、あけすけにいえば日本には三権分立があるが、韓国にはないから素材の禁輸という経済制裁で「言うことをきかせる」というものなのだ。もはや国家のメンツを通りこした、国家的な「ヘイトクライム」にほかならない。

いずれにしても、自由貿易の原則をみずから掘り崩すことで、安倍政権は国民経済の破壊、ひいては世界経済の混乱をひきおこし始めたのである。経済が国際的な生産のつながりと流通で成り立っていることを理解できず、政治的なメンツを優先した結果、最悪の事態にむかって進もうとしている安倍政権を、これ以上のさばり続けさせるわけにはいかない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

厚生労働省は、給与のある高齢者にたいする「在職老齢年金制度」の廃止・縮小を検討する方針を決めた。給与を得ている年金対象者が、年金を減額されることから、働かなくなるのを防止するための措置である。

具体的に、現状の制度をみてゆこう。60歳以降で給与と年金の合計が28万円を超えると、超過分の半額を年金から差し引くことになる。たとえば給与が20万円で年金が14万円の人の場合、34万円－28万円＝6万円÷2＝3万円。つまり3万円が年金から差し引かれ、手取りは28万円＋3万円で、収入31万円ということになる。だったら、給与を17万円に抑えようということになるかもしれないが、この程度なら気にすることもないはずだ。

給与が35万円、年金が25万円の場合はどうだろう？　35万円＋25万円で60万円の収入がある人は、60万円－28万円＝32万円÷2＝16万円で、収入が44万円ということになるはすだが、そうではない。現行制度では60歳以上で47万円を超える場合は、超過分の全額が差し引かれるので、60万円－47万円＝13万円（超過分）で、60万円－13万円となり、収入47万円ということになる。60万円が47万円になるのだから、35万円も稼がずに22万円でいいや、となるかもしれないのだ。ちなみに、65歳以上は47万円から半分減額である。減額されるのなら、仕事を辞めようと思うかもしれない。

◆５人に１人の「減税」措置

そこで減額制度の廃止・縮小をとなってきたわけだが、これは実態をかけ離れているのではないだろうか。60歳以上64歳までで現行制度の対象になっているのは約88万人、65歳以上では36万人である。人口比では、ほぼ五分の一と考えていいだろう。つまり５人に１人のための減税措置なのだ。思わず減税措置と書いてしまったが、年金を減額しないということは年金拠出の増加である。その年金が税収から捻出せざるをえない将来を考えると、これは明らかに高額所得層への「特定減税」であろう。そしてこの年金減額分の見直しでは、１兆円の拠出が見込まれているという。将来世代の年金の食いつぶしである。

考えてもみてほしい。ふつうのサラリーマンは定年後、企業に嘱託として残る道しかない。現役時代に額面40万円だった給与は20万前後に減額され、諸手当も出なくなる。いや、いまどき額面40万円というのは大手企業、および大手の傘下にある中堅企業であろう。中小零細のサラリーマン・労働者は年収300万すなわち25万前後の給与がふつうではないか。いや、40歳代のロストジェネレーション世代においては、時給1000円すなわち年収200万弱、月額給与15万円がいいところではないだろうか。つまり年金改革は社会のうわずみの人々を対象にしたものにすぎないのだ。

◆年金制度は国が補償せよ

現行の年金制度では、定年後2000万円が別途に必要になると政府は言う。国は面倒をみきれないから、若いころから投資運用などで蓄財をはかれというのだ。失敗つづきの年金基金の株式運用を真似ろというのだろうか。蓄財をはかれという方針自体、消費の低下をうながす経済政策にほかならない。物価は徐々に上がっている。しかるに給与は企業の内部留保（400兆円）によって抑えられたままだ。これで景気が良くなるはずはないのだ。

われわれ国民は、破綻に瀕している年金制度を「保証」せよとはもう言わない。国民の生活を年金で「補償」しろと言っているのだ。なぜならば、政府はそれ自体、そもそも国民の税金で成り立っているのだ。政治家はもとより、省庁の官僚・職員・自治体職員は、国民への公共サービス産業の従業員なのである。税収が途絶えれば、即座に食い扶持をうしなう公共サービスの役人・政治家たちが高給を取りながら、働き手である国民の年金の増減を操る構造こそ、おかしなものではないか。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

その昔、若い男性の会話といえば「クルマとオンナ（恋愛）」だった。つい40～50年ほど前の話である。高度経済成長で一家に一台から、やがて誰もがクルマを持てるようになり、女性にモテるためには最新鋭のクルマに乗るのが条件だった。

◆戦後成長と日本のクルマ

日本の戦後成長はまさに、クルマとともにあったと言っても過言ではない。フォードシステムに範をとったトヨティズムなどの自動車資本主義である。労働者に一戸建ての家を持つのは無理でも、3LDKの集合住宅にマイカーを持たせることで、休日を充実させて労働力の回復をはかる。戦争が需要である軍需産業のかわりに、自動車産業を発展させることで消費を拡大し、大量生産大量消費の社会を実現してきた。自動車産業とマイカーこそが、アメリカ社会のミニマムな模倣を実現してきたのである。

自動車が戦争――軍事兵器の代用品になったのは、人間の本能的な闘争心を運転という行為が内に含んでいるからだとされる。大きなクルマに乗れば、あたかも強者になったように尊大な運転をする。高級車のハンドルを握れば、紳士然とふるまうこともあろうか。軽自動車ならばスピードをセーブすかもしれないが、最近の暴走行為は軽自動車が主流だったりする。こうした自我の変化を「自我の拡張行為」という。いわばスピードは「戦闘行為」なのだから、高速道路での「煽り運転」は特定の種類の人々だけもものではない。自動車が本来もっている特性なのだ。ハンドルを持つと人が変わる。そうした戦闘性や闘争性があるからこそ、戦争の代償たりえたのである。

◆暴走する高齢者と自動車資本主義の終焉

ところで、そのマイカー時代の元若者たちが、いまや暴走老人として社会の脅威になってしまった。池袋では元高級官僚がブレーキとアクセルを踏み間違えて（としか推論できない）暴走し、若い母子を死亡させた。元高級官僚であることから、上級国民は逮捕されないのか、などと批判されたものだ。6月4日には、81歳と76歳の夫婦が600メートルにわたって衝突をくり返し、9人が死傷した。

近年の高齢者による暴走事故を列記しておこう。
2017年5月　大分市で76歳の女の軽自動車が病院に突っ込み、17人が重軽傷を負う。
2018年1月　前橋市で85歳の男の乗用車が、登校中の女子高生2人をはねて1人が死亡。
2018年5月　茅ヶ崎市で90歳の女が歩道に突っ込み、4人が死傷。
2019年4月　池袋で87歳の元高級官僚が暴走し、母子2人が死亡。10人が負傷。
2019年6月　大阪市此花区で80歳の男が幼児をふくむ4人をはねる。
2019年6月　福岡市で81歳の男が600メートル暴走して衝突をくりかえす。乗っていた夫婦をふくめて、9人が死傷した。

福岡の場合は運転手に意識がなかった可能性が指摘されているが、多くはブレーキとアクセルの踏み間違いである。若者でも踏み間違えることはあるものの、すぐにブレーキペダルに足先を置き直すことができるのに対して、高齢者はアクセルから離したつもりで足が離れずに、そのまま踏み込んでしまうことが多いのだという。自動車免許返納のための法的な措置も講じられようとしているが、大都市圏とくに都心における自動車通行の規制をともなわない措置は泥縄式というほかない。

わたしも50歳の年をさかいに、マイカーを手放して自転車生活に舵をきった。健康と環境問題への問題意識が契機だった。その自転車もアナーキーな乗り物であって、講習や指導抜きには奨励できない現状、つまり事故の増加傾向で危機感を持たないわけにはいかない。高速道路における「煽り運転」なども反面で、わが国における交通政策・道路交通をめぐる啓蒙活動の遅れを反映しているというよう。問題なのはどういう生活と社会を新たに展望していくか。自動車資本主義の終焉はそのことを問いかけているのではないだろうか。その意味では、自動車に乗らない世代の登場は興味ぶかい。

いま、若い男性はクルマを好まない。大都市の若年層では、女性のほうがクルマ保有率が高くなっているという。「クルマとオンナ（恋愛）」の話をしなくなった若者たちは、おそらく「二つのアイテム」の危険性を本能的に知っているのだろう。これはこれで、自民党のお歴々が悲観する少子化の原因であるのかもしれないが、平穏無事に生きてゆく人生観は悪いものではない。そこに思いをめぐらすならば、日本経済の衰退は平和の証しとも言えるのだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

思わせぶりに「風」を口にすることで、安倍総理は解散風をみずから仕掛けた。この発言は、二階幹事長の「解散の大義名分は一日あればできる」という会見を受けてのものにほかならない。みずから「風」を起こすことで、衆参同時選挙への流れをつくりだしたのだ。

このさき、世論動向のデータが自民有利と出たところで、おそらく秋の消費税引き上げの可否をかかげて解散に踏み切るものと思われる。

世論動向のデータは、毎日新聞各社・テレビ各社・通信社が独自に行なっているもので、官邸も毎日この動向を分析している。その動向のキーになるのが、目下準備が進められている参院東京選挙区だとされている。

◆有力候補10人以上が6議席を争そう

その参院東京選挙区は定数が1増の6となり、歴史的な激戦となりそうだ。自民党が丸川珠代（前回トップ当選）と武見敬三（前回最下位）。

公明党が山口那津男（党代表）、共産党が吉良佳子（前回3位）、立憲民主は元都議の塩村文夏（あやか）と新聞記者出身の男性候補の2人、自由党を離党して「れいわ新選組」を結党した山本太郎。

さらには国民民主が水野素子（もとこ）（JAXA調査国際部参与で、元ミスユニバース関東代表）、社民党が全国一般三多摩労働組合書記長の朝倉玲子、そして元都議の音喜多駿が維新の会から出馬するとみられている。ほかにも元衆議院議員の小林興紀（自民→民主→新党日本など）が出馬を表明しており、6議席をめぐって10人以上の有力候補が争うことになりそうだ。そうそう、中核派の元全学連委員長、斎藤郁真（いくま）も出馬するのだ。

このうち、とくに「宇宙かあさん（1男1女の母）」との異名をもつ水野素子は、国民民主が満を持して送り出す候補である。宇宙飛行士の山崎直子らと設立した「宙女ボード」での活動は、宇宙航空産業の男女共同参画を進めてきたもので、国民民主の党風を変える人選といえそうだ。22日の記者会見には175センチの長身を青いスーツでつつみ、JAXAを休職しての出馬となったことを明らかにした。

さて、そこで問題なのは反原発運動の旗手にして、庶民の代表である山本太郎が議席を維持できるかどうか、である。

◆「消費税を5％に」山本太郎の庶民救済型ＭＭＴの衝撃度

周知のとおり、小沢一郎とともに自由党代表だった山本太郎は、国民民主との統一会派形成にさいして、新たに独自の党派をつくった。れいわ新鮮組である。原発に対する態度のちがいのほか、消費税をめぐる立場の違いが自由党と国民民主の合同から、山本太郎を遠ざけたのがこの間の動きである。そこにはひとつの戦略的な方向性がある。大きな野党の塊がいまひとつ、上記に見たとおり東京選挙区においては票の食い合いにしかなっていないこと。もう一つは消費税をめぐる動向であろう。安倍総理の「解散風」が秋の消費税導入をめぐる、国民的な合意を取り付けようとするものであるのは明白だ。そこで、消費減税こそが国民運動たりうると、山本太郎は見きったのではないか。

現在の山本太郎のスローガンは「消費税を5％に」である。そしてもうひとつ、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory）を経済弱者向けには是とする経済政策論である。ＭＭＴは自民党の若手議員にも多い、リフレーション派の製剤政策である。デフレ下ではインフレ政策で経済を回してゆく。異次元の金融政策、インフレターゲット、大規模な財政出動、これらはアベノミックスの核心部分でありながら、ＭＭＴが持っている利点が生かし切れていない。というのが山本太郎の経済政策論である。

その違いはリフレと財政出動を、低所得者とくにロストゼネレーション、および学生層に向けるか否か、である。とくに500万人ともいわれる元学生・現役学生の奨学金負債の支援、そして最低賃金1500円制である。時給1000円で年収200万以下、1500円なら300万円前後と、可処分所得の違いは明瞭だ。

ロスジェネと学生の貧困を支援することで、消費の回復をはかる。ある意味ではわかりきっているが、それをなかなか実行できない。現状はインフレ傾向（消費者物価）で、しかし消費は好転しない。給与が上がらないのだから、あまりにも当たり前である。したがって庶民救済のＭＭＴは、アベノミクスの「なまぬるさ」に対する批判となる。反原発だけではなく、一国の経済政策のネックを了解したとき、山本太郎流のＭＭＴは日本経済の救世主となるのかもしれない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）