カテゴリー: 横山茂彦

大声で「韓国人なんて嫌いだ！」と叫びまくったばかりか、空港職員を蹴ったり殴ったりして日本の恥を世界にさらした官僚がいる。厚生労働省の武田康祐賃金課長（前職・47歳）である。

武田前課長は3月16日から4日間、私的な旅行で韓国を訪問していた。国家公務員が海外渡航する場合は届け出が必要だが、しかるべき手続きもしていなかったという。国会開会中の課長クラスの管理職の外遊（有給休暇）も、通例では珍しいいことだという。かようなルール違反のうえに、外国で暴言・暴行をはたらいたのである。泥酔状態だった。

取り押さえられてからも、自身のフェイスブックで「なぜか警察に拘束されています」「変な国です」などと投稿し、恥の上塗りをしている。そもそも「嫌いな国」「変な国」をなぜ訪問したのか、この官僚こそ「変」ではないか。

◆韓国労組が謝罪と賠償を要求するも、日本政府は沈静化にやっき

武田前課長はなぜか無事に帰国し、厚生労働省は官房付に更迭したが、民間人なら韓国警察に逮捕・起訴されているところだろう。当然、民間のサラリーマンなら逮捕・起訴された時点でアウト。懲戒解雇である。

韓国側の措置は他国の高級官僚を逮捕することで、外交問題に発展するのを怖れての起訴猶予だったに違いない。この措置のどこが「変な国」なのだろうか。

当然にも、被害者である大韓航空の労働組合は、日本政府（大使館と厚生労働省）にたいして「武田氏の謝罪と賠償」を求めてきた。それが容れられない場合は、公務員資格の剥奪につながる実力行動に出るとしている。暴行罪という犯罪をおかしたのだから、これまた当然の要求であろう。日本国民の血税で食べている国家公務員なのである。事件を起こした段階で、すぐさま懲戒解雇処分が出てしかるべきだった。ところが、日本政府には処分以上の動きはみられない。これでは韓国を「変な国」という役人を庇護することで、「徴用工問題」での韓国の対応を「変な国」としている態度が、そのままブーメランとして返ってくる。日本こそ「変な国」になってしまったのである。

◆学歴でストレスも

ところで、武田前課長は、国家公務員１種試験に合格した、いわゆるキャリア組である。47歳で課長職に登りつめ、局長レース、次官レースを競うエリートである。その赫々たる経歴を紹介しておこう。労働省（当時）入省から8年目に児童家庭局の課長補佐に就任し、鹿児島労働局の総務部長として地方でのキャリアも積んでいる。そして本省にもどって政策統括官付参事官室長補佐、海外に転出しては在タイ日本大使館一等書記官、2015年に内閣官房一億総活躍推進企画官、2016年に内閣参事官（働き方改革実現推進室）、そして2017年に課長就任である。出世レースではトップクラスを走っているというべきであろう。

ただし、ひとつだけ経歴に難があるとすれば、出身大学が明治大学だということだ（筆者も明大卒だ）。まず１種試験に合格しただけでも優秀の証しだが、東大法学部で占められる官僚のキャリア社会では、ストレスが溜まることが多かったのではないか。たとえば「（東大法学部の）何年卒？」と訊かれ、その年度序列において人間関係が決まるのが、厚生労働省のみならず霞が関高級官僚の常識だからだ。京大卒や早慶卒でも「珍重」されるのだという。そこで、蓄積したストレスの発散のために、武田前課長はルール違反の外遊を行なったのではないか。一部の報道によると、韓国に入国する前はタイにいたという。かつての赴任地で、かれは何をしていたのだろうか。

それにしても、恥ずかしい「ヘイト官僚」である。上記の出世の背景に、やはり学歴コンプレックス（三菱資本の成蹊大卒）のある安倍晋三総理の力が働いている（官邸主導の官僚人事）のは明らかで、その意味ではエリート官僚が安倍政権の推進を担い、あるいは「ヘイト活動」で「政治的」に突出することで地位を得たものの、そのストレスで非常識な外遊、そして非常識な言動に出たと言えるのではないだろうか。ここでも安倍政治の弊害がひとつ、明らかになったというべきであろう。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◆拉致問題で立ち止まってしまった安倍外交

米朝首脳会談の不調によって、日本の役割りが相対的に大きくなりそうだとの観測が多い。交渉が手詰まりになった北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がトランプ政権との取り持ち役を安倍政権に頼むとの見方だが、それは幻想にすぎないだろう。南北交流を重視している韓国の文政権をおいて、アメリカとのパイプを増強することはできない。そしてその文政権と歴史問題で決定的な溝を埋められないのが、ほかならぬ安倍政権だからだ。ひたすら拉致問題の解決をトランプに頼り、みずからは動こうとしない安倍晋三総理に、甘い期待を抱くのは猫にお使いを頼むようなものなのだ。たとえがヘンか。

とにかく、安倍政権には日朝交渉の構想も具体性もないのだ。なぜならば、最重要の課題としている拉致問題において、北朝鮮側のパイプを一方的に切ってきたからだ。すなわち2015年に、日本の民間外交団に対して北朝鮮の朝日国交正常化担当大使（宋日昊氏）が、平壌のホテルで日本外交のお粗末さを暴露しているのだ。

日朝両政府はストックホルム合意に基づいて、日本政府の要員を平壌に派遣したが、調査目的（拉致被害者の捜索）を果たさないまま帰国していたというのだ。そして北朝鮮側の調査報告書（全員死亡・入国記録なし）を受け取らないことによって、調査が「中止された」ことにしているのが安倍政権なのである。残念ながら拉致問題は北朝鮮が発表するかぎりで、いわば終了しているのだ。

このことを受け入れられない拉致被害者家族会の手前、安倍政権は「未解決」としているだけなのだ。したがって、拉致問題の解決が前提とする日朝交渉は、安倍政権であるかぎり永遠に行なわれない、と断言することができる。安倍政権は拉致問題で立ち止まってしまったのだ。

しかしながら、北への太陽政策が行き詰まりをみせている文政権に代わって、南北・日朝・米朝間の手詰まり状況を打開できる政治勢力がないわけでもない。しかもそれは、韓国やアメリカの政治家でもない。わが小沢一郎氏がその役割を買って出ようとしているのだ。そのことは、国際政治で注目を浴びるとともに、日本の野党再編にも大きな影響力が発揮される可能性が高い。

◆猪木議員の会派入りが決め手だ

小沢一郎氏と山本太郎氏が率いる自由党は、昨年末に国民民主党と同一会派を結ぶことを確認した。そしてこの動きに呼応したのが、アントニオ猪木議員だった。過去に30回以上も訪朝している猪木議員は、さっそく訪朝することで野党外交を展開することを小沢氏に進言したという。そして小沢氏もかつて自身も参加した金丸訪朝団をモデルに、超党派の訪朝団づくりを構想しているという。

朝鮮半島には政治的に手足も出なくなった安倍政権の、まさにアキレス腱を衝くかたちで政治攻勢に出ようとしているのだ。おそらく国際的にも注目を浴びることになるだろう。そしてそれは、参院選および衆参同時選挙を見すえた野党再編を射程に入れたものにほかならない。というのも、政界復帰が噂される橋下徹氏へのアプローチがあるからだ。

◆やはり橋下徹が目玉か

この1月に橋下徹氏が司会役をつとめるインターネット放送のAbemaTV番組に、小沢一郎氏と国民民主党の玉木雄一郎代表がゲスト出演した。小沢氏と玉木氏はしきりに「政界復帰」「大きな野党のかたまり」を主張し、橋下氏の政界復帰をうながしたのだ。

昨年11月には、小沢一郎氏と橋下徹氏が国民民主党の前原誠司元外務大臣と三人で「極秘裏」に会食したことが報じられている。最近の著書で「強い野党の必要」や「政権交代が可能な野党勢力の結集」を訴えてきた橋下氏にとって、国民民主党の接近は願ってもないことであろう。著書の中で小沢一郎氏について「かつて自民党の中枢で権力闘争に揉まれ続けてきた人であり、権力の本質について一番理解されている」などと、最大限に評価している。

これまでの橋下徹氏の政治遍歴でいえば、みずから立ち上げた維新の党を全国組織にしたものの、組織運営において不得手なところを見せた。政治は経験である。と同時に、自分の不得手な部分を経験豊富な人物と共同することで、じゅうぶんに補えるのが政治組織である。その意味では、素人集団にすぎなかった維新の会での蹉跌は、自分を知る意味での経験だったはずだ。そしてそこから導かれる方針は、いみじくも小沢氏に「自分は嫌いな人を含めてまとめることができません」と語っているように、組織を統率できる人物との提携であろう。そのうえで、彼の政策や政治力、あるいは「ケンカ力」は発揮されるのだから──。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

沖縄の辺野古基地建設（普天間基地移設）の賛否を問う県民投票は、移設反対が圧倒的多数を占める結果となった。有権者の4分の1を超える3割越えの得票数であることから、日米両政府へ公式に通知されることとなる。この結果はしかし、あまりにも当然と言うべきであろう。

幾多の国政選挙、賛否を問う首長選挙で沖縄県民は、これまでにも米軍基地に「NO！」を突き付けてきたにもかかわらず、辺野古埋め立ては「粛々と」（菅官房長官）進められてきたのである。だが、赤土の流入や海底の軟弱基盤により、計画の変更も沖縄県から拒否されているのが現状だ。県民の怒りの投票を、政府は正面から受け止めて、ただちに埋め立て工事を中止するべきだ。

◆安倍総理の姑息な妨害

ある意味で当然の結果が出たわけだが、おそらくそれを想定していた安倍政権の姑息な妨害活動を明らかにしておく必要があるだろう。沖縄の米軍基地問題は、本土の日本国民の無関心にもかかわらず、国際的には大きな関心を持たれている。

これは翁長前県知事いらいの国際ロビー活動とともに、心あるジャーナリストやミュージシャンの力に負うところが大きい。たとえばローラやりゅうちぇるらの米軍基地移転反対の署名への呼びかけ、ブライアン・メイらの情報拡散によって、基地移設反対は国際的な声となっているのだ。

そのような動きの中で、ホワイトハウスに対する基地建設一時停止の署名の呼びかけ人が関西国際空港で拘束されるという事態が起きていたのだ。その呼びかけ人は映像作家のロバート・カジワラ（母方が沖縄出身の日系4世）である。

今回、カジワラ氏は辺野古移設反対のイベントに出席するために来日したわけだが、すでに21万筆という米政府あての署名を集めた運動の中心人物を、安倍政権を忖度する入管当局は1時間以上にわたって足止めし、「辺野古へ行くのか」「デモをするのか」などと、恫喝的な取り調べに近い対応をしたのだ。カジワラさんは知人に連絡をし、そこから社民党の照屋寛徳代議士に連絡が行き、照屋代議士がカジワラ氏の身元を保証することで、入国が許可されたのである。

いつから日本は、政治的な意見によって入国審査を行なうほどの独裁国家になっていたのか。いまや朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の人権問題を云々する前に、日本も同様の独裁国家になっていることに、批判の矛先を向けなければならなくなっているのだ。

◆今度は「琉球独立」の住民投票をやるべきだ

沖縄の米軍基地問題および地位協定見直し、北方領土問題、拉致被害者問題など、日本にとって政治的に困難な課題はいくつかあるが、沖縄の米軍基地問題以外は、そもそも相手が「困難」なものだ。沖縄の米軍基地問題は、相手が「唯一の同盟国」「最も大切な友邦」にもかかわらず、困難をきわめているのだ。武器を大量に買い取り、思いやり予算などという支援を行ない、その果てに世界で最も危険な基地を押し付けられているのだ。それも、日本のわずか0.6％にすぎない沖縄に、70％以上の米軍基地を押し付けるという犠牲を強いているのである。もはや沖縄は日本政府とケンカをしてでも、基地撤去の実質をとるべきであろう。

その方法について、ある人物が「沖縄独立」を突き付けて、日本政府とケンカすべきだと主張している。その人物とは、独断専行的な政治手法を「ハシズム」などと呼ばれたこともある、橋下徹その人だ。橋下氏は近著『沖縄問題、解決策はこれだ！』のなかで、本来の政治手法である人脈を駆使した政治ができないなら、ケンカをすることで譲歩を引き出すべきだと、みずからの大阪市長・知事時代の経験を語っている。

橋下氏といえば、オスプレイの訓練地を当時赤字だった関西国際空港に引き受けてもいいと、当時の鳩山総理にメッセージを発したこともある。あるいは、松井府知事とともに八尾空港にオスプレイを誘致することを、官邸に申し出てもいる（八尾市長の反対で凍結）。同書では「米軍基地の設置手続法」を施行することで、沖縄と本土の自治体が平等に「米軍基地」の設置地になりうること。したがって、すべての自治体が拒否すれば、米軍基地は「違法」となる。そこで、本当の政治が動き始めるというものだ。詳細については、タケナカシゲル氏が『紙の爆弾』4月号（3月7日発売）で紹介するという。橋下氏の政界復帰、暴露本出版停止の裏舞台など、注目に値する。

それにしても、沖縄の究極の選択は一国二制度の自治州化、あるいは独立国家として日本、台湾、あるいは中国と緊密な関係を保った「平和緩衝地帯」になることではないだろうか。今回、1996年の県民投票（地位協定の見直し）につづいて、5割以上の投票率での圧倒的多数の県民が米軍基地移設に「NO！」を突き付けた。三回目の県民投票は上記の目的のための、独立の可否をめぐるものとなるべきであろう。ただちに法的な強制力がなくても、日本政府および本土の日本人にたいする、強烈なメッセージになるのは間違いない。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

不用意な発言、自分の言葉で答弁ができない桜田義孝大臣（五輪担当相・サイバーセキュリティ戦略担当相）が批判の矢面に立たされている。これほど無能な大臣が辞任（更迭）できずに、しどろもどろになりながら居座る不思議は、あまりにも情けない日本の政治文化を映しているというほかない。まずは、その桜田大臣の惨憺たる「政治手腕」を確認しておこう。いまだに辞任しないというのであれば、水に落ちた犬は叩けのことわざどおり、追撃の狼煙を上げるしかない。

発言を確認しておこう。池江璃花子選手が白血病と診断されたことについて、桜田大臣は記者団に「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている」「早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。１人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と語ったのだ。

ようするに、オリンピックで金メダルが減しかねないことに落胆し、リードするはずだった池江選手の出場が危ぶまれるので、盛り上がりが下火になると心配しているのだ。すなわち、選手はメダルを獲得するためのコマ、手段にすぎず病気になってしまったことを「がっかり」だと言うのだ。そこには選手の病状を気づかう気持ちは微塵も感じられない。ただひたすら、国威発揚の場としてのオリンピックの盛り上がりを心配する、常識はずれの政治屋の姿があるばかりだ。

そしてそれは、端なくもオリンピック選手が国に奉仕する存在、盛り上げる存在だと位置づけられていること。さらにいえば、オリンピックは国家意識の盛り上がりというナショナリズムを本質にしていることを露呈したのである。そうでないというのなら、オリンピックから国旗を排除すべきであろう。桜田大臣を批判する人々も、そのことには無自覚である。アスリートファーストを云うならば、国威に従属したオリンピックそのものの改革が必要なのである。さて、桜田大臣である。なぜ、このような人物が大臣席に座っているのだろうか。ふたたび、これまでの惨憺たる行状を確認したい。

◆ほとんど無能としか思えない言動

桜田大臣は2016年に二階派に入会し、2018年の第4次安倍改造内閣において初入閣した。記憶に新しい大臣就任会見で「東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣の桜田義孝です」と自己紹介するところを「東京ぱらんぴっく、ぱらぴっく、パラピック競技大会、東京パラリンピック競技大会担当大臣の桜田義孝でございます」と3回も間違えた上に「オリンピック」を飛ばして自己紹介したのだった。

2018年11月14日の衆議院内閣委員会において、無所属の今井雅人議員から「自分でパソコンは使っているのか？」という質問に「秘書とか従業員に指示してる。自分でパソコンを打つことはありません」と答弁。国民民主党の斉木武志議員からは、イランの軍事施設がUSBメモリーにより悪質なコンピューターウイルスに感染した事例について「日本の原発もサイバー攻撃を受ける可能性がある」とした上で、「日本の原発にもUSBメモリーはありますか？」と質問され「使う場合は穴を入れるらしいが、細かいことは、私はよくわからないので、もしあれだったら私より詳しい専門家に答えさせるが、いかがでしょう」などと答弁している。

パソコンを使えない大臣がサイバーセキュリティ担当であるという笑えない事態は世界に拡散され、大いに笑われた。英ガーディアンは「もしハッカーが桜田大臣を標的にしても、何も情報を盗むことができない。彼は最強のセキュリティーかもしれない！」などと皮肉を報じたものだ。

さかのぼる2013年10月には、福島第一原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の処理について「原発事故で人の住めなくなった福島（東京電力の施設）に置けばいい」と発言してもいる。2016年1月14日には、従軍慰安婦に言及し「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」との発言をし、その日のうちに撤回している。まさに、修正不可能な政治的失言者。

2018年11月5日の参議院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫議員から東京大会の基本コンセプトなどを訊かれて即答できず、事務方の助けを借りながら答弁している。そのさいに大会予算の国の負担分「1500億円」を「1500円」と言い間違えた。同じ答弁は最近もくり返された。

蓮舫議員との質疑については、閣議後の記者会見で自身がちぐはぐな答弁をしたのは蓮舫側から事前に質問通告がなかったためと主張したが、通告済みだったことが明らかになった。しかし「事実上と若干違う」として撤回したものの、けっきょく謝罪はしなかった。そのさいに、蓮舫（れんほう）の名前を「れんぽう」と言い間違えている。オリンピック憲章を「読んでいない」と答弁したのも記憶に新しい。

◆キングメーカーとしての二階派

それにしても、ここまでお粗末な政治家が大臣で、安倍総理はいまなお「職務をまっとうして欲しい」という国会答弁をくり返している。クビに出来ない理由があるのだ。その理由とは、自民党のキングメーカーとして君臨する二階俊博の存在にほかならない。二階派（志帥会）は河村健夫、平沢勝栄、中曽根弘文といった実力者も擁している。

派閥そのものは中曽根派も合流した経緯もありタカ派体質とされているが、亀井派いらいの寛容な体質を持ち合わせている。そのあらわれが、細野豪志（元民主党）の加入である。そのいっぽうで、二階氏の政治力は安倍政権をコントロールするほど、キングメーカーとしての存在感をしめしているのだ。本欄で何度も批判してきた片山さつきが辞めさせられないのも、この二階派だからである。二階俊博が「田中派最後の政治家」と言われるゆえんである。

さきに本欄では安倍総理（総裁）による石破派イジメの実態を暴露したが、派閥の均衡のうえにしか存在しない自民党政権において、桜田大臣のような恥ずかしい存在を辞めさせられない。このような事態は、今後も枚挙にいとまなく出てくるであろう。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

昨年9月の自民党総裁選挙では、石破茂が大半の予想をくつがえして地方票の45％を獲得する善戦をみせた。議員投票をあわせると、わずか20名の石破派が254票を獲得し、他の5派にささえられた安倍晋三を脅かした。

総得票率でいえば、安倍晋三553、石破254と、31％の党員・国会議員が石破を支持したことになる。かさねて言うが、404名中、石破派はわずか20名である。安倍総理の出身母体である細田派が99名、麻生派56名、竹下派56名、岸田派48名、二階派44名、石原派12名、谷垣グループ16名、無派閥が55名である。その意味では、前々回の総裁選で地方票では多数派を占めた石破茂氏は、ポスト安倍の筆頭という言い方もできないではない。

◆石破派を排除するメッセージか？

ところで、石破派をのぞく6派閥の事務総長が総理公邸に集まったと報じられた。それも5カ月前の総裁選の祝勝会だというのだ。この時期に「祝勝会」とは、何とも意味ありげではないか。この会合で何が話し合われたのかは定かではないが、わざわざ公邸の裏口から入ることでマスコミのチェックを避けている。つまり秘密会合だったのだが、総理官邸・公邸での秘密会合とはすなわち「コソコソと政治工作をしているぞ」という政局を印象づけることにほかならない。マスコミが嗅ぎつけることを想定したうえ、わざと秘密めいたことをしたぞと、耳目を集めるのである。

ここで安倍総理周辺が流したかったのは、参院選および同時に行なわれるかもしれない総選挙において、石破派を排除するというメッセージにほかならない。いささか当方の深読みながら、このメッセージは「党中央に逆らう者は徹底的に排除する」というものであろう。思い出してほしい。自民党内では女性総理候補ナンバーワンと言われる野田聖子の総裁選出馬（推薦人20人が必要）を封じたのも官邸だった。

こうした政治手法は、旧来の自民党にはないものだった。自民党はもともと政治理念ではなく、権力の利権をつうじた利害結合体だが、親分子分の絆によって求心力を維持してきた。そのことは派閥をこえた寛容な体質が、戦後保守政治をある意味では文化として体現されてきた。総裁選が終われば、ラグビーのノーサイドのような雰囲気で、なおかつ清濁併せ呑む気風に支配されてきた。ところが、安倍政権になっていらい、その自由闊達な気風は排除されてきた。

◆政敵を徹底的にイジメる、ファシスト的な手法

ヒトラーが金融独占資本およびドイツ鉄鋼資本との蜜月を深め、国防軍を掌握するさいに、内部の政敵を排除したことを想起してみるといい。ヒトラーはナチス突撃隊のレームを「長いナイフの夜」によって粛清し、党の支配権を確立するとともに、国防軍と突撃隊の対立を暴力的に止揚したのである。銃剣によるものではないが、そんな粛清劇が自民党で行なわれる可能性があるのだ。

小選挙区（擁立者1人）への党公認という伝家の宝刀を使いまくることで、他派閥を従属させ、批判をゆるさない安倍晋三の政治手法は、まさにヒトラーの独裁方法に近いものがある。そしてヒトラーよりもいっそう陰湿な感じがする。

女房役の菅官房長官もまた、官邸記者クラブに望月衣塑子記者（東京新聞）の排除を申し入れるなど、陰湿な独裁者としての素顔を剥き出しにしている。独裁（ヘゲモニー）とは、圧倒的な被支配者の指示によって成立する（アントニオ・グラムシ）政体である。いまやわれわれは自民党の党内政治、政局にも警鐘を鳴らす必要がある。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）