カテゴリー: 横山茂彦

「リーチサイト」という漫画海賊版サイトに案内するサイトを運営していた3人に、懲役2年4か月～3年6か月の実刑判決が下された（大阪地裁1月17日）。人気漫画の「ナルト」など68点が読めるサイトのリンク先を掲載したことに対して「多数の著作権者らに総体として大きな被害が発生している」（飯島裁判官）としたものだ。実際に海賊版サイトを作ったのではなく、リンク集を作った被告たちに実刑が下ったことは、驚きをもって迎えられている。

官民事業体のコンテンツ海外流通促進機構（CODA）によると、漫画やアニメなど3つの海賊版サイトだけでも、2018年の2月までの半年で4000憶円をこえる被害が出ていると推定している。サイトの数がいくつあるのかはわからないが、当局の取り締まりに期待したい。

◆著作権法違反の罰則は、1000万円以下の罰金もしくは10年以下の懲役

それにしても、リンク集を運営しただけで実刑判決とは、驚かれる向きも多いのではないだろうか。リンクサイトの運営は、広告バナーの獲得で莫大な利益が出るのは知られるところだ。18禁サイトのリンク集ならそれだけ食べていける利益が出るという。気軽な副業気分でリンクサイトをやっていたところ、臭い飯を食う羽目になったというわけだが、著作権法の罰則は1000万円以下の罰金、10年以下の懲役と、じつは厳しいものなのだ。今回の判決をつうじて、一般にもその威力が知られるのはいいことだと思う。

たとえば、講演会などで自身の著作をコピーして配布する研究者や著名人を見かけるが、著作権にかかる複製権の違反である。著作物のコピーは自分の研究に使う目的でのみ許されているのだ。それも図書館において、複製申請書を提出し、司書の許可を受けなければならない。

じっさいに私も雑誌を編集する立場として、目を覆いたくなるような光景に出会う。高名な学者先生が最新号の記事を平気でコピーして、数十人の聴衆に配布している。発売したばかりの雑誌掲載の論文が、ご本人のサイトに掲載されているとか。あるいはゲラのやり取りの中で、親しい人たちに配布したいので完成ＰＤＦを送って欲しい等など。論文作法は教え教えられてはいても、著作物の複製が違法であることは日本の学界では軽んじられているのだ。

◆訴えがないかぎり、不法に放置されている著作権侵害

唯一、自分の研究以外に複製が認められているのは教育現場だが、これもじつはグレーだと指摘しておこう。条文は以下のとおり。

著作権法第35条「教育に携わる者、教育を受ける者（著作権法35条）複製画できる」となっているが、制限・配布がどの範囲なのか。じつはグレーなのだ。小学校や中学高校の義務教育の現場なら、試験対策として文芸作品のコピーが練習問題として複製されても、35条の範囲内なのであろう。大学のゼミでの研究を「教育」と言えるのかどうか。著作権法に詳しい法律家は頭を悩ませることだろう。裁判になった例は、管見のかぎり知らない。たぶんこの例（教育）での裁判は、教科書のそものに著作権者が引用不可の裁判を起こした件以外に、刑事も民事もないと思われる。

編集・出版サイドでは、雑誌の最新号や刊行から6ヶ月の新刊は、複製権が有力であるという考え方で、図書館も最新号の貸し出しやコピーを認めない所が多い。このあたりは、新薬とジェネリックの関係に似ている。

いっぽう、著作物からの「引用」は、かなり裁量の範囲が大きい。2頁以上の引用は著作権侵害との判例があるようだが、引用された側が訴えないかぎり、放置されているのが現状だ。上杉聡氏と小林よしのり氏の「脱ゴーマニズム」裁判で、引用ならほぼ制限なく可能（裁判では同一権保持＝引用の不完全が違法とされましたが）となっている。

おりしも、TPPにかかる著作権期間は50年から70年に延長される予定だ。漫画家はページ当たり数千円の原稿料で、膨大な時間をかけて作品を描いている。コミックスが出なければ、アシスタントも雇えないのが実情だという。かさねて、当局には違法サイト取り締まりの実を上げることを訴えたい。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◆日本のメディアの脳天気な戸惑い

自衛隊哨戒機への火砲レーダー照射問題、および徴用工の補償問題・慰安婦補償問題が「政治問題」化するなかで、日本のメディアは的はずれな「戸惑い」に明け暮れている。いわく、レーダー照射は「友好国」とは思えない行為だ。いわく、徴用工と慰安婦問題の請求権は日韓基本条約で解決したはずで、いまさら蒸し返すのは韓国が国家の体をなしていないからだと。

国家の体をなしていないというのは事実だが、第三共和国（朴正熙政権）時代と第六共和国以降の現政権に連続性がないという意味でなら正しい。この共和国の違いを、日本政府もマスメディアも一向に理解しようとしない。革命前の旧政権の外交政策を、新しい革命政権が否定している。それだけの話であって、国際社会がそれを理解しようがしまいが、当該国家と国民は一向にかまわない、と言っているのだ。政権をうしなった前大統領をことごとく逮捕し、あるいは死に追いやる国家・国民性である。政権交代はすなわち、革命なのである。実際に、現文在寅政権は光州蜂起を体験した人々である。

それ以上に、韓国政府はともかく（表向きは）としても、韓国国民は日本を「友好国」とは思っていない。個人的に日本文化が好きだとか、日本に旅行してみてその親切な国民性に感激したとか、そういう感想をもつ韓国人はおそらく国民の大多数を占めることだろう。だがそれは個人の感想としてであって、総体としての韓国国民は日本を忌み嫌っている。

いや、正確にいえば「日本」という言葉ほど、かれらに対抗心を煽るものはないのだ。併合された屈辱の歴史がある以上、日本との真の友好などありえないのだ。はやく北韓と統一して、その国力をもって日本に対抗したい。大韓民族として日本人に勝ちたい。それはスポーツといわず文化といわず、もちろん軍備においても経済力においても、何ひとつ残らず日本に勝ちたい。それが韓国人（朝鮮民族）のメンタリティなのである。ほかならぬ日韓の歴史がつくってきたものなのだから、それは歴史をなかったことに出来ない以上、仕方がないのである。韓流が好きだからとか、韓国人も日本のアニメや漫画が好きだからとか、友好的な気分でいるのは穏和的な日本人だけである。

◆韓国政界はどうなっているのか

韓国の政治について、日本の政治家もメディアもほとんど関心がない。現在の与党の名称（共に民主党）、朴槿恵前大統領の前政権が自由韓国党で旧セヌリ（ハンナラ）党であることも、おそらくワイド番組のMCたちは知らないであろう。韓国国会は30近い政党が国会の議席を占め、正義党や民衆党、北朝鮮を支持する政党（法律により強制解散）などの左派政党から中道右派の正しい未来党、さらには極右（大韓愛国党）まで、幅ひろい党派が乱立している。院外では第四インター系のグループも労働運動に影響力を持っている。

さらには、慶尚道を支持基盤とするのが保守系で、全羅道を支持基盤とするのが左派、忠清道を地盤とするのが中道保守であることも、韓国政界をいっそう複雑怪奇なものにしている。そして、われわれ日本人が保守はナショナリズム、左派はインターナショナリズムと考えがちなところ、韓国ではそうではないのだ。保守系の朴槿恵前大統領が親日派でありながら、ついに日韓首脳会談を実現できなかったように、右派だからとか左派だからとかで日韓関係が解決できるものではない。

◆日韓条約そのものに問題があった

そもそも日韓基本条約（1965年）は、日韓併合条約（1910年）を武力による威嚇であるから正当な条約ではないとする韓国の立場と、国際法上正当な条約であるとする日本側が譲らないまま結ばれたものだ。その歴史認識の違いにもかかわらず、韓国は支援金として日本側に経済援助をもとめ、日本側は賠償権を放棄したものと理解したのである。無償3億ドル、有償2億ドルの経済援助だった。この条約締結は言うまでもなく、アメリカの要請であった。

当時の朴正煕大統領は元日本軍将校でもあった親日家で、しかも反共産主義の軍事独裁政権である。このような時代的な制約のある2つの条約をめぐって、日韓両国政府はそもそも初めから一致していないのである。したがって、韓国の裁判所が個人の請求権を合法と判断したのにも理由がある。法理的には賠償権を放棄していないのだから──。

今回の自衛隊機レーダー照射事件は、偶然起きたわけではないはずだ。自衛隊の旭日旗を忌避するがために、自衛隊艦隊は韓国軍の演習に参加しなかったではないか。識別旗を認めない国の軍艦が「友好国」であろうはずがない。かれらは常に、自衛隊機の反応を測っているのだ。だとしたら、かくなる擬制の友好国とはまったくテーブルを一緒にできないという認識から出発して、友好条約の締結のために議論を始めるべきではないだろうか。思い違いがいちばん危険なのだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◆日通、4月から非正規社員の賃金を正社員と同額へ引き上げる

運輸最大手の日本通運が、この4月から非正規社員の賃金を正社員と同じにするという。働き方改革関連法で2020年4月から義務づけられる「同一労働同一賃金」を先取りしたものだ。日通の社員約4万人のうち、正社員は2万7000人。のこり1万3000人が非正規社員（有期雇用）である。このうち、フルタイムで働く数千人をエリア職（転勤のない正社員＝1万6000人）と同一賃金にするというのだ。総合職（転勤あり）よりは低いものの、時給1000円前後から飛躍的な賃上げとなる見通しだ。もっとも、新しい評価制度の導入と一体なので、人件費の総額としては従来枠と変らないのではないかと見られている。

◆本当に実現されれば、中小企業は立ち行かないはずだが

この制度は、大企業が2020年4月から、中小企業も2021年の4月から義務化される。新たな人事評価制度はおそらく、既存労働組合のはげしい抵抗を招くであろう。逆に言えば、賃金体系を維持したうえで「同一労働同一賃金」を導入するとしたら、労使双方にきびしい覚悟を強いるものとなるだろう。労働組合には非正規を組織に取り込み、なおかつ従来の賃金体系を維持するという、いわば資本を追いつめる覚悟が問われる。経営側には新しい人事評価（賃金体系）を導入できなければ、非正規の雇い止めという労務政策を招くおそれがある。

たとえば市場変動（学生数の変化）がいちじるしい大学において、高給取りの専任（教授・准教授・専任講師）と非常勤講師（特任教授・研究員）との格差、あるいは非常勤の雇い止めは頻発している。ちなみに、専任と非常勤講師の賃金格差は、じつに年収1000万円以上である。はたして中小企業においても、この賃金体系は実現できるのだろうか。400兆円もの内部留保を抱えている大企業はともかく、パートの安い賃金で生産性を確保している製造業系の中小企業は耐えられるのだろうか。

◆究極の「同一労働同一賃金」は社会主義経済の賃金である

この「同一労働同一賃金」は、自民党のなかでも議論が深められてきたとは言いがたい。さわりの良い言葉（スローガン）はすぐに導入したがる安倍総裁に批判的な勢力からは「この同一労働同一賃金の意味がわかる人に教えてもらいたい」（石破茂）という声も出ていた。そう、この「同一労働同一賃金」はILOをはじめとする労働組合のスローガンであり、社会主義的な労働証書制（働いた時間を証書として、賃金を受け取る）に近いものなのだ。

突き詰めていえば、安倍総理と同じ時間と同質の仕事（国会答弁など、総理に固有の業務をのぞく）をしている者。たとえば総理秘書官や補佐官などは、安倍と同じ程度の歳費（年収）をもらわなければならないのである。国会議員秘書の大半は、議員と同じ程度の労働をしている。官僚は大臣以上の仕事をしているはずだ。社長秘書が社長とおなじ労働をしていると主張した場合、労働監督局はどう判断すればいいのだろうか。労働審判や民事裁判になれば、そこに線引きができるのか。石破茂の疑問は当然である。

◆外国人労働者にも適用するべきだ

経済界からの肝煎りの要請で、強行採決までして成立した入管法改変も、この賃金システムから自由ではないはずだ。外国人労働者が日本人とおなじ労働をしているのなら、その賃金も同一でなければならない。間違いなく、同一賃金は外国人労働者にも適用されなければならない。年功序列型の賃金体系が崩れるのは大いに歓迎されなければならないと思うが、もしも同一賃金が画餅に終わるようなら、残されるのは雇用制度そのものが崩壊する可能性である。人を雇えなくなった企業の門前に、膨大な失業者があふれる光景を思い浮かべてしまう新春である。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◎［参考動画］日産「事実関係を確認中」　ゴーン容疑者再逮捕（ANNnewsCH　2018/12/21公開）

◆やや痛快な検裁の異見分裂

おおかたの予想を裏切って、ゴーンが3回目の逮捕となった。2度の逮捕の容疑（金融商品取引法違反）の態様が、ほぼ重なるので物証捜査も終わっているはずだ、という裁判所の保釈却下に異をとなえた。というのが検察の思いきった獄中逮捕劇である。

必要以上に身柄を拘束しない欧米の司法行政から考えると、日本の訴訟運用は一見して中世的な野蛮に見えるはずだ。国際的な批判はまぬがれがたいところだろう。罪状をみとめ、へへい、悪ぅございました、ありていに白状いたしやす。とでも言わなければシャバに出してもらえない、先取り刑ということになる。

わたしも三里塚闘争で一年の未決拘留を経験した。当時は200人ちかい逮捕者がいたものだから、訴訟準備に長い時間がかかったのが直接の原因だ。千葉地裁では能力を超えているということで、3分の２近くの被告が東京地裁に移送になったものだ。

それにしても、異例づくめである。裁判所が地検特捜部の案件で公判前の保釈を認めたのは、おそらく初めてのことだろう（テレビコメンテーター弁護士の証言）。ひとつにこれは、司法取り引きの実質として、もう事実関係は日産に提供してもらったから、出たければ出てもいいですよ。という新たな地平だというのだ。

それはともかく、3度や四度の逮捕は取り調べ時間の確保とともに、被告（被疑者）への精神的な圧迫としてふつうに行なわれている。鹿砦社への言論弾圧事件では、松岡社長が半年以上の拘留で事実上の禁固刑を受けている。最近では籠池夫妻への10ヶ月以上にもおよぶ拘留、周防郁雄と言論戦を展開した笠岡和雄元松浦組組長への獄死攻撃など、枚挙にいとまがない。ともあれ、取り調べ勾留時での保釈という異例の対応をした裁判所にたいして、これまで通りにやってくれという検察特捜部の反応であることは間違いない。

◆特別背任のほうが、わかりやすい

金融商品取引法違反については、日産も同罪であるところから、いわば別件逮捕の位置付けだった可能性が高い。今回の逮捕理由である自分の企業の含み損の付け替え、横領に近い出費の強要は特別背任。つまり会社を私物化することで、会社に損害を出した汚職である。泥棒じゃないかと言われても仕方がない。

今回のゴーン逮捕がルノーと日産、さらには3菱自動車の一体化を阻止し、国家の基幹産業である自動車を他国の思いどおりにはさせないという国策捜査であるならば、もはやゴーンは完全に人質司法の手の内に入ったことになる。

身から出た錆とはいえ、個人では国家には勝てないという見本である。フランス当局もまた、エリート主義という批判をかわすために静観のかまえだ。あちらはあちらで、燃料税から内乱状態が起きているのだから、フランス民衆の行動力によるものといえよう。

◆人質司法はそれほど怖いものではない

このかん、政治政策の第一人者といわれる犯罪学者と話す機会があった。いわゆる代用監獄の人質司法について、留置場（警察署）が代用監獄となることで、自白しないと出さない取り調べは実際に行なわれているが、それは拘置所（その多くが刑務所の付属）でも同じだとわたしは思う。

むしろ留置場はヤクザや不良少年、こんな人が罪を犯すのかと思うほど普通の人も散見され、気がまぎれて愉しいところでもあるのだ。これは入ってみなければわからないことで、いきなり拘置所で警察官よりも厳しい刑務官に規則づくめの生活を強要されるほうが、ふつうの人間にはよほどショックがあるのではないか。

そして懲役生活ならばともかく、未決拘留は時間があるという意味では「すばらしい」生活でもある。源氏物語を原典で読んでみたいとか、レーニン全集を読み返してみるとかの思いつきは、ふつうの生活をしているかぎり絶対にかなわないと、わたしは思うのだ。ここはもう、ゴーンさんも前時代的な日本の司法と闘うことはあきらめて、万巻の仏典など読まれてはどうか。

◎［参考動画］保釈の可能性も…　急転!? ゴーン容疑者を再逮捕（ANNnewsCH　2018/12/21公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長が辞表を提出し、9人の取締役全員が辞職したのは12月10日のことである。クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）との統合が背景にあったという。このクールジャパン機構は、日本アニメの海外配信事業の中止など、出資事業の失敗が相次いで赤字続きの問題プロジェクトである。

◆95％が税金である官民ファンド（JIC）で、億単位の報酬

事業運営の以前に、われわれ国民には、やや奇怪な感じのする事態だった。この騒動の発端は、経済産業省が提示した報酬1億数千万円が、マスコミ報道で国民の疑義を呈したことによるものだ。95％が税金である官民ファンド（JIC）で、億単位の報酬は「ちょっとおかしいだろう」と、誰しも思う。

JICの事業はビジネスへの投資という博打にも似た業務である。だとしたら、出来高報酬というのが正論ではないのか。最初から報酬を約束した側にも、それに乗ったほうにも責任がある。問題は税金を軽々しく使う、官僚と金融関係者たちの金銭感覚のなさである。

経産省の発想が甘いとか、ゾンビ事業の救済（クールジャパン機構など）で失政を糊塗しているとかの指摘よりも、いわばプロジェクトへの投資を主柱とするマネーゲームの機構（JIC）に、われわれはNOを突きつけたい気分だ。田中社長以下の面々にも言いたい。そもそも「取締役の誰一人として、お金のためにここに来ていない。報酬が1円でも、ここに来ていたと思う」のならば、辞表を出す前にみずから高額報酬を返上するのが筋ではないか。1500万円だと、家族が恥ずかしがるような高級取りだった方々なのだから、報酬1円に耐えられるだけの蓄財もあるはずだ。

◆しょせんは、税金の無駄づかい──官僚と金融屋のビジネス感覚のなさこそが根本原因

官民ファンドの失敗については、本欄でも「安倍政権のマネーゲームの失敗」として報じてきた。そもそも官民ファンドなるものは、アベノミクスの三つの矢のうち、決め手とされる成長戦略、つまり投資部門である。地域活性化や企業の海外展開の支援、ベンチャー企業の支援を官民の投資で行なう「第2の財布」とも呼ばれてきた。それが無駄遣いや損益の発生で、再編成しなければならなくなっていたのだ。辞表を出した田中社長の産業革新投資機構（JIC）が1兆2483億円の損益（ようするに赤字）、地域経済活性化支援機構が3433億円の損益。以下、14すべてのファンドが赤字なのである。

金融アナリストのなかには、構造的な無理があると指摘する人もいる。
「日本の官民ファンドを、中東諸国やロシアのような資源大国の政府系ファンド」と同列に論じる人もいますが、これこれは大きな間違いである」

要するに、商品が違うという指摘である。
「クウェートやサウジアラビアのように、石油や天然ガスで稼いだ莫大な資金を原資に国の将来に備えて大事に運用しようとす場合、資金の余剰が前提なのだ。ところが、日本の官民ファンドは公的資金、血税を運用資金しにている。産業革新投資機構（JIC）も出資金3000億円のほぼ100%が政府出資だ。さらに1兆8000億円は政府保証付きで民間から借金することができることになっている。つまり国民の血税に、さらに民間からの借金をつぎ込んでバクチをやっているのと同じだ。その存在自体が悪すぎる」

そう。そもそもみずからが起業するわけでもなく、単に金融業の経験から成長ベンチャーを見極める。いや、それ以前に政府ベンチャー（国策プロジェクト）の破綻を糊塗するために資金が振り当てられてきたのだ。

田中社長らの造反に理があるとすれば、経産省の方針に反発したものだが、事業それ自体が国策なのだから、そこから自由に。たとえば民間ベンチャーの有力株を見出すといった、ほんらい想定されていたところまでは展開できなかった。その理由は、原資が税金だからなのだ。政府の保証付きの資金調達からはじまり、政府の失政を糊塗する。さらには、天下り的な人事で税金をかっさらっていく。もうやめて欲しい。その予算を国民の社会福祉にまわして欲しい。損をこれ以上膨らませないうちに。

◎株式会社産業革新投資機構 取締役の辞任表明について（2018年12月10日　プレスリリースPDF）

◎株式会社産業革新投資機構 社長辞任会見（2018年12月10日　プレスリリースPDF）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）