カテゴリー: 横山茂彦

◆事務所スタッフの憤懣がリークの発端か？

「週刊新潮」（11月1日号）によると、「週刊文春」を相手に民事訴訟に踏みきった片山さつき地方創生大臣に、新たな口利き疑惑が生じているという。大阪のパチンコ業者が銀行融資の口利きを依頼し、片山大臣が財務省経由で融資のあっせんを行なったというものだ。そしてその結果はというと、融資工作は遭えなく失敗に終わったという。なんとも頼りにならないセンセイではないか。

それはともかく、同日発売の「週刊文春」には、片山事務所の関係者が匿名を条件で事実関係を語っている。すなわち「実は、Ｘ氏と片山氏は携帯電話で何度も連絡を取り合っている」そのやり取りのなかで、100万円の見返りにも言及しているというのだ。さらには、直撃取材を受けたあとに南村博二元秘書に「あなたと私は、会ったことなかったわよね」などと口封じを行なったうえで、週刊文春にリークした下手人を捜したという。

ヒステリックになったら、事務所で荒れるという片山センセイのことだ。事務所スタッフに修羅場が到来したのは想像にかたくない。その意味では、事務所関係者からボロボロと情報が漏れてしまうのは、センセイのガバナビリティの不足としか言いようがないのだ。短気は損気。

◆秘書ではなかったと強弁するも、事実は記録されている

100万円を受け取った事実そのものを否定する片山大臣だが、元秘書の南村氏は受け取りをみとめている。週刊文春が入手した「書類送付状」および福岡銀行大牟田支店の「振込・振替（状況照会）にも「議員名・片山さつき」と「秘書名・税理士南村博二」が明記されているのだ。にもかかわらず、片山センセイは週刊文春への訴状の中で「南村が原告（片山）の私設秘書であったことはない。原告は、秘書として契約したこともなく給与・報酬などを払ったこともなく、原告が指揮・命令する立場にあったことはない」などと、事実を180度ねじ曲げようとしている。まさに語るに落ちるとはこのことだろう。すでに何度となく、片山事務所は文章や音声に「私設秘書・南村博二」は刻印されてしまっているのだから──。

よしんば秘書としての報酬を受けていないなど抗弁ができたとしても、片山センセイが代表をつとめる政治団体や後援会事務所、あるいは「片山さつき政治経済研究所」は、いずれも南村氏の麻布十番のマンションに置かれている。その意味では秘書であるか否かも意味はない。片山センセイの政治活動に南村氏は大きく寄与し、重要な役割りを得ているのだ。

◆訴訟は答弁のがれである

ところで、訴訟をチラつかせるブラフが自民党政治家の特徴だと本欄で指摘してきたが、訴訟はまた事実関係を答えない言い訳でもある。片山センセイは訴訟を提起しましたという記者会見の場で、さっそく「法的措置に入りましたから」「わたしの一存では喋れないんです」と言い放ったものだった。この対応はおそらく、記者会見の場のみならず国会審議でも貫かれることだろう。「ご質問の件につきましては、訴訟中の案件でございますから、わたくしのほうで発言は控えさせていただきます」などと、答弁を拒否するにちがいない。そしてほとぼりが冷めれば、こっそりと訴訟を取り下げるか和解交渉で終わりにするという手順であろう。

だが、いったん訴状を提出したのである。その訴訟要件が根底から崩壊し、このかんの発言がすべて虚偽であったことを明らかにするまで、報道が止まないことを知っておくべきであろう。あたら小手先のはぐらかし戦術として、民事訴訟をもてあそんだことによって火だるまになるのは「片山さんは2人分、3人分の活躍が期待できる女性政治家」と激賞した安倍総理大臣の任命責任もふくめてのことである。

◎［参考動画］片山大臣「記事は事実と違う」　提訴後初めて会見（ANNnewsCH 2018/10/23公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◆やっぱり噴き出した政治スキャンダル

本欄でも第4次安倍改造内閣が、女性の起用をわずか1人であること。そして起用された片山さつき地方創生担当相に「2人、3人分の活躍を」などという言い訳を安倍総理がしていることを批判してきた。その「2人、3人分の活躍を」安倍総理に期待された片山さつき大臣が、古巣である財務省・国税局に口利きをすることで、利得（賄賂）を得ていたというのだ。なるほど、大いに活躍されているようだ。

事件の発端は、製造業を営むＸという人物が会社に税務調査が入ったことで、青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談したのだという。片山さつきの私設秘書である南村博二を紹介され、この南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだと、Ｘ氏は証言しているのだ。

◆委任契約は成立している

「週刊文春」（10月18日発売号）から、Ｘ氏の証言を引用しよう。

「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」

「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」

この時の物証を「週刊文春」は入手している。「書類送付状」と書かれた文書である。そこには差し出し人として、参議院議員片山さつき、秘書・税理士南村博二と記されているのだ。文面にはこうある。

「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます」

政治家への賄賂を通じた依頼が法的に問題があるとしても、これで委任契約は成立しているのだ。

100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったＸ氏は、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問したという。執務室で100万円を振り込んだことを片山氏に伝えると「南村にすぐ連絡して！（こっちに）振り込みさせなさい！」などと別の秘書に激昂したのだ。

そして、片山氏は最終的に、Ｘ氏にこう話したというのだ。「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」このやり取り、まるでひと昔前の政治家（口利き屋）ではないか。

◆契約不履行ではないのか

けっきょく、依頼された青色申告の承認は得られなかった。委任契約は成立しているのだから、片山事務所側の契約不履行（口頭であれ何であれ、頼み頼まれる両者に「委任契約」は成立する）である。にもかかわらず、片山事務所はなかったことのように言うのだ。以下は「週刊文春」の取材に対する片山側の返答である。

「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」

これに対してＸ氏は「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」と語っている。この報道をうけて、他の報道機関の質問に、Ｘ氏があらためて答えている。

「私設秘書から要求された100万円を指定された口座に振り込んだのは事実です」「口利き依頼について、不徳の致すところで反省している」などとするコメントを発表したのだ。Ｘ氏の言葉を信じるかぎり、事実関係はもう明らかだろう。

◆本当に裁判をするつもりはあるのか？

Ｘ氏の証言が事実であれば、片山事務所の契約不履行（民事）および詐欺罪（刑事）が成立する可能性が高い。なぜならば、国税当局に承認取り消しされた処分を撤回することは、片山大臣側が利得を得ている以上、まったく不可能だからだ。辞任した甘利明元経済再生担当相による、口利き賄賂事件と同様である。いや、この事件は立件されようがされまいが、政治資金規制法や公職選挙法などとは比べものにならない、政治家の収賄疑惑なのである。

それと同時に、急遽おこなわれた記者会見において、片山大臣は何ら具体的な反証もなく「法的措置を講じる」と明言した。つまり公判廷において、事実関係を明らかにすると言っているのだ。われわれはこれには注目せざるをえない。

今回の件で、片山大臣は「口利きもしたことはないし、100万円も受け取ったこともない」などと報道内容を否定している。ここまで事実関係の認識が対立しているのであれば、法廷で決着をつけるしかないだろう。上述したとおり、片山大臣は「法的措置を講じる」と明言していることだし――。

こうした政治スキャンダルに見舞われた政治家や官僚のほとんどが「法的手段に訴える」などと言いながら、そのじつ何も具体的な訴訟行為をしてこなかったのは、多くの国民が知るところだ。

◆口先だけの「法的手段」

たとえば、本欄でも政治団体の不明朗な献金を指摘した下村博文元文科大臣・現憲法改正推進本部長は、加計学園から200万円の献金を受けている事実を暴露されたとき「都議選が終わったら釈明する」「法的な対応を検討している」などとしながら、何らの弁明も法的措置も講じていない。その時だけ「告訴する」と言うことで、報道の沈静化をはかるのが自民党政治家の常套手段なのだ。

菅官房長官も2015年に日本歯医師連盟からの迂回献金を「週刊ポスト」に報道されたさいに、同じく「法的措置を検討している」と言いなすことで沈静化をはかり、その後は何もしていない。火のない所に煙は立たないの例えではないが、法的手段に訴えることが出来なかったのである。

◆敗訴して傷口をひろげた稲田朋美

いや、みずからと配偶者が弁護士であるがゆえに、実際に訴訟に踏みきった自民党政治家もいる。安倍総理のお気に入りとして、今回の人事で筆頭副幹事長におさまった稲田朋美議員である。「サンデー毎日」在特会との親密な関係を報じられたとき、稲田側は名誉毀損の訴訟を起こすも、一審・二審で敗訴。さらに「週刊新潮」に寄附行為を報じられたときも、訴訟を起して敗訴している。このときは双方のやり取りの中で新潮側が、訴訟を予告されたことを「恫喝」として「弁護士バカ」と表現したことから「名誉毀損」を要件としたものだった。だが今回の片山大臣の場合は、単なる名誉毀損で済まされる問題ではない。収賄をめぐる、政治家としての政治生命を左右する事実関係が争点となるのだ。

この原稿を編集部に送った翌日の10月22日、片山さつき地方創生大臣は、週刊文春を相手取って1100万円の損害賠償訴訟に踏み切った。その覚悟はあっぱれである。ぜひとも注視していきたい。

◎［参考動画］片山さつき大臣が文芸春秋を提訴　口利き疑惑報道で（ANNnewsCH 2018/10/22公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

いまから20年ほど前のことだ。九州の2人の大ほら吹き（実際には大風呂敷）というコンセプトで、日経新聞系の記事をまとめたことがある。いずれも福岡県出身者で、ふたつの業界に打って出たばかりの若手社長である。ひとりは玉木康裕、タマホームを立ち上げたばかりの頃だ。もうひとりは孫正義、言うまでもなくソフトバンクの総帥だ。まだソフトバンクが港区のあまり大きくないビルの一角を占めていた頃で、ゲームバンクでの失敗なども話題になっていた。

いずれにしても、両社とも業界のトップグループに座を占めるようになったのだから、当時の日経担当者は慧眼というほかない。ソフトバンクのほうが世界的企業に発展し、タマホームも今後の10年をグローバルに展開するということだが、両社に差があるのは業態の違いであって、ゼロからの成功に変りはない。

今回は孫正義のソフトバンクとトヨタ自動車が提携した新会社について。そう、自動車のAI化とライドシェアに関して触れておこう。モータリゼーションで成長してきたわたしたちの社会が、今後どう変っていくのか。ここがAI化社会を占なう上で、最もわかりやすい素材だからだ。

◆どこまで進む？　自動運転

まず、何をもって自動運転というのか。である。運転状態をあらわすSAE（自動車技術会）のレベルで、0が運転手による操車、ふつうの自動車である。加速と操舵、制動のいずれか1つを自動化したものがレベル1。現状の自動ブレーキスステムがこれに当たる（単一の制御）。これが複数になるとレベル2。高速でのステアリング、速度の加減などが加わるとレベル3。ただし、レベル3は自動運転の継続が困難になった場合は、運転手がハンドルを握る。レベル4が高度運転自由化で、ただし運転領域が限定されるもの。高速道路に限定とかになる。そしてレベル5にいたり、運転領域も予備対応においても完全に自動運転（利用者の対応が期待されていない状態）ということになる。現在は各社レベル2の段階で、高速での運用が可能なレベル3～4が当面の目標とされている。

◆法的な障害はこえられるのか？

その昔、筆者がソフトバンクを取材したころは、道路の中央ラインにチップ（磁気マーカー）を埋めて、それを指標にステアリングを制御するという方法が採られていた。高速道路限定ならばそれも可能だが、一般道すべてにチップを埋めるのは不可能である。そこで自立型の自動運転のなり、制御チップをコクピット内の各計器に装着する方法となったのだ。すでに現在位置と目標案内で効果が確認されているGPS（衛星）の基本に、カメラとセンサーで周辺の確認、これらの情報をもとに人工知能による処理と命令が行なわれる。GPSとセンサーからの情報は、ダイナミックマップと呼ばれる高精度3次元地図となる。ここでは、すでにイスラエル軍で運用されているロボットカーの技術が突出しているようだ。ようするに無人兵器の応用である。自動運転はその意味では、すでに技術的にはほぼ完成している。あとは兵器とちがって、生身の人間を乗せる安全性だけなのだ。

とはいえ、法的な問題がある。一般人が公道で走行できる完全な自動運転車は、ジュネーブ道路交通条約で常時人間の運転が必要であると定義されている。万一事故が起きた場合の法的な責任はどうなるのか。議論はまだ始まったばかりだ。あるいは、人工知能はコンピューターだから不正アクセスされる怖れもある。ペーパードライバーが利用した場合の、緊急時の運転技能に問題はないのか。ペーパードライバーは乗ってはいけないとは、条例化できないであろう。またその技術力を判定する指標もない。

◆身体工学的な無理も

それよりも何よりも、運転という身体工学はどう考えられてきたのか。たとえば電車の心地よい振動で眠たくなるのと同様に、クルマの心地よい振動で助手席や後部座席の乗員は眠くなる。コクピットでも同じことが起きるはずだ。そもそもステアリングを握り、アクセルを踏み込むドライビングの快感によって、運転手はクルマと一体化する快適を感じる。人工知能が故障するのではないかと、不安を感じながらのドライブが愉しいのだろうか？　こうしたことは何ら考慮されてこなかったのではないか。

文中に出てきた「ライドシェア」については別記事に改めたいが、簡単に触れておこう。文字どおりの意味で、相乗り（プールライド）である。なかなか日本人には馴染まない、初対面の人と乗り合わせるのは難しいとされてきた。これをアプリにしてビジネス化しようというのが、孫正義とトヨタの合作ということになる。トヨタはさすがにリーディングカンパニーで、自動車の売り上げが確実に落ちる、このライドシェアに乗り出すのだという。そういえば、同社が自転車活用のために社員を警視庁に出向させ、未来の交通システム（自動車と自転車の共存）の研究をさせているのを、筆者は知っている。内部留保などせずに、どんどん社会のためにおカネを使ってもらいたいものだ。

◎［参考動画］2018年10月4日【トヨタ・ソフトバンク共同記者会見】スペシャルトークセッション（トヨタグローバルニュースルーム2018年10月5日公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

断続的な連載も20回を超えると、どうしても感傷的かつ追憶的な内容になってしまい、緊張感のないことこのうえない。まことに申しわけありません。今回も追憶的とはいえ、すこし刺激的なタイトルにしてみました。ズバリ“元中核派の彼”である。

中核派は最大党派だけに、いろいろと多くの接点があった。わたしの大学にも非主流派ながら数十人単位でいたし、三里塚現地ではイヤでも顔を合わせる。3月横堀要塞戦の中核派の相被告は、4人だった。いい人もいたが、党派性が強くてイヤな人たちだった、という印象が大きい。そんな中核派の活動家のひとりと、活動の場ではない職場で出会ったのである。

◆党派と個人的な関係の断層

その彼は唐突にも、わたしの職場にというべきか、何しろ目の前で中核派の月刊誌「武装」を読んでいたのだ。労働運動のかけらもない職場の誰も、それには気づかない（まったく気にしない）けれども、わたしにとっては「えぇーーっ！」（心の中の声）であった。

すでに中核派とは83年段階で三里塚闘争が分裂し、敵対的とまでは言わないものの仲良くできる間がらではなかった。被告団も分裂していた。たまに三里塚現地を訪れると、それはたいがいが現地集会の前日であったりするから「脱落派は、生きて帰れると思うなーッ！」というシュプレヒコールを浴びせられたものだ。われわれと中核派は、外見的には敵対勢力だったのだ。その中核派が、わたしの職場に居る……！

それはもう、ある意味で楽しくて仕方がなかった。職場での好感度もあり、見てくれは売出し中の若手俳優だ、といっても通るような涼やかな風貌。そして何よりも、気風が素晴らしい青年だった。どんな会話からお互いのことを語り合ったかは、あまり記憶にない。それと意識したときには、わたしは彼に誘われるまま中核派の集会に参加し、彼もわたしが誘うままに「脱落派（反対同盟熱田派）」の集会に参加していた。山谷の支援運動にも誘ったことがある。政治の多様性、経験の重要さをわかって欲しいという意味で、わたしは彼にいろいろな提案をした。わたしも彼の提案を諒解する関係になった。

とはいえ、個人的な関係が党派を超えるはずはない。彼においては、もっと個人的な恋愛関係などにおいて、党派を越えられないものがあったはずだが、そのことには触れない。それにしても、活動を秘匿していた職場での出会いには愕いたものだ。そこから、ある意味で双方の駆け引きもあった。中核派という組織の成員である以上、彼はわたしをオルグするのが使命となるわけであって、わたしのほうは彼に付き合いつつ、しかし思想的にはポストモダンの蓄積を披瀝しながら、両者が政治的にも思想的にも折り合うことはなかった。いや、組織的に折り合わなかったというべきか。思想はまた、政治とは別物である。

そのいっぽうで、三里塚闘争ではわたしのほうが彼を、やや強引に誘ったのかもしれない。十数人しかいない隊列にまき込んで、シュプレヒコールに唱和させた記憶がある。彼に誘われ中核派の大衆デモに参加したわたしは、集会・闘争後の「解散戦争」に参加させられて、どうにも愉しかった記憶がある。地下鉄を発進直前に突然降りて、反対側のホームの電車に乗る。その後はタクシーで集結地点に近づき、最後はなぜかいつも同じ飲食店で宴会をするという成りゆきだった。宴会場に対立党派が待ちかまえていれば、一網打尽だと思うのだが……。沖縄の古参活動家の記憶も鮮明だ。その後、故郷にもどった「元中核派の彼」は独自の道をあゆみ、いまも連絡が取れている。

◆パルタイの幻影

いま、わたしはポスト68というテーマで、ある雑誌を編集しています。やはり70年代・80年代・90年代を通して、党派という問題は大きいのだと思う。革命党が必要という命題があるいっぽうで、党派の狭隘な思想は大衆運動の桎梏になる。もともとブントは、パルタイの狭隘な政治から脱して、自由に政治をやるために分派したのではなかったかと、歌手の加藤登紀子さんが語ってくれたことがある（『登紀子1968を語る』情況新書）。

そうであるならば、党派性のすべてを解体した政治党派（どんな形式で、どういう結集方法があるのだろう）というものの出現を望みたい。ゆるやかなネットワークでもいいのかもしれない。われわれは、いかにもパルタイの幻影に支配されていた。そこからの自由を今世紀の課題にすることが、左翼運動の再生のカギかもしれないと、ここでは述べておこう。そして言えるのは三里塚という場所が、いかにも多くの出会いを設えたものだったと。感謝したい。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

自民党幹部からも「軽量級安売りセール内閣」と揶揄されている第4次安倍改造内閣である。7期・8期組の、いわゆる閣僚登用待ちがその大半であるがゆえに、実力派ではなく派閥の数あわせとなったからの揶揄だ。とはいえ、筆者も直接知っている自転車議連でネトウヨの原田義昭環境相（福岡）や渡辺博道復興相（千葉）など、「地道に下働き（笑）」をしてきた苦労人も多いのは事実で、地味だから「軽量級」などと揶揄するのはいかがなものか。むしろ問題なのは、甘利明元経済再生相を党選挙対策委員長に、下村博文元文部科学相を党憲法改正推進本部長に起用したことだろう。あいかわらずの「お友だち人事」である。

◆黒い人脈のお友だちを党の中枢に

甘利明選挙対策委員長はUR（独立行政法人都市再生機構）への口利き疑惑で建設業者（任挟系右翼）から100万円の現金、下村博文本部長も加計学園から200万円の闇献金疑惑がある。

甘利氏の疑惑は、わずか2年前の2016年のことである。柏市にある建設会社「薩摩興業」が道路建設をめぐって甘利氏に口利きを依頼し、総額1200万円の現金提供や接待を受けたと「週刊文春」が報じたものだ。このうち、大臣室での50万円と地元事務所への50万円が事実として認定されるも、けっきょく不起訴になっている。

「良い人とばかり付き合っていると、選挙に落ちてしまうんです」という名ゼリフを残して大臣を辞任したのは記憶に新しい。ところが、この件の不起訴をもって、甘利氏は「禊ぎは不要」と記者会見では開き直った。そもそも、この薩摩興業なる建設業者の社長が元稲川会系の任挟ヤクザで、右翼団体の代表なのである。この黒い人脈こそ、俎上にのぼせられるべきであろう。

◆政治資金規制法違反の「博文会」

いっぽうの下村博文氏は、上述した加計学園からの闇献金とは別に、後援会組織の「博文会」に政治資金規正法上の問題がある。この博文会は関係者が学習塾を経営する教育関係者だが、政治家の講演会として、下村氏への事実上の政治献金にあたる会費（懇親会など）を徴収しながら、政治団体登録をしていないのだ。

政治資金規正法は「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となり、届け出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要がある。下村氏の「博文会」がこれに違反するのは誰の目にも明らかであろう。

さらにその支持者のうち、やはり反社会勢力に近いとされる塾関係者が名を連ねていることが、国会で野党から指摘された。「何が問題なのですか？」と逆に質問するなど、厚顔無恥ぶりを披瀝したものである。

◆女性閣僚がわずか一人

記者会見では「日本の女性活躍はスタートしたばかりなのです」「片山さつき（地方創生）大臣は、女性ふたり分」などと、さすがに糊塗しなければならなかったが、それは自民党の「女性活躍」であって、日本のではないはずだ。

野田聖子元総務相（女性活躍担当）からも、今回の人事における女性軽視はあきれられる始末だった。「女性活躍担当」や「少子化対策」などの役職はなくなってしまい、庶民の子育ての苦労は絶えなくなるようだ。そのじつ、シビリアンコントロールを果たせなかった稲田朋美元防衛相、つまり安倍チルドレンで将来の女性宰相候補を筆頭幹事長に据えるなど、お友だち人事はここでも発揮された。

◆無理がありすぎる改憲

安倍総理が意欲をみせている改憲についても、少しだけ触れておこう。このかん、自民党憲法改正草案を親しい憲法学者と検証したところ、現行憲法の前文を取っ払ったことで、改正草案は明治憲法よりも封建的な内容であるとの指摘をいただいた。ルソーの社会契約説など近代法の理解がないまま、たとえば社内就業規則のようなものになっているというのだ。自民党の草案が近代法ではないとしたら、安倍の9条加憲論は「ただし書き（例外規定）」を設けることで、自衛隊の合憲を担保するものだ。この「ただし書き」が憲法条文そのものを掘り崩してしまうと考えられる。つまり一般法令のように例外規定をもうけて、法律の柔軟な運用を目的とする「ただし書き」は、憲法には馴染まないのだ。この憲法論の一知半解が暴露されるのは、そう遠くないはずだ。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）