◆同情を禁じ得ないショボさ

国論を二分、いや反対多数のなかで安倍国葬儀が行なわれた。

連日にわたって渋谷や新橋で、あるいは新宿でくり広げられてきた国葬反対デモの総決算。国葬儀それ自体の過剰警備による痛々しさを、警察都市化した東京の現場から、国葬の惨状をレポートする。

直前の毎日新聞の世論調査（9月17～18日）では、賛成27％、反対67％。産経新聞社とFNNの合同世論調査（17～18日）でも、賛成31.5％、反対62.3％であった。岸田首相の国会での説明に「納得できない」と答えた人は72.6％（産経新聞調査・NHK調査も72％）にのぼっている。

単に保守系ではなく、右翼系の新聞とされる「産経新聞」でこれなのだ。これだけで、国民の圧倒的多数が「国葬反対」「納得できない」であることがわかろうというものだ。国葬などせずに、身内だけでひっそりと送っていれば、故人もここまで恥をかくことはなかったはずだ。

◆G7首脳の出席も、ゼロになった

期待された「弔問外交」も、いっそう寂しいものになった。出席を表明していたカナダのトルドー首相が、ハリケーンの被害対策で急遽欠席することになったのである。

岸田文雄総理にとっては大きな誤算であろう。岸田氏は安倍氏の国葬の意義に弔問外交を前面に押し出していたが、G7の首脳ではトルドー氏だけが出席を表明していた。そのトルドー氏も来なかったのだから。

ツイッターでは「これはしゃあない」「自国の災害対応が優先ですからね」と欠席に理解を示す意見もあれば、「言い訳かもね。行っても意味ないと気付いたのかも」「プーチンでも呼んだらいいのでは」「日本も台風被害対応のため中止にしたらいいよ」と冷ややかな書き込みもあった。（東スポWEB 2022/09/25）

海外での報道を紹介しておこう。

「暗殺された指導者の国葬に日本国民が怒る理由」（米ニューヨーク・タイムズ）
「安倍国葬　なぜ英女王の国葬よりもコストがかかるのか話題に」（英BBC）
「安倍国葬、なぜ日本は分断しているのか」（ロイター）
「岸田首相、安倍国葬を決めて人気急落」（英フィナンシャル・タイムズ）

まさに、驚きをもって報じられているのだ。

◆党内からの猛批判

国葬反対という位相にもさまざまなものがあるが、ここでは自民党内からの批判を挙げておこう。というのも、安倍元総理の実績を「国賊」とまでこき下ろす、閣僚経験のある自民党議員がいるからだ。

自民党の村上誠一郎元行革相は9月21日、朝日新聞の取材に対して安倍元総理の国葬について「そもそも反対だ。出席したら（国葬実施の）問題点を容認することになるため、辞退する」と述べ、参加しない意向を明言した。

村上元行革相は不参加の理由について「国葬に納得できないため」と説明したうえでこう主張する。「安倍氏の業績が国葬に値するか定かではないうえ、国民の半数以上が反対している以上、国葬を強行したら国民の分断を助長する」と。そして「こうしたことを自民党内で言う人がいないこと自体がおかしなこと」と語ったのである。

さらには安倍元総理の政権運営についても「安倍氏は財政、外交をぼろぼろにし、官僚機構を壊したとの見方もあり、その責任は重い」「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」などと、安倍元総理を批判していた（9月20日）。まさに歯に衣着せぬ、とはこのことである。

国民を分断すること（批判勢力を叩く扇動政治）で、際立った政治焦点をつくり出した宰相。カルト教団と結託することで選挙に勝ってきた政治家の、末期の評価がこれなのであろう。

◆荘厳だった英女王の国葬

国葬それ自体の問題点（法的根拠がない）はともかく、王室の一大儀典を見せられたわれわれは、日本の文化的貧困をも思い知らされた。エリザベス女王の国葬である。あまりにも荘厳なものだった、と同時に世界が見送る儀式であった。

もちろん、英連邦から離脱の要求や動きもあり、女王自身の治世が大英帝国の宗主国としての位置からのリタイヤ。それにともなう植民地支配の暗い記憶からのフェイドアウト、癒しを必要とするものだった。その意味では、帝国主義支配の過酷な歴史と向かい合い、

女王の国葬は黙とうの後、国家斉唱とバグパイプ奏者による演奏で終わった。チャールズ国王やウィリアム皇太子などイギリス王室をはじめ、世界中から2000人が参列した葬儀の最後には、歌詞を「ゴッド・セイブ・ザ・キング」に変えて国家斉唱が行われた後、女王専属のバクパイプ奏者が「スリープ，ディアリー，スリープ」を演奏した。これは女王の遺言だったという。

国葬が行われたウェストミンスター寺院からウェリントン・アーチまでは、宮殿近衛兵の警護による行進だった。経由したバッキンガム宮殿ではスタッフが外に並び棺を見送った。さらに棺は霊柩車に移され、国歌が演奏される中埋葬場所のあるウィンザー城へ向かった。女王の子供達であるチャールズ国王、孫のウィリアム皇太子とヘンリー王子は徒歩でその行進に参加した。

◎［関連記事］エリザベス女王追悼と安倍国葬　元総理の業績と予算への疑義（2022年9月11日）

◆わずか数十名で棺を警備したイギリス近衛連隊

注目したいのは、外縁部ではともかく沿道の一般国民の見送りはフリーハンドで、女王の棺を宮殿近衛兵連隊（数十人）がすぐ近くで歩きながら護り、行進を妨害できないようにしていたことだ。

わが国では安倍国葬儀にかかる費用が、16億5000万円と発表されている。そのうち警備費用が8億円（延長勤務手当5億円・派遣旅費3億円）、外国要人の接遇費（車両手配や空港の受入体制）が6億円である。動員される警察官は2万人だという。イギリスの国葬のように、数十人で核心部は護れるのではないか。

国葬の数日前から行なわれている検問（何の意味があるのか？）、要人送迎にはワンレーンだけ確保すればいいのに、全面通行止めにする意味不明の交通規制。過剰警備のあり方を見直すべきではないか。当日（27日）の重警備の実態をお伝えしよう。

◆9.27 東京フォトレポート

けっこうな暑さでした。暑さ寒さも彼岸までと言いますが、まだまだ続くようで。本日も酷暑なり。

無党派をふくむ左派系の集会、300人程度。明大駿河台校舎裏の錦華公園、ここは神奈川県警の警備でした。ここを取材したあと九段下に向かいましたが、内閣府のピケット隊が「一般献花はあっちにまわれ！」で、靖国神社側へ。
　

この向こうが武道館。靖国通りは警察車両（借り上げのレンタカー「わ」ナンバー）。が車列をなす。車内は休憩場所を兼ねているようでした。つまり8億円の大半は、警察官への手当とレンタカー代だったわけだ。
　

一般献花の会場は、武道館をおおきく迂回した千鳥ヶ淵。長蛇の列に、献花台の写真取材は断念（待ち時間3時間）。
　

大音響のサウンドデモは、さすがに効果があって坂の上まで響いてきました。地方からの参列者も音響にビックリ。
　

九段下、にぎやかでした。このあと、献花用の花をＤバッグに入れていたのが目立って、NHKの取材をうけました。自転車用のヘルメットで「安倍さんも苦労してきた方ですから花で送ってあげたい」とか言いながら「国葬儀には反対です」「警察警備がグロテスクで、英王室の国葬には遠く及ばない」「カネをかけすぎ」というのがニュースで映ったら、わたしです。
　

ヘルメットのデモ隊列も、老人が多かった……。
　

国葬儀開催の午後2時から、国会正門前で「そうがかり行動」の集会。こちらは日共系の労組も参加で数千人。

　
◆未確認、某重大事件　「ミスタープロ野球、心肺停止」の報

最後に、安倍国葬儀の陰で、まさに陰に隠された国民的な重大事をお知らせしておこう。

公表されていれば、国葬にすべきとの議論が起こったであろう、国民的なスーパースターの「逝去（心肺停止）」にかんする情報である。

まだ公表されていない、その意味ではオフレコ情報に属するものだが、ジャーナリストの山岡俊介氏によれば、警視庁関係者からの情報として、ミスタープロ野球こと長嶋茂雄氏の病状が「心肺停止」であると判明したという（山岡氏のSNS参照）。

事実であれば、ご快癒を祈りたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン　月刊『紙の爆弾』2022年10月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2022年秋号（NO NUKES voice改題　通巻33号）

戦後77年を顧みるに、やや思想史的な内容になってしまったのは、筆者の「まとめる」悪癖とご諒解いただきたい。そのうえで、60年安保と70年（68年革命）を結節点に、日本社会が政治（イデオロギー）から経済（エコノミック）へとシフトしたことに触れないわけにはいかない。90年代とは、まさにそのような時代だったからだ。

◆高度成長の仮象

わが国の戦後復興は、敗戦による物不足という需要、朝鮮戦争による軍事特需、そして戦後生まれの分厚いベビーブーマー（団塊の世代）の消費と生産によって果たされてきた。

経済が単に生産の集積（供給）によってではなく、消費（需要）に大きな動力を占めていることは、70年代後半以降の経済停滞にしめされた。過剰生産とインフレ下の不況（スタグフレーション）という、成熟社会に典型的な経済後退が80年代を覆うことになったのだ。

またいっぽうでは、外部不経済（公害などの生産性の弊害）が社会経済を直撃する。そこでのイノベーションは、戦後復興のときの物質的豊富さとは相反する、いわばマイナス成長による分配の補正、社会的補償を必要とするものだった。この分配と社会保障は、70年代・80年代をつうじて充実し、行政的指導（個別の業界保護）による規制も増大し、日本社会に分厚い中間層を生み出した。

この時代を日本社会の成熟と安定の時代と呼ぶことも、今日的には難しくないかもしれない。その安定を土台に経済成長神話、とりわけ有限な資本の構成要素である土地神話が生まれたのだ。バブル経済の序曲である。

◆ジャパン・アズ・ナンバーワン

バブル経済の原理は「土地への投資が超過利潤を生む」「限られた狭隘な土地には高付加価値がある」「土地が限定的である以上、値上がりはしても値下がりはしない」というものだ。

投資によって潤沢な資金が市場に出まわり、カネ余りが消費を刺激する。消費の拡大によって、不動産資産はさらなる利潤を生む。上昇時には加速するばかりの経済となる。

すなわち、資産価格が上昇する局面においては、資産転売による売買益（キャピタル・ゲイン）を求めて資産への投資が行われ、いっそう資産価格が上昇する。資産価格の上昇を見越した消費者による需要が消費需要を一段と増加させ、時価資産増加による帳簿上の資産増加が消費需要を増加させ、連鎖的に資産価格が上昇するインフレスパイラルが生まれるのだ。

だが需要が停止した瞬間（消費の限界点）、このスパイラルは崩壊する。ある日、不動産資産を売ろうとした人が、売れない現実に逢着するのだ。バブルの崩壊である。こうして、土地・建物・株式に投資した資産が価値をうしなう。1000万円を株に投資していたのに対して株価が700万円に、あるいは500万円に下落する。

不動産のほうがわかりやすいだろう。1億円の投資型マンションの市場価格が5000万円に低落するという事態が起きるのだ。その投資原資が金融機関からの融資であれば、投資家は5000万円の借金を背負うことになる。そしてつぎには、不良資産（融資担保物件）を抱えた金融機関が危機に陥るのだ。

◆バブル崩壊の弱体化した社会は世界同時不況と労働市場自由化で再起不能となった

2000年代後半からは、サブプライムローン問題をきっかけにリーマン・ショックが起き、世界金融危機へと発展した。世界同時不況である。バブル崩壊から10年以上しても、経済低迷が完全に改善されることはなかった。ある意味で当然のことだった。

60年代から80年代後半まで、経済をささえていたのは分厚い中間層の旺盛な消費活動だったのである。若者の話題は「女とクルマ」であり「彼氏は3高」であった。高いマンションは買えないが、あきらめリッチと称して独身貴族は享楽をもとめた。お立ち台のあるディスコやドレスコード付きのクラブがその舞台だった。家族で海外旅行に、ふつうに行くようにもなっていた。その中間層が借金を抱えてしまったのだ。

それでも日本経済は、1990年代初頭にバブル崩壊を経験していらい、低いながらも名目経済成長は続いていた。ところが、橋本政権が村山政権時に内定していた消費税の税率3％から5％への増税を1997年4月に断行した。この時期の増税が消費減退を決定づけた。現在も消費行動を「節約」に走らせている元凶が、この消費税である。

翌年の1998年度には、名目GDPが前年度比約－2％（10兆円）の502兆円まで縮小した。これ以降、日本経済は未経験の本格的デフレーションへと突入し、「失われた10年」を経験することになる。1999年度は1997年度と比べ所得税収と法人税収の合計額が6兆5000億円もの減収となり、失業者数は300万人を超えてしまった。

そして小泉政権における労働市場の自由化、派遣労働者（年収200万円以下）の大量発生として、日本経済の屋台骨である中間層を最終的に崩壊させたのである。若者はクルマを買わなくなり、男子は草食化、女子はパラサイトシングル化し、婚姻数が激減する。失われた世代である。失われた10年は「失われた20年」となり、いまも回復基調は見えない。

◆好況と社会運動の高揚

戦後77年をふり返って、朝鮮戦争を契機とした50年代の戦後復興、60年代の高度経済成長期には、日本社会では社会運動が活発だった。

政治革命には至らずとも、価値観を転換させる社会革命が起きたのも事実である。それらの社会運動は弱者救済の公的社会保障を生み出し、労働の権利および労使間の手厚い保障制度を結実させてきた。恐慌や貧窮が社会変革をうながすのではなく、好景気が労働者の権利を拡大し、分厚い中間層を生み出してきたのだ。

戦後史をつぶさに見てゆくと、好景気が社会運動の高揚を生み出し、不景気がそれを鎮静化させていることがわかる。

マルクス主義はドイツ哲学（ヘーゲル・フォイエルバッハ）・イギリスの古典派経済学（リカード）・フランス革命思想（パリコミューン）を源泉としている。したがって資本主義の発展の限界が金融恐慌を引き起こし、労働者階級が共産主義革命によって労働と所有を統一しないかぎり、資本と労働の矛盾は解決できないとしてきた。ぎゃくに言えば、恐慌こそ革命の因子であるということになる。

しかしながら、現実の革命は戦争による政治危機に生じた内乱によるものだった（ロシア革命・中国革命）。戦後革命はしたがって、樹立された労働者国家（ソ連・中国。キューバ）と帝国主義国家の体制間矛盾、被抑圧民族の反帝闘争によって、世界革命として実現されるはずだった。

それはしかし、じつは資本主義の盛況を背景にしていたのだ。分配の果実があるからこそ、労働運動の成果には現実性があった。仕事に困らないからこそ、人々は社会運動に熱中できたのではないだろうか。60年安保も68年革命も、好景気の時期である。そうしてみると、サンシモンやフーリエの空想的社会主義を批判してきたマルクスの空想こそ、間違っていたのかもしれない。

そしてもうひとつ、今日的に引きつけておかなければならないのは、80年代以降、マルクス主義などの左翼思想に代わって、宗教とりわけ新興宗教が日本人の心を支配してきたことである。

さかのぼれば、明治維新における廃仏毀釈によって、われわれの祖先は信仰心をうしなった。新渡戸稲造の「武士道」がベストセラーになり、明治後期いらい軍国主義思想の底辺を形づくったことは、あまり注目されて来なかった。武士道を規範とした軍国主義思想とは、じつに日本人の精神生活の空白（廃仏思想）にもたらされたものなのだ。

われわれの現在の日常生活においても、それは同じである。正月の三社参り、節句や七五三、結婚式が神道であり、お彼岸の墓参りは仏教寺院に行く。意味を知らないまま秋のハロウィーン騒動に興じ、クリスチャンでもないのにクリスマスを祝う。これら不定見な宗教観のなかに潜んだのが、カリスマ的なカルト信仰なのである。そのカルトの支援によって、自民党が長期政権をたもってきたことが、ようやく判明したのだ。

戦後77年目に起きた安倍元総理銃殺事件は、選挙運動のさなかに行なわれたテロ事件としてくり返し批判しなければならないが、カルト宗教と結託した戦後政治の帰結を教えたという意味では、象徴的な出来事なのだといえよう。（完）

◎《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会【目次】
〈1〉1945～50年代　戦後革命の時代　
〈2〉1960～70年代　価値観の転換　
〈3〉1980年代　　　ポストモダンと新自由主義
〈4〉1990年代　　　失われた世代

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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◆戦前77年、戦後77年という視点

本稿の執筆中に、編集部から田中良紹（元TBS記者）の「明治維新から77年目の敗戦と敗戦から77年目の惨状」（フーテン老人世直し録662）を紹介いただいた。戦前の77年と戦後の77年を欧米追随の結果として振り返るものだ。田中自身が1945年生まれの77歳である。

敗戦の77年前は日本が封建体制を脱して近代化を始めた明治維新の1868年だ。近代日本は富国強兵策によって西欧に近づき、世界の五大国の一角に食い込んだが、77年後にそのすべてを失った。

戦後の日本は東西冷戦構造を巧みに利用し、焦土から米国に次ぐ経済大国に上り詰めた。しかし1989年の冷戦の崩壊と共に「失われた時代」を迎え、坂道を転がるように転落の一途をたどって７７年後の現在に至っている。（田中良紹「フーテン老人世直し録662」）

なるほど、素描は悪くない。帝国主義（独占と金融寡頭制）が日本の後発性ゆえに、世界大戦（市場再分割・領土分割）に乗り出さざるをえなかったこと。そして真珠湾を先制的に叩くことで、アメリカ世論の参戦をうながしてしまったこと。これはアメリカにとって、じつは織り込み済みだった（10年前に真珠湾攻撃を想定した本が出版されていた）。したがって、真珠湾を攻撃した時点で敗戦は決まっていた、というものだ。

だがこの敗戦が、日本にとっても織り込み済み（想定済み）だったことを田中は見ていない（『昭和16年の敗戦』猪瀬直樹）。

負けるとわかっていながら、東条英機以下の政権幹部、山本五十六ら海軍をふくむ戦争指導部・現場指揮官は、みずから戦争に反対しながら開戦に踏み切ったのだ。このことを本来はテーマにしなければならないであろう。アメリカに引きずられた戦後の繁栄と衰退（惨状）もしかり。なぜアメリカに引きずられてきたのか。

ほとんど誰もが対米戦争に反対しながら、展望のない戦争に踏み切った日本人の心性が問題なのである。いったん開戦するや、一億火の玉となって熱狂した戦争……。この思想的分析を抜きに、外的条件を挙げたり陰謀史観を持ち込んでもまともな議論にはならない。

◆ポストモダンとは何だったのか

批評家やジャーナリストは、戦後世界をアメリカ的な合理主義・民主主義（自由主義思想）と、ヨーロッパ的な社会主義思想（ソ連や中国をふくむ）との相克として描きがちである。

冷戦下の思想が資本主義と社会主義として措定され、核熱戦争の危機を背景にイデオロギー闘争が論壇のテーマにすらなってきた。これ自体が誤っているわけではない。

現実に今日も中国の台頭、ロシアの帝国主義的復活と（ウクライナ）侵略戦争への突入として再現されつつある。世界は20世紀へ、いや18・19世紀に回帰してしまったかのようだ。

そのいっぽうで、戦後革命期・60年代～70年代の価値観の転換を通して、左右のイデオロギー対立をこえる思想革命があったのを知っておくべきであろう。そのあまりの難解さゆえに、ほとんど一般には定着しなかったポストモダンという批判思想である。直訳すれば「近代合理主義批判」ということになる。

もとは建築評論家のチャールズ・ジェンクスが、70年代後半に建築用語として発したのがポストモダンである。リオタールの『ポスト・モダンの条件』（1979年）によって、フランスの思想界を席巻する。フランスで流行しそうになるということは、世界の思想論調となるのを意味している。

底辺にあったのは、近代的主体概念（デカルト）である。認識主体が「わたし」であり、わたしは「客体を認識する」主体として存在する。しかるに、わたしはどのような主体なのか、主観的にしか論証できない。むしろマルクスの「社会的諸関係の総体」「相対的にしか諸関係は措定できない」という関係論にいたり、主体の存在が疑われるようになる（構造主義）。日本においては廣松渉の共同主観性やフッサールの間主観性として紹介されていたものだ。ようするに、人間という「主体」は「関係性」をはなれては成立しないのである。

ポストモダンはポスト構造主義でもあり、浅田彰の『構造と力』（1983年）によってニューアカデミズムという批評領域が登場するが、すぐにブームは拡散する。拡散した理由は、ニューアカ自体がカント・ヘーゲルからマルクス、フーコーらの構造主義を対象とし、あまりにも膨大なテキストを前提にしているからだった。マルクスを読んでもいない若者が読むには、ポストモダンの論攷はあまりにも難しすぎたのだ。

とはいえ、ポストモダンがマルクスいらいの生産力主義、近代合理主義を批判していることから、思想をこえる批評として人気を博したのは事実である。マルクス主義が説く共産主義は壊滅的な批判をうけた。マルクス葬送である。

◆歴史は本当に終わったのか？

ここではわかりやすく、大きな歴史の終焉という政治学にそくして解説しておこう。ポストモダンを政治学・歴史学に移し替えたのがフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』（1989年）である。

「歴史の終わり」とは、国際社会において 民主主義 と 自由経済 が最終的に勝利し、社会制度の発展が終結することで、社会の平和と安定を無限に維持するという仮説である。民主政治が政治体制の最終形態であり、安定した政治体制が構築されるため、戦争やクーデターのような歴史的大事件はもはや生じなくなる。この状態を「歴史の終わり」と呼ぶ。

すべての民族や文化圏、宗教圏に妥当するグランド・セオリー（大理論）である普遍的な歴史。すなわちリオタールの用語で言えば「大きな物語」としての「歴史の終わり」であり、その他の歴史、文化史、技術史、芸術史、スポーツ史、個人史などの個別的な歴史（リオタールの用語で言えば「小さな物語」）は、もちろん不断に変革を繰り返して、継続されていくというものだ。

フクヤマの仮説に対して、サミュエル・ハンティントンは著書『文明の衝突』の中で「支配的な文明は人類の政治の形態を決定するが、持続はしない」として「歴史は終わらない」と主張した。

フクシマの仮説はソ連と社会主義圏の崩壊を前提にしたものにすぎず、資本主義から社会主義・共産主義というマルクス主義理論（史的唯物論）の否定にすぎない。したがって、その後の中東戦争におけるアメリカ失敗（イラク・アフガン戦争）に逢着する。

ロシアによるウクライナ侵略戦争について、フクヤマは攻撃が始まった直後の2月26日に台湾の大学が開催したオンライン講演でこう述べている。

「ウクライナへの侵略はリベラルな国際秩序に対する脅威であり、民主政治体制は一致団結して対抗しないとならない。なぜならこれは（民主体制）全体に対する攻撃だからだ」と。

フクヤマは2015年ごろから中国に対して「科学技術を駆使した高いレベルの権威主義体制には成功のチャンスがあり、自由主義世界にとって真の脅威になる」とも述べている。

講演のなかで、台湾に対しての中国の武力行使は、近年の国際環境の変化とウクライナ情勢によって「想像しえる事態になった」とも述べた。別のインタビューでは「究極の悪夢」は中国がロシアのウクライナ侵攻を支持し、ロシアが中国の台湾侵攻を支持する世界であると述べている。もしそれが起これば「非民主的な力によって支配された世界に存在することになる。米国とその他の西側諸国がそれを阻止できなければ、それは本当の歴史の終わりです」つまり、フクヤマが言う「歴史の終焉」とは、世界の終焉でもあるというのだ。

もちろんわれわれは、ロシアの18世紀的な皇帝の帝国戦争・19世紀的な帝国主義戦争を批判するが、アメリカの民主主義がシオニズムのパレスチナ侵略を前提としていること。完成された民主主義などとはほど遠いこと。したがって、民主主義はいまだその途上にあって、必要なのは非民主主義世界が膨大に生み出される帝国主義と専制独裁の世界に生きていることの自覚であろう。

国家の数で言えば、民主主義よりも民主的な選挙に拠らない専制国家のほうが増えているという。開発独裁において、民主主義的な政争が負担になるのは明白で、独裁政権のほうが経済はうまくいく。これもひとつの真理であろう。ポストモダンは生産力を批判し、近代的合理主義を批判したが、世界はあいかわらず戦争と革命、社会的致富をめざしているのだ。人は食うために生きる、けだし当然であろう。80年代は日本人にとってバブル経済の年代だったが、世界史の曲がり角でもあった。その歴史的な曲がり角を、新自由主義というグローバリズムが支配する。そこで日本の衰退がはじまった。（つづく）

◎《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会【目次】
〈1〉1945～50年代　戦後革命の時代　
〈2〉1960～70年代　価値観の転換　
〈3〉1980年代　ポストモダンと新自由主義
〈4〉1990年代　失われた世代

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺　タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

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◆造反有理

それはアメリカのコロンビア大学から始まったとも、パリ大学ナンテール分校（現パリ第10大学）で始まったともされる。68年の学園闘争である。その背景にあったのは、文化的な価値観の転換であった。

若者が大人社会に異議をとなえる。束縛的で伝統的な権威をみとめない。長髪とジーンズ、ミニスカートにサイケデリック。大麻にシンナー、ロックンロール。60年代後半に公然化した、これら体制と秩序にたいする反逆的な事象に代表される価値観の転換である。

わが国にひきつけて言えば、それは日大と東大の全共闘運動として噴出した。日大においては使途不明金に発した学生の憤懣。マスプロ教育（全員が出席すれば教室に入れない）・大学当局と右翼の暴力支配（日大アウシュビッツ）であった。東大は医学部の処分問題に端を発しながら、産学協同批判・大学解体へと理論的地平がひらかれた。よく言われる「自己否定」は、この産学協同によって、特権的かつ資本に迎合する研究への忌避である。

スタイルは上記の体制への反逆とともに、三派全学連（新左翼）のヘルメットとゲバ棒が採用された。67年の10.8羽田ショック（ゲバ棒で機動隊を撃退した）、佐世保エンプラ闘争への国民の共感が、ひとつの類型としてゲバルト学生を生んだといえよう。

さてこの学生叛乱（造反）は教員たちへとひろがり、学園にとどまらない社会的闘争となった。既存の左翼の枠組み（社会党・共産党・総評）を越えた。いやむしろ、既成左翼指導部への批判を契機としていた。

国際的には56年のハンガリー動乱（ソ連批判）に原点を持ち、68年のプラハの春として世界化された東欧民主化。これに中国共産党（毛沢東）の文化大革命が走資派への批判として大衆的な動きとして、ヨーロッパの若者たちに伝導したのである。世界的には新左翼運動と言った場合、フランスの毛沢東支持派が挙げられる。汎ヨーロッパ的なマルクス主義よりも、それを大衆的に越えたアジア的な思想（毛沢東思想と造反有理）への憧れでもあった。※映画「中国女」の影響。

この異議申し立て運動に、ベトナム反戦という世界史的なファクターが重なっていく。帝国主義（フランス・アメリカ）の植民地（ベトナム）支配と反帝民族解放戦争（北ベトナム・南ベトナム民族解放戦線）と、じつにわかりやすい構造だった。北ベトナムをソ連・中国が支援していようがいまいが、反帝国主義の民族独立戦争を支持するのは左派の独断場である。論壇はさながら、左翼にあらざれば言論人にあらず、という感じだった。

◆左翼運動の退潮

だがその左翼運動も、ヨーロッパにおいてはユーロコミュニズムと緑色革命の道へと分岐し、日本においては内ゲバという最悪の結果を招いた。

赤軍派に代表される軍事主義、および党・階級一元論（プロレタリア単一党）による他党派解体路線である。マルクスの労働者の団結がひとつである以上、共産主義政党も単一であるならば、革命党いがいの党派は小ブルの宗派にすぎない。

したがって、他党派は解体の対象であるとなるのだ。その党派闘争が暴力的なものになるのが、いわゆる内部ゲバルトである。わが国においては、100人以上もの犠牲者を出すにいたる。

ここにおいて、左翼運動は退潮を余儀なくされた。価値観の転換をもたらした左翼の時代は終わり、反対のための反対をする左翼は「サヨク」「ブサヨ」などと蔑まれるようになったのだ。

じっさいに、内ゲバで「処刑」を公言する人々が政権を取ったら、処刑が日常的な監獄のような殺伐とした社会になるであろう。今日にいたるも内ゲバは総括されず、左翼組織はあいかわらずレーニンの組織原則である公開選挙の否定、分派の禁止（コミンテルン22年大会決定）のままである。北朝鮮（個人独裁）や中国（官僚制国家資本主義）を否定できないのは、日本の左翼が同根である証左にほかならない。

◆反共主義の時代

価値観の転換をもたらした時代は、68年革命の反動として反共主義の時代でもあった。米ソ冷戦、中国をふくめた核熱戦争の恐怖とイデオロギー戦争である。

今日的なテーマに引きつけていえば、統一教会（現世界平和統一家庭連合）が伸長したのも、左翼運動の退潮期と軌を一にしている。文鮮明は早稲田大学の留学生であり、原理研運動の目標として「きみたちは早稲田を奪権しなければならない」と、日本の学生会員たちに語っていた。各大学原理研の結集軸は国際勝共連合を上部団体にいただく、反憲学連という組織だった。

最初に新左翼運動との攻防拠点になったのは青山学院大学で、原理研の女子学生が「わたしは左翼に殴られた」という告発から始まった。やがて各大学に「原理研」「共産主義研究会」のステッカーが貼られるようになり、日大文理学部では銀ヘルグループと激しい攻防となった。

下高井戸にある文理学部は明治大学の和泉校舎が至近距離で、銀ヘルを支援する首都圏の学生共闘は明治の解放派をはじめ、戦旗派（主流派）や第4インターなどの党派連合が結集したものだ。この時期の反憲学連は青龍刀を携えていたから、文理学部での闘いは命がけになったものだった。

最近の若い人たち（ネット右翼）が、なぜ反日の統一教会が自民党に食い込んだのか、と疑問を呈するのを目にする。両者は相容れないはずだと。

時代と関係性を考察せずに、理念だけ単独で取り出してしまうから、こういう不思議な理解になるのだ。

統一教会の本質は利権団体であり、カネのためなら自民党とも北朝鮮とも提携する。政治を「思想」や「理念」と思い込んでいる朴訥なネトウヨには理解できないのかもしれないが、政治とは「敵の敵は味方」という攻防原理であり、また利用できるものは何でも政治利用するのが本質なのだ。

いわゆる「政治的立ち回り」とは、自分たちの利益を最大に追及する、その意味では集票という自民党の利益、統一教会の会員獲得（のための看板）という利害の一致による以外にない。

今回、安倍元総理狙撃事件によって、暴かれた癒着関係が国民の疑問をまねき「利害一致」にならなくなった以上、統一教会の求心力は急速にうしなわれると予告しておこう。

ただし岸信介の時代の文鮮明との癒着は、反共という大きな政治目的があった。本通信で戦後77年の視点を「戦争と革命」においたのも、現在では考えられないほど共産主義と反共主義の相克が色濃く時代をおおっていたからだ。

60年の学生革命（4.19革命）後、日本の陸軍士官学校留学生で満州国軍将校・朴正煕（高木正雄）を首魁とする軍事クーデター政権は、反共防波堤として日米の全面的なバックアップを受け、韓国兵は血を流した（日韓条約・ベトナム参戦）。

当時の韓国は反共親日国家である。在日学生が帰郷時に政治犯としてデッチあげ逮捕されるなど、韓国社会の左右分断が、日本社会を巻きこんでいた（73年の金大中拉致事件なども）。まさに時代の基調は、反共主義と民主（革命）勢力の対立だったのだ。その意味では、現在の統一教会の存在は70年代・80年代の遺物にほかならない。

◆伝統文化におよぶ価値観の変化

価値観の変化は、伝統文化においても劇的なものとなった。それは天皇制（皇室）に集約される。

美智子妃の入内と昭和天皇の死によって、むしろ天皇と皇室は戦後民主主義の庇護者としての立場を獲得した。ふつうの人間としての自由な生き方と制度の更なる民主化によって、天皇制（皇室と政治の結合）はかぎりなく解体に近づいていくであろう。

このように68年革命による価値観の転換はいまも継続し、ゆるやかに旧制度を変えていくのだ。いっぽうで、古代いらいの寺社や皇室御物の伝統的な美の中に、天皇制文化が生き残っていくことを、たとえばタリバンのバーミアン破壊のように、ことさら拒否する志向が日本人のなかに生起することは考えにくい。歴史の否定からは何も生まれない。

男尊女卑を伝統文化というには、その歴史は天皇制に比べれば江戸時代以降という短さである。にもかかわらず、天皇崇拝思想よりもはるかに根強くわが国の社会を支配してきた。体制への異議申し立てであった全共闘運動のバリケードの中において、その頑強な男尊女卑思想は体現されたのだった（上野千鶴子の京大全共闘体験）。時代はゆるやかに、ポストモダン（近代合理主義批判）へと移っていく。（つづく）

◎《戦後77年》日本が歩んだ政治経済と社会【目次】
〈1〉1945～50年代　戦後革命の時代　
〈2〉1960～70年代　価値観の転換
〈3〉1980年代　　　ポストモダンと新自由主義
〈4〉1990年代　　　失われた世代

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

旧統一教会問題と安倍晋三暗殺　タブーなきラディカルスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2022年9月号

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