カテゴリー: 横山茂彦

総選挙の総括として、自民党の総裁選パフォーマンスによるメディア露出の効果とともに、共産党との野党共闘が立民・共産両党の独自性を毀損した。あるいは自民党に比して立民の党内選挙の不活発、共産党においては党内選挙がないことを、その理由に挙げた。選挙の顔が「飽きられている」のである。

◎「自民党の単独過半数確保が意味すること ── 総選挙を総括する」2021年11月2日

11月16日、立憲民主党の泉健太政調会長（47）、逢坂誠二元首相補佐官（62）は、枝野幸男前代表の後任を決める代表選に立候補する意向を表明した。19日告示、30日投開票である。

逢坂誠二は16日夜、党内最大グループ「サンクチュアリ」（所属議員27人）の会合に出席。同グループから立候補を求められ、「今の党や日本の状況を総合的に考え、出馬を決意した。我が党が正念場なだけでなく政治そのものが曲がり角にある」と述べた。同グループはリベラル系議員が多い。所属する小川淳也元総務政務官（50）の立候補は流動的とされている。

いっぽう、泉政調会長は16日午後、国会内でみずから率いるグループ会合で立候補の意向を表明した。会合後、記者団に「非常に厳しい環境だが、誰かがこの党を引っ張らなければいけない」と述べている。

党内から立候補を求める声がある江田憲司代表代行（65）は16日、自身のグループ会合で不出馬を表明した。「自民党総裁選で2人の女性が立候補したのはすばらしい」と、西村智奈美（元厚生労働副大臣・54）が立候補表明したものの、自民党に比べて知名度も低く、やや寂しい代表選挙になりそうだ。これが立民党の現状なのであろう。

◆一党独裁と政教一致

さて、維新の会の大躍進（11議席→41議席）は、大阪における反中央気質（阪神タイガース）。自民党批判の受け皿（改革志向）とみてきたが、ではなぜ野党共闘が受け皿足り得なかったのか、という問題に拘泥しないわけにはいかない。それは上に挙げた立民党の代表選挙の地味さ、ショボさにそれは表象されている。

だがそのいっぽうで、共産党の議席減（-2）に注目しておくべきであろう。党内選挙のない党の衰退という意味である。党の代表がほとんど変わらないという意味では公明党も同様で、無選挙で代表が交代する（池田大作の意向を反映）。

党首選出選挙については、「公明党規約第20条」で規定されているが、1964年（昭和39年）の結党以来（2名以上の）複数の候補者による党首選挙が行われておらず、無投票での党首選出が続いている。

こちらは「政教一致」の憲法違反の政党であることを指摘しておこう。ちなみに、67年（初めての選挙）の25議席、69年の47議席から、200年代の30議席前後が、支持団体創価学会の持てる力なのであろう。中央幹事会代表になってからは、神崎武法が8年間、太田昭宏が3年間、山口那津男が12年（～）といった任期である。

戦後の共産党は、徳田球一がレッドパージ下をふくむ書記長として8年間、野坂参三が3年間。その後は、宮本顕治が24年間（書記長・委員長）、不破哲三が村上弘の2年間をはさんで16年間、志位和夫の委員長はすでに21年間におよんでいる。

いずれも党内選挙のない、一党独裁と政教一致の政党なのである。共産党が政権を取れば、中国や北朝鮮のように党首が変わらない政権になる。公明党が政権を取れば、宗派の教主が政治を決める、イランのような政体になるであろう。いわば日本社会から分離された、特殊な政党であることを有権者は知っているのだ。

◆共産党とレーニン主義

じつは筆者の連れ合いの両親が共産党員で、初めて岳父・岳母と会ったのは赤旗祭であった。まだ右翼の街宣車が押し掛ける時代で、会場周辺はすこぶる緊張感があったものだ。このときの呼び物は、ソ連からきたピアニストのブーニンだった。赤旗祭はいわば物産展などを出し物にした党の文化、歌声喫茶などの出店、総じて党員たちの愉しみを演出するものだった。

さて、その共産党が「中立・自衛」という国防上の立場をひるがえしたのは、2000年前後である。「武装・中立」とも言い換えられる国防論は、マルクスの「フランスの内乱」レーニンの「4月テーゼ」に由来する。常備軍に代わる全人民武装、全国家権力を労働者代表ソヴィエト（コミューン）に移す必要、議会制共和国ではなく、労働者・雇農・農民代表ソヴィエトの共和国。警察、軍隊、官僚の廃止といった内容である。

このうち、軍隊（常備軍）をコミューン（自治組織）の武装に置き換えるという、ジャコバン革命当時、ロシア革命当時の原則を突き出せば、党が軍隊を持つことになる。この問題を共産党指導部は、ひそかに取り下げ、「非武装・中立」という旧社会党のスローガンに置き換えたのである。

わたしとの討論で、岳母が「武装をするとまでは言ってないんだよ」と漏らしたことがある。つまり共産党は国防政策の転換にさいして、全党を動員した議論をしないまま、看板を掛け変えたのであろう。この問題について、共産党中央委員会幹部会に取材を申し入れたところ、媒体が「情況」であることをもって「将来にわたって、君たちとの討論はあり得ない」という回答だった。明言こそしなかったが「君たちはトロツキスト暴力集団だから」、あるいは「ニセ左翼集団」。いや、分派（ブント）であることを論拠にしたのであろう。

開かれた国民政党どころか、レーニンの1921年の分派禁止令（フラクションの禁止）を固持しているからなのだ。

いま、若い人たちのなかに「共産党支持」が、わずかながら増えているという。国会論戦での原則的な主張、それなりに説得力のある政府批判を見ていれば、共産党議員団を支持するのはうなずける。社民党も頑張ってはいるが、なにしろ質問時間が短すぎて、福島みずほがスローガンを唱えるだけの質疑では、とうてい支持は得られないのではないか。

とはいえ、マルクス・レーニン主義を墨守するあまり共産党という党名を変えられず、党員の構成比がかぎりなく老人党となりつつある現状を変えられないかぎり、真の国民政党になる日は来ないと断言しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

自民党の最大派閥清和会は、細田博之が衆院議長に就任することにともない、安倍晋三元総理が会長に就任することになった。安倍派の誕生である。

清和会（清和政策研究会）は岸信介の派閥を源流に、福田赳夫の派閥として田中角栄派（七日会→木曜会）支配の時代には、保守傍流に甘んじてきた。

のちに竹下派（経世会）の分裂によって、森喜朗・三塚博らが合流することで、党内最大派閥となったものだ。衆参議員89人をかかえる最大派閥であるとともに、政策的には党内最右派でもある。

派閥の原理とは「寄らば大樹の陰」であり、党の公認や大臣への近道、選挙資金の提供など、いわばカネとコネである。そのうえで、政治信条が近い者たちが集まる、群れの原理ともいえよう。

そのいっぽうで、わが国にしかない「院政」という政治システムを体現したものでもあるのだ。その「院政」は国会でもメディアからも直接的な批判を受けない、巧妙な政治システムである。

◆わが国にしかない政治システム

その巧妙な政治システムは、平安時代の摂関政治に由来するものだ。政治のイロハもわからないうちに帝に即位させられ、壮年期になって摂関家から「操りにくくなった」と判断されるや、若い皇子に譲位させられる。平安初期の帝は、藤原家の操り人形だったのである。

摂関家が帝を操り人形にしておきたかったのは、荘園という権益をまもるためだった。荘園は「公領」である建前のいっぽうで、貴族たちは国司・郡司の不入（ふにゅう）を決め込み、配下の者たちを荘官に任じることで蓄財をしていたのだ。地方の有力者が、開拓した荘園を貴族に寄進し、その荘官となるなることで正当性を得る。寄進領も平安期に増大した。

この不正蓄財は、友人や配下の者たちに特権をあたえ、政治資金として還流させてきた旧安倍政権の構造によく似ている。

◆政治の矢面に立たない政治

荘園に公正な税を課し、あるいは公地公民制を掘り崩す荘園の拡大を阻止したのが、後三条天皇であった。

34歳と、当時では「高齢」で即位した後三条は、荘園整理令で貴族たちに徴税を課した。藤原氏をはじめとする貴族が「記録が残っていないのでわからない」と抗弁すると、天皇は記録荘園券契所を設けて調査をはじめた。

さらには新たに延久宣旨枡を用いて、私升による徴税のごまかしを禁止する。こうして天皇執政の熱意に満ちていた後三条天皇だが、譲位後に四十歳の若さで亡くなってしまう。

後三条天皇を後継した嫡子貞仁親王が、本格的な院政を始めた白河天皇である。帝が退位して院（上皇）となり、院宣という勅命をもって若い帝をあやつる。この院政のメリットは、仙洞御所という役人が立ち入れない場所に逼塞したまま、その意味では政争を起こさないかたちで政治を行ない、身の安全を確保したことであろう。

◆安倍晋三の院政を占う

冒頭に言ったとおり、院政は巧妙な政治システムである。前総理が国会（答弁）に出ることなく、また記者会見を行なうことなく政局をにぎり議会政治を左右する。日本の院政の原型こそ、平安期の上皇という制度だといえよう。

政治権力の源泉は第一に資金力であり、第二に党組織の掌握（総理と幹事長を頂点とした執行部）、そして第三に官僚組織の人脈である。

かつて田中角栄は党外にありながら、多数派閥をカネで掌握することによってキングメーカーとなった。闇将軍、影の総理と呼ばれたものだ。

中選挙区制の金権選挙から、小選挙区制の党の統制力（公認）が強化されたいま、多数派閥の掌握こそが「院政」の力の源泉である。このことを、みずからの長期政権で知り尽くした安倍晋三は、安倍派を形成することで「院政」を敷こうとしているのだ。

◆田中派と同じ道をたどれば

かつて最大派閥の田中派を率いた田中角栄は、総裁選では自分の派閥から総裁候補を出さず、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘らを順番に首相に据えることで、院政を敷いた。これによって派内の不満がたまり、最後は子分だった竹下登にクーデターを起こされた。じつは安倍さんも同じ道を辿ろうとしているのではないか、という指摘がある（自民党関係者）

安倍晋三は前回の総裁選で、無派閥の菅義偉・首相を支持している。今回もわざわざ、無派閥の高市氏を担ぎ出した。細田派では安倍側近の下村博文が出馬を希望していたにもかかわらず、安倍は後押ししようとはしなかったのだ。細田派から総裁候補が出馬すれば、派内の世代交代が進んで実権を失うからだ。派閥の後継者をつくらないのは、自民党院政の常套手段でもあるのだ。

そうした手法は細田派内に大きな不満を生み、総裁選前に若手議員の蹶起をまねいた。福田康夫元総理の長男で「細田派のプリンス」と呼ばれる福田達夫が「長老支配打破」を掲げ、派閥横断的な若手グループ「党風一新の会」（約90人）を旗揚げした。細田派からも1～3回生議員16人が参加している。

福田達夫氏は衆院当選3回だが、54歳の中堅政治家である。安倍にとってはキングメーカーの地位を脅かす存在といえよう。細田派は達夫の祖父の福田赳夫元総理がつくった福田派がルーツで、いわば派閥のオーナー家とも言えるのだ。3代目の達夫も、祖父と父に続く「将来の総理・総裁候補」の呼び声が高い。党内では、小泉進次郎環境相の「兄貴分」としても知られる。

◆3代にわたる安倍家と福田家の確執

そして安倍家と福田家には3代にわたる確執がある。派閥の創立者である福田赳夫は、安倍の晋太郎が初めて総裁選に出馬したとき、子飼いの中川一郎氏を出馬させて、わざと晋太郎さんの票を削ったのだ。晋太郎に後継者として力をつけさせないためだった。2代目の康夫も安倍晋三も肌が合わず、小泉政権時代に官房長官と副長官として、北朝鮮政策をめぐって激しく対立した。

因果はめぐる。いまは攻守所を変えて、安倍が派の実権を握っているが、派閥を奪い返されないために福田家の3代目に絶対に力をつけさせたくないはずだ。

福田達夫は安倍が派閥に君臨している限り、自分の出番を邪魔されることが分かっている。この機会に若手を結集して、安倍に世代間闘争を仕掛けたのである。

福田達夫の旗揚げを聞いて、安倍の目の色が変わったという。それまで総裁選は高みの見物だったが、自分の力を見せつけようと、高市早苗を支援して総裁選に深く介入していったのだ。

内容のなさを露呈しているものの、「将来の首相」ともてはやされている小泉進次郎環境相と組み、「小泉進次郎内閣が誕生すれば福田官房長官」と言われている。安倍晋三の「院政」開始が、その基盤である安倍派そのものの分解につながる可能性が高いと、まずは占っておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

与党（自公）で安定過半数233議席をクリアし、自民党は単独過半数も確保した。自民党の40前後と予想された議席減は15、公明党は3議席増やすという「快挙」である。総じて、苦戦を噂されていた与党の圧勝といえるのではないだろうか。

野党共闘は小選挙区で機能したものの、立民党の比例区での大幅減に象徴されるように、肝心の政党選択では、ほぼ完全に敗北というしかない。立民党は14議席減、共産党も2議席をうしなった。社民党も1議席にとどまり、来年の参院選挙では「政党要件」を失いかねない崖っぷちである。

これで「政権選択の役割をはたした」と言っているようでは、安倍晋三なみの「虚言」「見当はずれ」ではないだろうか。唯一、議席を伸ばしたのは、れいわ新選組だけだった。

さて、注目すべきは維新の会の「大躍進」であろう。自民党批判の大半は、この党に流れたとみるべきである。政権批判の受け皿は、野党共闘ではなく維新の会が果たしたのだ。

下記のリンクは、ほぼ完全に予想をはずした本通信（横山の記事）である。読者のみなさん、すいませんでした。

◎「総選挙展望 ── 政権交代は起きるか〈前編〉自民単独過半数は無理」（2021年10月23日）
◎「総選挙展望 ── 政権交代は起きるか〈後編〉静岡補選の衝撃と安倍晋三長期政権による政治的凋落への審判」（2021年10月26日）

◆清新さのない野党共闘

ではなぜ、立民党と共産党は党勢が伸びないのだろうか。共闘の名による独自性の喪失、といった批評がテレビのワイドショーでは語られている。

野党共闘に与しなかった国民民主党の3議席増加が、党の独自性をうしなわなかったからか。だがそれは、単に党のイメージだけではない。

そう、支持層のうち固めという、選挙運動にとって基本的なことが、今回の野党共闘にはなおざりにされてきた。華やかな相互の選挙応援、派手なパフォーマンスで風が起こせなかったのは、むしろ党の基礎単位で動ききれなかったからではないか。

もうひとつ、党の顔の清新さのなさ。ではないだろうか。政治評論家の田崎史郎によれば、永田町には政治家の「賞味期限」があるという。世間を驚かせる言動や新鮮な印象で登場する政治家たちも、やがて「飽きられる」のだ。パフォーマンスがマンネリ化することで「もう古い」と言われるのだ。そして活躍が冴えなければ「終わった人」とされるものだ。

自民党総裁選で躍進中の河野太郎を支援し、まるごと敗退することで「総理の芽はなくなった」とされる石破茂、おなじく人気だけでは通用しないことを証明してみせた小泉進次郎。これらの人びとと同じく、今回の選挙は大物があいついで落選した。

小沢一郎、石原伸晃、甘利明（比例復活）、辻本清美……。立民党の枝野代表もかろうじて逃げ切ったが、約6000票差のまさに辛勝である。

◆党首選挙の重要性

選挙の顔（党首）も、やがて飽きられてしまう。

維新の会の躍進がその意味では、かつての橋下徹・松井一郎（大阪市長）から吉村洋文（大阪府知事）へと党の看板が変わり、首長であるがゆえに発信力が増加していたのは、今回の勝利と無関係ではないだろう。

この点は、名古屋の減税日本（河村たかし）や都民ファーストの会（小池百合子）が国政に進出できないのは、蓄積や力量の差だけではなく、維新の会の「大阪発」という特性があってのことだ。大阪人の中央（東京）にたいするパワーは、阪神タイガースそのものといえる。

それにしても、共産党との共闘が野党共闘の成否のネックであり、小選挙区での一定の勝利と、それを掘り崩す比例区での惨敗。共産党が「反共シフト」と呼ぶ者だが、それには彼らが気づいても変えられない理由がある。これはひとつには、共産党の党内選挙なき、中国や北朝鮮の指導部をほうふつとさせる組織の性格である。

レーニンの「何をなすべきか」（1902年）は、非合法化されたロシア社会民主党の立て直しのために書かれた記事をまとめたものだが、そこでレーニンは選挙ができないツアーリの弾圧とともに、同志的信頼にもとづいた「民主主義以上のあるもの」が指導部を選出すると説いている。

日本共産党もふくめて、レーニンの民主集中制を採る共産主義政党は、ことごとく党内選挙を経ずに指導部を「党大会で選出している」のだ。下級は上級に従い、上級は全体（党大会）に従う。この原則はしかし、党大会に提出される議案が、中央委員会およびその上級機関である政治局（日共は常任幹部会）によって決められていることが前提だ。そして肝心の人事案も、最初から決まっているものを承認するにすぎない。

共産党の場合、最初から「飽きられ」「賞味期限」がとっくに切れている委員長志位和夫が、明日も明後日も、来年も再来年も選挙の顔であるところに、その致命的な弱点があると指摘しておこう。このままでは、野党共闘は来年の参院選挙でも自民・公明・維新の会の後塵を拝すと断言できる。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

◆野党共闘が奏功した静岡補選

132におよぶ与野党一騎打ちの小選挙区で60前後が激戦になり、その大半が野党共闘の有利に進んでいる。その実態を裏付けたのが、10月24日の参院補選静岡選挙区である。

無所属新人の山崎真之輔を立憲民主と国民民主が推薦し、自民党の新人を1万6000票あまりで破った（56万票）。共産党候補も10万票を獲得し、もともと革新系が強い静岡とはいえ、野党共闘の効力が証明された格好だ。

いっぽう、自民党王国の参院山口選挙区では、共産党候補が7万3000票、Ｎ党候補5000票と、自民候補の21万票に大差をつけられ、野党一党単独候補では太刀打ちできないことが、あらためて立証された。

一騎打ちの選挙区で相手に10ポイント以上の差をつけ、当選が有力な候補は43人（自公37、立憲16）である。「自公」「立憲」候補が10ポイント差の範囲で競り合っているのは57選挙区にのぼる。そのうち、前回野党候補が敗れた選挙区は39もあり、与野党逆転のオセロゲームの可能性も十分あり得るのだ。

◆一騎打ちでの激戦区

上記の静岡で、ことに話題となっているのは民主党（民進党）から希望の党（集団移行）の旗振り役だった細野豪志であろう。

ここは立憲民主の小野のりかず、無所属で出馬の細野豪志、自民党の吉川たけるの三つ巴となった。

周知のとおり、細野は希望の党崩壊後は自民党（二階派）入党に転じ、支持母体だった連合を裏切るという破天荒な動きに出ていた。だが、反共産党的な言辞いがいに大義名分のない移行は、地元の怒りを誘いこそしても、自民党の一部からしか歓迎されていない。まだ50歳と政治家としては若手の細野が、単なる風見鶏に終わるのか、自民党政治家として大成するのか、注目に値すると提言しておこう。

さらに他の選挙区の情勢を見てゆこう。

小選挙区制導入以降、８回の選挙で自民が議席を独占してきた東京25区は、前回は自民の井上信治がダブルスコアで圧勝したが、野党一本化で状況は一変している。井上と立憲の島田幸成氏横一線で並ぶ展開になっているのだ。

福島４区は前回選挙では、希望・共産・社民と野党候補が乱立していた。希望の小熊慎司はわずか1200票差で自民菅家一郎に敗れたが、今回は立憲から出馬の小熊氏に一本化され、菅家氏とは10ポイント以上の差をつけて優位に立っている。

自民の桜田義孝が３連勝中の千葉８区も、野党統一候補の本庄知史（立憲新人）が桜田に大差をつけている。桜田義孝は五輪担当大臣でありながら「パラピック」発言、サイバーセキュリティ戦略副本部長でありながら「パソコンは打ったことがない」「（ＵＳＢを）使う場合は穴を入れるらしいが、細かいことは、私はよくわからないので、もしあれ（必要）だったら私より詳しい専門家に答えさせるが、いかがでしょう」などと言う無能政治家だが、無能であることと選挙で強いのは別問題で、2009年の与野党逆転選挙以外は、すべて選挙に勝ってきた7期目のベテラン議員である。

与野党一騎打ちが激戦となっている証左として、野党有力候補の圧勝という情勢がそれを裏付けてもいる。

与野党一騎打ちとなった香川２区の玉木雄一郎（国民民主）は圧勝の情勢、沖縄１区も赤嶺政賢（共産）が当選圏である。立憲が57選挙区を次々と制すれば、まさかの政権交代も夢ではなくなる。

◆維新の三倍増は、自民党への忌避か

野党共闘を「選挙談合」と批判している維新の会が、専門家の分析では三倍増（公示前の11から30前後へ）となりそうだ。小選挙区では大阪いがいは苦戦しているものの、比例で得票を伸ばすと見られている。明らかに保守層の自民忌避であろう。

久々に候補者4名という総裁選挙で求心力を回復したかにみえたが、自民党らしい収束の仕方、すなわち派閥とキングメーカーの争闘と妥協で、岸田新政権は難破寸前といえよう。従来の枠組みを取り払い、清新な印象の公約もことごとく覆し、政権自体の人気は急落している。何を喋っているのか、よくわからない。野党党首との討論のさいにも基本的な事実を間違える（立憲と共産党の公約をちゃんと読んでいない）のポンコツぶり、いっぽうでは意味不明の饒舌さに、岸田の政治能力が疑われはじめているのだ。

◆一掃される安倍チルドレン

日に日に、自民凋落の気配が濃厚となるなかで、危機感を強めているのが安倍元総理である。当落線上にある細田派の18人のうち、安倍チルドレンが6人もいるのだ。

子飼いの政治家が一掃されかねない情勢なのだ。まさに驕れる者も久しからず、である。岸田自民党の敗北というよりも、安倍晋三長期政権の政治的凋落こそが、国民の審判になるのかもしれない。（了）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

菅義偉の総理降板で、与野党の政権交代はほぼない。という結論で、それではどのくらいの自民敗北になるのかが、今回の総選挙の見どころとなっていた。自民党幹部は単独過半数は大丈夫、という見方であると報じられている。

ところが、である。各報道機関の世論調査、および調査機関の選挙分析によれば、自民単独過半数どころか、与党（自公）の過半数すら危ういのではないかという数字が出ているのだ。

小選挙区289のうち、自公候補と野党共闘の「一騎打ち」となったのが132。自民党は公示前勢力（276議席）から30～40議席を減らすとみられている（自民党関係者）。じつに63選挙区で接戦となっているのだ。

公明党も9選挙区のうち２選挙区が接戦で、比例区をふくめて公示前勢力の29議席確保が微妙であるという。

つまり与党の過半数（233）確保がギリギリではないかと、大半のメディア・調査機関が選挙予測をはじき出しているのだ。派手に政策論争をかわし、メディアを独占したかの様相だった総裁選挙の勢いはどこへ行ったのだろうか。

たしかに自民党は、比例代表投票先の調査（共同通信、10月16・17日）で29.6％を占めている。2位以下、立憲民主党は9.7％、共産党が4.8％、維新の会3.9％、国民民主0.7％、れいわ新選組0.5％、社民党0.5％で、野党共闘（4党）の15.5ポイントを大きく引き離している。公明党の4.7％と合わせれば、安定多数は確実視されても不思議ではない。

しかるに、同調査ではじつに39.4％の回答が「まだ決めてない」のである。

◆自民党の「選挙の神様」が予測する30～40減

元自民党事務局長で「選挙の神様」と呼ばれる久米晃氏によると、自民党30～40減の根拠はこうだ。

「４年前の総選挙を基準に考えています。野党は、立憲民主党と希望の党に割れて、共産党からも維新からも候補者が出た。あの時、マスコミの何社かが、仮に野党が統一候補を組んでいたら、あるいは立憲、希望が割れなかったらどうなるかシミュレーションして、自民党はマイナス64になったんです。そこから私は、『野党が統一候補を組んだら１＋１＝２にならないが、１＋１＝1.5くらいにはなる。そうすると野党協力が進むという前提で自民党はマイナス30くらいになる』と。それを目算にして判断するという考え方です。マイナス30のベースからどれだけプラスにできるのか、あるいはさらにマイナスが増えるのか。うまくいけばマイナス20や10で済む。ただ、国民の期待と不満がどの程度なのか、まだ分からない。最悪マイナス40もある。これからの戦い方次第です」（日刊ゲンダイ）。

久米氏が言う「野党統一候補」は、10月13日に共産党が126人の候補者のうち、一本化のために22人を取り下げることで決着した。社民党関係者によると、「ほぼ90％は一本化が果たせたので、自公をギリギリまで追い詰めることができる」という。

とくに自民党では金田勝年、桜田義孝、石原伸晃、下村博文、松島みどり、後藤田正純、原田義昭、江藤征十郎といった閣僚経験者が当落線上にあるという。公明党も北側一雄　斎藤鉄夫らが危ないという。

与野党逆転の政権交代までは行かないものの、自民党の単独過半数割れが現実のものとなれば、これまでの独善的・強権的な国会運営は続かないであろう。

その現実性を、個別の選挙区でみていこう。

◆石原伸晃と下村博文がピンチ？

もしこの人が落ちたら自民支持者だけではなく、ちょっと国民的なショックではないかと考えられるのが、東京8区（杉並区）の石原伸晃である。

この選挙区は、れいわ新選組の山本太郎代表が出馬表明した直後に撤回したことで、全国的な注目を集めてもいる。最終的に立憲民主党の新人吉田晴美氏が野党統一候補に落ち着いたが、ドタバタ劇で注目度がアップしたかたちだ。日本維新の会の新人笠谷圭司も出馬しており、まさに激戦区として注目をあびる。

前回（2017年）の総選挙では、立憲民主の吉田晴美が石原に約2万3000票差と迫る健闘だった。この時に出馬した共産党候補と得票を合計すれば、石原に約1108票差まで肉薄する計算となる。

その石原伸晃は出陣式の演説でマイクを握った瞬間、最前列の歩道から「何もやってないじゃないか！」と、絶叫して批判を繰り返した女性がいたため、演説を中断する事態となった。

杉並はもともと、新左翼の中核派系の区議・都議が長年議席を得る（現在は区議に二会派5名）ほど、いわゆる革新系の土地柄である。区議レベルでは、自民15人、公明7人、共産6人、立憲4人、新左翼系5人、自民反主流派（維新含む）4人、その他革新系無所属6人。ようするに、自公22人に対して、反自民が25人という構造なのだ。

東京11区（板橋区）の下村博文はどうだろう。前回、下村は104612票だったが、立憲民主の候補が60291票、希望の党が42668票、共産党候補が25426票だった。今回、立民と共産は統一候補とならなかったが、それでも前回票を参考にすれば、下村は1653票差という薄氷の勝利なのだ。

自民党総裁選挙出たことのある石原はもとより、危ない筋からの献金を居直った元文科相の下村博文を、知らない有権者は少ないことだろう。この二人が落選でもしたら、岸田政権の求心力は確実に落ちると断言しておこう。

ふり返ってみれば、8月ごろには自民党の独自調査で、64議席減という数字があったのだ。菅ポンコツ政権がこのまま続けば、確実に政権交代が起きると、この通信でも報じてきたとおりだ。

さらに個別の選挙区情勢に肉薄して、自民単独過半数割れの「危機」を予測していこう。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。