カテゴリー: 《NO NUKES voice》

『NO NUKES voice』第1号が世に出たのは2014年8月、いまから7年前だった。2011年3月以降に鹿砦社は原発関連の書籍を複数出版していた。そのなかには「原子力村（マフィア）」住人への突撃取材を含んだ、鹿砦社ならではの書籍もある。しかし、原発問題は一過性ではない。数年、数十年、高濃度汚染物質の処理を考慮すれば、10万年、100万年の時間を要する課題である。

鹿砦社は瞬発力で、単行本を出版してはいたものの、「果たしてこのままでよいのか」との思いが、創刊号の編集長であり、鹿砦社代表松岡の頭をよぎったとしても不思議ではない。そこで前例のない「反・脱原発に特化した季刊誌の発行」に踏み切ったのだと想像する。我々『NO NUKES voice』編集部は第1号から無関係ではなかったが、小島卓が編集長に就任し新体制の編集部が発足したのは、第6号からである。第1号の表紙を飾る写真やグラビアは、いまでは相手にする気にはならない「反原連」人脈の秋山理央によるものである。内容も玉石混合と振りかえらざるを得ないだろう。

しかし、重要なことは何事も「謙虚に反省」することであり、過ちは誰にでもどのような集団にでも起こりうる。『NO NUKES voice』は「現代版ファシズム」の担い手ともいうべき「反原連」関係者とは一切関係を断ち、思想信条さまざまであっても、原則を共有できる論者や読者とともにきょうまで歩んできた。反省点も多々あるが、課題は徐々に克服しているつもりであるし、今後も足らざるところを補い、修正するにはまったくやぶさかではない。

稀代の狂騒の夏の終わりにあたり『NO NUKES voice』第29号をお届けする。総力特集は「闘う法曹　原発裁判に勝つ」だ。終わりの見えぬコロナ禍のなかにあり、粘り強い街頭活動も継続されているが、従来のように、大動員や大きな声をあげてのデモには参加を躊躇う方も少なくないであろう。

本誌では毎号コロナ禍根に負けず全国で闘う皆さんの報告が掲載されているとおり、原発立地地元は電力消費地元での活動は非常に大きな意味を持つ。「反・脱原発」の戦線は多岐にわたる。街頭活動を中心とする市民運動、科学的知識の伝播、立法府・地方行政への働きかけ、そして司法など広範で重層的な戦線が構築されないことには、目標達成が見えてはこない。

今号では3・11前から、あるいは後に「反・脱原発」の最前線に決起した司法の闘志お三方にご登場頂いた。

樋口英明元裁判官は福井地裁で「人格権」を掲げた判決文により、大飯原発の運転差し止めを命じた。樋口元裁判官は退官後もあえて、弁護士登録をせず、ライフワークとして側面から「反・脱原発」を支えるおつもりだ。

井戸謙一弁護士は3・11前に裁判官として志賀原発の運転差し止め判決を言い渡し、定年前に退官、以後原発関連訴訟はもちろんのこと、湖東記念病院の冤罪事件で再審勝利を勝ち取るなど刑事事件も多数手がけ超人的な活躍を続けられている。

武村二三夫弁護士は大阪を中心に刑事・民事を問わず多くの事件を手掛け、「ばらつきの理論」で高浜2号機、4号機原子炉差止訴訟で勝利した。武村弁護士は「常に弱者救済と尊厳回復の立場から法廷で闘い続ける」ことを心がけておられるそうだ。

骨太の法曹闘士三人の肉声のほか、「黒い雨」裁判について水戸喜世子さんの論評がつづく。その他全国各地からの活動報告、様々な視点からの提言も満載。『NO NUKES voice』第29号は、依然発展途上ではあるが、現時点での全力で現況をお伝えする。

最後に、弱音は吐きたくないが、鹿砦社の経営はコロナ禍以前は順調であったが、最近は非常に厳しい。『NO NUKES voice』は29号に至るも、黒字を出したことはない。販売への努力不足もあろうし、人的力量不足も実感している。こんな時代であるからこそ、読者の皆様にはご指導、ご鞭撻、なにより『NO NUKES voice』をお買い上げいただくだけではなく、ご友人、お知り合いに広めていただくことを強くお願いする。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

3月18日、水戸地裁（茨城県）は、日本原電・東海第二原発（茨城県東海村）の運転を差し止める判決を言い渡した。過酷事故がおきた場合、周辺30キロ圏内に住む94万人が避難することは困難であるなどとの理由からだ。

その東海村で、8月31日、任期満了に伴う村長選挙が始まり、現職で3期目を目指す山田修氏と、住民団体「いのち輝く東海村の会」が擁立する乾康代氏（元茨城大教授）の一騎打ちで争われた。結果は、11,562票と3,907票で、山田氏の当選となったが、8年ぶりに再稼働を認めないと訴え、乾さんが立候補したことは非常に大きな意義があったのではないか。

◆東海村の「歪められた開発」に警鐘を鳴らした乾さん

乾さんは、「都市計画」「住環境計画」を専門とし、茨城大学教育学部に赴任後の2004年、村の「東海村住まいづくり検討委員会」に加わり、東海村の都市計画問題に取り組んできた。そこで、村内で、原発や関連施設の周辺に緩衝地帯のないまま民家が建てられ、国策である原発推進とともに「歪められた開発」が進められてきたことに関心を深め、研究されてきた。

農業県だった茨城県の東海村に、日本原子力発電（以下、原電）が設置されたのは1957年のことだ。まもなく村の臨海部にある105万坪もの広大な国有、県有防砂林が、原発建設の候補地に選ばれ、原発の設置が決定した。村の人たちは、前年進出してきた日本原子力研究所（以下、原研）が、原子力の研究を始めることには期待していたが、原発まで建設されるとは知らされていなかった。

さらに、その後核燃料加工工場、使用済み核燃料再処理工場などが次々と作られ、現在、村内には12もの原発関連施設がある。こうした施設の建設と同時に、社員、作業員らの住居も建設されたが、当時、周辺地域に開発規制が行なわれなかったために、原発や原発関連施設のすぐ近くに住宅が建設されるという、危険で異常な事態が起こっていた。

海側の広大な臨海部には、原研と東海原発、再処理工場などが建設され、内陸部の国道6号線周辺に核燃料の加工工場などが作られ、間に住宅が立ち並ぶ。国道6号線と交差して、臨海地域にむけ3本の道路が、それぞれが東海第二原発、日本原子力研究開発機構・J-PARCセンター、再処理施設に向け整備され、地元の人たちからは「原電通り」「原研通り」「動燃通り」と呼ばれている。

◆30キロ圏内に94万人が住む危険すぎる原発
　
乾さんも、初めて東海村を訪れた時、原発のすぐ近くに民家が迫っている光景を見て非常に驚いたという。

私も実は、作家の大泉実成さんが書かれた記事で、1999年、JCO臨界事故が起きた際、ご両親が経営する作業所が、JCOと非常に近かったため、その後お母さんがPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したと知り、どれほど近かったのかと気になっていた。あの事故では、3名の作業員のうち２名が死亡し、1名が重症になったほか、周辺住民667名が被ばくした。その中に大泉さんのご両親も含まれるが、先日、東海村を訪れ、阿部功志村議に案内して貰ったところ、JCOの工場からわずか120メートルの場所に、その作業所があった（ご両親は死去し、工場も閉鎖されている）。周辺は普通に民家が立ち並んでいた。

東海第二原発の30キロ圏内には、94万人の住民が住んでいるが、原発事故が起きた場合の避難計画はいまだ策定されていない。そもそも策定自体が不可能ではないか。実際、それを理由に、今年の3月28日、水戸地裁は、東海第二原発の再稼働を認めない判決を下した。世論調査では、6～7割の県民が再稼働に反対しているが、裁判の判決のみでなく、実際再稼働を許さない住民の運動が必要不可欠で、村長選もその1つだった。選挙では負けたとはいえ、双方の再稼働を巡る態度が一層明らかになった。

◆「約束を守らない」と批判された現職・山田村長

茨城県では今回、東海村長選挙と同時に県知事選も闘われ、こちらも「東海第二原発再稼働、YESでもありNOでもある」と無責任な態度をとる現職・大井川かずひこ氏と、乾氏と歩調を合わせ、再稼働反対を訴えた田中しげひろ氏の一騎打ちで争われ、大井川氏が当選を決めた。

目の前に迫る再稼働問題に無責任な態度をとる大井川氏であったが、山田村長も同様で、再稼働問題についてはダンマリを決め込み、水戸地裁判決にも「司法の判断」としか言及せず、過去には「原発が不要という人は、自宅から一歩も外にでてはいけない」と驚くような発言をしている。

8年前、山田氏を村長に後継指名した前村長の村上達也氏は、その際「東海第二原発再稼働反対！」を約束したが守られていないと怒る。そればかりか、「私がやってきた福祉や教育政策もひっくり返した」と批判し、今選挙では乾氏を応援した。当然だろう。ほかの原発立地の選挙でも、推進側候補は再稼働への是非だけでなく、原発問題をも争点にすることを避けたがる。しかし、今回の東海村村長選では、その是非が明確になった。引き続き、どちらが村民の未来や生活を考えているか考え、村政を変えて行って欲しい。

乾氏の訴えは再稼働反対だけではない。老朽化した東海第二原発の廃炉後の未来を見据えた村づくりと準備していこうと、原発関連企業の労働者の就労確保、そして福祉政策の拡充、そして何より安心して住む続けられる村作りをめざそうと訴えてきた。また現在村内にある幼稚園の再編計画では、あろうことか山田村長は、住民にとの話し合いも行わず、東海第二原発からわずか2キロの村松幼稚園に統合しようとしている。ここでもわかるように、村の行政に女性がほとんど関われないことが問題であると、乾氏は、「村政にジェンダー視点を！」とも訴えていた。

これに対して、東海第二原発差し止め訴訟原告団の共同代表の相沢一正さんは、「決意に感謝します。まず原発廃止です。東海村の未来は、東海第二原発の廃炉が確定したあとに論じられるものと信じています。（乾候補の掲げる）ジェンダー平等の追求も大賛成、時間をかけても実現しましょう」と推薦の言葉を述べていた。

原発の高レベル放射性廃棄物の処分場にむけた文献調査をめぐる問題が起きている北海道の寿都町でも、この10月町長選が行われる。文献調査を推進する現職の片岡春雄町長に対抗して、「核のごみのない寿都町を！」を掲げる越前谷由樹村議が出馬を予定している。原発が終焉を迎えようとしている今、反原発を訴える首長を一人でも多く擁立し、全国で原発と核のない自治体作りを広めていかなければならない！

乾さんと東海村の皆さん、支援者の皆さんの闘いは、そうした闘いを後押しする大きな一歩になったと確信する。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

◆大阪高裁が下した判決の意味

「本件傷害事件当日における被控訴人の言動自体は、社会通念上、被控訴人が日頃から人権尊重を標榜しながら、金（注：良平）によるＭ（注：判決では実名。以下同）に対する暴行については、これを容認していたという道義的責任は免れない性質のものである。」

「被控訴人の本件傷害事件当時における言動は、法的な責任の有無にかかわらず、道義的見地から謝罪と補償を申し出ることがあっても不思議ではない」。

2014年12月17日深夜、カウンター内で発生したＭ君リンチ事件について、鹿砦社と李信恵さんが争っていた裁判で、7月27日、大阪高裁が下した判決の抜粋である。被控訴人とされているのが李信恵さんだ。

大阪高裁は、李さんが、Ｍ君が凄惨なリンチを加えられている事実を知りながら見て見ぬふりし、挙句負傷するＭ君の横を素通りし放置したことを、「道義的責任は免れない」「道義的見地から謝罪と補償を申し出ることがあっても不思議ではない」と認定した。

私は、この事件に関心をもち、裁判を傍聴し続けてきた。事件、裁判の経緯などを詳細に記録した鹿砦社発行の、いわゆるリンチ本第6弾『暴力・暴言型社会運動の終焉』には、私からお願いして寄稿させて頂いた。（同書はぜひ読んでいただきたい）。３・11以降、私自身、少なからず関わってきた反原発運動と、このリンチ事件がどう関係するのかを考えたからだ。

◆「被ばく」問題を極力軽視する反原連のミサオ・レッドウルフ氏の言動

３・11以降、関東を中心に始まった「首都圏反原発連合」（以下、反原連）の運動は、またたくまに全国に波及した。反原連が掲げた「再稼働反対」は、事故後全国の原発が停止する中、2013年、事故後初めて福井県の大飯原発が再稼働するにあたり、喫緊の課題ではあった。

運動が高揚し、警察の弾圧も強まり、関西では関電前では、刑事がわざと活動家の前で転ぶ「転び公妨」で逮捕者がでた。私は初めて店を閉め、関電前に向かった。そこで見たのは、警察の暴挙に抗議する一団とは別に、関電ビルに向かって、ひたすら「再稼働反対」を叫ぶ一団だった。彼らが反原連の関係者と知り、疑問を持った私は、ネットなどの情報から、彼らの運動内では組合旗や党派旗はNGで、日の丸はOKだとか、運動が盛り上がると、いきなり主催者が「解散」と宣言するとか、警官らに「ありがとう」とお礼を言うことなどを知った。「反原連とは何者？」と、ますます疑問が強まった。

そのうち反原連のメンバーが、関東で反原発、被災者支援を行う仲間に嫌がらせを行う様子をネットで見たり、また別の反原連メンバーが、反原発を闘う男性に、丸二日かけて、ツイートを削除しろと迫った場面も見たりした。そこからは、彼らの、放射能由来の被ばくについて、軽視、あるいは否定する傾向が見えてきた。

驚いたのは、反原連の代表であるミサオ・レッドウルフ氏だ。当時、鹿砦社は、反原連に結構なカンパを提供していたこともあり、同社発行の反原発雑誌『NO NUKES voice』にミサオ氏のロングインタビューが掲載されたことがあった。ミサオ氏はそこで「被ばく」の「ひ」の字を一度も使わず、反原発を語っていた。被ばくを口にせず、反原発を語れるとは……ある意味すごい「芸当」の持ち主だ。

事故から10年経た今、小児性甲状腺がんだけでなく、大人たちにも様々な放射能由来の被ばくによる健康被害、疾患が増えている。「再稼働反対」も「さよなら原発」も重要だが、実質再稼働を許してしまっている今、喫緊の課題は、これ以上無用な被ばくを許すな、ではないか。『NO NUKES voice』26号で行った小出裕章氏、水戸喜世子氏、樋口英明氏の鼎談でも、最新号（9月9日発売予定の29号）の井戸謙一弁護士のインタビューでも、そのことが確認されている。

◆反原発・反被ばくを闘う人々に執拗に絡み、攻撃する野間易通氏らのカウンター行動

2013年春から、関西で始まったカウンター行動に、当初、私も数回参加した。その後、関東から助っ人として駆けつけたメンバーを見て、私は参加をやめた。そこには、関東で反原発、反被ばくを闘う知人に、執拗に絡み、攻撃していた反原連の野間易通氏らがいたからだ。カウンター行動も早晩、彼らに利用され、潰されることは、容易に想像できた。まさか、内部でリンチ事件が発生するとは思いもよらなかったが……。

2014年４月、民族派のデモが中止になったことがあった。デモに来る途中、民族派のメンバーが、野間氏らカウンターメンバーらに待ち伏せされ喧嘩となり、警察に拘束され、結果、デモは中止になったようだ。待機していた人たちが「やった！」と喜ぶ姿がネットに上がった。ヘイトスピーチをまき散らす連中のデモは確かに許せないが、それを力づくで止めたことが「勝った」ことなのか？

一基の原発の廃炉が決まっても、その後何十年、一定の確率で被ばく死する被ばく労働に就かざるを得ない労働者が存在する事実、何百年のスパンで被ばくによる健康被害に苦しむ人たちがいる事実が消せないのは、ヘイトスピーチを力づくで封じ込めても、ヘイトスピーチやヘイトクライムがなくならないのと同じではないか。

社会の末端の労働者に一定の確率で確実に被ばく死する労働を強いることを前提として成立する社会構造、様々な社会的弱者を犠牲にして成り立つ社会構造こそが問題にされ、解体されなくてはないのではないか？

◆「ヘイトスピーチ解消法」制定最中に起きたリンチ事件の隠蔽

2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が制定されて、今年で5年になる。この法自体が、ヘイトスピーチなどの解消にどれだけ効力をもつか、逆に自らの首を絞めかねない悪法ではないかなどとも指摘されている。しかし、カウンター周辺の弁護士、国会議員、著名人らは、制定に向け躍起になっていた。

その最中に発生したリンチ事件をあの手この手で隠蔽しようとしてきたのは、何が何でも同法を制定させたいからにほかならない。中心的人物の一人・師岡康子弁護士は、支援者にあるメールを送っていた。そこには、「その人（Ｍ君）は、今は怒りで自分のやろうとしていることの客観的な意味が見えないかもしれないが、これからずっと一生、反レイシズム運動の破壊者、運動の中心を担ってきた人たち（李信恵氏ら）を権力に売った人、法制化のチャンスを潰した人という、重い批判を背負い続けることになります」などと、およそ弁護士（それも人権派）からぬ表現で告訴を必死で止めさせようととするものだった。

人権派弁護士ならば、えん罪事件をご存知だろうが、例えばえん罪被害者が過去に悪事を働いていても、それはそれとして罪を償うと同時に、疑われたえん罪は晴らさなくてはならない。同様に、師岡氏はじめ神原元弁護士、上瀧浩子弁護士らは、リンチ事件に関わった李氏に反省を求め、その上で在特会との闘いを支援し、差別を解消する法制定へ繋げていけば良かったのだ。運動の人生の先輩たる彼ら、誰ひとり、李氏やリンチ事件の実行犯・金良平氏に「暴力はいけない」「それは差別だ」と助言できなかった。それは彼らを「捨て駒」として利用してきたからだ。執行猶予中の身で辺野古へ向かい、逮捕され、あげく「変死」した男性もいたではないか。

Ｍ君の手記によれば、金氏は、カウンターに参加した当初、「自身の無学を恥じて、先輩の凛七星氏に『俺、在日やのに在日の歴史も何も知らんのです。勉強させてください』と本を借りたりしていた」というではないか。何故、周辺の先輩たちは、そんな彼の過激な言動を諫め、「在日として勉強したい」思いを伸ばしてやれなかったのか？　それはひとえに、ヘイトスピーチ解消法制定という輝かしい功績（手柄）を手にしたいからではなかったか？　

金氏を擁護するわけではないが、「捨て駒」に汚れ仕事をさせて、自らの手には一滴の血もつけず、のうのうと運動の成功者のようにふるまえる著名人、国会議員、弁護士、そしてその神輿を必死で担ぎ上げてきたメディアこそ、私は許せない。リンチ事件の最大の加害者だ！

◆おわりに

ご存知のように、反原連は今年活動休止を宣言した。理由の一つに寄付金の減少をあげているが、金があろうがなかろうがやめることが出来ないのが、反被ばく、反原発の闘いだ。

リンチ事件で、李信恵氏に「道義的責任」を問う判決が下されたことと、反原連が休止宣言したことは無関係でないだろう。李氏、反原連がこのような状況に陥った背景には共通点があると考えるが、それはまた別の機会に述べたい。

誰もが矛盾を抱え、間違いを犯す、もちろん私も。ただ、私が誇れるのは、私には批判してくれる仲間がいることだ。

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

7月21日から一部競技の開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックを中止させようと、女性たちが「抗議リレー」を毎週火曜日に行っている。医療従事者や弁護士、学者、在外ジャーナリストなど多くの女性たちがあきらめずに声をあげている。

なぜ五輪開催に反対するのか。五輪強行の何が問題なのか。「民の声新聞」では取り上げ切れなかった発言を軸に改めて考えたい。黙ってまま〝消極的容認〟で、あなたは本当に良いですか？

「約15年間、貧困問題の取材と支援を続けていますが、この15年を足しても足りないくらい、この1年は濃密です。昨年4月にメールによる相談フォームを立ち上げました。今日に至るまで相談メールが毎日のように来ています。職を失ったとか、家賃滞納で追い出されそうだとか、既に追い出されてしまったとか、ネットカフェに寝泊まりしていたが路上生活になってしまったとか、そういうメールが700件届いています」

作家で「反貧困ネットワーク」世話人の雨宮処凜さんは、貧困問題の視点から五輪反対の想いを語った。SOSが寄せられると支援者が駆け付けて当座の現金を手渡し、公的支援につなげる。それが連日、繰り返される。まさに「五輪どころじゃない」のだ。

「まずここにお金を入れるべきだろうと思います。あと、住まいを失った人たちが入れるシェルター、住所があって身体を休めることができる場所が緊急に必要なんです。反貧困ネットワークでは緊急にシェルターを増やしていますが、すぐに満室になってしまいます」

リーマンショックの頃と比べて、女性の貧困問題が悪化しているという。

「この年末年始に『コロナ被害相談村』を3日間行ったら344人のうち62人が女性でした。18％です。13年前（『年越し派遣村』）1％だったのが18％にまで増えている。62人のうち29％が既に住まいがないホームレス状態で、21％が所持金が1000円以下。42％収入がゼロ円でした。きちんと実態調査をやれば大規模な女性のホームレス化が起きているというのは明らかだと思います。炊き出しにも若い女性や子連れの方とか、夫が失業して夫と子どもが家で待ってるから炊き出しを廻って家族の食糧を集めているという人もいます。そういうなかで、誰もオリンピックどころじゃないというか、まず生存、生きるということを保障しなくてはいけません。餓死か自殺かホームレスか刑務所かという究極の四択みたいな状況なんです。まずは死なせない。命や住まいを保障しないで路上に出しておいてオリンピックというのは通らないんじゃないかというのが率直な反対理由です」

昭和大学病院泌尿器科の医師で、昨年5月まで日本女医会長を務めた前田佳子さん（国際婦人年連絡会共同代表）は「多くの病院では感染対策とコロナ患者の受け入れにたくさんの労力とコストが投入されていて、経済的にも労働力としても疲弊が続いています。それもこれも、オリパラ開催ありきで突き進んできた安倍菅政権による人災です。これ以上、大切な命が失われるようなことがあってはなりません」と語り、開業医で日本女医会理事の青木正美さんは「大会さえ始まってしまえば国民はテレビに釘付けなのですか？後は野となれ山となれなのですか？」、「このまま強引にオリパラが開催されてしまったら、消極的とはいえ認めたことになります。共犯ですよ」と厳しい言葉を並べた。

「五輪を機に来日する関係者などは20万人とも言われています。この人たちが真夏の東京で動き回るわけです。もし五輪を機に新たな変異株が出て多くの人が感染したら、本州全体をハードロックダウンしなければならなくなります。新たな変異株を選手が母国に持ち帰ったとしたら提訴されます。世界中から賠償金を払えと言われてしまいます」（青木医師）

関西大学の井谷聡子准教授は、スポーツとジェンダーをテーマに研究している立場から「行く先々で開発業者と政府が結託して、人々を土地から無理矢理引きはがす。そこに居る権利を奪う、環境を破壊するということが繰り返されてきたんです。人々の命を脅かすのが五輪。こういう長い歴史があるんだということを覚えていただきたい」と述べ、法政大学の上西充子教授は「五輪後の感染爆発に対して私たち自身が責任を負えないからこそ、当事者として止めなきゃいけないと考えています。『どうせ開催しちゃうんだよね』、『だったら何を言ってもしょうがない』と考えるのは責任放棄だと思います」と訴えた。

責任放棄などしない。だから、漫画家のぼうごなつこさんはこう強調した。

「散々言って来たことや、もう言わなくても当たり前でしょということも引っ込めないでどんどん表に出すのが良いと思います。少しでもあきらめずにくらいついて、引きずりおろしたいと思います。今年は総選挙もあるので、地元の議員に伝えてみたり。五輪を中止させるというと大それたことのように思えるけれど、小さなことでも多くの人がやれば大きな力になる。どんなことでもやらないことには始まらないと思います。最後の最後まであらゆることをしようと思います」

企画の中心となっている「フラワーデモ」の松尾亜紀子さんは「この抗議リレーの告知をしたら、ツイッター上で『お前らに止める権利はない』という声が、ものすごく飛んで来た」と明かした。

「女性たちに止められるはずがない、ということだと思うんですけど…。いえ、やっぱり止めなきゃいけないので、ここから続けていきたいと考えています」
「正直言って、私自身も含めて、海外が止めてくれるんじゃないかという期待があったと思います」と語った松尾さん。

「コロナ禍であぶり出されたように、五輪開催の犠牲を最も被るのは社会的に弱い立場にいる方たちです。貧困問題はジェンダーに大きく関係します。オリパラがはらむ性差別、ハラスメントなどのジェンダー問題も深刻です。これまで各国で抵抗運動に立ち上がる人たちの多くは女性でした。オリパラを何としても私たちの声で止めたいです」

◎FLOWER DEMO https://www.youtube.com/c/FLOWERDEMO/videos

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）
神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

そもそも、国も福島県も、避難指示区域以外からの住民避難に消極的だった。口では「避難者いじめはやめよう」などと言いながら、「避難の権利」を認めて来なかった。

福島県災害対策本部が2011年7月に発行した「今、子どもたちのためにできること～放射能から子どもたちの心身の健康を守るために～保護者の皆様へ」では、「地表には放射性セシウムが沈着していますが、空気中の放射性ヨウ素や放射性セシウムの心配はありませんので、風が強くほこりが舞うようなときを除いて、散歩、洗濯物の外干し、エアコンの使用、部屋の換気、半袖を着るなど、日常生活には影響ありません」と「安全安心」を説いた。

福島県広報誌「うつくしまゆめだより」特別号（2011年8月1日発行）には、こんな表現すらあった。

「今回、原発事故の被災地として『フクシマ』の名は世界中の人々の心に刻まれました。しかし、この災害を乗り越える姿は、被災したことと同じくらいの驚きで世界に受け止められるはずです。ピンチをチャンスに変え、世界に誇れるふくしまとなることを信じて、前を向いて歩んでいきましょう」

ピンチをチャンスに変える。つい最近も似たような言葉が政権内部から聞えて来たことがあった。中日新聞によると自民党の下村博文政調会長は5月3日、改憲派のウェブ会合で「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と述べている。被曝リスクもパンデミックも、チャンスに変えるような事態ではないことは言うまでもない。

福島県は震災・原発事故から丸5年の2016年3月12日、全国で配られる朝刊に全面広告を出して、こうアピールした。

「避難区域以外のほとんどの地域は、日常を歩んでいます」

こうして、初めから「避難の権利」は否定され「出て行くな」と言われ続けて来た。福島県立いわき総合高校の石井路子さんは、雑誌「シアターアーツ」47号（2011年6月25日、国際演劇評論家協会日本センター発行）の中で、次のように綴っている。

「できることなら若い世代は福島から出て、放射線のない世界で生活するべきだと私は考えていた。けれどもそうはならなかった。保護者の仕事の関係、経済的な理由、離郷への拒否感、様々な理由で子どもたちは避難先からこの地へ戻ってきた」

「また、学校の早期再開が避難していた子どもたちを呼び寄せることになった。被曝のリスクを回避させたい。なのに毎日放射線の中を投稿させているジレンマ。国は『直ちに健康に影響はない』と言い続け、学校はその方針に従わざるを得ない。『安全だ』と繰り返されたことで、マスクもせず、雨にぬれることにも躊躇を示さない無防備さ。低線量被曝のリスクについて何の説明も受けていないのだから当然だろう」

この動きは福島県に限らず、隣接する宮城県丸森町も2011年3月22日の時点で「3月20日現在、宮城県内における空間放射線は、健康に影響を与えるレベルではありません」、「3月21日に東北大学が町内で測定した1･48μSv/hは、日常生活を行ううえで特に影響を与えるものではありません」と町民に周知している（「3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する情報」より）。

「出て行くな」の次は「戻って来い」だ。福島県の職員は、区域外避難者への住宅無償提供打ち切りが決まった頃から「県内における除染が進み、帰還が可能な環境が整ってきている。そもそも大多数の県民が避難していない」と盛んに言いだした。瀬戸大作さんが述懐する。

「福島県議会の各会派を訪問したが、共産党と立憲民主党の一部を除いて、皆一様に『福島に帰ってくれば良いじゃないか』と言う。県議のほとんどが避難者支援継続に反対。福島県選出の野党系国会議員にも会いに行ったが、同行した区域外避難者に向かって『もう帰って良いっぺ』と。都議会の議員たちにも『福島県の県民感情を考えると、区域外避難者だけを支援するわけにはいかないんです』、『自力で国家公務員宿舎を退去した人たちとの公平性を考えたら駄目です』と言われた」

2018年7月11日の参議院「東日本大震災復興特別委員会」。参考人として出席した森松明希子さん（郡山市から大阪府に避難）は、石井苗子参院議員から「何があったら戻ろうかというお気持ちになっていただけますか」と問われ、こう答えた。

「何があったら戻ろうかという御質問自体が、戻ることが前提とした御質問だというふうに私は受け止めてしまう」

「先生の御質問は、何があったら帰ってくれるのかではなくて、どんな被曝防護を考えましょうかという御質問だったらうれしい」

福島県内の首長も「避難者を戻らせる」ことが前提だった。

前福島市長の小林香氏は当選直後、「自主的な避難による人口流出への対応として、県外に避難されている方々に対し、福島市からの情報提供をもっとこまめに行っていく必要がある」（「東北ジャーナル」2014年3月号）と述べ、2017年2月の毎日新聞インタビューでは「当然、自主避難者の方々には戻っていただきたいが、強制するわけにいかない」と語っている。

国も同じだ。「第三文明」2018年3月号に掲載された浜田昌良復興副大臣のインタビュー記事では、「故郷・福島へ戻る被災者にも、県外で自主避難を続ける被災者にも、私たちは引き続き支援を惜しみません」などの美辞麗句が並べられた。

「原発事故直後には放射線に関する十分な情報が届かなかったわけですし、当時の政権のあいまいな説明は人々に大きな不安を与えました。震災から6年以上も他の地域で暮らしていれば、福島に帰りにくい方がいるのもうなずけます」

「2015年8月に改定した『子ども被災者支援法』の基本方針で、福島県外へ自主避難している方々にも支援を続行することを決めました。公営住宅に円滑に入居できるように入居要件を緩和したり、一部の自治体では自主避難者への優先入居枠を設けています。福島県内外で民間賃貸住宅に入る人には、家賃補助制度も作られました」

だったらなぜ、いま〝追い出し訴訟〟などという事態になっているのだろう。「戻って来い」一辺倒で全く寄り添って来なかった結果では無いのか。（終わり）

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）
神奈川県横須賀市生まれ。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

6月6日大阪市内で開催された「老朽原発うごかすな！大集会IN大阪」には、緊急事態宣言下にも関わらず、1300人もの市民が集まった。6月23日予定される美浜原発3号機（福井県）の再稼働に向けた反撃の布陣が大きな広がりを見せている。関西、福井、そして福島からの参加された市民団体、組合、個人の方々からの熱いアピールが寄せられた。何人かの要約を紹介する。

◆中嶌哲演さん（オール福井反原発連絡会）

昨年の秋以来国と関電は猛烈な攻勢をかけてきまして、関西から駆けつけられた方々には、その実態を如実に見ていただいたと思っています。地方自治体の行政職は公僕―公の下僕、地元住民の奉仕者でなければいけない。議員たちは有権者、市民の代弁者でなければならないのに、それと全く相反する姿を皆さんはご覧になったわけです。

住民の代弁者よりも、関電と政府の下僕と化した若狭や福井県内の状況、木原さんは我々の運動は住民自治、地方自治を取り戻す運動だと仰ってましたが、まさにその通りです。ご存じのように、関電は株式会社で、15～16％の株を有しているのは大阪市、神戸市、京都市など関西圏の主要自治体です。もちろん80数％はメガバンクや生命保険会社の投資で賄われているなかにあって、京阪神の自治体は少数派かもしれないが否定できない事実です。

そして関電が設置している原発は、小さな若狭の地に11基、977万ワット、わずかな6キロ万ワットしか必要としていない若狭に、それだけの原発が集中しています。その実態を関西の皆さんには改めて考えていただきたい。関西の1450万人の命と、その命の水源である琵琶湖を守ることよりも、大手株主や国を優先している電力会社であることも否定できません。

福島の事故から10年、風化するばかりの状況の中で、既に多くの皆さんが関電から離れていっている。この秋、選挙があり、政権をかえるチャンスが与えられている。現政権がブレーキをかけ続けてきた原発ゼロ法案を審議し、制定させる道がこの秋に切り開かれようとしている。3・11直後の沸き立つような市民運動、世論をもう一度思い起こし、「老朽原発止めろ！原発をゼロに！」という広範な動きを作っていきましょう。

◆山下けいきさん（反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック）

避難計画ですが、現在30キロ圏内の自治体が避難計画を作るということになっています。なぜ避難計画をつくらないとあかんのか、原発のために、なぜ右往左往しなくてはならないか、本当に許せないと考えています。

水戸地裁では、この避難計画が出来てないから原発差し止めるという結果になりました。避難計画の概要ですが、30キロ圏内の自治体は避難計画を作るとなっている。県を超えて避難しないといけない。滋賀県は長浜と高島ですが、事故が起きたら大阪に、福井県、京都府は奈良や兵庫など他府県に避難すると計画になっています。

問題は、避難計画は30キロ圏内でいいのかということです。福島県の飯舘村は原発から40～50キロ離れていましたが、放射能汚染で全村避難になりました。アメリカは福島の事故の際80キロ圏内の人たちに避難しろとなった。イギリスは50キロ圏内となった。ですから今の30キロ圏内が妥当かどうか疑問があります。それから現場の負担が非常に大きい。2018年福井県の教育委員会が各学校毎に避難計画を作れと細かな指示をしているが、何故こんなものを学校で作っていかなければいけないのか。

避難する際の問題点ですが、バスの調達など進んでいない。新潟では昨年11月段階で5キロ圏内でも進んでいない。要介護の人たちの避難は今から具体化するという。コロナがあるのでバスの数も避難所の広さも2倍必要となっているが、こんなことは全く想定されない。複合災害が起こることなど考えられていない。なぜ原発があるために、私たちが避難しなくてはならないのか、ここに尽きると思いますので、原発動かしてはならん、ましてや老朽原発動かしてはならんと一緒に頑張っていきたいと思います。

◆和田央子（なかこ）さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

私は除染と廃棄物の問題にとりくんでいます。先日環境省が汚染土再利用のためのフォーラムをオンラインで開催しました。大熊町、双葉町にまたがる中間貯蔵施設に搬入される1400万立方メートルもの汚染土を再生資材として全国で活用する、そのための全国民的理解の醸成をはかろうというものです。

パネリストとして登壇された東京大学大学院准教授・開沼博さんは、この汚染土問題について、自分のところは嫌だから、よそへ持って行って欲しいという押しつけあいの問題だというのです。

昨年から環境大臣は汚染土の入った鉢植えを、自身の大臣室に飾っているが、これをもっと広めたいと、つい先日「復興庁にも置いて欲しい」と平沢復興大臣に打診したところ、平沢大臣は「小泉大臣の前向きな取り組みに敬意を表したい」と発言、国会議員からも自分のところにも汚染土の鉢植えを置きたいという申し入れがあったということです。

原発敷地内では核廃棄物の取り扱いは発生者責任のもとに集中管理するという原則に基づき運用されている一方で、原発の外側、つまり私たちの生活圏に於いては、その原則が存在していません。

思い起こせば二本松のゴルフ場による除染訴訟で「無主物」判決がありました。その後、コメ農家らによる農地回復訴訟でも、同じような判決が下されました。東電の責任はないとするものです。このように加害者不在のもとに、汚染土がばらまかれ、汚染水が海洋放出され、被害が拡大し、子供たちの未来を奪っていく。このようなことを止めなければなりません。皆さんとともに歩みを進めていきたいと思います。

◆山﨑圭子さん（3・11後千葉県から滋賀県に移住）

私は、3・11の事故により健康被害が生じ、滋賀県に避難してきました。当時私が住んでいたのは、福島第一原発から205キロ離れた千葉県北西部です。この地域は2011年3月21日の朝、大量の放射性物質を含んだ雨が落下したことにより広大に汚染され、「汚染状況重点調査地域」に該当するホットスポットとなりました。

この地図からもわかるように、原発事故の汚染は福島にとどまらず、東北、関東と広範囲に渡って広がっています。原発に何かあれば福井県のみならず、広域に渡って汚染されます。それはイコール被ばくを強いられるということです。関電の榊原会長、森本社長、稼働している原発を直ちに停止してください。危険極まりない老朽原発の再稼働に反対します。

賛成とか反対とかいうより、そもそも原発はこの世にあってはならないものです。核のごみ、死の灰を出すことでしか動かす原発はいりません。全ての命のために、豊かな大地、命の水瓶を何が何でも守りたい。「豊かな国土と、そこに国民が根を下ろして生活していくことが国富であり、これを取り戻すことができなくなるのが国富の消失である」という樋口元裁判長の言葉を、今一度かみしめたいと思います」

◆「緊急行動に起とう！」と呼びかける木原壯林さん（老朽原発うごかすな！実行委員会）

決議にあったように、関電と政府は6月23日に美浜3号機を再稼働させようとしています。断固とした抵抗なくこれを許せば、全国の60年運転へ道を開くこととなり、日本始め全世界の原発の60年運転への口実を与えることにもなります。今、私たちは子々孫々にまで、負の遺産・原発を残すことを許すのか、それとも命の尊厳が大切とされる社会の実現を目指すのか、歴史の岐路に立っているといっても過言ではありません。

「老朽原発動かすな」実行委員会は次の緊急行動を提起します。ご賛同、ご支援、ご参加をお願いいたします。

1つは悪の牙城・関電への抗議行動で、6月11日と18日（共に金曜日）中の島の関電本店前で行います。11日は申し入れも行います。一方、関電が再稼働を画策している23日（水）は、美浜町関電原子力事業本部前及び美浜原発前で抗議行動とデモ行進を行います。当日は大阪、京都、滋賀からバスがでます。以上緊急行動へのご支援と総結集をお願いいたします。老朽原発再稼働阻止を全力で闘い抜きましょう！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58