カテゴリー: 《NO NUKES voice》

◆本質とまるで正反対な2020年「復興五輪」

〈2020年東京五輪・パラリンピック調整会議が12日午前、都内で行われ、東京五輪聖火リレーの出発地点を福島とし、開始日は20年3月26日と決定した。大会組織委員会の森喜朗会長が提案し、小池百合子都知事、鈴木俊一五輪相ら関係団体のトップが集まる同会議で了承された。〉（2018年7月12日付け日刊スポーツ）

そうだ。こう来るだろうと予想した通りだ。2020年東京五輪はその本質と正反対に「復興五輪」と、まったく虚偽の謳い文句で持ち上げられている。7月12日の新聞各紙の見出しには「トリチウム汚染水海へ」の文字がある。（2018年7月12日付けNHK）

福島第一原発敷地内に溜まりにたまった汚染水の処分方法がないから、「希釈して海に流す」と東京電力はいよいよ本格的に準備をはじめるようだ。希釈したって毒物には変わりはない。希釈したら毒性が問題なくなるようなレベルの汚染水だったら、わざわざ山ほどの貯蔵タンクを敷地内に無計画にどんどん建てて、保管する必要はなかったではないか。

世界初の原発4機爆発を引き起こした「東京電力」でさえ、「汚染水は海には流せない」と判断したから貯蔵タンクに保管していたのだろうが。危険物質は既に膨大な量が海や地下水に流れ出している。貯蔵タンクに保管されている汚染水よりもその総量は多いかもしれない（正確に測定で出来ないので断言はできないが）。行政が測定するとほとんど「基準値以下」か「検出基準以下」の値しか出てこない。そんな馬鹿なことがあるか。

原発4基が爆発して、そこから放出された放射性核種の量が、「健康に問題ない」のであれば、どうして病院のレントゲン撮影室の前には「妊娠の可能性のある方は申し出てください」と書かれているのだろうか。甲状腺がんは通常、100万人あたり1～3人が発症の割合とされるが、福島県を中心に既に200人以上の発症が確認されている。誰が見たって、事故との因果関係は明らかであるが、一部の科学者や専門家に言わせると「スクリーニングを丁寧に行ったからだ」（普通行わないほど多くの子供の検査を行ったから発症がわかった）と、素人が呆れるような稚拙な嘘を平然と口にする。「福島県内の医療機関はすべて福島県立医大の支配下にあり、自由に診断もできない」と多くの医療関係者が嘆いている。医師が抑圧されていたら、まともな診察や治療が行えないじゃないか。

残念で残酷至極だが、福島を中心とした汚染はいまだに「すぐ逃げなければならない」レベルから下がってはいない。そこに汚染水の海への放出が加わればさらに環境は汚れる。

◆猛暑の中、汚泥をスコップですくい上げる時の重さ

なにも解決も改善もしていないじゃないか。西日本を襲った豪雨の被害は目に見えやすいので、その惨状が一葉の写真であれ、映像であれ目にすれば容易に被害の深刻さが理解される。あの惨状を目にして「直ちに健康に影響はない」という人はさすがに居ないだろう。

西日本の豪雨による被災者の皆さんは、猛暑の中激烈な日々を過ごしておられる。スコップで水を含んだドロをすくい上げるときの重さは、経験したことのある人には、簡単に理解されるだろう。その作業を避難所で寝起きしながら、猛暑の下続ける負荷はいかばかりか。

かたや、福島を中心とする放射性核種による汚染地域では、その汚れや危険性が目に見えない。目に見えないだけではなく、危険性を知らせようとしない（隠蔽しよう）とする巨大な力が、国ぐるみで綿密に準備され、即実行されている。その最大の隠蔽工作が「2020東京五輪」である。「オリンピックが政治そのもの」であることは、冬に開催された平昌五輪で朝鮮が参加を表明し、女子アイスホッケーでは南北合同チームが結成され、その後に南北首脳会談が板門店で実現、さらに電光石火で6月にはシンガポールで米朝首脳会談まで実現させた、ダイナミズムが記憶には新しい。

行く末は明瞭ではないが、ほとんどの人が予想さえしなかった米朝首脳会談の実現は、歓迎すべき出来事であり、それが「オリンピックの政治性」によって誘引されたのだとしたら、オリンピックの政治性は評価に値する。しかし多くの場合、オリンピックの政治性は「和平」や「融和」ではなく、国威発揚や国内問題の封印のために力を発する。1969年の東京五輪、モスクワ五輪やロスアンジェルス五輪、北京五輪には濃厚にその側面が表出していたし、古いところではミュンヘン五輪では選手が政治的文脈で殺される事件も起きている。

「2020東京五輪」は資本主義最終末期・人口減にあえぐ、日本の権力中枢が、国家破綻の引き金にもなりかねない「福島第一原発事故」隠蔽と、嘘っぱちに紛れた虚飾の美辞麗句で一儲けを企む金の亡者との結託により開催が目論まれる、反人民的、打史上比類ない悪意に基づく悪行集合体である。

東京でオリンピックを開催したら、それがどうして「復興」と関係があるのか。まずはこんな単純極まりない問いを、少し頭を冷やして考えれば、その欺瞞性は理性ある人には理解できるはずだ。聖火リレーの出発点か通過点か知らないけれども、そんなことを画策する者どもは、福島の人々の本質的被害から目を逸らさせようとする極悪人ばかりである、と私は断じる。

「2020東京五輪」は人倫的犯罪である。私は断固反対するし、「2020東京五輪」のスポンサー、待ちのぞむマスコミ、何気なく乗せられる庶民に対して、明確に異議を明らかにする。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

18日午前8時前。机上に置いた携帯電話が、警戒音を鳴らしだしたのは、揺れが起きて数秒後だった。ということは、震源が近いはずだ。小刻みな横揺れは安普請をきしませ、大きな音を立てたが、揺れ自体の長さは10数秒であっただろう。

関西は「阪神淡路大震災」を例に出すまでもなく、活断層がいくつも確認されている。18日の地震は高槻市、茨木市に大きな被害をもたらした。この地域では震度1から2の地震が比較的頻繁に起こる地帯で、「有馬－高槻断層帯」のほぼ真上にあたるが、ここ数百年「有馬－高槻断層帯」での大きな地震の記録はない。

しかし一昨年の熊本地震の例が示す通り、内陸の断層による地震は、近隣の断層を刺激する。不幸にも震度７を2回経験した熊本地震発生の際に、私は最初の地震が「これが前震にならなければよいが」と書いた。気になる予感は的中してしまった。2016年4月14日の震度7に続き、2日後の16日にも再び震度7の揺れに熊本は襲われた。

気象庁は「今後1週間おなじ程度の揺れに注意するように」と、紋切り型の注意勧告を行っているようだ。そんなことは素人にでもわかる。行政による「地震予知」は現実に、何の役にも立たないことを、私たちはここ20年ほどのあいだに何度も学んだ。また、時々こっそりと（具合が悪いからだろうか）発表される情報の総体は「日本列島に地震を心配しなくてもよい場所はない」ことを結果的に示している。近いところでは千葉県周辺での「スロースリップ」現象（通常よりもプレートが早く動く現象）が発表され、実際に千葉県や群馬県では小さな規模の地震が頻繁に起きている。幸いこの地域での内陸直下型大地震はいまのとこと起きてはいない。

しかし、当該地域に住まい、お勤めの方々には充分に警戒されることをお勧めする。18日朝、大阪で発生した地震のマグニチュードは5.9だ。「阪神淡路大震災」は7.3、「東日本大震災」は、9.0、「熊本地震」は7.3だ。

地震の総体を理解するためには、マグニチュードが大きな意味を持つが、被害や災害を理解するためには、マグニチュード（地震のエネルギー）よりも、実際にどれほど「揺れたか」（震度）が重要である。津波が来なければ、海底を震源とする、マグニチュード8や9の地震でも、生活に何の影響も支障もない。逆に直下の浅い震源では、マグニチュード6以下の地震でも、今回のように被害が出る。なによりも避けがたく不具合なことは、人口密集地での地震は、そうでない地域に比べて甚大な被害を出すという事実だ。

18日の地震でブロック塀の倒壊や電柱の傾き、数件の火災、エレベータ内の閉じ込めや電車の停止は報じられているが、大規模な家屋倒壊は、いまのところ報告されていない。しかし既に複数の犠牲者が出ている。そしてインターネットではテレビ映像が視聴可能となり、繰り返し被害状況や交通機関の運行状態を伝える。その報道順位に、日ごろテレビを見ない私は、発見があった。テレビ映像はまず、地震による被害と交通機関の運行状況をつたえあと、「原子力発電所の状況」を繰り返し報じている。今回の地震による福井県の震度は3程度だ。にもかかわらず、優先順位の第一に「原子力発電所の状況」を繰り返し伝えるのは、テレビ局も「原発が地震に弱い」ことを自覚していることの証拠だろう。

ただし、大都市で電車が止まり、停電が起き、水道管が破裂すればテレビは競って、その情報を映像付きで放送するが、「原子力発電所の状況」に、異常が起きたときにはどうだろうか。解説は不要だ。7年前を思い起こせばいい。「手遅れ」になっても「大丈夫」、「ただちに健康に影響のでるものではない」と、たった7年前に「騙した」台詞を、何の痛痒も感じずに垂れ流すに違いない。

地震は予防できない。そして、18日の地震がまたしても不幸にして「前震」であったとしても、「本震」を止めることはできない。万が一そうであれば、大阪を中心とする、関西在住の住民の皆さんはどうすればよいのか？ それこそを政府は指し示すべき出だろう？「1週間程度はおなじ程度の揺れに気をつけろ」と言われても、古い家屋に住んでいる人はどのように「注意」すればよいというのだ？

首相官邸に「対策室」ができようと、自衛隊が災害派遣されようと、地震の被害を減ずる程度の予想を立てる力と智慧を人間は持たない。その前提ですべての取りうる対策は前提を立てるべきではないのか。素人でも発案可能なことはある。最悪の終末を相当高い確率で生じせしめる、全国の「原子力発電所」を即時停止、廃炉にすること。震度5以上の揺れが大都市で発生したら、その後数日間は個人の判断で「防災休暇」をとることができる制度を創設すること。暫時人口密集地域を解消すること…。

実現可能性よりも、「生き残るための必要条件」を優先するべきだ。と私は考える。

▼田所敏夫（たどころ・としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

2011年3月11日に発生した大震災は歴史の中にすでに確固とした座を占めている。ナショナル・ジオグラフォックが2012年に発行した『ビジュアル 1001の出来事でわかる世界史』でも、古代から続く人類の歴史で3・11が最新の1ページに記されているほどだ。

でも、福島第一原発事故はすでに歴史になったのか？　地震と津波が発生したのは7年前の3月11日で間違いない。けれど、そもそも福島第一原発の事故とはメルトダウンしたことなのか？ それとも放射性物質の拡散？ あるいは風評被害を与える言説も事故なのか？ あれ、そもそも福島第一原発はいまだに“事故ってる”んじゃないのか!? だとしたら、歴史に刻まれる前にやらなければいけないことがあるはずだ。

2018年3月11日に東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）で催された抗議行動『東電は原発事故の責任をとれ－第54回東京電力本店合同抗議行動－東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！』には前年の500人をはるかに上回る900人が参加し、現況を共有。東電に対する抗議と申し入れを行った。

集会では作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さん、東海村（茨城）の元村長の村上達也さんなど多数のスピーカーが脱原発のスピーチを行った。今回は、当日の様子と共に、東京電力株主代表訴訟事務局長で「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）事務局次長を務めている木村結さんのスピーチを紹介する。

◆6月の東電株主総会では株主65万人に私たちの提案を届ける

こんにちは。木村結でございます。私たちは30年も前から、東京電力に対して「原発をやめよう」という株主提案を続けてまいりました。いま、6月の株主総会に向けて提案を10件ほど準備しております。法務省は、10件は多すぎるから5件にしろとかですね、そういう具体的な数字で締め付けをしてきております。現在は3万株で提案できるのですが、そのハードルを上げるというようなことも言ってきております。

全国には東京電力の株主が65万人もいるんです。その65万人の株主に私たちの提案を届けることができるという、かなり壮大な運動なんですね。「原発を動かしてもいいじゃないか」っていう人たちにも声を届けることが出来るんです。

◆今がチャンスの〈原発ゼロ〉実現

もうひとつ、去年の4月に原自連というものを立ち上げました。『原発ゼロ自然エネルギー推進連盟』と名前が長いんですけれども、これは電自連（電気事業連合会）の向こうを張って原自連というふうにいいます。脱原発大賞というのを3月7日に発表したのですが、今日もこれから挨拶をします『さようなら柏崎刈羽プロジェクト』が金賞を獲りました。そして銀賞は『反原発議員市民連盟』です。審査員賞に『再稼働阻止ネット』も入りました。賞金も出ますので是非ご応募していただければと思います。

そしてですね、今皆さん気になってらっしゃるのが、立憲民主党、希望の党、そして共産党、社民党が共同して出している『原発ゼロ法案』です。1月10日に、私たち原自連も原発ゼロ法案を出しました。私たちのものは即時ゼロ。非常に明快な法案でございます。しかし、議員でない私たちには提案権がございません。そこで、全ての野党を回って「是非法案を出して欲しい」という呼びかけや意見交換会を重ねてきました。そうしましたら、立憲民主党、希望の党の心に響いたようで、ようやく法案を出すことができました。原自連は、普段声が届かない人たちに声を届けたいと考えております。あいつは嫌いだから手を組まないとか、あの時あんなことを言ったから許さないとか、そんなことを言っていたら脱原発はいつまでたってもできません。今がチャンスなんです！ みんなで手を繋いで前に行きましょう！ 進みましょう！

▼大宮 浩平（おおみや・こうへい） ［撮影・文］
写真家 / ライター / 1986年 東京に生まれる。2002年より撮影を開始。 2016年 新宿眼科画廊にて個展を開催。主な使用機材は Canon EOS 5D markⅡ、RICOH GR、Nikon F2。
Facebook : https://m.facebook.com/omiyakohei
twitter : https://twitter.com/OMIYA_KOHEI
Instagram : http://instagram.com/omiya_kohei

関西電力は3月14日、大飯原発3号機の運転（再稼働）をはじめた。これに抗議する市民は、大飯原発現地をはじめ、全国各地で抗議行動を行った。なかでも関西電力本店ビル前で3月12日から14日にかけて、若狭地域の脱原発リーダーのひとりである明通寺（福井県小浜市）住職、中嶌哲演さんが「ハンスト（ハンガーストライキ）」に決起したので、激励と取材に13日関電本店を松岡社長とともに訪れた。

関西電力本店前には中嶌さんのハンストを、支援する人びとが30名ほどあつまり、希望する人が順次発言をおこなっていた。水戸喜世子さんの姿もある。ご挨拶をすると「これ読んでください。福島で田中俊一がとんでもないことを言い出しているんです」とご自身が作成されたビラを手渡してくださった。飯館村に移住した元原子力規制委員会委員長田中俊一の「罪」は後日じっくり追及する。

参加による発言に続いて、中嶌さんが次のようにお話された。

◆若狭をこれ以上いじめないでください

どうも皆さんいろいろな貴重なご意見や励まし、ありがとうございます。
実はきょうお昼の時間、社員が昼食に出掛ける時間帯に、社員の出入りする前のところでお付き合いをしまして、私なりにスローガンというのではないんですけれどもね、こういうことを訴えました。
「若狭をこれ以上もういじめないでください。美しい若狭をもうこれ以上汚さないでください。ぜひ再稼働をやめてください」

それともう一つ、
「もしあなた方が14日に強行突破されれば、そうでなくても関電の顧客が離れていっている中でますます顧客離れが起こりますよ」とこういうことを言ったんです。「もしあなた方がこの再稼働を中止断念し脱原発の方へ方向転換されるならば、多くの市民が共感し、今迷っている人たちが踏みとどまって関西電力をむしろ支持するようになるでしょう」

そういうことをちょっと訴えたんですね。皆さんは「若狭をいじめないでください」というイメージがもう一つピンと来ないかもしれませんが、昨日お配りした断食宣言の添付資料の中にあるんですけれども、若狭には関西電力の原発11基、出力にすると977万キロワット、この若狭の11基は3カ所に集まっています。美浜町、大飯町、高浜町のこの三町ですね。ところが右側を見ていただきますとわかるんですけれども、関西の兵庫、大阪、和歌山県の沿岸部には火力発電所が12カ所37基出力にして1636万キロワット、こういうふうになってるわけです。

現実です。これは何人も否定できない客観的な事実ですね。関西電力は原発は必要で安全だということを言い通してきたわけですけれども、若狭のこの11基の原発は若狭の住民も福井県民も全然使っていません。全部超高圧電線でたくさんの鉄塔を伝わって関西2府4県に送られてるということなんです。これが客観的な事実。とすると、原発が必要で安全ならね、なぜ火力発電所同様関西の沿岸部に造れないんですかというのは、反対してきた若狭の住民や福井県民の本当の気持ちなんですね。だからそのことに照らして私がなぜきょう関電に向かって、「もうこれ以上若狭をいじめないでください、若狭を汚さないでください」と申し上げたかということをご理解いただきたいと思うわけです。申し上げた今回の第一はこのことなんです。

この事態を作り出したのは関西電力だけでしょうか。極悪の関西電力だけでしょうか。こういう事態になるまで若狭の原発の電気を享受してこられた関西の市民の皆さんにも、「いやあれは関電がやったことだから我々には責任なにもないですよ、0％ですよ」と皆さんはみなされるでしょうか。あとで対話をさせていただければと思います。だからこの関電の無謀な暴力的な若狭に対する再稼働を認めない、ストップをかけるためにはですね、若狭の地元の住民は麻薬的なお金をばら撒かれて麻薬患者になってしまっているんです。末期患者になっているんですよ。だからそういう人たちに、止める行動に立ち上がれと言われても、お尻をたたかれても難しいところがあります。それで関西の皆様にこの「断食宣言」で申し上げましたように、三番目をもう一度読ませていただきます。

◆なぜ私はこの断食に入ってるか？

なぜ私はこの断食に入ってるか、もともと宗教的な断食は第一の欲望の食欲を、自らの心身の浄化を内密に図ることを見せびらかしたり、対外的にそのことを知らせる必要はないんです。宗教的な場合はね。そういうことを顧みます時に、対外的な抗議や要求を掲げて断食することは慙愧の念に堪えません。宗教的に言えばむしろ邪道かもしれない。でも私は現代的な宗教者の断食としていま行ってるわけですが、しかし私個人だけでなく多くの市民の皆さんが、たとえ一食、一日断食でも試み、原発ゼロ社会を目指す運動の共通口座を作り、その食費をそれに振り込むというような、いつでもどこでも誰でもできるアイディアが実現できないものでしょうか、という訴えをしているわけです。

ここにもこれまで私はさんざん訴えてきたんですけれども、なかなか具体化しませんでしたが、さいわい福井から原発を止める裁判の際の皆さんが私のアピール受け止めてくれて、「反原発断食一食分募金」というのを裁判の費用とは別枠で取り扱ってくれるようになりました。断片的に言い出しっぺの福井県からこの運動を広めていこうということなんですが、私はもっと全国版の運動が展開できればいいなと。反対運動のマイナーな勢力だけでやっているのではなしに、広汎多数の市民、なにもここに来てもらう必要はありません。自分の家庭であるいは職場で一食抜いてみようかと、その一食抜いた食費を反原発、脱原発の運動にカンパしようと。これは我々の反対運動体の枠を乗り超えるものすごく大きなの不特定多数の市民に対しての呼びかけになるわけです。

◆命を革める〈革命〉　これまでの生活や価値観に問い直してもらう

そしてその中で、皆さんが少しでも断食をし、カンパをしてもらえば、そのことをさっき坂本さんは「革命」という言葉を従来のイメージで革命はどうだろうということであったんですけれども、私の考えている革命というのは宗教的な面からいうと「命を革める」という文字なんです。

何もラディカルな軍事的なこと暴力革命を起こすというようなそういうイメージではなくて一人一人のまず命を革めていくという、これまでの生活や価値観に問い直してもらうそういう意味合いの、例えば一例として一食断食、その食費を反原発運動にカンパするというようなこと、これがどんどん集まってくれば不特定多数の皆さんと共に関電にブレーキをかけることができるという、そういう非暴力・不服従の静かな革命を、いつでもどこでも誰でもできることを私は訴えたいと思っています。

宗教者が非暴力ということをいうと、「とにかくおとなしくしていて何もしない、抵抗しない、権力、力のあるものがどんどん事を進めてもそれを傍観してる」というふうに、非暴力という言葉がややもすると受け止められて来たんですが、ところが非暴力、これはガンディーの言葉です。この精神でもって「権力なんかのやることに絶対服従はしないけれどもそれに対して抗議するのは暴力的なことはやらない」、非暴力平和的な手段を講じていく、ガンディーはインドの大英帝国の植民地からの解放を最終的に勝ち取ったわけですね。そういうことを私としては革命の中に意義を含ませたつもり。

今回の再稼働3号に対して、私たちは確かに興趣傍観しています。関電はこういう理不尽な暴力的なことをやってもスイスイ通っていくんだということをやっぱりそれは反省してほしいという願いを込めて私来ています。先程言いましたように、顧客は毎月毎月6万人離れていってるんですけれども、今回この3号の再稼働に抗議の声、力が強まれば強まるほど、この顧客離れが強行突破すれば増えると思ってます。それが4号機を食い止めていく上での、滅多に4号機を安易に動かせないというそういう空気を作っていくことにも繋がっていると思いますので、今日明日最大限なんとかここで皆様と共に声を上げたいと思っております。ありがとうございました。

◆非暴力・不服従の静かな革命を

この日は中日新聞が取材に訪れ、中嶌さんに詳しい話を取材していた。翌日には共同通信の取材も予定されているとのことであった。しかしどうして中嶌さんが「ハンスト」に立ち上がられたのか。その詳細までを報じることは出来ないであろう。大飯原発3号機は3月14日に再稼働されてしまったけれども、「大飯原発3・4号機の再稼働中止を求める断食宣言―非暴力・不服従の静かな革命を―」の全文を以下掲載する。

この日は松岡と私が関電本店前を訪れ、ご挨拶と激励、さらに松岡が脱原発への決意と『NO NUKES voice』のご紹介をした。無料で差し上げようと4冊を持参したが、皆さんから「せっかくですから買わせてください」と貴重なお申し出を頂き、4冊が読者の手元にわたることとなった。

何度でもひるむことなく声をあげ、行動しよう。私たちは決して劣勢ではない。彼らは再稼働するのに全力を傾注するだけで精一杯だ。大飯原発3号機は再稼働されてしまったが、反（脱）原発に向けた市民の意思に揺らぎはない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

2011年3月11日から7年目を迎えた。

まず確認しておこう。あの日から7年経ったきょうも、政府は「原子力緊急事態宣言」を取り下げてはいないことを。2011年以降、急激に「これから国民の死亡原因の2分の1は『ガン』になる」との厚労省からの通告が席巻するようになったことを（「ガンによる死亡原因が2人に1人」のレポートは10年ほど前に発表されていた）。技術面はともかく、採算性や、新幹線、航空機とのバッティングにより国も、JRも「営業運転」など本気では考えていなかった「リニアモーターカー」の建設が、なぜだか浜岡原発停止後、急に決定したことを。

そして、阪神大震災のあと、復興にとっては邪魔者でしかなく、当初より経営破綻が必定であった「神戸空港」が神戸市により建設され、予想通り経営破綻したのと相似形、否もっと悪辣に2013年9月に2020年「東京オリンピック」開催が決定されたことを。

その五輪招致演説で安倍は「放射能は敷地内で完全にブロックされており、過去も現在も未来も健康被害は生じません」と世界に向けて言い放ったことを。その安倍が総理の座に居座り続けることを、いまだわれわれが許していることを。

あの日の直後に、あたかも「行程表」があったかのごとく、すぐさま山下俊一がわざわざ長崎から福島県に入り、「100ミリシーベルトでも安全。子どもはどんどん外で遊ばせてください。笑っている人のところに放射能は来ません」と福島県内で散々吹聴して回った、挙げ句福島県立医大の副学長に就任したことを。

3月23日には東京の金町浄水場で1リットルあたり200ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出され「乳幼児への摂取制限」が通達されたことを。「原発がないと停電するぞ」と脅迫するために、必要もない「計画停電」が大々的に宣伝され大混乱に陥ったことを。

想起されるべき、報道されるべきはそういった事実ではないのか。復興にまつわる明るい話題もいいだろう。不幸を悲しむ被災者の心情を追うのもよかろう。それを「やめろ」とはいわない。でも現実もしっかり認識して、伝えてもらわねば困る。

そしてわたしたちは「弱虫」だから、ともすると惨憺たる情景からは目を背ける傾向がある。この国の新聞やテレビには「死体（遺体）」が映されない。「死体」（遺体）は「けがらわしい」ものだろうか。誰だって最後は「死体」（遺体）になるじゃないか。生命が終焉した亡骸にだって、それなりの尊厳はないのか。「死体」（遺体）は話さないし、動かないけれども、そのありさまは、魂が宿っていた最後の瞬間から、魂が消失した理由を伝えはしないか。

◆「あらかぶさんはなぜ白血病になったのか」
　福島事故後、被ばくによる「労災」認定を受けた人は4名しかいない

昨日発売された『NO NUKES voice』第15号で、尾崎美代子さんが「あらかぶさんはなぜ白血病になったのか」の詳細なレポートを寄せてくださっている。「あらかぶさん」とは原発や原発事故現場での労働に従事していた方のニックネームだ。驚くべき事実が次々に紹介される。

表題の通り「あらかぶさん」は白血病に罹ってしまい、労災認定も受けた。厳しい治療を乗り越えて現在は裁判を闘っている。詳細は『NO NUKES voice』の尾崎さんの報告をお読みいただきたいが、ひとつだけ際立った事実を上げておく。原発事故後被ばくによる「労災」認定を受けた人は4名（そのうち2名は東電社員）しかいない事実だ。

誰も言わないから言っておこう。ガンで亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長の死因すら「放射能との因果関係は分からない（もしくは「ない」）」、「ストレスが原因だったのではないか」という馬鹿医者もいる。公表されている吉田氏の被ばく総量は70ミリシーベルトとなっているが、この数値は極めて疑わしい。どちらにせよ、事故前から事故後長時間現場にとどまっての被ばくがガンを誘発し、吉田氏は亡くなったとみるのが妥当ではないか。

そうでないと主張するひとには、病院のレントゲン室がどうして「放射線管理区域」に指定され、「妊娠の可能性のある方は申し出てください」と注意書きがあるのかを、説明していただきたい。一度きりの外部被ばくでも「胎児には悪影響がある」から前記の注意書きがあるんじゃないのか。違うのか？

◆これは実験ではない、現実だ

「あらかぶさん」が白血病になり、労災認定されたのは氷山の一角で、猛烈な数のひとびとがすでに健康被害にあっているとわたしは感じる。『NO NUKES voice』に連載を続けている納谷正基さんは、福島第一原発事故後、生活には注意をはらい、基本的に海産物（産地を問わず）は口にしない生活を送っておられた。最愛の配偶者を被ばくで失ったご経験を持つ納谷さんにとって「放射能」・「原発」は長年絶対に度外視できない問題だった。その納谷さんが体調を崩しながら、それを告白し今号も寄稿をいただいた。そのなかに「近頃やたらと頻繁に報じられる有名芸能人やタレントの死亡・入院報道の多さ」という表現がある。納谷さんは同じ原稿の中で、政府発表では年間人口減は40万人発表されているが、火葬場や葬儀場の調査を積み上げたひとびとの調査によると、死亡者は昨年、一昨年とも200万人は下らない（この数値が正しければ人口減は100万人／年となる）との民間の調査もあると指摘している。

「数」に過剰にこだわるのではない。「事実」をもっと大事にしよう、直視しようとわたしは思う。そして思弁しようと。「これほどの被害が出ている」と話すと「疫学的にはどうなんだ？」と質問してくる科学経験者が少なくない。私は言い返す「これは実験ではない。現実だ。大切なのは『疫学的証明』よりも、『予防原則』じゃないのか？ 数十年後疫学的に優位性が証明されたときに、死んだ命は科学的証明の証拠として扱われるだけじゃないのか。そんな科学は意味ないだろう」と。

『NO NUKES voice』は被ばく問題を今後も絶えることなく追求したい。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。