1月4日、東京電力会長數土文夫（すどふみお）氏が社員に向けた年頭挨拶を行っている。その様子が下記URLで公開されている。數土氏は6分ほどの挨拶の中で、以下のように述べている（抜粋）。

東京電力・数土会長

「委員会は廃炉賠償の為に確保すべき資金として、22兆円という巨額な数字を提示しております。厳しい、の一語につきます。しかしながらここで必要とされるのは福島の責任を果たすために当社が存続を許されるという原点に返り、自ら最大限の改革挑戦することであります」

「定量化できないものはマネージできません。ぜひ自らのjob description（職務内容）を明確にしていただきたいと思います」

「私は東京電力に来てから、上司が部下を厳しく叱ったり、逆に心から褒めたりする場面を見たことがほとんどありません。論語には『仁者は必ず有徳者であるけれども、勇者はかならずしも仁者たらず、人徳者たらず』とあります」

「これからは厳しい経営改革をリードする皆さんには、自分自身に対する今まで以上の厳しさ、チームに対する今まで以上の厳しさが求められると同時に、周囲に対する敬意と思いやりも必要であると忘れないでいただきたいと思います」

「東京電力の厳しい非連続の経営改革の先には福島への責任を果たすため、オリンピックメダルの世界に冠たる企業になる、という夢があります。健全なるゲーム感覚で楽しんで夢に向かって挑戦していただきたいと、強く思っております」

東京電力ホームページより2017年1月4日東京電力・数土会長等 「2017年 年頭挨拶」

◎2017年1月4日東京電力・数土会長、広瀬社長「2017年 年頭挨拶」（約26分）

◆社会に「取りかえしがつかない」罪と損害を与えてしまった東電の贖罪は？

數土氏は東京電力の生え抜きではなく、大学卒業後は川崎製鉄に入社し、その後も鉄鋼畑で活躍した方である。NHKの経営委員長を勤めたこともあり、2014年から東京電力の会長に就任している。

數土氏の選ぶ言葉がなるほど、東京電力生え抜きのこれまでの社長や会長と違って感じられるのは長年、鉄鋼畑を歩いてきた経歴からであろう。彼の指摘の総論は一見正論に聞こえる。とりわけ冒頭に述べている委員会（原子力規制委員会）から、廃炉、賠償に22兆円を確保すべしと突きつけられ「厳しい、の一語に尽きます」と釘をさしているのは妥当である。

しかし、残念至極ながらやはり、彼がこれまで培ってきた経歴や経営者としての覚悟を語ってもそこには重大な欠落がある。それは「取りかえしがつかない」罪を犯し、人々に数値や金額では図ることのできない「回復不能」な損害を与えてしまった企業としての贖罪の意が決定的に欠如していることだ。

◆福島への責任を果たすための健全なるゲーム感覚とは？

「東京電力の厳しい非連続の経営改革の先には福島への責任を果たすため、オリンピックメダルの世界に冠たる企業になる、という夢があります。健全なるゲーム感覚で楽しんで夢に向かって挑戦していただきたいと、強く思っております」

この認識は率直に指弾しなければならない。「健全なるゲーム感覚で楽しんで」などという表現は仮に社内向けであっても（この映像は公開されているので社内だけに向けられたものではない）東京電力には許されざる認識だ。論語の引用で東電の社風を厳しく批判するのは結構であるが、「厳しい中にも楽しさ」は福島原発事故を起こした東電に許されるものではない。私はこの発言を断じて容認できない。

◆東京電力には法人としての「死刑」を執行するしかない

むしろ前段の現状認識が比較的穏当であるだけに、この「無責任な楽観表現」は到底看過できない。数土氏の人となりや思想に私は明るくない。おそらく鉄鋼畑では、優秀な経営者であったのであろう。しかしこの発言は福島原発事故前にこそ、なされるべきであったもので、事故を起こした「犯罪集団」がいかに業務効率を上げようが、自己に厳しくあろうが、すべては遅すぎるし、全くの失当なのだ。

私は刑法の死刑には強く反対する立場であるが、東京電力には法人としての「死刑」を執行するしかないだろう。すなわち、全資産を処分しての会社の清算を行ってもらうしか責任を「示す」方法はないと考える。仮にそのように会社「清算」を実行したとしても、規制委員会が指示した22兆円をあがなうことは到底できないし、忘れていただいては困るのは、「金」では置き換えられない人びとの「人生」を奪った罪は消え去ることがないということだ。

◆国にケツを持ってもらった「犯罪集団」に再生の道はない

そして數土氏の年頭挨拶には、被害者への謝罪へ直接の言及が皆無であることも見落としてはならない。実直な経営者なのかもしれない。だから経営を任された「事故物件」東京電力の再生に全力を傾注しているであろうことは、數土氏の言葉のはしばしから伝わってくる。しかし東京電力は、たんに経営不振な企業というわけではないのだ。グローバル企業に育てたいとの意欲は別ベクトルに向けてもらわなければ困る。

国にケツを持ってもらった「犯罪集団」にはいくら熱血漢の経営者を送り込もうとも再生の道はない。時計を2011年3月11日以前に戻すことが、もしできれば數土氏の言葉は意味を持つ、が、そんな「If」は現実には絶対不可能である。がゆえに數土氏の「年頭挨拶」はまたしても東京電力の犯罪体質の再宣言としてしか意味をなしていない。潔く頭（こうべ）を垂れて資産売却を行い清算せよ。これ以上「犯罪集団」東京電力の増長を許してはならぬ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2017年2月号

『NO NUKES voice』10号【創刊10号記念特集】基地・原発・震災・闘いの現場──沖縄、福島、熊本、泊、釜ヶ崎

『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』

2016年は原発広告が完全に復活し、しかも新たなプロパガンダ手法まで展開された年だった。年末にはもんじゅの廃炉決定という核燃サイクルの歴史的転換が起きたものの、原発ムラの野望はいささかも揺らいではいない。再び国民を騙そうと、陳腐な広告出稿を全国で展開中である。今回はその確認をしておこう。

◆青森、新潟、福井、静岡──原発広告を定期・不定期で出稿している4地域

2016年6月14日付東奥日報記事

現在、原発広告を定期・不定期で出稿しているのは以下の地域だ。

・青森県　　日本原燃を中心とした新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオＣＭ
・新潟県　　東電による新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオＣＭ
・福井県　　関電による新聞広告、シンポジウム実施
・静岡県　　中部電力による新聞広告、テレビ・ラジオＣＭ
　
このほかの地域でも散発的な広告出稿はあるが、継続的な出稿が確認できているのは上記の県になる。

2017年1月5日付日本経済新聞記事

◆東奥日報──青森県や原燃と二人三脚で原発推進

各県の特徴を簡単に説明すると、青森県の東奥日報は311以前と全く変わらず、原発推進を社是としているとしか思えない新聞社で、青森県や原燃と二人三脚で原発広告や推進記事を掲載し続けている。

福井新聞と共に311以前から原子力産業協会（原産協）に加盟しており、ある意味全く原発推進姿勢のぶれない新聞である。広告だけでなく、女性読者限定の勉強会と称して原発関連施設見学会を定期的に開くなど、ヨイショ的なPR活動も積極的に行っている。

2016年2月11日新潟日報に掲載された東京電力15段広告

◆新潟日報──東電HPから消された15段広告

東電は現在、TEPCOの社名でインターネットのバナー広告などを打つ以外は、新潟県内に限って新聞・雑誌、テレビ・ラジオ広告を展開している。東電黒字化の切り札と言われる柏崎刈羽原発の再稼働を狙っているからだが、昨年10月に実施された知事選で、再稼働に反対の米山隆一氏が当選したことによりその可能性はかなり遠のいた。

それでもしぶとく広告出稿を続けているのだが、これに対しては県民及び福島県からの避難者からの強い抗議に晒されている。多くの人々から広告出稿中止を求められてもやめないのだから、東電という集団の傲慢さが非常に如実に表れている。

しかし、彼ら（新潟本社）のホームページを見ると、面白いことに気づく。

このページには過去の広告が全て掲載されているが、昨年2月11日に新潟日報に掲載した15段広告（別添）だけが欠けているのだ（出稿直後は掲載されていた）。福島第一原発の事故発生を防ぐことが出来なかった企業が『更なる「安全」を胸に』というキャッチコピーを使うのはおかしい、と私が『NO NUKES voice』はじめあちこちのメディアで批判し、東京新聞や朝日新聞でも記事掲載されたから、あまりに体裁が悪くて削除したのではないかと思われる。連中もある程度は批判を気にしているということだろう。

2017年1月5日付福井新聞記事

◆福井新聞──関電、原研、文科省と共犯する原発翼賛キャンペーン

福井県では関電が散発的に広告出稿しているが、前回も報告したように、原発翼賛シンポジウムなども積極的に行っている。それを福井新聞が紙面で紹介するのだから、同社も立派な共犯である。

そういえば、昨年末に廃止が決まったもんじゅの運営元である原研や文科省は、運転停止処分中で廃止がほぼ決定的だった2015年も、「改革の総仕上げに向けて」と題する15段の新聞広告を福井新聞に数度掲載していた。だが運転停止処分を平然と「改革」という言葉に置き換える鉄面皮でも、廃止を免れることは出来なかった。

中部電力ホームページより

◆静岡新聞──浜岡原発再稼働を目指す中部電力の広告出稿額は年間1億円超

そして昨年、原発広告の出稿が全国で一番多かったのは、静岡の浜岡原発再稼働を目指す中部電力である。主に静岡新聞への15段や7段広告シリーズの掲載、テレビ・ラジオCMの実施などで非常に目立っていた。もちろん、シンポジウムなどの実施にも余念がない。静岡新聞への出稿金額は年間1億円を超えていると思われ、同社にとっては大変有難い広告主になっている。

実際に静岡新聞は、東海地震や南海トラフ地震関連の記事は頻繁に載せるものの、最大の懸念材料である浜岡原発については事実報道のみで批判的な記事はほとんど載せていない。つまり中部電の広告掲載は、相手の批判力を削ぐ役目を立派に果たしているのだ。

東京電力ホームページより

◆「電力自由化」広告で巻き返しを図る電力会社の地元紙への「賄賂」

上記にあげたように、日本全国の原発所在地で原発広告は復活しているものの、現在その頻度は311に比べて少ない。しかし、実は隠れた懸念材料が他にある。昨年の電力自由化を口実に、電力各社が広告活動を活発化させているのだ。つまり、原発をテーマにした広告は少ないが、電力自由化がテーマの広告は激増している。そうすることによって、またもや「広告費」と称する「賄賂」が堂々と電力会社から各地域のメディアに流れる図式が復活しているのだ。

電力会社がメディアに大量の広告費を払えば、原発がテーマであろうがなかろうが「優良スポンサー様」となり、そこから出るカネを失いたくないメディアはまたぞろ311以前のように、電力会社に不利な報道を自粛するようになる恐れがある。今年も各地の原発広告や電力会社の広告展開を厳しくウオッチしていきたい。

◎［参考動画］「記憶すべき年となる」東電・数土会長が年頭挨拶（2017年1月4日ANNnewsCH）

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』2017年2月号

『NO NUKES voice』第10号本間龍さん連載「原発プロパガンダとは何か？」新潟知事選挙と新潟日報の検証！

311以前、全国で展開されていた原発翼賛広告＝原発広告は福島第一原発事故の発生で一斉に姿を消したが、2013年頃から福井（関電）、新潟（東電）、静岡（中電）、青森（原燃）の各県で復活して来た。いずれも県内に原発や関連施設があるためだが、それに従って、「原発翼賛シンポジウム」も復活して来ている。これは主に経産省や県、電力会社が主催し、原発ムラに所属する専門家やタレントがパネリストとして参加する。しかし、シンポジウムとはいえ反対意見の人間は一切呼ばれないから、実際はただの原発翼賛集会だ。従って集まる観客もムラ関係企業からの動員が大半で、まともな質問も出ない。NUMOが全国各地でやっている放射性廃棄物の地層処分を呼びかける講演会と同じである。

◆ローカルメディアのおいしい収入源

こうしたシンポジウムの開催は、各地のローカル新聞社やテレビ局にとって大変おいしい収入源になっている。開催が決まれば共催社となって数ヶ月前から開催告知広告を何度も掲載するが、当然その広告費は主催者から頂戴する。シンポジウム会場も新聞社が手配するが、その際の会場使用料、設営費や実施費も手に入る。そしてシンポジウム開催翌日にはそれを独占記事にする。

さらには、そのシンポの内容を10～15段の記事風広告にして、その制作費と掲載料も頂くこともある。また、資本関係にあるローカルテレビ局は開催告知スポットCMを放送し、その放送料を頂く。出演者の手配や進行は主催者側がやるから、自分たちは元手をかける必要がない、楽に稼げるシステムが確立しているのだ。

しかし、記事風広告はわざと記事と広告の境目を曖昧にした体裁だから、それを記事だと誤認して読んでしまう読者も多い。さらに記事やニュースとして扱うことにより、まるできちんとした議論が行われているかのような錯覚さえ与える。そうした危険性を百も承知でやっているのだから、協力するローカルメディアも非常に罪深い。

◆福井新聞に「記事」として紹介された「翼賛シンポ」

2016年12月12日付福井新聞より

そうしたシンポの典型例が、12月11日に福井で開催され、それが翌日の福井新聞に「記事」として紹介された。しかし、その論調は完全に推進側の発言のみで、広告と何ら変わらないひどさであったので、紹介しよう。
※2016年12月12日付福井新聞より

同シンポは原発の40年を超す運転をテーマに、福井県環境・エネルギー懇話会主催、資源エネ庁と関電担当者が出席、参加者も交えたパネルディスカッションもおこなわれたという。資源エネ庁の多田次長が「全ての原子炉を運転開始から40年で廃炉とすると、エネルギー基本計画で定める原発比率「20～22％」をクリアできないと説明。

また関電関係者は、原発のソフト、ハード面の対策を強化し「40年超のプラントも、最新のプラントと同一の基準で安全性を確認している」などと語ったらしい。しかしこれは恐ろしい詭弁である。40年前に作ったものが最新の製品と全く同じ品質を保てるなど、科学的にあり得ない。もしそんなことが可能なら、原発の安全検査など必要ないではないか。こういうトンデモ発言に全く反論がないのが、こういうシンポの特徴でもある。

さらに、県内の経済界・消費者・立地自治体・若者（どのようなカテゴライズなのか不明）の代表者4人がパネルディスカッションを実施。原発の40年超運転について「分かりやすい情報に基づいて国民一人一人が問題を咀嚼（そしゃく）し、建設的な議論を」（鈴木早苗・県地球温暖化防止活動推進員）、「安全性向上のため事業者に努力してもらい、規制する側はしっかりと規制してほしい」（田中康隆・高浜町商工会会長）、「人口減少時代に全原発を40年で止めると、発電コストが上昇する一方だ」（進藤哲次・ネスティ社長）と発言した。

◆311以前と変わらぬ発言をデジャヴのように繰り返す

原発翼賛シンポならではの酷さだが、あの甚大な原発事故を経験したというのに、311以前と全く変わらぬ発言を並べる人々を見ると、昔のシンポ広告を見ているような既視感を覚える。「分かり易い情報に基づいて」などと言うが、原発ムラがそんなものを出したことは一度もないし、「国民一人一人が問題を咀嚼して議論を」などというのなら、直近の世論調査で国民の７割近くが原発に反対という結果が出ている。国民はとっくに咀嚼済みで結論を出しているのだ。また、安全性向上のために事業者が努力をするのは当たり前である。それでも福島の事故は起きたことを忘れてはならない。また、「しっかり規制」しなどしたら、日本では原発を動かすことなど出来はしない。

さらに最後のネスティ社長の発言など、昨今の原油安で殆どの原発が停止中にも関わらず、全ての電力会社が黒字になったのを知らないらしい。人口減少と原発停止による発電コストとは何の関係性もない。要するにどれもこれも、反論がないことを良いことに、自分たちに都合のいい発言をしているに過ぎない。

そして最後の若者？代表の発言には唖然とした。『福井大生の青山泰之・ふくい学生祭元実行委員長は「専門家が考え、決めたことは信じるしかない」』と発言したらしいが、大学生が自分で考えることを放棄して御用専門家を「信じるしかない」などと口にするとは、呆れを通り越して福井大のレベルが心配になる。その御用連中の言葉を信じたばかりに原発事故が起きたのを知らないのだろうか。利権にまみれた大人たちは既に手遅れだが、前途ある学生には、是非拙著や『NO NUKES voice』を読んで欲しいと願うものだ。

『NO NUKES voice』第10号　本間龍さん連載「原発プロパガンダとは何か？」〈8〉新潟知事選挙と新潟日報の検証！

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商業出版の限界を超えた問題作！

10月8日の京都新聞朝刊一面は、ある意味壮観であった。トップに「東電再建　他電力と提携―改革委初会合　廃炉支援へ検討―」の見出し。リードでは「経済産業省は5日、東京電力ホールディングスの経営問題の決着を目指す有識者による『東電改革・1F（福島第一原発）問題委員会』の初会合を開き、経営改革と福島第一原発の廃炉費用支援の本格的検討に着手した。再建には原発や送配電事業で他の地域の大手電力との提携が不可欠との方向性を示し、収益改善には柏崎刈羽原発の再稼働が焦点になるとした。支援費用が増大して電気料金に上乗せさせられ、国民負担となる懸念がある」そうだ。

◆黒字決算で政府に12兆円支援を要請する犯罪企業・東京電力

まず指摘したい。何故に犯罪企業「東京電力」の経営改善を経産省が慮ってやらなければならないのだ。経営などという話をしている場合か。国は廃炉と除染で東電支援に約9兆円援助の枠組みを既に作っているが（時事通信2016年7月28日付）、それでは足らずに「さらに3兆余分に援助してくれ」と駄々をこねているのが東電だ。

しかも、東電は単年度では黒字決算を出しているというのだから、この収支はどう考えればいいのだ。複雑に考える必要はない。「東電の経営改善」などと誤った目標を設定するから議論が間違うのだ。東電の総資産を処分し、それでも足りない分は現役・退職した元役員から私有財産を没収し、さらに不足すれば歴代の経済産業大臣、文部科学大臣さらには、旧科学技術庁長官とそれぞれ省庁の事務次官経験者の資材も没収するのだ。

なにゆえ、被害者である国民が犯罪企業の再建に頭をひねり、血税をつぎ込む必要があるのだ。税金を払っている人の属性は、東電と関係がある、無しに関わらず、またどの地域に居住しているかも関係ない。法人税からか、所得税からか、消費税から捻出されるのか内訳なんか分かりはしない（もっとも最近の国家予算の構成を鑑みればその大半は国債に依拠していると考えるのが妥当だろう）。

◆「東電改革は福島復興の基礎」ではない

それにしても原発を４機爆発させておいて、どうして国から9兆円も援助がもらえるのか。非常に単純だがこんな例が他にあるだろうか。改革委の委員長伊藤邦雄一橋大学大学院特任教授は「東電改革は福島復興の基礎であり、電力改革のさきがけとなる」と述べたそうだ。何をとぼけたことを言っているのだ。東電は精算させるべきだ。そしてその資産を全て被災者の保障に宛て、東電社員は全員福島に移住させ、現場で作業員として、基準線量ギリギリまで廃炉作業に従事させるべきだ。

この日の会合のポイントとして、
・原子力や送配部門での大手電力との提携
・再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）の運営の在り方の見直し
・電気料金に廃炉費用を上乗せし国民が負担する案を検討

とまとめがある。一々反論するのも馬鹿らしくなるが、「有識者」どもは本気でこんなことを議論している。「有識者」、「知識人」、「専門家」という肩書は全て疑ってかからなければない。悲しくも言葉が内容を裏切る時代を象徴した、笑うに笑えない悲喜劇だ。そしてこの会合にはオブザーバーとして東電の広瀬社長も出席している。面の皮が鋼鉄のようでなければ東電の社長は勤まらないようだが、広瀬の頭の中はどうなっているのだろう。

冷静に計算しても、東電がこれから存続し続ける可能性はない。何故ならば今議論されているのは当面必要な（それにしても途方もなく巨額だ）金の算段だけだが、廃炉作業はこの先人類的な尺度で言えばほぼ「永遠」に続くからだ。その前に国債を擦りまくり、残高が遂に１千兆円を超え（赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり826万円）たこの国の財政は早晩破綻する。デフォルトは間もなくやってくる。そうなれば「国」の形は今のままで残りはしない。「有識者」と呼ばれる愚者どもの議論に騙されてはならない。

◆行政は「事故が起きたら」という犯罪的前提に何故こだわるのか？

その記事の横には「『美浜事故』ならセシウム汚染は──県予測　琵琶湖の魚基準値1.65倍」と地方らしい視点からの視野の狭い報告が掲載されている。再稼働させてはならない老朽原発「美浜原発」が事故を起こしたら琵琶湖はどの位汚染されるか。その設問自体、思考が劣化し尽した役人の愚にもつかない馬鹿げた作業だという認識がこの試算を伝える京都新聞の記者にはないようだ。

行政は「事故が起きたら」という犯罪的前提に何故こだわるのだろうか。この記事の下には図ったように「美浜3号機審査合格　稼働は相当先　規制委員長見通し」の記事が下支えをしている。紙面構成を考えた上でのことであろうが、この日の京都新聞一面がトータルで伝えてくれるのは、「こと原発問題に関する限り、この国のエスタブリッシュメントや、行政、報道に知性はない」という現実だ。

どれほどの破綻に直面しようと、確実な破局が目の前にあろうと、少し賢い小学生なら騙せない程度の虚構で突っ走ろうとする。その姿は第二次大戦中から敗戦に至るまで、全く理性を失い「神国日本」を信じ（信じさせられ）た、あの光景と二重写しのように思える。

理性無き時代、知性無き時代は益々加速している。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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