「バカバカしくて、聞いてられないね。帰る」と外電記者は会場をあとにした。
6月8日、東京電力の清水正孝前社長が、国会が設置した福島第1原発事故調査委員会(黒川清委員長)の参考人聴取に応じた。3時間にも及ぶ質疑応答でわかったことは、清水は「原発の状況は、現場の人たちが一番わかっていることだから」とまったく責任を感じていないことだ。その詳細な中身は大手メディアに譲ろう。
150人を超える記者たちから、ため息が連続していた。これは、いったい誰がなんのためにやっている茶番なのだろうか。

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驚いた。鹿砦社の関西本社によると、広告代理店を通して東京新聞に反原発本の広告を依頼したところ、『東電・原発おっかけマップ』が広告掲載を拒否されたのだ。理由は①個人情報(東電会長、勝俣恒久や原子力安全委員長、班目春樹などの自宅)が掲載されている。②取次会社に委託配本を拒否され書店で販売できない本である、の2点だ。

「おかしいじゃないか。うちの家や庭にも放射性物質は落ちてきている。それをまき散らした張本人たちの家を、私らが知ることができないというのは、どういうことなんだろう。彼らの家を訪ねていって、なぜ安全だとウソをついて原発を作ったのか、問い質してみたいね。それぐらいの権利は、私らにあるんじゃないだろうか。福島の農作物は、放射能に汚染されているということで売れなくなっている。安全なはずの原発から出てきたものなのだから、そう言っていた方々に食べてもらいたいとも思うしね。私らには、その本は必要だよ」(郡山市民)

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東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)が連日、開かれている。勝俣東電会長や枝野元官房長官らが参考人招致されている。
「責任を逃れるがための、パフォーマンス質疑応答」と揶揄される事故調。
「時間の無駄だね。昨年の7月までにやっておくべき検証だろう」(シンクタンク社員)

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被災者住宅が、いわき市内につぎつぎと建設されている。
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は4月上旬に、記者会見で、いわき市に避難した福島県の住民について「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と発言し、今もなおネット掲示板で物議を醸している。

地元の新聞記事には、渡辺市長のもとには、いわき市の市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているとも書かれている。地方自治体の首長が原発事故の被災者の行動を批判するのは、極めて異例の事態だ。

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斉藤和義が歌った通り「ずっとウソだった」ことが、福島第一原発の事故でバレた。それでもまだ、安全ですから原発を稼働させましょう、とウソを重ねて国民を騙そうとしている政治家がいるのだから、恐れ入る。
原発は安全だというウソをつき続けるために原発推進派は、世界中の詐欺師が束になってもかなわないほど、山のようなウソをついてきた。
そんなウソにもう騙されないために、放射能について基礎から学べるテキストとして最適なのが、落合栄一郎著『原爆と原発 ~放射能は生命と相容れない~』(鹿砦社)だ。

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去年3月の東日本大震災と原発事故で漁ができない状態が続き、福島県の地元の漁業者たちは、ことしの漁の再開に大きな期待をかけて、津波で失った船を発注するなど準備を進めてきた。
「アワビやウニやヒカリメなどが豊富に獲れたのはもう昔の話だ。今は福島県沖で漁業ができない。しかたないから、小笠原諸島のほうまで遠征してマグロなんかを追いかけているよ」といわき市小名浜の漁業組合の男性は語る。
「船を遊ばせるわけにはいかない。船を停泊させていないと補償金が出ないし、やはり用がなくても港には来てしまうな。それにしても津波はひどかったが、今年の方が2倍も3倍も苦しい。放射能問題さえ無ければなあ」(漁師)

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東電、関西電力など10社を集めて成り立つ電気事業連合会(通称・電事連)は、だれがなんのために作ったのか。
ちなみにホームページにはこう事業概要が書いてある。
* ―――――――――――――――――――――――――――
* ●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報
* ●電気事業に関する資料、情報等の収集および頒布
* ●電気事業に関する調査研究および統計の作成
* ●電気事業に関する意見の表明
* ●その他、本会の目的を達成するために必要な事項
* ――――――――――――――――――――――――
文字数が限られているので、今回は「●電気事業に関する知識の普及、啓発および広報」というお題目を斬る。
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1975年(昭和50年)ごろまでは、原子力発電に関する新聞やテレビの広告がほぼ皆無だった。しかし、なぜゆえに、いつごろ、解禁となったかがずっと気になっていた。1991年にリリースされ、おそらく部数も希少で非常に手に入りにくい本を国会図書館で読み、必要な部分はコピーをしてきた。この本にその答えがあるからだ。
元電気事業連合会(通称・電事連)の広報部長を務めていた鈴木健氏が書いた『電気産業の新しい挑戦』(日本工業新聞社)には、電力業界がいかにしてメディアを籠絡していったのか、その軌跡がこと細かく書いてある。

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「あきれたね。活断層の上には、原発はもとより、国の施設の建設は、法律上できない。それなのによりによって敦賀原発の下に活断層があったとは」(地学研究者)
福井県にある敦賀原子力発電所(現在、2炉が検査停止)の地下を走る亀裂が活断層の可能性があると専門家が指摘したことを受けて、日本原子力発電は改めて現地調査を行うなどして対応を検討することにした。

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地元の自治会で、市が関与する「防災・震災セミナー」に出てみた。思えば緊急避難場所も、緊急被災場所という言葉の違いも知らなかった。「緊急避難場所」は、一時的な避難場所で、宿泊するところを「緊急被災地」というのだ。
セミナーに行ってみてはっきりと感じるのは「行政はまだ何も考えていない」ということだ。私が住む地域では、「地域防災計画」というものが市の防災課がリードして展開されている。

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