能登半島の地震で大勢の被災者が避難生活を余儀なくされているなか、一時期は避難所でコロナウイルスはじめインフルエンザ、ノロウイルスなども増大した。

以下は、3年前の3月、鹿砦社発行の反原発誌『NO NUKES voice』27号（2021年3月11日発売。現在は『季節』に誌名改題）に寄稿した記事で書いた、コロナ蔓延中は原発再稼働をやめろという裁判での原発コンサルタント佐藤暁氏が提出した「意見書」の一部である（尾﨑美代子「コロナ収束まで原発の停止を！」）。ぜひ今こそ、読んでほしい。今現在も能登半島の避難所はこういう状態ではないのか？

◆東京東京ドーム44個分の避難所が作れるのか？

いまから3年前、2021年3月に発売された『NO NUKES voice』Vol.27 《総力特集》〈３・11〉から10年　震災列島から原発をなくす道

2020年6月2日「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時 における防護措置の基本的な考え方について」を出した。それによれば、「自宅などで屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくをさけることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は、原則換気は行わない」としている。ここでの「自宅等」には、家屋の倒壊・損壊などで自宅におれず、移動した避難所なども含まれる。

また福井県の「新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引き」では、避難所のスペースについて、一般避難者については、「床に養生テープ等で、1人当たり4㎡以上のスペース、通路は幅2ｍを確保」、「ほかの感染症（ノロウイルス、新型インフルエンザ）対策も考慮するなら、一人当たり5.5㎡以上が望ましい」とし、濃厚接触者・感染が疑われる者の場合は「専用スペース、動線を確保できるかどうか事前に確認（他の避難者と一切交わらないことが望ましい）「2棟以上の建物がある場合」「農耕接触者や感染が疑われるもののみを収容する建物を決定」となっている。つまりコロナ感染予防対策を徹底するためには、従来1人あたり2㎡とされたスペースの2倍以上のスペースを確保しなければならないということだ。

これを、美浜原発が事故をおこしたと仮定した場合で算定すると、美浜町のPAZ及びUPZの人口37万9446人に必要な避難所のスペースは、379446人×5.5㎡＝2086953㎡となり、東京ドーム（46755㎡）44個・6個分となる。このような避難所を確保することは、事実上不可能だ。

◆通常の原発運転でも危険が拡大

こうした原発事故からの避難と避難生活のなかで、放射能防護とコロナ感染拡大防止対策が対立する問題は、平常時に原発で働く作業員や運転員にもかかってくる。

昨年（2020年）4月14日、九州電力・玄海原発の特定重大事故等対処施設（いわゆテロ対策施設）の建設工事に従事していた作業員1名がコロナに感染、その後事務所社員1名の感染も判明し、九州電力は工事を中断、約300名の職員の出勤を見合わせたことがあった。

同じ4月27日には、東電の柏崎・刈羽原発でも感染者が発生し、工事の8割が中断することがあった。原発では、通常の運転時で1日約1500人、定期点検時には1日約3000人の作業員が働くことになるが、通勤時の車両、待機場所、脱衣所、休憩室など、いずれも3密状態を強いられている。

福井県の原発へは、関西など感染者が多い地域からの作業員も多い。しかも重層的下請け構造で、4、5次の末端業者では、作業員の健康状態などまともに把握されていないのが現状だ。

そんな中、先の玄海原発で1月24日までに次々と感染者を出すクラスターが発生したため、約400名の作業員を出勤停止にした。これが原発事故時であったならば、「工事の遅れ」などでは済まされない事態となったであろう。

◆過酷事故を起こした原発の暴走を止められるのか？

原発事故を起こしてしまった際の緊急時対策所がどのような状態になるか、今回仮処分の申し立てを行った美浜原発3号機を例に検証してみる。昨年7月20日に提出された「新型コロナウイルス感染拡大防止対策と原発事故対応が両立しないことについて」と題された準備書面によれば、美浜原発3号基の、緊急時対策所の要因は、重大事故などに対処するために必要な指示を行う要員等34名と、原子炉格納容器破損等による工場等外への放射性物質拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員36名の計70名とされている。

一方、緊急時対策所の延床面積326㎡のうち、緊急時対策本部要員34名が使う「本部スペース」は約84㎡で、ソーシャルでスタンスの2メートルの距離を取るとすれば、現状の5倍超の427・04㎡の面積が必要となる。それが確保できない場合、要員らが次々と感染し、事故対応ができなくなり、事故を起こした原発は制御不能のきわめて危険な状態に陥らざるを得ない。

大飯原発3、4号機、高浜原発1～4号機も同様だが、さらに迅速な事故対応を迫られる現場では、怒鳴り声や大声が飛び交うのは、福島の事故で経験したことだ。2メートルのソーシャルデイスタンスを取りながら小声で指揮などしていては、原発の暴走は止められないだろう。

◆コロナ禍で原発を動かす危険性

今回の仮処分の申し立てでは、申立書と同時に原子力コンサルタント・佐藤暁氏の意見書「パンデミック期間中の原子力発電所の運転継続に関する妥当性についての考察」が提出されている。

ここで佐藤氏は、地震など自然災害が発生した際の、コロナ対策と原発事故対応の困難さを「難度の高いジャグリング」に例えている。

「パンデミックは、原子炉事故の対応も自然災害の復旧活動もすべてを覆い、「3蜜」を見つければ、たちまちそこをクラスターの発生個所としてしまう。しかし、在宅勤務だけで事故対応も災害復旧も進むはずはなく、結局これは、とても難度の高いジャグリングである。原子力災害の被災者、自然災害の被災者、そして感染者の3個の球を、どれも地面に落とさないよう器用に回し続けなければならないのだが、少し手元は狂うとあっというまに3個とも落ちてしまう」と。

さらに佐藤氏は、こうも訴える。

「パンデミックも自然災害も人間がコントロールできないが、唯一コントロールできる原発事故のリスクであるのだから、原発をどうしても諦めないにしても、せめて手の中にすでにパンデミックという1個の球があるとき、原発事故の発生リスクを排除し、もう1個がこれに加わるのを予防するという案に合意できないか」と。
債権者の一人・水戸喜世子さんは、「コロナ禍にあって、一向に原発に言及しない国・自治体、そして電力会社の人権感覚に改めて深刻な危機感を抱いたのが、提訴しないではいられなかった動機だ」と話しておられた。

「パチンコ屋に営業自粛を迫るのであれば、被害が桁違いに大きい原発の営業自粛を何故求めないのか？」。

こうした、実に素朴な疑問から提訴を考え出した。この仮処分が申し立てられなかったら、多くの人たちが、コロナ禍でも原発事故の危険性に気付かされなかったかもしれない。

裁判資料を読みこめば読み込むほど、不安は増幅し、1秒でも早く原発を止めなければならないと確信する。原発事故も収束できないこの国が、コロナを収束できるはずもなく、ずるずる両方の収束を先延ばしにしていたら、もうこの国は終わりかもしれない。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号

尾﨑美代子著『日本の冤罪』

◆「安全な地層処分」は不可能

地層処分は2000年に法律で定められたが、問題は地下埋め捨てで人間環境や生態系から隔離できるかどうかである。これについて専門家から強い反対の声が、上がった。

2023年10月30日、地質学など地球科学者300名が連名で「日本に適地はない」との声明を発表した。

日本列島ができてから4000万年、この地は世界有数の変動帯に位置する。この地殻変動の激しい地に、10万年もの間埋設物を安全に保持することができる地層は存在しない、あっても私たちには分からない。10万年経ってみて動かなかったと分かる場所があったとしても、それが今の時点では科学的に見通せないのである。

声明では「日本列島は複数のプレートが収束する火山・地震の活発な変動帯」と指摘し、すでに施設の立地場所を選定するなど日本よりも先行している北欧諸国などと同列に扱い、工学的な技術を使えば安全性が保証されるなどと決めつけるのは「論外」と批判している。

例えば活断層の位置づけだ。私たちが知ることができる活断層は、地震により地表面に何らかの痕跡を記したものだけである。大きな地震を起こした断層でも、地上まで達しなければ見えないので活断層とは認識できない。したがって、既知の断層近傍を除外しても何の意味もない。

火山についても同じである。10万年間、地層に貫入しないとする根拠はどこにあるのか、また、現在の火山火口から15キロ離れていれば安全との根拠はどこにあるのか。

変動帯である日本列島は、常に火山フロントが動いている。地下のマグマの挙動もすべてつかんでいるわけではないし、将来もできない。

◆「地層処分」を白紙にし本当の議論を

地上での管理は困難であるとの前提で、人間環境から隔離する方針の下に地層処分を決めたが、隔離できる確証もないままに方法だけが議論されてきた。

今立ち戻るべき地点は、高レベル放射性廃棄物処分の方法をどうするのかではなく、原子力をどうするかだ。すでに地層処分どころか、使用済燃料を貯蔵するところがひっ迫している。

再処理工場では3400トンの使用済燃料プールがいっぱいになっている。各地の原発でもプールが数年でいっぱいになるところが出てくる。貯蔵容量の80％を超える原発が出現しており、「リラッキング」と称して限界までプールに押し込める危険な対策さえ行っている。

使用済燃料プールがいっぱいになると、新しい燃料を貯蔵するスペースがなくなるため、原発は稼働できなくなる。2023年8月、中国電力は関西電力と共に「中間貯蔵施設」として山口県上関町の上関原発建設予定地に隣接する敷地を貯蔵施設として打診してきた。建設に向けた調査を実施する意向を町に伝えたのである。

関西電力は、今年度中に福井県内の原発の使用済燃料を県外に搬出する先を明らかにしなければ、高浜１号機など40年を超える原発の運転継続を認めないとの福井県との約束があるため、再処理工場への搬出、中間貯蔵施設の立地、原発内での乾式貯蔵計画など、原発を運転するためにありとあらゆる手段を講じようとしている。

このような行為は、核のごみを増やすだけで、地域に対立と混乱をもたらし、解決がさらに困難になる。核燃料サイクル政策を中止し、様々な段階にある核のごみについて、どのように対応するのかを1つ1つ考えなければならない。

原発が動き続ける限り、際限なく核のごみは増え続ける。原発を止めること、再処理も止めることが第1に必要だ。脱原発が実現しても、すでに発生した使用済み核燃料をはじめ、再処理によって生じた高レベル放射性廃液やガラス固化体、それ以外の再処理廃棄物やＴＲＵ廃棄物など、核のごみの処理処分は残る。現在の原発もまた、すべて核のごみになるし、福島第一原発も当然含まれる。

それらについて「こうすれば良い」といったわかりやすく誰もが納得できる解決法はおそらくない。これまで電源立地を地方に押しつけ、電力エネルギーを消費してきた都市にも応分の責任を負ってもらわなければならないが、そのような議論はおそらく紛糾するだろう。

これら議論の紛糾、それぞれの主張を出し合うことで、本当の問題解決の糸口が見えてくるだろう。

この国では「国民的議論」は起きたことがない。いつも一部の専門家や政治家、官僚や行政が何事も決めて押しつけてきた。この構造を変えていかなければ、何も解決しない。そのことだけは確かである。（終わり）

◎山崎久隆　核のごみを巡る重大問題　日本で「地層処分」は不可能だ
〈1〉震災後も核燃料サイクルが残った
〈2〉再処理工場は稼働できない
〈3〉科学的根拠に乏しい経産省「科学的特性マップ」の異常さ
〈4〉放射性廃棄物「地層処分」を白紙にし、本当の議論を

本稿は『季節』2023年冬号掲載（2023年12月11日発売号）掲載の「核のごみを巡る重大問題　日本で『地層処分』は不可能だ」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

『季節』2023年冬号

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

◆ガラス固化体の地層処分を押しつける「科学的特性マップ」

ガラス固化体埋設立地点については、日本のどこが「適地」であるかを示す地図が2017年9月に経産省により公開された。これを「科学的特性マップ」という。

［全国］科学的特性マップ（出典＝経産省資源エネルギー庁）

しかしこの地図に科学的根拠は乏しい。200万分の1という荒い地図では、適地と判断した理由はほとんど分からない。機械的に海岸線から一定の距離に線を引き、火山エリアとして火口周辺15キロを除外した程度にしか見えない。活断層に至っては長さの100分の1の幅を除外したというのだが、何の根拠もない。

例えば、三浦半島が全域「好ましい地域」とされているように見えるが、ここには関東大震災を引き起こした断層があり、多くの活断層が半島を切り裂いている。一体どうして「適地」になるのか。

糸魚川静岡構造線（糸静線）がある新潟県糸魚川市姫川付近も「適地」とされている。糸静線はフォッサ・マグナの西縁にあたり西南日本と東北日本が現在の位置に移動した時に形成された大断層である。「糸静線の北端は新規の断層により北側が500㍍以上落ち込んでおり、『糸魚川』地域の海岸付近における糸静線は地下深部に埋没されていると推定」そして「現在も傾動隆起の傾向」（産総研2017）とされている。つまりずっと活動を続けている。こんな地域が「適地」なはずがない。

この地図は結局地層処分を前提として、どこが良いかといっているに過ぎない。そのような仕掛けで立地地点の自治体に立候補させたり、全国的な議論を巻き起こそうとしても不可能だ。

［北海道］科学的特性マップ（出典＝経産省資源エネルギー庁）

［東北］科学的特性マップ（出典＝経産省資源エネルギー庁）

［関東・中部］科学的特性マップ（出典＝経産省資源エネルギー庁）

［関西・近畿・中国・四国］科学的特性マップ（出典＝経産省資源エネルギー庁）

［九州・沖縄］科学的特性マップ（出典＝経産省資源エネルギー庁）

◆「地層処分」とは何か

ガラス固化体は、強い放射線を出すため、人間の環境から10万年以上隔離しておかなければならない。そこで「多重バリアシステム」という仕組みで隔離する。

この多重バリアは、ガラス固化体と金属製容器（オーバーパック）と緩衝材（容器を包む粘土）の組み合わせで形成される「人工バリア」と周囲の地層により遮蔽する「天然バリア」からなる。

放射性物質とガラスを混ぜて固めれば放射性物質の漏えいが防止でき、オーバーパックは約1000年間は地下水とガラス固化体の接触を防ぎ、腐蝕した後は緩衝材と天然バリアが放射性物質の地下水への漏えい、環境中の移動を押さえるとされる。

しかし10万年規模の遮蔽性能など実験で確認できるわけもなく、さらに地層の天然バリアに至っては、仮説の域を出ない。

原子力発電環境整備機構（NUMO）は地層処分を行う公益法人だが、そのホームページでは地下深部について「物質を長期にわたり安定して閉じ込めるのに適した場所」として埋め捨てを合理化している。

埋め捨てを国の方針としたいきさつについて、ある論文から紹介する。「1999年11月に日本原子力研究開発機構が原子力委員会に提出した『わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性・地層処分研究開発第2次取りまとめ』では、地質環境・工学技術・安全評価の3つの観点から日本でも地層処分が可能であるとした。

それを受けて、2000年6月に『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』が成立し、10月には処分事業の実施主体として原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立された。

『第2次取りまとめ』は日本の地質環境について、地震・断層活動、火山・火成活動、隆起・沈降・浸食、気候・海水準変動を検討し、『将来10万年程度にわたって十分に安定で、かつ人工バリアの設置環境および天然バリアとして好ましい地質環境がわが国にも広く存在すると考えられる』と結論した」（学術の動向「変動帯の日本列島で高レベル放射性廃棄物地層処分の適地を選定できるか？」石橋克彦2013より）。（つづく）

◎山崎久隆　核のごみを巡る重大問題　日本で「地層処分」は不可能だ
〈1〉震災後も核燃料サイクルが残った
〈2〉再処理工場は稼働できない
〈3〉科学的根拠に乏しい経産省「科学的特性マップ」の異常さ
〈4〉放射性廃棄物「地層処分」を白紙にし、本当の議論を

本稿は『季節』2023年冬号掲載（2023年12月11日発売号）掲載の「核のごみを巡る重大問題　日本で『地層処分』は不可能だ」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

『季節』2023年冬号

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

◆再処理工場は稼働できない

再処理工場がいつか完成するとしても、今の状況では稼働することができない。それは、日本の国際公約「余剰プルトニウムを持たない」に抵触するからである。

日本のプルトニウム保有量は2022年末現在で45.1トン、そのうち英仏で再処理して分離したプルトニウムが35.9トンである。日本が保有できるプルトニウムは、現在の核燃料サイクルにおいてはMOX燃料として燃やすことが可能なプルトニウムに限られる。MOX燃料体に入れて原発で燃やすしか手段がないからだ。

MOX燃料の製造が可能なのは現時点ではフランスのオラノ社だけ。英国ではMOX加工ができない。日本も日本原燃がMOX燃料製造工場を建設中だが、こちらの審査もいつ終わるか見通しは立っていないし、仮に完工しても費用がフランスの数倍になる見通しで、経済性はないどころの話ではない。輸入MOX燃料でさえ今のウラン燃料体の10倍以上の価格になっているのに、その数倍の費用をかけて日本製MOX燃料体を作る意味がどこにあるというのだろうか。

今から10年先を見通しても、余剰プルトニウムを持たないとの公約を守るかぎりは再処理工場が完成してもプルトニウムを取り出すことはできない。まず英仏のプルトニウムをMOX燃料に加工して消費することが優先されるはずだ。

さらに問題なのは、2007年までに行われたアクティブ試験において発生した高レベル放射性廃棄物のガラス固化が終わっていないことである。346本のガラス固化体を製造した段階で止まり、211立方㍍の廃液は、審査が終わっていないためガラス固化できずそのまま。再処理工場が完工した場合、まずこれのガラス固化処理をしなければならない。

現状について国は「日本原燃から、再処理事業変更許可申請がなされ、現在、新規制基準に係る適合性審査を行っており、当該審査終了後に原子炉等規制法第46条の規定に基づく使用前検査を実施する段階において、高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉の性能を含めて、再処理施設の性能が技術上の基準に適合するものであること等を確認することとしている」としている（川田龍平参議院議員の質問主意書への回答より）。

しかし先行していた東海村の再処理工場でもガラス固化工程ではトラブル続きで、とうとう2系統あった設備がすべて止まってしまった。現在、2024年度末までに3系統目を建設することになっている。

同様に六ヶ所村再処理工場でも過去にガラス固化工程でトラブルが続いていた。構造はほとんど変わっていないので、再び止まる可能性は高いのである。

ガラス固化体の地層処分とは現在、再処理工場で作られる高レベル放射性廃棄物ガラス固化体をどこに埋め捨てするかが問題になっている。この「ガラス固化体」（ステンレス製容器で覆う構造）の埋め捨てのことを「地層処分」と呼んでいる。ガラス固化体は最初、最長50年間地上で管理する。現在その施設も六ヶ所村にあり、「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」という。これは廃棄物に含まれる放射性物質の崩壊熱と放射線量を減少させるためである。

英仏の再処理工場で再処理したガラス固化体の貯蔵は1995年から始まっているので、最初の固化体が50年を経過するのは2045年である。設備は鉄筋コンクリート造りで地下に設置されたシリンダー構造の容器が並ぶ。貯蔵が終わると深さ300㍍以深に埋め捨てる方針だが、計画では2～3キロ㍍四方の範囲にガラス固化体で4万本以上を埋めるとされる。

この処分地の調査・選定に約20年、建設作業と埋設に約70年、閉鎖するためには約10年かかるとされる。このガラス固化体の立地点では、人間の生活圏から10万年以上の時間、隔離できる条件を持っていなければならないとされる。

立地については、次の3段階で決める。第1段階が「文献調査」（机上調査）で、この調査に手を挙げただけで自治体には20億円の交付金が支給される。第2段階「概要調査」に進むには地域の意見を聞くとされているが、その方法は定められていないため、首長と議会の合意で進められる危険性が高い。

「概要調査」では地点を決めてボーリング調査を行う。4年ほどかかるとされ、交付金が70億円支給される。

第3段階は「精密調査」で地下施設での調査や試験を行い14年かかるとされる。この先の制度については未だ明確にはなっていない。いずれも地元の同意が必要だ。現在の状況は、文献調査に名乗りを上げたのが北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村のみ。交付金は調査対象の隣接自治体にも支払われることになっているが、寿都町の隣接自治体の内7500万円を受け取ったのは岩内（いわない）町のみ。他に蘭越（らんこし）村、黒松内（くろまつない）町、島牧（しままき）村があるが、いずれも核抜き条例を制定するなどして受け取りを拒否した。神恵内村の周辺自治体では、泊（とまり）原発が立地する協和（きょうわ）町と泊村、そして古平（ふるびら）町が7500万円を受け取っているが、積丹（しゃこたん）町は核抜き条例を有して拒否している。

長崎県対馬市は、議会がわずか1票差で文献調査受け入れ請願を採択したが、市長が拒絶している。（つづく）

◎山崎久隆　核のごみを巡る重大問題　日本で「地層処分」は不可能だ
〈1〉震災後も核燃料サイクルが残った
〈2〉再処理工場は稼働できない
〈3〉科学的根拠に乏しい経産省「科学的特性マップ」の異常さ
〈4〉放射性廃棄物「地層処分」を白紙にし、本当の議論を

本稿は『季節』2023年冬号掲載（2023年12月11日発売号）掲載の「核のごみを巡る重大問題　日本で『地層処分』は不可能だ」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

『季節』2023年冬号

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

震災の後で日本の原発がすべて止まった。2012年5月のことだ。東日本大震災による東京電力（以下東電）福島第一原発事故で、原発の危険性、そして再びどこかの原発が過酷事故を起こしたら今度は国が滅亡するとの危険性を感じた当時の民主党政権は、「2030年代に脱原発を目指す」との政策を決定しようとした。

しかし巨額の資金を投じて原発と核燃料サイクル事業を推進してきた原子力産業や原子力ムラ、核兵器保有技術を保有しておきたいとの一部政治家などの力で、脱原発政策は潰された。

かつて日本の核燃料サイクル政策にはウランサイクルとプルトニウムサイクルという2つの流れがあった。ウランサイクルはウラン燃料を採掘し、核燃料に加工して原発で燃やし、使用済燃料を再処理してプルトニウムとウランを抽出、これを使ってウラン・プルトニウム混合燃料（MOX燃料）を生産して、また原発で燃やすサイクルを指す。

一方、プルトニウムサイクルは再処理した後のプルトニウムを使って高速炉の燃料に加工し、高速増殖炉を動かしてプルトニウムを再生産するサイクルをいう。

日本はプルトニウムサイクル完成を目指して高速増殖炉「もんじゅ」と「常陽」を建設した。しかし「もんじゅ」は1995年にナトリウム漏洩火災事故を起こして無期限停止、その後廃炉になった。高速炉がなければプルトニウムサイクルは成立しないので、今ではウランサイクルのみの核燃料サイクルを目指している。

核燃料サイクルとは、ウラン採掘から高レベル放射性廃棄物を処分するまでの1連の工程を指したものである。ウランサイクルは鉱山から採掘されたウランを使って核兵器を作る工程だったが、核拡散防止条約（NPT）の下では核武装は原則として禁じられていること、平和利用と称して核兵器開発に転用可能な技術が多々あることで技術移転も厳しく規制されていて、世界で核燃料サイクルを保有する国は核武装国に限られている。

しかし日本だけは、現在も核燃料サイクルを機能させる政策を有している。すでに脱原発を達成したドイツは、以前は核燃料サイクルの完成を目指した時代があったが、今は廃棄物貯蔵施設とウラン濃縮プラントしか存在しない。

◆再処理工場は完成しない

核燃料サイクルのバックエンドとは、原発から再処理工場を経て放射性廃棄物の処分までを指す。使用済燃料の流れである。そのうち、日本国内で計画されている事業は核燃料再処理、MOX燃料製造、放射性廃棄物の貯蔵と処分である。

核燃料は再処理せず、燃料体のままで保管もできるし、処分もできる。実際に軍用ではなく商業再処理を行っている国は現在ではフランスしかない。したがって、米国や英国やドイツなどでも使用済燃料はそのまま貯蔵されている。

日本でもそのまま貯蔵するという選択も可能だが、核燃料は全量再処理し、プルトニウムはMOX燃料に、回収ウランは再利用、高レベル放射性廃棄物はガラス固化体に加工して地下300㍍に埋め捨てとの方針が、法律で決められている。

その中核施設が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場だ。しかし、着工からすでに30年、1997年に完成する予定だったが、今の計画では「2024年度上半期」とされる。実際には、これまでの審査状況から、来年に終わるなど到底考えられない。審査会合では日本原燃が提出した申請書6万ページのうち約3100ページに、誤記や記載漏れがあったことが明らかになった。これでは何も進むはずがない。（つづく）

◎山崎久隆　核のごみを巡る重大問題　日本で「地層処分」は不可能だ
〈1〉震災後も核燃料サイクルが残った
〈2〉再処理工場は稼働できない
〈3〉科学的根拠に乏しい経産省「科学的特性マップ」の異常さ
〈4〉放射性廃棄物「地層処分」を白紙にし、本当の議論を

本稿は『季節』2023年冬号掲載（2023年12月11日発売号）掲載の「核のごみを巡る重大問題　日本で『地層処分』は不可能だ」を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼山崎久隆（やまざき・ひさたか）
たんぽぽ舎共同代表。脱原発東電株主運動、東電株主代表訴訟に参加。共著に『核時代の神話と虚像』（2015年、明石書店）ほか多数。

『季節』2023年冬号

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

◆『グレタ　たったひとりのストライキ』という本

グレタはその後も気候運動を続けている。

私は最近、書店で『グレタ　たったひとりのストライキ』（海と月社）という本を見つけて購入し読んだ。この本はグレタの母親であるマレーナ・エルンマンが、グレタが学校ストライキを始めるまでの背景と家庭環境などについて書いた伝記である。スウェーデンでは2018年に、日本では2019年に出版された。この本の226ページ以降には、学校ストライキを始めたグレタが両親と交わした会話が以下のように紹介されている（下線引用者）。　

グレタはカーペットの上に座っていた。……

「それから、原子力について話す人たち」と彼女は続ける。「あの人たちは、原子力のことしか話題にしない。気候危機や環境危機なんて存在しないかのように、原子力のことだけしゃべりたいの。だから事実を知らない。もっとも基本的なことについても耳にしたことがないんだって。ただ、「じゃあ、原子力についてどう考えるのか？　」って言いたいだけ。そして、未来社会の問題を全部自分の手で解決したかのような笑みを浮かべる。だけど恐ろしいのは、多くの政治家も同じってこと。内心では、原子力ではもう解決できないって知っているのに、同じことを繰り返してる」

「科学者はどう言っているの？」と私が聞くと、スヴァンテが答えた。

「IPCCは、原子力は大きな包括的解決策の小さな部分にはなりうると言っている。でも、エネルギー問題は再生可能エネルギーでしか解決できないとも言っている。どっちにしても、決定するのは科学者の仕事じゃない。気候研究の科学者たちは、政治や現実の条件を考慮しない原子力に置き換えるなら、明日にでも何千もの発電所が必要になる。だけど、原子力発電所は完成までに10～15年はかかる。そんな事実は反映されてないんだ」……

「そう、私たちには新たな非化石燃料が膨大に必要。それも、いますぐ」とグレタは言った。「いちばん安くて早いベストの代替手段に投資する必要がある。それなのに、どうして建設に10年もかかるものに投資しなくちゃいけないの？　太陽光や風力を利用した発電所なら数ヵ月で完成するのに、どうして、どの会社も投資したくないほど費用のかかるものに投資しなくちゃいけないの？　太陽光や風力ならずっと安いし、しかも分単位でコストが下がっている。全然リスクがないものがほかにあるのに、どうしてリスクが高いものに投資しなくちゃならないんだろう？　既存の核廃棄物の最終処分の問題だって解決してないのに。それに、すべての化石燃料を原子力に置き換えるとしたら、今日から毎日ひとつずつ原子力発電所を完成しなくちゃ間に合わない。建設に必要なエンジニアを教育するだけでも100年単位の年月が必要なのに。だから原子力は実現可能な代替手段じゃない。そんなことはとっくにわかってる。なのに、どうしてその話ばかりする人たちがいるの？　私、ほんとうに怖い。政治家って、こんなこともわからないほど馬鹿なの？　それとも、時間を無駄にしたいの？　どっちがひどいことなのかわからないけど」

「原子力の問題は、多くの人たちにとって、すごく大きなシンボルなんだろうね」とスヴァンテが言い、アイランドキッチンのスツールに座った。「もし気候の話をしたくないんだったら、原子力の話題を持ちだすことだ。そうすれば、そこで話が止まってしまうから。原子力は、気候問題の解決を遅らせたい人たちにとって最良の友だ。自分もそうだったから、よくわかるよ。原子力発電を続けることはいい解決策だと、僕も以前は考えていた。それを完全に閉鎖しろと主張する環境活動家たちに対し、なんて後ろ向きなんだとうんざりしていた。人類は常に問題解決できるんだと、僕は信じたかったんだと思う。これまでだって、どんな解決策だって見つけてきたじゃないかってね。だから、現状の社会秩序を変える必要もないし、行きたい場所に旅行に行けばいいって。こっそり憧れていたレンジローバーも買えるって」……

「君は原子力を話題にするのを絶対に避けたほうがいい。人々が完全な解決策について話さないのは、それに興味がないからだろう。5年や10年前だったら、また違ったかもしれない。そのころには、原子力発電の拡大は解決策の一部だという気運がまだあった。でも、べつの危機が起こってしまった。

◆グレタの原発観

私はこの本を読んで、グレタさんに手紙を書いた時の自分の認識が誤りであったことに気付かされた。両親との会話の中で、グレタは「全然リスクがないものがほかにあるのに、どうしてリスクが高いものに投資しなくちゃならないんだろう？　既存の核廃棄物の最終処分の問題だって解決してないのに。……だから原子力は実現可能な代替手段じゃない。……私、ほんとうに怖い。」と言っている。

グレタに手紙を書いた時私は、彼女が原発の危険性や害悪についての認識が不十分なために原発を容認するような発言をしているのだと思っていた。しかし、この会話からは、グレタは原発のリスクも害悪も充分認識していることがうかがえる。

しかし父親のスヴァンテは「君は原子力を話題にするのを絶対に避けたほうがいい」とアドバイスする。その後に続く「人々が完全な解決策について話さないのは」以降の父親の発言は、何度読んでも意味がわからない。

彼が「別の危機が起こってしまった」と言っているのはもしかしたら福島原発事故のことを指しているのかもしれない。だとしても、そのことをもってなぜ「原子力を話題にするのを絶対に避けたほうがいい」ということになるのだろうか？　そして彼は「原子力発電を続けることはいい解決策だと、僕も以前は考えていた」と言いながら、その考えがどう変わったのかについては具体的に何も語っていないのである。

両親との会話の中でグレタは「それから、原子力について話す人たち……は、原子力のことしか話題にしない。気候危機や環境危機なんて存在しないかのように、原子力のことだけしゃべりたいの。」と言っている。ここでのグレタのコメントは事実に反している。

グレタがここで「原子力について話す人たち」と言う対象が原発反対派のことか推進派のことか、あるいは両者を指しているのかは明確ではない。いずれにしても、原発推進勢力は「気候危機や環境危機なんて存在しないかのように、原子力のことだけ」話してきたわけではない。彼らは地球温暖化が世界的な共通認識になった1980年代以降1貫して、CO2を排出しない原発は温暖化対策に有効であり、気候危機対策のためにこそ原発が必要だと主張し続けてきたのである。グレタはなぜか、その重要な事実をオミットしている。

この本の読者の多くは、グレタは原発に反対だという印象を持つだろう。確かにグレタはこの本の中で原発に批判的な発言をしている。しかしグレタが本当に原発に反対であるなら、日本の一部の環境団体のように「原発にも化石燃料にも反対」と唱えるべきなのだが、彼女は運動の中では原発への反対は1切主張せず、もっぱら化石燃料反対を訴え続けている。彼女は理由不明な父親のアドバイスに忠実に従っているのだ。

2021年9月24日、グレタはドイツに乗り込み、「ドイツは気候変動の最大の悪者の一人だ」と演説した。ここでのグレタには、福島原発事故の教訓に学び脱原発を決めたドイツ政府の功績など眼中にないかのようである。

◆原発の「救世主」となったグレタ

こうして、グレタ・トゥーンベリは原子力発電の「救世主」となった。2011年の福島原発事故によって深刻な打撃を受け息をひそめていた原発推進勢力は、グレタが火をつけた気候運動によって反転攻勢の足掛かりをつかんだ。

グラスゴーでのCOP26開催中の2021年11月9日、フランスのマクロン大統領は「他国に依存せず、温室効果ガスも排出しない電源を確保していくため」福島原発事故以来ストップしていた原発の新設を再開する方針を発表した。

2022年1月1日、欧州委員会はEUタクソノミーに原発を含める方針を打ち出し、7月6日の欧州議会で最終決定した。韓国では2022年5月に発足した尹錫悦政権が、前政権の脱原発政策を転換し、脱炭素推進のためと称して原発回帰にかじを切った。

岸田政権はGX（グリーントランスフォーメーション）を推進して脱炭素社会を実現するという名目で、2023年5月12日にGX推進法を、5月31日にGX脱炭素電源法を、それぞれ国会で可決・成立させた。すべて気候危機対策を謳った原発推進である。

グレタはそうした原発推進の動きに対して反対を表明しない。それどころか2022年10月、ドイツ公共放送ARDのインタビューで、気候保護のために原発は現時点でよい選択かと問われ、「それは場合による。すでに（原発が）稼働しているのであれば、それを停止して石炭に変えるのは間違いだと思う」（『毎日新聞』電子版2022年10月14日付）と答えたことが報じられた。

この発言は原発の積極推進を主張するものではない。しかし世界的な環境活動家グレタが気候危機対策に原発が有用だと改めて認めたことは、世界の原発推進勢力にとって絶大な激励のメッセージとなったはずだ。

2021年に私がグレタさんに1通目の手紙を書いてから2年近くが経つ。返事はまだ来ない。かつて自分自身が語った「原子力は実現可能な代替手段じゃない」という言葉とは真逆の方向に向かっている今の世界の状況を彼女はどう見ているのだろうか。あるいは、これは彼女自身の当初の目論見通りの結果なのだろうか？　グレタの運動は、原子力を「実現可能な」代替手段として蘇らせる上で、大きな役割を果たしてきたように見える。

私は折りを見て、彼女に2通目の手紙を書きたいと思っている。「あなたが本当に地球環境を憂うるなら、原発廃絶のためにこそ運動してほしい」と。（完）

◎気候危機運動の旗手 グレタ・トゥーンベリさんへの手紙
〈前編〉彼女がダボス会議で行った演説内容への疑問
〈後編〉そして彼女は原子力発電の「救世主」となった

本稿は『季節』2023年秋号（2023年9月11日発売号）掲載の「グレタ・トゥーンベリさんへの手紙」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ・こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

『季節』2023年冬号

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

◆核兵器禁止条約発効から3年

2024年1月22日。核兵器禁止条約発効からちょうど3年になります。核兵器禁止条約は、市民運動が国際的にスクラムを組んで、国家を動かしてできた条約です。1月15日にサントメ・プリンシペが批准し、70か国が加わる条約となっています。

米露中英仏や印パ、朝鮮、イスラエルの核兵器保有国を市民の横のつながりで包囲していく。その先頭に立たなければならないのは、やはり広島です。最近の広島市の松井市長は、平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定など、原爆投下の反省がいまだない米国政府に忖度する方向に走っています。

しかし、広島市がリードする平和首長会議には、ホノルルはじめ多くの米国など核保有国の自治体も参加しており、核兵器禁止条約を推進しています。こうした自治体やそこに住む市民の横のつながりを大事にしたいものです。

◆四国電力側は「爆睡モード」（?!）の弁護士も　原告本人最終尋問

その1月22日、広島地裁では筆者も原告である「伊方原発運転差止広島裁判」の原告本人最終尋問が行われました。

原告を代表して広島市在住の会社員・森本道人さんと福島県南相馬市から京都に避難中の福島敦子さんが出廷し、原告・被告双方の弁護士からの尋問を受ける予定でした。

しかし、実際には、原告側の弁護士による主尋問のみが行われました。その間、被告の四国電力側の弁護士の中には居眠りどころか爆睡モードではないかと疑われる状態の方もおられました。

そして、裁判長に「被告側、反対尋問はありませんか？」と聞かれると、原告側の主任弁護士が「ありません」と答え、あっさり、二人の最終尋問は終わりました。

◆広島市民／フクシマからの避難者　それぞれの立場で熱弁

被告弁護人の一部が爆睡モード（？）だからと言って、原告弁護士による尋問への回答という形での原告お二人の訴えに迫力がなかった、というわけではありません。それぞれの立場で熱弁を振るわれました。

森本道人さんは広島市在住。一部上場の大手化学会社の製造設備の技術者で、2011年3月11日には千葉県市原市で東日本大震災に遭遇しました。地震の翌日、広島に帰る新幹線の中でニュースのテロップで原発の爆発を知ります。そして、屋内退避指示などのニュースを見て「原発とは、放射線とは、恐ろしい、許しがたい」と思ったと振り返りました。

そして、その後、自分なりに勉強され、日本の放射線規制はICRP（国際放射線防護委員会）の勧告をもとにしていて、それは広島のABCC（現・放影研）の調査をもとにしていること、内部被ばくを過小評価していること、欧州放射線リスク委員会などからは見直しを勧告されていることなどを知りました。そして、経産省のエネルギー白書でも電気の消費量が下がり続けていること、使用済み核燃料の最終処分場も決まっていないことなどをあげ、伊方原発の停止を求めました。

福島敦子さんは2011年当時、原発から20kmの福島県南相馬市に在住。下水処理場の水質分析の仕事に従事していました。年収300万円くらいで正社員、職場環境は良好だったそうです。二人の娘は小学生で、福島さんの両親も歩いて15分の所に在住で、5人で仲良く生活していました。

しかし、3月11日に地震が発生。その日は、職場の片づけや、地震で壊れた下水処理場への対応などで帰れず、帰宅は12日の午前0時過ぎに。翌日も午前中は出社し、午後は自宅の片づけをしていたところ、突然、防災無線が鳴り、避難を呼びかけてきたのです。

しかし、屋内退避のほかはどこへ避難しろという指示も行政からはなく、そうした中で、車でその夜には娘二人と両親と5人でまず飯館村へ避難。しかし、飯館村へ向かう道は大渋滞で、同村の道の駅も長くとどまれる状況ではなく、押し出されるように川俣町の警察署へ移動し、そこの駐車場で一夜を過ごしたそうです。

そして、翌13日に福島市の飯坂温泉に避難。そこでは、「死ぬときは死ぬんだ」があいさつ代わりになっていたそうです。

ただ、なぜか、福島さんが避難していた福島市などは放射線量が高かったのです。のちに、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で、福島第一原発から北西方向の飯館村―福島市に放射能が濃く飛び散ったことが明らかになったのですが、そんなことも知らずに、当時の福島さんたちは放射線が高い地域に長くいてしまったわけです。

その後、14日に3号機爆発、15日に4号機爆発、そして、19日に職場の元上司からプルトニウムが原発敷地外で発見されたことを聞いて、さらなる遠方避難を決断。京都へ移り、南相馬の会社は退職。京都府内で非正規公務員を経て、就活に苦戦しつつも契約社員として働くようになったのです。

両親とは別れ別れになってしまった。子どもたちも祖父母とは別れ別れになってしまいました。

現在、国は避難区域の人たちへの医療補助を削減しようとしています。また、福島さんが原告団長となっている京都での避難者訴訟では、国や東電は、なんと「賠償金を払いすぎたので返してほしい」ということまで言いだしたのです。

だが、現実には、現在でも現地では山火事が起きれば、放射線量が一挙に上がる状況もあります。福島さん自身も一度、南相馬に車で帰り、放射線量を測定し、福島市でも1mSV/年を余裕で超えてしまう場所もあることを確認したそうです。また、能登北陸大震災で北陸電力による志賀原発のトラブル隠しに対して、2011年の東電と同じことを繰り返している、と断罪しました。

二度と、自分と同じ思いをする人が出てほしくない。原告となった理由を福島さんはずばり述べられました。

広島の被爆者が、核兵器に反対するのと同じ理由です。

◆7月17日（水）、最終弁論へ

尋問終了後、大浜寿美裁判長は、原告・被告双方に、新たな主張は4月26日までに提出すること、7月1日を最終準備書面の期日とし、7月17日（水）を最終弁論とする、と言い渡しました。

◆「元日大震災」で破綻明白な地震想定・避難計画　見直し迫る判断を

さて、この間、1月1日には、M7.6の北陸能登「元日」大震災が発生しました。能登半島の広い範囲で地盤が4mも隆起しました。志賀原発の過酷事故は避けられたものの、復旧までに半年以上かかる大ダメージを受けました。能登半島ではもっとも壊滅的な被害が出た珠洲市にも2003年までは原発計画が存在していました。しかし、地元の住民の反対運動で撤回されました。

その原発予定地は、今回の大震災で孤立集落になっています。孤立集落が生じるということは、原子力防災計画も機能しないということです。福島の場合は、そうはいっても道路などは崩れていませんが、能登半島のように崩れていれば避難も出来ません。

また、原発が孤立すれば、震災で原発にダメージがあっても、電力会社の社員も応援に駆け付けられず、それこそ、フクシマを上回る事故になっていた可能性が高かった。

被害に遭われた地元の皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、しかし、皆様が「珠洲原発」を阻止したことが、大げさではなく日本を救ったと言わざるを得ません。

今回の「元日」大震災では、3つ以上の向きも角度も異なる活断層が同時に動きました。今までは、向きや角度が異なる活断層が連動するということは国も想定していませんでした。

しかし、そうした地震が実際に起きてしまった以上、地震動についての基準も見直す必要があります。ひずみが近くに溜まれば、あまり注目されていない断層も動いて大地震を引き起こす。そもそも、日本列島自体が、地震で地形ができているようなものである。

当然、伊方原発についても、それは見直される必要があります。国に、伊方原発についても基準を見直すよう迫る判断を裁判所には求めます。

◎伊方原発運転差止広島裁判　https://saiban.hiroshima-net.org/

◎原発賠償訴訟京都原告団を支援する会　http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/　

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2023年冬号

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2024年2月号

◆気候危機運動の旗手 グレタ・トゥーンベリの誕生

グレタ・トゥーンベリは、オペラ歌手のマレーナ・エルンマンと俳優スヴァンテ・トゥーンベリの長女として2003年1月3日ストックホルムで生まれた。2011年に気候変動について初めて知り、なぜ気候変動の対策がほとんど行われていないのか理解できなかったため、落ち込んで無気力になり、その後アスペルガー症候群と診断された。

2018年8月、15歳のグレタは「気候のための学校ストライキ」という看板を掲げて、より強い気候変動対策をスウェーデン議会の前で呼びかけを始めた。他の学生も自分のコミュニティで同様の抗議活動に参加し、「未来のための金曜日（Fridays for Future）」の名前で気候変動学校ストライキ（School Climate Strike）運動が組織された。グレタが2018年12月のCOP24で演説して以降、学生ストライキは世界各国に広がり、世界の若者の間に気候危機運動が大きな広がりを見せた。

◆「グレタ・トゥーンベリ 気候変動の最前線をゆく」というTV番組

私は2021年7月18日にBS朝日から放映された「グレタ・トゥーンベリ気候変動の最前線をゆく」という番組を視聴した。この番組はBS朝日のホームページで以下のように紹介されている。

「世界で最も影響力を持つ環境活動家、グレタ・トゥーンベリ。その力強いスピーチで、人々の心を動かしてきた彼女は、次のように打ち明けます。『私の声ではなく、科学に耳を傾けてほしい』。この番組は、18歳を迎えた彼女が、大学を休学して世界中を旅した1年間に密着。各地の国際会議に赴き、演説を行う舞台裏や、気候変動の実態に触れるため、世界中の様々な土地を訪ね、科学者たちと対話を重ねる姿を記録します。……英国BBCが制作した最新の2作を解説情報とともにお届けします。」

番組ではグレタが、①カナダ・ジャスパー国立公園、②カナダ・アサバスカ氷河、③アメリカ・カリフォルニア州パラダイス村、④スウェーデン・ヨックモック、⑤ポーランド・ベウハトゥフ石炭発電所、⑥スイス・ボンド村などの気候変動の現場を訪ね歩く姿が映し出されていた。

⑤ポーランド・ベウハトゥフ石炭発電所の場面についてBS朝日のHPでは「EU域内で最大の石炭発電所であり、最もCO2を排出している施設を訪ね、当事者と対話する。化石燃料からの脱却の難しさを学ぶ。」と紹介されている。

グレタはポーランドの火力発電所を視察し、それに続いて廃坑になった炭坑を訪れ元炭鉱労働者たちと交流する。炭坑の中でグレタは元炭鉱労働者たちに歓待され、「私たちはエネルギー転換のために職を失ったが、私たちはあなたの考えは正しいと思う。今後もぜひ頑張ってほしい」といった励ましの言葉を受ける様子が映し出される。

その後、その体験を踏まえてダボス会議（2020年1月21日）で演説し、以下のように言う。

「先週私は職を失ったポーランドの炭坑労働者の方々と会いました。彼らでさえ諦めていませんでした。むしろ変わらなければならないという事実をあなたたち以上に理解していました。」

私はこの発言に問題を感じた。なぜなら、グレタが訪れたポーランドでは再生エネルギーに加えて代替主力電源として原発の建設が進められており、将来的には代替電源の約5割を原発でまかなう予定になっているからである。その事実と考え合わせると、彼女の発言は代替電源としての原発の推進を擁護しているように聞こえる。

◆グレタ・トゥーンベリさんへの手紙

彼女の発言の背景には、原発の危険性や有害性の認識の不足があると考え、私は彼女に手紙を書くことにした。そして以下の手紙を英文で書いて2021年9月1日に送った。

　グレタ・トゥーンベリ様

　私は日本の東京に住む市民です。

　今回お手紙を差し上げたのは、最近日本で放映された、あなたの活動を紹介するテレビ番組を見て思うことがあったためです。番組の中であなたはポーランドの石炭火力発電所を視察し、続いて廃坑になった炭鉱を訪れ、元炭鉱労働者たちと交流されていました。そしてその体験をもとにダボス会議で演説し以下のように発言されました。「先週私は職を失ったポーランドの炭坑労働者の方々と会いました。彼らでさえ諦めていませんでした。むしろ変わらなければならないという事実をあなた達以上に理解していました。」私はあなたのこの発言に疑問を感じました。なぜならポーランドでは代替電力源として原発の建設が進められており、将来的には代替電源の約5割を原発でまかなう予定だと聞いているからです。その事実と考え合わせると、あなたの発言は代替電源としての原発の推進を擁護しているかのように聞こえてしまいます。

　ご存じのように、日本のフクシマでは2011年に深刻な原発事故が起きました。事故後、放射能汚染から逃れるため何万もの人々が避難生活を余儀なくされ、10年経った今もその多くが故郷に戻れないままなのです。私たち日本人の大多数は、もうあのような恐ろしい事故被害をもたらす原発は使用したくないと思っています。そして私はまた、他のどの国においても原発を推進してほしくないと思っています。なぜなら原発事故がひとたび起きれば、放射能汚染が国境を越えて広がるからです。1986年のチェルノブイリ事故の際そのような事態が起きたことをあなたもご存じのことと思います。

　私はあなたが、地球環境の向上のために勇気ある行動を続けてこられたことを知っています。しかし今私があなたに知っていただきたいと思うことは、日本に住む人々にとって環境への最大の脅威は原子力発電だということです。私は先日のテレビ番組の中であなたが世界各地の気候変動の現場を訪ねて歩く姿を拝見しました。私は、機会があればぜひあなたが日本に来てフクシマの現状を見ていただくことを希望します。そして、原発による環境破壊の実態を直接見ていただき、原発により苦難を味わっている多くの日本人の願いを感じ取っていただきたいと思います。

どうか、今後あなたが活動を進める際、深刻な環境破壊の実例であるフクシマを念頭に置いてください。そして、あなたの発言や行動が原子力発電の推進につながることがないよう配慮してください。そのことを私は日本の一市民として切に望みます。　　　　　　敬具

（つづく）

本稿は『季節』2023年秋号（2023年9月11日発売号）掲載の「グレタ・トゥーンベリさんへの手紙」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ・こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

『季節』2023年冬号

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！

◆「気候危機」対策の現況と評価

① COP26合意の背景

2021年11月、英国グラスゴーで開催されたCOP26会議で、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることで合意、2050年までに世界のCO2排出量を実質ゼロにすることが世界目標となった。この決定プロセスについて、朝日新聞編集委員原真人氏は、以下のように書いている。

　ここ数年、世界を脱炭素の急進路線に一気にかじを切らせた立役者はおそらくグレタ・トゥンベリさんや環境ＮＧＯではなく、世界の金融ネットワークである。
　いま欧米金融界を中心に機関投資家、資産運用会社、投資コンサルティング会社などがこぞって脱炭素をめぐる国際的な指針づくりを進めている。企業が脱炭素にどれだけ熱心か情報を詳しく開示させ、市場で適正に評価するためだ。脱炭素市場に巨額の投資を呼び込もうという思惑である。仕掛け人は米投資銀行出身でカナダと英国の中央銀行総裁を歴任し、いまは国連の気候変動問題担当特使を務めるマーク・カーニー氏だ。同氏が提唱して発足した金融・投資家連合は「脱炭素に30年間で100兆ドルを投資しうる」と宣言している。狙うは化石燃料を利用する発電所やガソリン車を排し、代わって再生可能エネルギーや電気自動車への転換を1気に進めること。総とっかえの投資ブームを金融からの強力な締め付けで実現しようというのだ。（中略）
　かつて地球温暖化外交で日本政府の交渉官を務めた有馬純・東大特任教授は「いまや温暖化そのものが巨大ビジネスになった。金融や再エネ業者、環境ＮＧＯ、学者、そしてメディアも含めて1種の気候産業複合体、『温暖化ムラ』とも言えるような1大勢力ができている」と指摘する。
　世界経済は1970年代はインフレで、80年代以降は政府や民間の借金積み上げで成長を遂げてきた。それも行き詰まり、昨今は中央銀行のお金のばらまきが頼りだ。それでも低成長から脱せないことに危機感を抱く金融・投資家連合が、次なる成長エンジンとして見込んだのが脱炭素マネーということか。（『朝日新聞』2021年12月22日付）

この記事は現代世界における脱炭素の位置付けを的確に描写している。1997年の京都議定書で設けられた排出権取引制度を通じてCO2の金融商品化が進んだことも、欧米金融界が脱炭素を後押しする大きな動機になっていると思われる。

欧州では月間10億～15億トンの排出権が売買され、月間500億～750億ユーロ（約6・5兆～9・8兆円）の巨大市場を形成している（『週刊東洋経済』2021年7月31日号　高井裕之「脱炭素で活況呈するEU排出権市場」）。「気候危機」論が普及し脱炭素対策が進めばこの排出権市場が拡大し、金融資本家にとっての利潤獲得機会が増大する。

脱炭素は、欧米金融資本の利潤獲得に貢献するものである。

② グレタ・トゥーンベリ氏の原発への態度

2021年7月18日にBS朝日から「グレタ・トゥーンベリ気候変動の最前線をゆく」という番組が放映された。この番組は英国BBCが18歳を迎えた彼女が大学を休学して世界中を旅した1年間に密着取材したドキュメンタリーを再構成したものである。

この番組の中でトゥーンベリ氏はポーランドの火力発電所を視察し、それに続いて廃坑になった炭坑を訪れ元炭鉱労働者たちと交流する。その後、その体験を踏まえてダボス会議（2020年1月21日）で演説し以下のように言う。

「先週私は職を失ったポーランドの炭坑労働者の方々と会いました。彼らでさえ諦めていませんでした。むしろ変わらなければならないという事実をあなた達以上に理解していました。」

この発言にはトゥーンベリ氏の原発容認姿勢が表れている。彼女が訪れたポーランドでは、再生エネルギーに加えて代替主力電源として原発の建設が進められており、将来的には代替電源の約5割を原発でまかなう予定になっている。その事実と考え合わせると、彼女の発言は「CO2削減のためには原発を使ってもよい」という主張に他ならない。

彼女は2022年10月、ドイツ公共放送ARDのインタビューで、気候保護のために原発は現時点でよい選択かと問われ、「それは場合による。すでに（原発が）稼働しているのであれば、それを停止して石炭に変えるのは間違いだと思う」と答え（『毎日新聞』電子版2022年10月14日付）、原発容認の姿勢をより明確に打ち出している。　

③ IPCCの原発への肯定的評価

IPCCが2022年4月に発表した第6次評価報告書第3作業部会報告書には「原子力は、低炭素エネルギーを大規模に供給することができる（高い確信度）」と書かれている。

しかしこの認識自体、事実に照らせば誤りである。原発がCO2を出さないのは発電場面のみであり、ウラン燃料の採掘・精錬・運搬、施設の建設、運転終了後の廃炉作業、使用済み核燃料の保管・処理まで含めれば、膨大な量のCO2を排出する。

IPCCが提唱するCO2の排出削減という目的に照らしても、原発は極めて不合理な選択である。IPPCがそのような不合理な主張をしているという事実を見過ごしてはならない。

◆むすび　脱炭素から脱却し本来の環境保護を

メディアはグレタ・トゥーンベリ氏を環境活動家と呼んでいる。しかし、先に見たようにトゥーンベリ氏は「気候危機」対策としての原発を容認している。言うまでもなく原発こそが最悪の環境破壊の元凶であり、それを容認するような運動を環境運動と呼ぶことは適切ではない。「気候危機」論と環境保護を同1視すべきではないのである。

石燃料の無制限な使用が環境に悪いことは誰も否定しえない。化石燃料の資源は有限であり、その使用は大気汚染をはじめ各種の環境汚染の発生を伴う。従って、「化石燃料の使用を抑制しよう」という「気候危機」論のテーゼは、環境保護と共通点がある。

しかし、CO2の排出が気候に悪影響を与えるため脱炭素を進めよう、という点において、「気候危機」論は環境保護とは別物である。CO2自体は汚染物質ではなく植物の生長に必須の物質である。しかし「気候危機」論においてはCO2を出すもの＝悪、CO2を出さないもの＝善という2項対立が作り出され、実際には環境に最も悪い原発が推進される。

欧米金融資本は脱炭素に利潤の源泉を見出し、強力に脱炭素を後押しし、各種国際機関、各国政府も脱炭素を推進する政策を打ち出している。しかし脱炭素は原発推進を促すため結果として深刻な環境破壊をもたらす。

原発以外の手段で脱炭素を進めればよいという議論もある。しかし化石燃料を一挙に再生可能エネルギーに置き換えることは困難なため、脱炭素を是認すれば「足りない分は原発で」という論理によって原発推進に道が開かれてしまう。そもそも「気候危機」論自体が科学的に不確かな議論である以上、脱炭素に同調すべきではないのである。

脱炭素は端的に言えば資本の論理である。われわれは資本主義社会に生活している以上、それに順応した生活形態を余儀なくされる。例えば生活の糧を得るために営利企業に労働力を提供し賃金を得る必要がある。しかし、だからと言ってわれわれ市民に資本主義体制を強化する義務はない。同様に、市民には脱炭素に加担する義務はないのである。　

市民は、IPCCの見解やそれに追随し無闇に危機感を煽るメディアの報道を額面通り受け取ることをやめ、脱炭素から距離を置くべきであろう。市民は真に環境によいことは何かを自分の頭で考え、大気、水、土地の汚染を防止し自然の植生を守り育てるという、環境保護本来の理念に立ち返るべきである。そうした環境保護の着実な活動こそ、今日の社会で求められている運動だと言える。その意味で、原発の廃絶＝脱原発が最優先の課題であることは言うまでもない。（完）
　　　　　　　　　　　
◎「気候危機」論とは何か
〈前編〉二酸化炭素の人為排出は本当に気候に甚大な悪影響を与えているのか？
〈後編〉最優先の課題は、原発の廃絶＝脱原発である

本稿は『季節』2023年夏号（2023年6月11日発売号）掲載の「『気候危機』論についての一考察」を本通信用に再編集した全2回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ・こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

『季節』2023年冬号

龍一郎揮毫

私たちは唯一の脱原発雑誌『季節』を応援しています！