カテゴリー: 社会問題一般

松岡利康

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京大院の岸政彦教授が賠償求める　「元学生の投稿で名誉毀損」
2026/10/07付け共同通信配信記事

　生活史の研究で知られる社会学者の岸政彦京都大大学院教授が、交流サイト（SNS）上でアカデミック・ハラスメント（アカハラ）被害を告発した投稿により名誉を毀損されたとして、元学生に330万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、大阪地裁（鷹野旭裁判長）で開かれた。元学生側はハラスメントは事実だと反論し、請求棄却を求めた。

　訴状などによると、岸氏は立命館大大学院の教員だった2018年4月から、学生の博士論文の執筆指導を担当。学生は21年3月に退学し、26年2～5月にX（旧ツイッター）上で岸氏の名を挙げて「博論を自分の好みの方法論で書かないと『徹底的にやってやる』と脅されていました」などと投稿した。

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いまや京都大学大学院教授に上り詰めた岸政彦についての近況が報じられました。ひと月ほど前の記事ですが、私も慌ただしくコメントしていませんでした。

岸は、2014年師走に大阪北新地で起きた、当時某国立大学大学院生だったＭ君に対する凄惨な集団リンチ事件（いわゆる「しばき隊リンチ事件）について、加害者・李信恵らの事情聴取を行った人物です。当時、李信恵は「反差別」運動の旗手としてネトウヨ活動家を提訴したり飛ぶ鳥を落とす勢いでした。岸は、この訴訟を支援する「李信恵さんの裁判を支援する会」の事務局長として、コリアNGOセンターが行った李信恵ら加害者に対して行った事情聴取にも同席していた人物です。

リンチ事件直後、李信恵ら加害者3人は、謝罪文書を被害者Ｍ君に送り、謝罪と活動自粛を約束したはずでした。

しかし、その後、岸が事務局長を務める「李信恵さんの裁判を支援する会」の名で、その約束を反故にし一方的に「活動再開」をしたのです。このことが被害者Ｍ君を精神的に痛めつけたことは言うまでもありません。まさにセカンドリンチです。

こうしたことを問い質そうと、鹿砦社特別取材班は岸ら、めぼしい加害者支援者らに対し質問状を送ったわけですが、本来ならみずからの学者生命をかけて解決に奔走すべきところ、あろうことか対外的には沈黙し、水面以下では事件隠蔽にあたっていたのです。われわれの質問状にも答えず、致し方なく、岸が当時勤めていた龍谷大学の研究室に直撃取材を行ったわけです。

おそらく黙っていれば逃げられるとでも思っていたのでしょう。
そうはイカのなんとやらです。

下記の画像は直撃取材の際の記録で『反差別と暴力の正体』の記事ですが、おそらく被告とされた元教え子に対して相当なハラスメントを行ったことは想像に難くありません。

岸先生、あなたは、くだんの元教え子に対して行ったハラスメントについて真摯に反省すべきところ逆に提訴しているが、リンチ事件に対する態度と共に、血の通った人間として誠実さに欠けると言っておきたいと思います。

リンチ事件当時、岸は龍谷大学教授、その後、立命館大学教授、そして京都大学大学院教授に上り詰め、一度は芥川賞の候補にまでなっています。

しかし、そうした栄光の影で、被害者М君は博士課程を修了しつつもリンチに対するPTSDに苛まれ、研究者の道を断念しました。この責任の一端は岸にあることは言うまでもありません。

岸だけでなく、このリンチ事件では、多くの「知識人」と称される者らが、ある者は開き直り加害者側に立ちＭ君や支援者らに対し執拗な攻撃を仕掛けてきました。また、ある者は沈黙し、ある者は逃げました。血の通った人間としての態度ではありません。

思い返せば、この事件は、マスメディアも報じることはなく、闇に葬られようとしていました。おそらく私たちが、ささやかながらも報じなければ、事件はなかったものとして、被害者Ｍ君は発狂していたかもしれません。

一体、なんのための、誰のための「反差別」運動なのでしょうか？　優秀な研究者の卵を潰す「人権」とは何なのでしょうか？　「リンチはなかった」というデマゴギーに騙される前に、今一度、考え直していただきたいと強く願います。

※このリンチ事件については、上記の『反差別と暴力の正体』はじめ鹿砦社から6冊のムック本が出ていますので、「反差別」や「人権」を語るならぜひご一読お願いいたします。

黒薮哲哉

◆真村訴訟とは

メディア黒書で2010年頃まで断続的に報じていた真村訴訟のその後について、ごく手短に報告しておこう。読売新聞が関与しているこの事件が、深刻な局面に達していることが判明した。単に「押し紙」問題だけではなく、人権問題も孕んでいることを筆者は確認した。

真村訴訟というのは、2002年、福岡県でYC広川を経営していた真村久三氏が、読売新聞（西部本社）から改廃（廃業のこと）を通告されたことに端を発する。

そこで真村氏は、福岡地裁久留米支部で読売に対して地位保全を求める裁判を起こした。裁判所は、真村氏の訴えを全面的に認めた。高裁も地裁判決を支持し、真村氏はYC広川の経営を続けることになった。これにより、真村氏は改廃を免れた。2007年12月のことである。

※事件は複雑なので、今後、順を追って記述するが、この時点までの経緯については、『新聞販売の闇と戦う』（真村久三・江上武幸共著、花伝社）を参照してほしい。

※真村事件に関するメディア黒書の記事

◆仮処分に従わなかった読売新聞

ところが読売は、真村氏の地位保全が確定してからおよそ半年後、一方的にYC広川への新聞の供給を止めた。そこで真村氏は、再び地位保全を求める裁判を起こさざるを得なくなった。

まず、仮処分を申請した。緊急性を要したからである。その後、本訴を起こした。

当然、販売店を改廃するためには正当な理由が必要なので、読売はさまざまな理由を裁判所に提出した。そのひとつには、真村氏が筆者の取材に協力したというものまで含まれていた。（これに関しても、裁判書面が記録として残っているので、時期を見て内容を紹介しよう。）

仮処分について、裁判所は真村氏の訴えを認め、読売に対してYC広川への新聞の供給を再開するよう命じた。地裁から最高裁まで同じ判断だった。しかし、読売は仮処分に従わなかった。

そこで裁判所は、読売に対して1日につき3万円の間接強制金（制裁金）の支払いを命じた。その累積額は約3600万円に達した。

◆裁判所に自らの主張を認めさせた読売新聞

やがて悲劇的な事態が生じる。

2度目の地位保全裁判で、裁判所は読売の主張を認めたのだ。地裁から高裁まで同じ判断だった。これを受けて読売は、真村氏に対して累積した間接強制金の返還を求めてきた。

しかし、約3600万円はYC広川の維持や真村氏の生活費に充てられていたため、返済は容易ではなかった。

真村氏が支払いに応じないでいると、読売は真村氏の自宅を差し押さえた。さらに訴訟も起こし、裁判所に自らの主張を認めさせた。

◆真村氏の自宅を競売にかけた読売新聞

わたしはこの時点では、楽観的な見方をしていた。

読売は日本最大の新聞社なので、裁判で自分たちの主張が認められたことで満足し、これ以上は真村氏との係争に関わらないだろうと思っていた。約3600万円についても、支払いを免除するだろうと考えていた。

ところが、法的な支払い期限（10年）が差し迫った先日、読売は真村氏の自宅を競売にかけたのである。これに関連して、複数の訴訟も提起されているようだ。

最初の訴訟から、24年である。一時的な中断はあるにしろ、ひとりの人間を24年も裁判所に張り付けて問題はないのか？

この事件は、以下3点の考察点を孕んでいる。

1，「押し紙」問題
2，間接強制金の払い戻しをめぐる問題
3，不可解な裁判官人事の問題
4，人権問題

メディア黒書は今後、詳細を調査し、ウェブサイトで報告していく。海外へも伝えていこう。

なお、真村氏の物件の差し押さえには、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一氏も関わっていた。以下の写真を参考にしてほしい。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月31日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

松岡利康

1972年2月1日に逮捕され、酷寒の中、1カ月余り京都拘置所で過ごしました。

弁護人を務めてくださったのは海藤壽夫（かいどう・としお）弁護士でした。弁護士になって1年目でした。海藤弁護士はその後、京都弁護士会副会長に就かれています。海藤弁護士から直接伺ったのですが、学生時代、かの塩見孝也さんや、連合赤軍事件で殺された山田孝さんらと京大で生協運動をされていたそうです。総代会で共産党に敗れ組織部を明け渡し、塩見、山田さんは政治活動に純化し、海藤弁護士は法曹の道に進まれました。ここが人生の岐れ道でした。塩見、山田さんらの活動の評価については、ここでは触れません。

また、このFBでもよく引き合いに出す、私が尊敬する矢谷暢一郎さんは、学生運動最盛期の同志社大学学友会委員長を務め68年御堂筋突破デモを指揮したとして逮捕・起訴されます。矢谷さんのその後についても、鹿砦社から出した2冊の著書をご覧になっていただくとして、ここでは触れません。

その闘争の裁判を担当され判決を書かれたのが、これも裁判官1年目の森野俊彦裁判官で、森野裁判官は学生寄りの「寛刑」判決を下します。

ところが、海藤弁護士と森野裁判官は、司法修習の同期で、それも同じクラスだったとのこと、森野裁判官は、裁判官時代、市民のための司法を目指し、名前も顔も出して「日本裁判官ネットワーク」を作り活動されています。

森野裁判官は退官後、弁護士になられますが、縁あって、鹿砦社が関わった大学院生リンチ事件（いわゆる「しばき隊リンチ事件」）についても2件の訴訟を受任いただき、一部逆転勝訴を勝ち取っていただきました。

そして、矢谷さんが2冊目の著書『ヤタニ・ケース』を出された直後に来日、かつての学友会の仲間と集まりを持った翌日、京都のキエフにて食事会を開かせていただきました。当時の裁判官と学生の奇妙な再会でした。

矢谷さんの人生は、親友の、いわゆる内ゲバでの死、アメリカでの突然の逮捕など凄まじいものがありますが、これについては矢谷さんの2冊の著書をご覧いただくとして、私が関係した海藤、森野、矢谷さんらの奇妙な関係は、何と言ったらいいのでしょうか、世の中にはこういうこともあるのかと、不思議な感覚になります。

海藤弁護士は、今は弁護士をやめられ比叡平で平穏な老後を過ごされていますが、2・1学費決戦で逮捕・起訴された10人全員無罪は勝ち取れなかったものの、当時すでに司法の反動化がエスカレートしていた時代に、1名無罪、残り9名も執行猶予付きの微罪判決を勝ち取ることができました。

裁判は長く続きましたが、裁判所も、意外とわれわれの闘いを理解してくれ、「被告人らは春秋に富む若者であるからには……」という感傷的な名文で締め括っています。「春秋に富む若者」も今や後期高齢者になりましたが、あの闘いから半世紀以上も経った今、残りの人生、そうした闘いの〈総括〉作業を行っていきたいと考えています。もっと非道い判決もざらにあるでしょうが、少なくとも私（たち）にとっては人生の〈原点〉だったことには間違いはありませんから ── 。

当時、私の直属の先輩で三里塚闘争で逮捕・起訴され、その後の厳しい人生を過ごしながら作品を書き続け、今は児童文学者をされている芝田勝茂さんは、「革命は戯画化することはできるが、戯画によって革命はできないからな」という名文句を残しておられますが、まさに言い得て妙です。

さらに同書の冒頭には、「しらじらと雨降る中の6・15　十年の負債かへしえぬまま」という一句が記されています。6・15というのは、60年安保闘争で樺美智子さんが虐殺された日ですが、私にとっては2・1に置き換えると、「十年の負債」どころか「50年の負債」を抱えながら返さないまま生き長らえて来ました。

さてさて、先が見えて来た私の今後の人生、「君はどう生きるか？」

（芝田さんのその名文句は、『季節』6号に初出、その後、『遙かなる一九七〇年代―京都』に再録されています。残念ながら両書共品切れで、関心がある方は古書市場で探してください。）

黒薮哲哉

2026年8月度のABC部数が明らかになった。読売新聞の部数減は止まらず、前年同月比で約47万部を失った。朝日新聞は、約12万部、毎日新聞は約14万部の減部数となった。地方紙もふくめて新聞の部数減に歯止めがかからない。詳細は次の通りである

中央紙の詳細は次の通りである。

◆2026年8月度のABC部数

朝日新聞：3,034,975（-117,852）

毎日新聞：1,034,753（-141,998）

読売新聞：4,892,351（-474,738）

日経新聞：1,170,010（-107,286）

産経新聞：　736,573（-60,004）

ちなみに、ABC部数には広義の「押し紙」が含まれており、実際に読者へ配達されている部数は、ABC部数を下回っている可能性が高い。

近年の「押し紙」裁判では、中央紙の販売店において、仕入れ部数の3割から4割が読者に配達されていない実態を示すデータも明らかになっている。

なお、現在、真村裁判（第3部）の対象となっている読売新聞西部本社の部数は次の通りである。

◆読売新聞西部本社のABC部数　約12年後には部数がゼロ？

• 　2026年8月度：371,117部
• 　前年同月比：31,895部減

仮に現在と同じペースで部数減が続けば、単純計算で約12年後には部数がゼロになる。

もちろん、実際の部数減少が今後も一定のペースで続くとは限らない。しかし、この数字は、新聞の戸別配達を支えてきた販売店網が、存続の危機に直面していることを示唆している。

日本独自の新聞宅配制度は、いま大きな転換点を迎えている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年11月5日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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松岡利康

本年の同志社大学ホームカミングデーは京田辺キャンパスにて開催されましたが、同キャンパスが開設され今年が40周年ということです。

これに先立ち、田辺町（当時）移転のための財源確保を目的とする学費値上げをせんとする大学当局に対し、われわれは異議を申し立て身を挺して闘ったことを想起しました。もう半世紀以上も前のことになります。この闘いこそ、私の〈原点〉です。

その一端の画像が残っていますので上げておきましょう。

黒薮哲哉

時事通信は10月11日、「新聞購読率、初めて5割下回る　内閣支持率は外交・物価高で評価二分　新聞通信調査会」と題する記事を配信した。

記事は、「新聞購読率が初めて5割を下回ったことが10日、公益財団法人『新聞通信調査会』（西沢豊理事長）の世論調査で分かった」と報じている。

つまり、つい先日まで新聞購読率が5割を維持していたというのである。日本人の半数が新聞を購読していたということになる。

この調査結果がいかに根拠に乏しいか、具体的な数字を使って検証してみよう。極めて簡単な計算で、その疑問点が浮かび上がる。

◆実態から大きくかけ離れている数字

記事によると、新聞通信調査会は、調査を「7月17日～8月16日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、2676人から回答を得た」という。その結果、新聞購読率が初めて5割を下回ったというのである。

そこで筆者は、AIを使って、日本国内に住む18歳以上の人口（外国人を含む）を調べた。その結果、次の数字が得られた。

・18歳以上の総人口（外国人を含む）：約1億500万人

新聞通信調査会の調査結果によれば、つい先日まで日本国内の18歳以上の人口の約5割が新聞を購読していたことになる。これを人数に換算すると、約5250万人である。

ところが、新聞の発行部数は、スポーツ紙や夕刊単独紙を含めても約2490万部しかない。しかも、新聞の発行部数には、大量の「押し紙」が含まれている。

新聞通信調査会は、いったいどのような調査を実施したのだろうか。

この数字は、実態から大きくかけ離れているのではないか。再検証が必要だ。

◆戦前の同盟通信社の資産を引き継いだ新聞通信調査会

ちなみに、同調査では高市内閣の支持率を62.3％と発表している。

新聞通信調査会は、新聞・通信社をはじめとするジャーナリズムの調査研究や、メディアに関する世論調査などを行う公益財団法人である。

設立は1947年。戦前の同盟通信社の資産を引き継いだ組織である。

西沢豊理事長は、時事通信社の元代表取締役社長である。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月14日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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小坂浩彰（NGOレインボーブリッヂ）× 木村三浩（一水会代表）

まもなく1年を迎える高市政権において、もっとも顕著なのが、対米従属の深化だ。特に外交における「アメリカ・ファースト」が、日本に国益をもたらすとは思えない。それでも、日本に活路が「ある」と言うのは、実業家として外交の現場に携わるNGOレインボーブリッヂ・小坂浩彰氏と、愛国者外交を展開する一水会・木村三浩代表。何ものにもおもねらない極東地政学を2人が語る。（構成・本誌編集部）

◆日本の国力と外交的存在感の低下

小坂　最近、カナダのカーニー首相が演説などで、米国主導の国際秩序の崩壊を指摘すると同時に、大国に対抗できるような「ミドルパワー（中堅国家）」の結束を、たびたび提言している。これは、日本にとっても指針となる考え方であることは間違いない。ただし、それが可能なのか、という疑問がある。米国に骨抜きにされている日本が、主体的にミドルパワーの国々と組むことは、非現実的なのではないか。

木村　大国とは、言うまでもなく米中のこと。その大国に対抗するための結束であるならば、日本が米国から自立した外交を行なっていることが前提となる。しかし、我が国を見渡すと、たとえばウクライナは2022年にいきなりロシアに侵略されたとか、中国が台湾を武力併合しようとしている、といったナラティブに染まっている。そして、日本もロシアや中国、あるいは北朝鮮に、いつ攻撃されるかわからないから、米国に護ってもらうのが唯一の安全保障であり、米国製の武器を買って国防を固めるべきだ、という〝信仰?が蔓延している。

小坂　それに加えて、私が言いたいのは、国力があまりにも落ちたということ。今、日本が外交の主導権を握るのが、非常に難しくなっている。30年前の日本のGDPは、世界の約20％を占めていたが、現在は約4％にすぎない。他国から見て、日本の存在感が大きく低下してしまった。まず、それを心配しなければならない。

隣国の中国やロシアと良好な関係を築くべきであるのは、わかりきった話だ。過去、日本に国力があった時代には、表向きには米国に従いつつも、ロシアと交渉すれば、相手は日本側の姿勢を一定程度、理解してくれた。それが2001年、森喜朗首相とプーチン大統領による「イルクーツク声明」（北方4島の帰属問題の解決を通じて平和条約を締結する認識を両国が確認）であり、1992年にも、コズイレフ外相の「北方領土・2段階返還秘密提案」があった。こういう時がチャンスだった。

木村　確かに、ロシアや中国にとって、米国に追従する日本に、わざわざ譲歩するメリットが薄れてしまっている。

小坂　中・ロが無理なら、東南アジアとの協力を目指すべきかもしれない。また、グローバルサウスは世界の3分の2の人口を占めており、影響力を拡大させている。ただしグローバルサウスは、それぞれ国力も抱える事情も違うため、ひとまとめにはできない。

木村　フィリピンとは現在、対中国で軍事協力が進んでいる。同様にインドネシアやオーストラリアとも関係を強化しているが、それらは米国の影響下での結集にすぎない。大国による覇権主義に対抗するものではない。

小坂　そこで、日本が活路を見出すとすれば、北朝鮮がカギではないかと、最近になって考え始めている。周知のように、北朝鮮はロシア・中国の両国と、うまく関係を築いている。その国と日本が国交正常化することには大きなメリットがあるのではないか。

◆今が絶好のチャンス

木村　非常に興味深いが、その前に、もう少し現状を確認しておきたい。ご指摘のとおり、日本は世界GDPランキングで長く2位を保持したが、2010年に中国に抜かれ、今はドイツ・インドに抜かれて5位。2030年にはイギリスに抜かれると予測されている。

低下の要因を考えると、日本が米国に喰われている状況がある。昨年に80兆円の対米投資を約束させられたように、米国も国力が低下しているのを、日本が補わせられている。それはやはり政治の問題だ。

戦後81年、あと19年で1世紀を迎える中で、日本が主体的な政治をどれだけ行なってきたのかを振り返れば、まず米ソ冷戦下で対共産主義の最前線として、いわば保護されることで存在価値を与えられ、国力を高めてきた。その冷戦が30年前に終了し、国際情勢が変化しているのに、我が国の政治はまだ〝冷戦脳?から抜け出せていない。

その中でも、小坂さんの言う通り、ロシアとの関係を国益に結びつけるチャンスがあった。にもかかわらず、我が国はむしろ対米従属の袋小路に自らはまりこんでいる。世界はすでに多極化していて、時代遅れであるにもかかわらず、だ。

そういう現状にあって、ミドルパワー論を考えた時に、果たして諸外国が、米属国日本を信じてくれるのかということが問題となってくる。日本にも対米従属一辺倒ではなく、自立してものを考える人間もいるということを示すのが日本の国益と考え、我々一水会はロシア・中国・北朝鮮と民間外交を続けているが。

小坂　それを国家として具体的に示す方策こそ、日朝国交正常化ではないかと思う。私が言いたいのは、日本にとって起死回生のチャンスが今、訪れているのではないか、ということだ。

木村　チャンスとは？

小坂　まず、気まぐれなトランプ大統領が、北朝鮮と仲良くしようというメッセージを発している。米韓軍事演習の縮小に繰り返し言及し、「金正恩は57の強力な核兵器を持っている」と核兵器保有国として扱うような発言までしている。

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セサル・ゴメス・チャコン

ついに、予想されていたことが現実となった……。

ブラジルで日曜日に行われた選挙で、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が勝利した。この勝利は、困難に負けずに努力を続けてきたことの成果であり、保守派の政治的な動きに対して国民の意思が勝ったことを意味する。また、ブラジルの選挙結果は、ラテンアメリカの左派勢力が、再び希望を持つ根拠となった。

間もなく81歳になる労働運動出身のルラ氏は、歴史的な逆転勝利を果たした。第1回投票では相手候補に後れを取ったものの、ブラジルの極右勢力の政治的な後継者であるフラビオ・ボルソナロ氏を破り、4期目の大統領の座を勝ち取った。ルラ氏の歩みは、国民が自らの将来を選ぶ力を持ち続ける限り、選挙の結果は事前に決まっているわけではないことを改めて示している。

今回の選挙結果は、米国政府からの圧力や保守勢力の台頭に直面しているラテンアメリカにおいて、特に大きな政治的意味を持っている。ルラ氏は、米国が覇権を広げようとする動きに対し、ブラジルの独立と自主性を強く守ってきた。最近、国連で述べた「ブラジルは、どの国の裏庭にも収まるような国ではない」という発言には、ラテンアメリカにとって重要な信念が表れている。それは、他国からどのような圧力を受けても、自国のことは自国で決めるという姿勢を貫くべきだという考え方だ。

◆キューバも今回の勝利を特に歓迎している

ルラ氏とキューバ革命とのつながり、そしてフィデル・カストロ最高司令官との個人的な関係には、社会正義やラテンアメリカの統合をめぐって交流を重ね、互いに尊重し、考えを共有してきた歴史がある。フィデル氏は、労働者の闘いの中から生まれた指導者としてルラ氏を評価していた。また、貧しい家庭に生まれた経験を、社会を変えるための政治的な力へと転換できる人物だと認めていた。

2003年にルラ氏がブラジル大統領に就任すると、キューバとブラジルの間で緊密な協力関係が始まった。両国は協力を強化するとともに、より公正な国際秩序の必要性を訴えるため、さまざまな分野で連携した。その目標は、グローバルサウスの国々が外部からの押し付けを受けず、自らの将来を決められるようにすることだった。

このため、ルラ氏の勝利は、単に右派勢力が選挙で敗北したことだけを意味するものではない。国民の利益を重視する政治勢力が、不利な選挙運動に直面しても持ちこたえ、市民の信頼を取り戻すことができるということも示している。

ルラ氏の人生は、貧困、労働組合での活動、投獄、そして政権への復帰によって形づくられてきた。その歩みは、困難に直面しても簡単には屈しない政治的な意志の強さを示している。

今回、選挙で4度目の勝利を収めたことで、ルラ氏が歴史に名を残すことは確実となった。そして、今回も改めて明らかになったことがある。それは、事前の予想や外部からの圧力がどうであろうと、最後に決定を下すのは国民だということだ。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月28日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼セサル・ゴメス・チャコン (César Gómez Chacón)
キューバのジャーナリスト、代表作にアンゴラ内戦を取材した『Cuito Cuanavale. Viaje al centro de los héroes（クイト・クアナバレ――英雄たちのただ中へ）』

Fuente：
https://www.cvi.icrt.cu/lula-derrota-los-pronosticos-y-devuelve-la-esperanza-a-la-izquierda-latinoamericana/

西谷文和（紙の爆弾2026年11・12月号掲載）

昨年10月13日に大阪関西万博が閉幕して、まもなく1年が経過する。開催中「万博の華」といわれていたのが外国のパビリオンだ。しかしいまだにアンゴラ・アメリカ・中国・マルタ・ルーマニア・セルビア・ドイツ・ネパール・インド・ポーランド・ウズベキスタンの11カ国の工事を請け負った下請け業者が、総額10億円を超える工事費の未払いに苦しんでいる。

ちなみに「愛・地球博2005」は、未払いゼロ（当たり前だが）。電通と業者の間でワイロの授受があり、関係者が塀の内側に落ちてしまった「東京オリンピック2020」でも未払いはゼロ。なぜ「大阪・関西万博2025」だけに多くの未払い問題が生じたのか？

その答えは、無謀なタイムスケジュールと、夢洲という最悪の会場設定だった。

まずは日程問題から振り返ろう。前回の「ドバイ万博2020」がコロナ禍で1年延期され、そもそも準備期間が4年に短縮されていたことが、第1の原因だ。この4年のうちにウクライナ戦争が勃発し、資材が高騰。さらに人材不足と建設業界の働き方改革による残業規制など、そもそも遅れる原因が複雑に絡み合っていた。2022年秋には宮本洋一・日本建設業界会長（清水建設会長）が「このままでは間に合わない」と警鐘を鳴らしていた。

さらに1年が経過した2023年夏、大手ゼネコンがいっせいに工事から撤退を始めた。外国政府が独自に建てる〈パビリオンAタイプ〉はデザインが複雑で、その国の意向を取り入れながら建設していくため、追加工事や設計変更などで遅れが生じやすい。そうなれば追加資金が必要になるが、外国政府は支払わないだろうと予測したのだ。

大手ゼネコンは「資金が回収できない」とAタイプから逃げた。ゼネコン関係者は匿名で「このまま請け負えばやけどする」と語っている。当然、万博協会も国も大阪府もこの事実を知っている。

その結果、2023年8月の時点で、Aタイプで工事を開始した国はゼロ。このままでは間に合わないと焦った万博協会と吉村洋文大阪府知事は説明会を開催。関西の中小建設業者・設備業者を集めて、異例の協力要請を行なった。この時、吉村知事は「大手だけでできるものではない、中小業者のみなさんのご協力をお願いしたい」と頭を下げた。

今年6月、国会で日本共産党の大門みきし参院議員がこの説明会について質問した。なんと万博協会と大阪府知事は「大手ゼネコンは資本回収リスクがあるから撤退した」事実を隠した上で、協力だけを要請していたのだ。

そうこうするうちに2024年1月、能登半島地震が起きて多大な犠牲が出た。この時せめて「震災のため1年延期」と工事期間を延ばしておけば、未払い問題は回避できただろう。建設業者を急がせて2025年4月開催に突き進んだ吉村知事と万博協会の罪は大きい。

その結果、宮本会長が危惧した通り多額の未払いが発生、少なくとも38社の下請け企業が10億円を超える被害を受けた。38社の下には孫請け、ひ孫請け、1人親方たちがいて、おそらく1000人を超える人々が今も泣き寝入り状態で放置されている。

◆手のひらを返した吉村知事と万博協会

次に夢洲という会場の問題について振り返ろう。夢洲はゴミの処分場として大阪湾に埋め立てられた無人島で、工事期間中はまだアクセス用の地下鉄が開通しておらず、路線バスもなし。職人さんたちは重い工具を持って自家用車に相乗りし、駐車場からかなりの距離を歩いて現場に入っていた。

Aタイプは全て円形大屋根リングの内側に建つ。大屋根リングは日本の税金で作っていたので「資本回収リスク」はない。だから大手ゼネコンが予定通り作ってしまった。リングが先にできたので、工事用のトラックが入りにくくなった。笑い話のようなアホ状況の中、急ピッチで外国パビリオン工事を進めざるを得なかった。

さらに夢洲の地盤はN値5。これは「保育園の砂場レベル」のゆるさで、通常の2階建て家屋はN値20以上ないと建たない。マンションはN値50が必要だ。つまり、デザインに趣向を凝らした上で、高い建物を建てようとすれば、杭を打たねばならない。おそらく外国の担当者は夢洲がそんな地盤であることを知らずに、工事計画を練っていたのだろう。だから余計に設計変更・追加工事が多発し工事予算は膨らんでいく。

未払い被害者たちは「何度も設計変更があって、ほぼ眠らずに凍えながら現場に泊まり込んで作業した」と証言している。工事最終盤は2025年1月から3月、「労働者が逃げ出すのではないか」と考えたのか、現場に監視カメラが設置された中での突貫工事だった。

彼らは「万博を支えた影の英雄」である。吉村知事と万博協会は、工事前は頭を下げたものの、工事後は手のひら返し。「民・民の問題だ」と彼らを切り捨て、救済に動かない。

先の大門議員は「資金回収リスクがあることを事前に知らせなかったのは、国や協会の重要事項説明義務違反である」と追及している。万博協会・国・大阪府は道義的責任どころか、法的責任を問われる立場でもあるのだ。

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