カテゴリー: 社会問題一般

村岡啓一（紙の爆弾2026年9月号掲載）

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、否認を続けたために、持病悪化による命の危機を訴える中で226日にわたる勾留を受けた角川歴彦・KADOKAWA元会長。「人質司法」の典型として、角川氏は違憲訴訟を闘っている。7月15日、第8回口頭弁論後に弁護士会館で開催された勉強会で、「なぜ、『人質司法』があるのか」をテーマに行なわれた村岡啓一弁護士の講演を編集部でまとめた。

◆「無罪推定」のはずがなぜ「未決拘禁」されるのか

「人質司法」という言葉をご存知でしょうか。国際社会で「ホステージ・ジャスティス（Hostage Justice）」として問題視されてきたものです。

日本の刑事実務では、被疑者が逮捕されると、国家機関（検察官と裁判官）の権限により身体を拘束された状態で、捜査機関の取調べが行なわれます。「身柄を解放されたければ自白せよ」というように、身柄拘束と自白とが対価関係になっています。それゆえ「人質司法」と呼ばれています。

法務省は「日本に人質司法はない」と存在を否定していますが、様々な冤罪事件で知られるように、「人質司法」により被疑者が虚偽自白を迫られた事例には、枚挙の暇がありません。

大正時代の1918年に、京都府知事が府議会議員とともに贈収賄容疑で逮捕される事件（京都豚箱事件）が起きました。当時の訴訟記録によれば、最終的に知事が受けた判決は無罪でしたが、知事らは100日を超える長期の身柄拘束によって自白を迫られました。「人質司法」の実態は、100年以上も前から今に至るまで全く変わらず続いているのです。

さて、日本では、逮捕された被疑者は手錠・腰縄で拘束されます。まだ有罪と決まっていないので「未決拘禁」といいます。でも、どうして無罪が推定されている人間なのに、手錠・腰縄をされるのか？　何かおかしくないですか？

法務省はこの問いにこう答えます。「無罪推定は証拠法上の立証責任を示す原則である。被告人は無罪と推定されるから、国家の側が有罪を証明する責任を負うことを示しているにすぎない」。つまり、法務省は非常に限定した説明をしているのです。

国際的な理解は大きく違い、「国家刑罰権の対象とされた人は裁判所によって有罪とされない限り、刑事手続のどの段階でも制約のない市民的自由が保障されなければならない」です。

また日本では、検察官が取調室で被疑者に対し威圧的な尋問を行なっています。これもおかしくないですか？　被疑者はなぜ一方的に取調べを受忍しなければならないのでしょうか？

これは黙秘権と関係します。黙秘権は憲法38条1項にはっきりと書かれている憲法上の権利です。被疑者が「黙秘します」「これ以上話すことはありませんから、私は房に帰ります」と言って退去してよいはずなのです。ところが実際には、被疑者は取調室で延々と取調官の尋問に晒されます。

これを日本の捜査機関は、次のように合理化します。「捜査機関には被疑者を取り調べる権限があるから、逮捕・勾留された被疑者を取調室にとどめおいて取調べることは許される。被疑者に取調べを受忍する義務があるとしても、黙秘することはできるから、黙秘権を侵害していない」。

その結果、検察官が一方的に尋問し、被疑者は沈黙を続けるという奇妙な闘いが、どちらかが諦めるまで延々と続くのです。そして、時に「検察をなめるな！」と検察官が被疑者を恫喝する事態となるわけです。

カルロス・ゴーン元日産会長の弁護人だった高野隆弁護士の著書『人質司法』（角川新書）の帯文は「逃亡は必然だった」です。ゴーン氏の「日本の刑事司法は中世のままだ！」という叫びには、後述するように明確な理由があります。最近では、ほかにも大川原化工機冤罪事件など人質司法をめぐる国賠訴訟が起こされていますが、角川氏の訴訟は、まさに人質司法の違憲性を正面から問う憲法訴訟なのです。

◆日本国憲法と英文憲法

本題に入り、日本の「人質司法」はなぜ問題なのか、他の国ではこういった問題はないのか、という疑問に答えていきます。憲法・刑事訴訟法・国際人権規約といった法律の解釈について、国際社会の常識と、日本の検察官や裁判官の理解にはズレがあります。このズレについて説明します。

関係する法令は「人身の自由」を定めた憲法34条、身体拘束の要件である「罪証隠滅」を規定した刑事訴訟法60条、国際的な「未決拘禁」のあり方を述べた国際人権規約9条3項です。

まず、憲法から始めましょう。

皆さんは1946年11月3日、日本国憲法とともに「もうひとつの憲法」英文憲法（Constitution of Japan）が公布されたことをご存知でしょうか。国際的な場では、この英文憲法が「日本」の「憲法」として通用しています。英文憲法は日本国憲法を英訳したものではありません。

日本国憲法は形式上、明治憲法（大日本帝国憲法）を改正したものですが、実質的にはGHQが英語で草案をつくり、それに基づき日本で議論がなされました。今日、改憲論議が起きていますが、そこでよく言われる「日本国憲法はGHQに押し付けられた」という主張は、このことを指しています。

では、日本はGHQに押し付けられた憲法を嫌々認めたのかといえば、実態は全く異なります。帝国議会の衆議院と貴族院で、実に丁寧な、逐条的な審議を経て承認したものです。

しかも、草案にはなかった条文まで付け加えています。それが「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」という日本国憲法40条（刑事補償）です。この規定に基づき、不当な身体拘束を受けた冤罪被害者が刑事補償法によって国から金銭的な補償を受けられるようになりました。

GHQはそんなことを考えていませんでした。むしろ、日本の公務員のありようからいって、そんな規定を設ければ、国家の補償を避けるために、かえって被疑者への暴虐行為に走るだろうと考えて反対しました。しかし議員たちは、国家が冤罪を起こせば補償するのが国の当然の責任だと考えて憲法40条をつくったのです。この経過を見れば、日本国憲法は「押し付け憲法」とはいえません。

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月刊「紙の爆弾」9月号から一部記事を公開。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です（毎月7日発売。定価800円）。書店でもぜひチェックしてください。最新号の記事タイトル一覧はホームページをご覧ください。

『紙の爆弾』2026年10月号
A5判　130頁　定価800円（税込み）
2026年9月7日発売

「飲食料品1％」のしょぼい減税でも迷走 財務省が主導する消費税減税反対論　植草一秀
ビル倒壊と瓦礫の謎　行方不明の墜落機体　実行犯にCIAスパイ…9.11　二十五年目の真相　浜田和幸
キューバを襲う米国によるエネルギー危機 経済封鎖という暗闇を武器にしてはならない　セサル・ゴメス・チャコン
日本のSNS年齢規制はキエフの大門である　昼間たかし
2026年熊本地震に見た地方自治と緊急事態条項　足立昌勝
“加害者”を隠しきった裁判 優生思想を護持した日弁連とマスコミ　野田正彰
植草一秀インタビュー「冤罪の真実」後編 無罪の証拠を司法は無視 小泉・竹中批判封じ
「憲法より日米安保が最高法規」の現状を変えよ プーチン大統領択捉島訪問の意味　木村三浩
それでも進む完全自動化 イオンモール爆発の“人災”と“AI防災”のリスク　片岡亮
「使用者」はいても「労働者」はいない ひきこもり支援事業の“空白”　川田祐一
暴力的カウンター運動と「リンチ事件」「反差別運動」についての共産党見解への疑念　黒薮哲哉
LGBT問題の現在「女性スペース法案」の必要性　井上恵子
成年後見制度という宿痾 ある老齢薬剤師の手紙から　鈴木愼哉
サナエ流独裁の奥義 こうして絞め殺される“日本の議会制民主主義”　佐藤雅彦

〈連載〉
コイツらのゼニ儲け：西田健
「格差」を読む：中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座：東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER：Kダブシャイン
「絶望ニッポン」の近未来史：西本頑司
芸能界　深層解剖

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/

山田正彦（紙の爆弾2026年9月号掲載）

ここ数年で「食料安全保障」という言葉が広まったように、「農と食」への注目度は、確実に高まっている。しかし肝心の農政において、先の国会で種苗法が再び改悪。国民的関心も高いとは言いがたい。それでも、「希望はある」と語る人がいる。民主党政権で農水大臣を務め、映画『タネは誰のもの』（2020年）や『食の安全を守る人々』（2022年）をプロデュース、数々の著作を持つ山田正彦氏に話を聞いた。（本誌編集部）

◆証明された残留農薬デトックス

―― 2024年～2025年の「令和の米騒動」は、食の量的確保がクローズアップされた一方で、「食の安全」という質的問題が抜けていたように感じます。

山田　最近、衝撃的な話を耳にしました。全国的に少子化が進んでいるにもかかわらず、一部の小学校で教室が足りなくなっているというのです。原因は発達障害が認められる子どもの増加で、別室で授業する通級指導が必要な児童が増えているという。問題は、そのような子どもの増加が、ネオニコチノイド系農薬（殺虫剤）やグリホサート系農薬（除草剤）の全国出荷量と相関していることです。それらは1990年代に登場し、特にここ20年で使用量が増加しました。

―― 2024年の「食料・農業・農村基本法」改正の議論で政府の食料自給率向上への関心の低さが批判されたように、食の供給に不安がつきまとう中で、農薬や化学物質の摂取はある程度仕方ない、という諦めの声も聞かれます。

山田　人体への農薬の影響は、決して軽視できません。世界的な研究で、食べた本人だけでなく、女性の卵巣疾患やホルモン異常、男性の精子数の減少、出生異常も報告されています。

しかし、知っておいてほしいのは、有害物質を摂取しても、排出（デトックス）は可能だということです。2019年、NPO法人「福島県有機農業ネットワーク」の調査で、被験者がまず一般の食材（慣行食材）を食べて尿中のネオニコチノイド農薬等の残留量を測定し、その後、オーガニック（有機）食材だけを摂る生活をしたところ、最初の測定で5ppbだった残留量が5日間で2.3ppbに半減、4週間で0.3ppbと90％以上も低下しました。

―― 「有害物質を摂るのをやめる」ことが重要だということですね。一時期または一部の食事を有機にするだけでも意味がありそうです。

山田　食品の残留農薬の問題は、『食の安全～』でも詳細に取り上げています。私は国会議員になる前から、弁護士業のかたわら農業に携わってきました。有機栽培にも50年前から関わり、地元・長崎でお母さん方とともに、弁護士事務所を拠点として「土と文化の会」を設立してもいます。農家を回って有機野菜を集め、当時始まったばかりの「赤帽」で配送する仕組みを作りました。同会は現在も続いています。

◆「学校給食」の重要性

―― 持続的な有機農業を考えた時、確かに流通の問題は重要です。

山田　そこでポイントとなるのが「学校給食」です。千葉県いすみ市では、2015年から給食に有機米の導入を始め、2017年には全小中学校で100％有機米を達成しました。また、東京都武蔵野市も早くから、母親たちの活動をきっかけに「安全給食」に取り組んでいます。「オーガニック給食」が今、急速に広がりをみせ、2020年には123、2024年には328の市区町村で、何らかの形で導入されています。

今年4月から全国の公立小学校で給食費無償化が始まりましたが、予算面でも負担は大きくありません。2023年には宮崎県綾町でオーガニック学校給食の推進を「町の責務」「学校の責務」と定める日本初の「オーガニック給食条例」が制定されました。

―― 親たちが以前から食への不安を抱えていたことがわかります。

山田　学校側も、子どもたちに表れる変化に、対応の必要性を感じた事情もあるのではないでしょうか。

―― 『食の安全～』ではアメリカの事例が紹介されていました。

山田　映画では、市民団体マムズ・アクロス・アメリカを立ち上げたカリフォルニア州在住の主婦ゼン・ハニーカットさんにインタビューしました。彼女は3人の子どもが特定の食べ物にアレルギーをもっていたことをきっかけに、家庭で食べていたものを調査。するとアメリカで流通する加工食品の85％に遺伝子組み換え食品が含まれていたことが判明しました。

それらを食卓から取り除くと、子どものアレルギー症状が短期間で改善したのです。その事実を他の母親と共有するために、彼女は市民団体を設立。彼女のような活動を契機に、今ではアメリカの多くのスーパーにオーガニック食品が置かれ、日常化しています。

また、韓国では、すでにほとんどの小・中・高校の学校給食が無償かつ有機食材使用です。有機農業が広がり、学校給食に供給されている。ここが重要で、学校給食が子どもたちの健康を支えるとともに、学校給食としての確実な需要が有機農業を支えるという構図があります。

◆「国産」「有機」は需要がある

―― ゼンさんのエピソードは、山田さんの『歪められる食の安全』（角川新書）でも紹介されています。同書は食品表示の問題に焦点を当てた本です。

山田　2013年に成立した食品表示法は、私が農水大臣を務めた頃に議論を始めたもので、国内で製造・加工されたすべての加工食品に原料原産地の表示を義務付けました。ところが2017年に表示基準が改悪され、原材料の産地がどこであろうと、国内で作られた食品は「国内製造」と表示可能となりました。消費者は「国産」と誤解します。

内閣府が実施したアンケート調査によると、「国産」の表示があれば、89％が国産を選ぶと答えました。できれば国産の食べ物を選びたい、というのが当たり前の市民の要求です。すると消費者庁が、国会での議論なしに「国内製造」という表示をつくってしまったのです。大手食品企業の意向を汲んだのでしょう。

―― 有機食材の流通が確保されれば、市場拡大が期待されます。

山田　イオングループに、オーガニック商品の取り扱いを勧めたこともありました。それでも、ネックはやはり有機食品の流通網が確立していないことで、農家が宅配便等で出荷せざるをえず、余計なコストがかかってしまう、といった問題があります。JAは、他方で農薬を扱っていることもあり、非有機の慣行農業に配慮せざるをえません。現場でも、慣行農業で散布される農薬が有機の田畑に飛散したら意味がないし、有機栽培で発生した虫を、慣行農業側は嫌がります。

しかし、状況は変化しています。後述するように、たとえばJA島根は有機栽培の流通を進めるとともに、有機栽培農家と慣行農家が共存できるルールづくりを始めました。

―― 有機栽培農家には、組織体のようなものはあるのでしょうか。

山田　ほとんどが個人経営ですが、自ら通信販売するなどの経営努力が成功を収めるケースが増えています。

◆世界で急速に進むオーガニック

―― 「国産」の需要があるということは、裏返せば、「食の安全」には確実に需要があるということです。

山田　それは世界が証明しています。有機栽培の農地面積が1位のオーストラリアは2021～2022年の1年間で49％も増加。2022年のデータで、インド・アルゼンチン・中国・フランスが続いています。同時期の日本は0.1％増（農地面積全体の1％弱）でした。世界的にオーガニック市場の急拡大が注目を集めています。

アメリカも年10％の割合で伸長。一方で遺伝子組み換え農作物は2016年から頭打ちです。ロシアは2014年から本格的に有機栽培に取り組み、2016年に制定された法律で、遺伝子組み換え作物の栽培と輸入を禁止しました。中国も2017年に同様の法律をつくり、米中貿易摩擦の過程で試料用の輸入を解禁したものの、有機栽培の作付面積はアメリカを追い抜きました。

―― 日本だけが遅れているように見えます。

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『紙の爆弾』2026年10月号
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ビル倒壊と瓦礫の謎　行方不明の墜落機体　実行犯にCIAスパイ…9.11　二十五年目の真相　浜田和幸
キューバを襲う米国によるエネルギー危機 経済封鎖という暗闇を武器にしてはならない　セサル・ゴメス・チャコン
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LGBT問題の現在「女性スペース法案」の必要性　井上恵子
成年後見制度という宿痾 ある老齢薬剤師の手紙から　鈴木愼哉
サナエ流独裁の奥義 こうして絞め殺される“日本の議会制民主主義”　佐藤雅彦

〈連載〉
コイツらのゼニ儲け：西田健
「格差」を読む：中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座：東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER：Kダブシャイン
「絶望ニッポン」の近未来史：西本頑司
芸能界　深層解剖

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