カテゴリー: 社会問題一般

黒薮哲哉

西側メディアはほとんど報じていないが、石油取引をドル以外の通貨で行う取引が急浮上している。石油の取引は伝統的にドルで行われてきた。この慣行は「ペトロダラー体制」と呼ばれ、1970年代にアメリカとサウジアラビアの間で成立した、安全保障と石油取引に関する合意を背景に形成されたとされる。米国が軍事支援を行う見返りに、石油のドル建て決済を採用するという合意である。

石油は全世界で使用されるうえ、石油によって生まれた利益がドル建てで投資などに回される事情もあり、米国経済に大きな影響を及ぼしてきた。ところが最近、非西側諸国において、ドル以外の通貨による石油取引が徐々に広がっている。

たとえば、ロシアのシンクタンク系メディア「Russian Pivot」は、インドの状況について次のように報告している。石油や液化天然ガス（LNG）の取引の「約96％が自国通貨で行われている」というのだ。重要部分を引用しておこう。

「2026年3月、インドによるロシア産原油の輸入は日量約206万バレルに急増し、前月比でほぼ倍増、過去最高水準に迫った。この増加は、インド全体の原油輸入が減少する中で起きており、中東での供給ショックによる意図的な代替が進んでいることを示している。

インドの原油輸入のほぼ半分が通過するホルムズ海峡を経由する供給の混乱は、ニューデリーに迅速な戦略見直しを迫った。従来日量約100万バレルを供給していたイラクからの供給は途絶し、サウジアラビアやクウェートからの供給も大幅に減少した。インドの精製設備に適合するロシアのウラル原油は、最も効率的な代替として浮上した。

原油以外でも、ロシアからインドへの液化天然ガス（LNG）の直接輸出再開に向けた協議が進んでおり、エネルギー面での相互依存はさらに深まっている。ロイターによれば、最終承認を経て数週間以内に合意が成立する可能性があり、ウクライナ紛争以降初めて直接的なLNG輸入が再開される見通しである。

特筆すべきは、すでにこの貿易の約96％が自国通貨で行われている点であり、ドルに依存しない金融メカニズムへの構造的な移行が進んでいることを示している。」

最近、SNS上には石油取引の決済通貨が、ドル以外に移行しはじめているという情報がかなりあるが、一応の裏付けはある。BRICsが独自の通貨を摸索していることは、西側メディアも報じている。

米国がベネズエラやイランといったロシアや中国に近い産油国に軍事介入した背景にも、これらの国の石油をドル建ての取り引きに留めたいという思惑があった可能性が高い。高市首相が将来的に米国から石油を買うと明言したことも整合する。

ベネズエラとイランへの軍事進攻は、トランプ大統領個人の思想や信条が招いたものではない。米国財界の要望である。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年4月7日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

足立昌勝（紙の爆弾2026年6月号掲載）

昨年5月30日に開催された法制審議会刑事法（再審関係）部会で行なわれた犯罪被害者へのヒアリングで、静岡県旧清水市こがね味噌一家殺人放火事件（以下、旧清水市事件。本稿では、無実が明らかになった袴田巖さんの名誉を守るため、個人の名を冠した事件名ではなくこう表記する）で死刑が確定するも、その後の再審裁判で無罪が確定した袴田巖さんの姉・ひで子さんが、冤罪被害者をなくすために切実な思いを語っている。

「幸い再審が始まりました。今は、晴れて無罪放免となりました。58年闘ってまいりました。長い、見えない権力との戦いでした。誰といつまで闘うのかまるで見えていない、それは苦しい年月でございました。それでも私は自由に生きてこられました。
巖が釈放されて11年目になります。いまだ後遺症は癒えておりません。まともな会話もできないのです。1人の人間をこんなひどい目に遭わせて、弟は30歳で逮捕され、一生涯を台無しにされました。この間、国は何をしていたのでしょう。
　巖の再審開始のきっかけに証拠開示がありました。死刑判決の確定から30年もかかってしまったのです。もっと早く開示されていれば、巖の苦しみも短くてすんだと思います。もちろん今苦しんでいる皆さんも。やはり、そこにあるものを隠すということはあってはならないのです。ましてや人の命に関わることです。法に不備があるのですから、一刻も早く改めていただきたいと思います。
　村山（浩昭・静岡地裁）裁判長さんのおかげで巖に自由がやってきました。しかし、検察官の抗告により、真の自由を得るまでにはなりません。さらに10年かかりました。もしかしたら拘置所に戻されるかもしれないと、周りは大いに気を病んでおりました。私自身は『再収監できるものならやってみろ、私が代わりに入る。監獄なんて1度も入ったことはないから冥土の土産にちょうどいい』と思って、そのぐらいの覚悟でおりました。
　長い時間でした。巖も衰えました。再審を待たずに亡くなった方、不運にも獄中死してしまった方、そのことなどを考えますと、速やかに再審を行なうべきです。証拠の問題と併せて法の改正が必要です」

◆自民党内からも出た批判 その覚悟を問う

このようなひで子さんの声が通じたのであろうか。

再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、事前審査を行なった自民党内で、政府原案への批判が続出した。特に、4月6日に行なわれた自民党法務部会と司法制度調査会の合同会議では、弁護士でもある稲田朋美元防衛大臣が、ひで子さんも言及した裁判所の再審開始決定に対する検察の抗告を維持する内容をこう批判した。

「マスコミが退出するまでに私、1言、言わせてもらいたい。私たちが言うことを、何も1ミリも聞かないじゃないですか。抗告の禁止、ここで発言した議員のほとんど全てが抗告禁止じゃないですか。それを、全く無視している」

翌7日には、自民党司法制度調査会の鈴木馨祐会長（前法相）が、法務省幹部らに「これまでの議論を踏まえてどういうことができるか、修正も含めて検討してほしい」と指示したといわれている。

昨年6月国会で、再審議員連盟（えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟）が①証拠開示の規定②検察官の不服申立ての禁止③裁判官の除斥・忌避④再審請求審の期日の指定など事務的な手続きを定める法案を提出していた。しかしこれは廃案となり、日の目を見なかった。

議員連盟には自民党からも多くの議員が参加しているだけに、「このまま黙って法務省案を承認したら、冤罪被害者をはじめとして有権者にどうみられるのか」との意識が働いたのではないか。党内から政府原案への異論が百出したのは、当然の帰結であった。

しかし、法務省は、そんなに単純に落ちる組織ではない。最小限の手直しですませようとするだろう。その時に彼らは、我慢し、矛を収めてしまうのであろうか。

いま、稲田議員らへの評価が高まっているが、彼らの覚悟が問われるのはこれからである。自分たちの主張は、冤罪被害者の人たち、国民の声を反映したものだとの意識があれば、さらに闘わざるをえないはずだ。

◆法制審答申に対する批判

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黒薮哲哉

イランのメディアが、「出光興産」傘下の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU（出光丸）」が、人民元で通行料を支払いホルムズ海峡を通過したと報じた。ホルムズ海峡を通過する条件として人民元決済が求められるのではないかという見方は、以前から指摘されていた。たとえば3月14日付の米CNNは、「イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討　人民元での決済が条件」と報じている。

米軍によるベネズエラへの侵攻とイランへの空爆の背景には、石油決済をドルから人民元へ移行させる動きを阻止する目的があった――というのが筆者（黒薮）の見解である。しかし、ホルムズ海峡の通行料を人民元とする流れが以前にも増して鮮明になってきたことは、米国がその目的を達成できなかった可能性を示している。米国とイランの停戦交渉で主導権を握っているのは、おそらくイランである。

◆サウジアラビアも人民元へ

実はサウジアラビアでも、石油決済をドルから人民元へ移行する案が浮上し始めている。依然として高いハードルはあるものの、米国にとってはイランでの影響力低下以上に大きな打撃となる可能性がある。

「1974年にサウジアラビアと米国の間で結ばれた『石油の米ドル建て決済と米債券への利益還流（ペトロダラー）』の約50年にわたる協定は、2024年6月に満期を迎え、更新されず実質的に終了したと報じられました。密約とされるため実態は不明ですが、少なくともサウジアラビアは人民元・ユーロ・円・ルピーなど、ドル以外での決済を受け入れる姿勢を示しています。」（マネクリ）

米国とサウジアラビアの間のペトロダラー体制は、1974年に成立したとされる。石油取引をドル建てとすることを条件に、米国がサウジアラビアに軍事支援を行う枠組みである。この協定が満期を迎えた2024年6月以降、ドル以外の通貨を導入する動きが活発化している。ロシアのルーブル、中国の人民元、さらにBRICSが検討する新通貨などが挙げられる。

産油国であるベネズエラとイランへの軍事行動は、こうした状況の中で行われた。米国としては石油のドル決済体制を維持することが重要な目的だったと推測される。

しかし現在、米国にとって最も重要なパートナーの一つであるサウジアラビアが、ドル以外の決済手段の検討を進めている。

謀略論との批判を承知で言えば、米国の空爆に対抗してイランがサウジアラビア国内の米軍基地を攻撃したことを、サウジアラビアはむしろ歓迎したのではないか。

4月29日付のキューバのプレンサ・ラティナは、ドル決済から人民元など他通貨への移行について解説している。世界規模で急速な変化が進んでいると指摘し、記事のタイトルは「一つの時代の終わりか？世界はドルを超えて進む」（※出典）となっている。

◆「一つの時代の終わりか？世界はドルを超えて進む」

静かではあるものの極めて大きな変化が、世界の通貨バランスを再定義している。実際、BRICSを主導役として90カ国以上が国際貿易においてドルを離れつつある。その代わりに、人民元、ルーブル、ルピーが徐々に主流になりつつある。

この戦略的な再編は、単なる技術的調整ではなく、戦後以来アメリカを中心に構築されてきた金融秩序に挑戦するものだ。この動きの根底には、経済的主権を確立しようとする明確な意思と、世界の資金の流れにおけるアメリカの覇権への直接的な挑戦がある。

2025年初頭以降、BRICS加盟国は現地通貨への移行など具体的な行動を通じて「脱ドル化」戦略を強化してきた。この流れは、国際取引における通貨主権を取り戻したいという共通の願いに基づいている。

イラン中央銀行総裁モハンマド・レザ・ファルジンは次のように述べている。「我々はロシアと通貨協定を締結し、米ドルを完全に排除した。現在はルーブルとリヤルのみで取引している。」

同様に、インドとロシアの貿易はルピー決済の採用により130億ドルから270億ドルへと増加した。ブラジルは中国との間でレアルと人民元による直接取引を確立し、中国の決済システムをブラジルの銀行に統合することでこれを支えている。

二国間協定にとどまらず、BRICSは西側のシステムに対抗可能な専用の金融インフラも構築している。この戦略を体現する具体的な仕組みには以下がある：

BRICS Pay：現地通貨による越境決済システムで、すでに50カ国以上がSWIFTを回避可能

独立国家共同体（CIS）：BRICSと連携し、越境取引の85％を自国通貨で実施

新開発銀行（NDB）：ブラジル（10億4100万レアル）やロシア（6880万ドル）などでインフラを現地通貨建てで融資

ルーブル：ロシア輸出に占める割合が10％から40％以上へ上昇（ウクライナ紛争関連制裁以降）

これらは、脱ドル化が単なる政治的スローガンではなく、具体的なツールと政策判断、そして地域間の連携によって国際経済の仕組みに深く組み込まれていることを示している。

この動きはBRICSの枠を超え、アフリカ、アジア、旧ソ連圏へと広がっている。独立国家共同体（CIS）（アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンなど）は、越境取引の85％以上を現地通貨で行っている。

アフリカでも同様の動きが見られる。例えばタンザニアは特定の取引でドルを公式に禁止し、ケニアやナイジェリアも自国通貨決済モデルの導入に向けて進んでいる。ASEANもまた、現地通貨決済の地域的枠組みを積極的に推進している。

この変化が特に顕著なのがエネルギー分野である。サウジアラビアはBRICSに歩調を合わせ、石油販売で人民元を受け入れており、インドもロシアからの輸入をルピーで支払い、ドルを回避している。

ガーナは原油輸入に金を使用することを選択した。これらの動きはしばしば、ドルの政治的利用への対応と解釈される。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は次のように述べている。「ドルは武器として使われている。実際にそうなっているのを我々は目にしている。これは重大な誤りだ。」

この流れに対し、アメリカの対応は迅速だった。ドナルド・トランプは、通貨の代替手段を構築する国々に対して100％の関税を課すと警告した。これらの圧力はすでに政治的影響を及ぼしている。

ブラジルでは、ルラ大統領が今年のBRICS議長国としての議題から共通通貨構想を外した。一方で彼は「一方的主義は国際秩序を損なう。分断が進む中、多国間主義の一貫した擁護こそが唯一の道だ」と述べ、バランスの取れた姿勢を示した。

しかし、この流れはすでに確固たるものとなっているようだ。脱ドル化はもはや抗議ではなく、ドル依存を減らす数々の取り組みによって示されるグローバルな戦略転換となっている。この通貨変革が、経済力の持続的な再均衡をもたらすのか、それとも既に進行している地政学的分断をさらに強めるだけなのかは、今後の焦点となるだろう。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年4月30日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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黒薮哲哉

国際NGO「国境なき記者団」は、4月30日に2025年度の「報道の自由度ランキング」を発表した。世界180の国と地域を対象に報道の自由度を評価・序列化したものである。日本は66位だった。上位５か国と下位5か国は次の通りである。

■上位5か国
1 ノルウェー
2 エストニア
3 オランダ
4 スウェーデン
5 フィンランド

■下位5か国
176位 イラン
177位 シリア
178位 中国
179位 北朝鮮
180位 エリトリア

◆「国境なき記者団」がどのような団体なのか

ところで、この恒例行事の主催者である「国境なき記者団」がどのような団体なのかという点については、ほとんど報じられていない。「国境なき…」という字面や音律から、ジャーナリズムの模範を提示している団体であるかのような印象がある。しかし、その内実は欧米の政界との距離が近く、見方によっては右派勢力のための世論誘導の機関になっているという指摘もある。

たとえば、2025年１月、トランプ大統領が米国国際開発庁を事実上閉鎖し、メディア向けの2億6800万ドル（約402億円）の予算を凍結した際、国境なき記者団（RSF）は「この決定を強く非難する」とする声明を発表した。その中で、はからずも次のような事実が明らかになった。

「（USAIDによる）援助凍結が発効するとほぼ同時に、米国の援助資金を受けている世界各地の報道機関や報道支援団体が、混乱や不安、先行き不透明感を訴えてRSFに連絡を寄せ始めた。「2023年に同機関（USAID）は6200人のジャーナリストに対する研修と支援に資金を提供し、707の非国家系ニュース媒体を支援し、さらに独立系メディアの強化に取り組むメディア分野の市民社会組織279団体を支援した。」

ホワイトハウスによるメディアへの資金提供の中止を強く批判しているのである。国境なき記者団がUSAIDから資金援助を受けてきた証拠はないが、第2次トランプ政権以前の時期までUSAIDの傘下にあった全米民主主義基金から支援を受けてきたことは、ネット上で確認できる。

NEDのウェブサイトに掲載されている資金提供先に「国境なき記者団」の名前がある。2005年度に3900ドル（約600万円）の資金を受けている。資金の使用目的については、次のような記述がある。（※出典）

「エリトリア、ジンバブエ、ソマリア、コートジボワールにおいて、報道の自由を強化し、報道関係者への弾圧を減少させるため、RSFは投獄されたり脅迫を受けたりしているジャーナリストに対し、法的・医療的支援や物資支援を行うほか、報道弾圧の調査や危機的状況への対応に関する研修ワークショップを実施する。また、RSFは各国報告書を作成し、報道の自由の状況を分析するとともに、危険にさらされているジャーナリストへの関心を高め、当局に対して提言を行う。」

ちなみに、出典のリストで明らかなように、NEDは世界中のメディアに資金を提供し、世論形成のインフラを維持している。国境なき記者団もそうした団体の一つであり、実は独立したメディアではない。

なお、NEDの活動については、メディア黒書でも繰り返し取り上げてきた。中央情報局を母体とする団体で、特にメディアに対する介入が顕著に観察できる。「報道の自由度ランキング」なるものも、西側メディアの優位性と非西側メディアの劣勢を浮き彫りにするための一つの道具なのである。

※NED（全米民主主義基金）についてのメディア黒書の全記事

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年5月1日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

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ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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浅野健一さんは、あけび書房本著者・辻井彩子さんに対するネットリンチ攻撃を即刻やめてください！
今後の出版界に悪弊となる危険性がある「出版禁止仮処分申請」を即取り下げてください！
当事者双方は、お互いに「盗用」を言い合い罵り合うのではなく、証拠を提示し読者にわかりやすく説明してください！

鹿砦社代表　松岡利康

このかんの山上徹也公判記録本をめぐっては、浅野健一/三一書房vsあけび書房/辻井彩子間の諍いが、沈静化するどころか激しくなってきています。

あけび/辻井側が具体的な「盗用」箇所を指摘し、一件落着するかと思ったところ、これまで傍観者的立場を取っていた三一書房があけび書房に「申入」書を弁護士名で送り（5月19日）、あけびvs三一間での非難の応酬が勃発、これまで声高にあけび/辻井側を非難していた浅野さんも相変わらず吠えておられ、泥沼に入りつつあるかのような感がします。

◆辻井彩子さんが孤立しないように支えよう！

あけび本の著者・辻井さんはひとり、その都度コメントをされていますが、日々の生業もあってか、他の方々とは違う位相に在るようです。

しかし、出版の「素人」（浅野言）である辻井さんは、まさか地元で起きた事件について、みずからの宗教三世としての体験と山上さんの心情を重ね合わせ書き連ねた「私記」が、これほどまでに大きな騒ぎとなり、あろうことか、みずからも「出版禁止仮処分」の「債務者」として提訴されたり、さらに本訴を提起されようとは、思ってもいなかったでしょう。本訴となれば、2年、3年の月日を費やさざるをえませんが、おそらく娘さんと必死に日々の生活を生きる市井の一私人として不安と恐怖の日々を送っておられるものと察します。

加えて、浅野さんからネットリンチともいえる激しい攻撃を受け精神的にも厳しい情況のようです。同情を禁じえません。本件紛争の内容は別として、私は辻井さんを応援します。このまま、善意で山上さんの事件への想いを綴ったにすぎない一私人を孤立させてはなりません。私は、２つの本をめぐって、どちらが「盗用」したしないの問題以上に、辻井さんの精神状態が気がかりです。みなで辻井さんを支えましょう！

◆大学院生リンチ事件との共通点

私（たち）は、10年前、俗に「しばき隊リンチ事件」といわれる、大学院生リンチ事件について、今回のように偶然に、激しいリンチを受けた被害者の大学院生（当時、某国立大学大学院博士課程在学）が、どこに行っても相手にされず、人を介し私の元に尋ねて来て、最小限の資料を呈示し事件の内容を説明し支援を要請されました。私は彼の言を信じ、気軽に支援を引き受けましたが、それが今に至るまで続いています（1件が最高裁の判断待ち）。私の元に来るまで彼は、多くの人たちや、メディア、弁護士などにアプローチしましたが、まったく相手にされず、絶望的に途方に暮れていました。私は、彼の言葉に嘘はないと信じ（嘘があったら即撤退）、支援を約束し、真相究明の調査・取材を開始しました。損害賠償請求の訴訟も手伝い、「鹿砦社、つぶれたらいいな」とか「ヘイト出版社」とかバッシングされたり返り血も浴びました。しかし、後悔はありません。そのまま被害者を放置していたら、絶望して自死をも懸念され、一人の大学院生を救っただけでもよかったと思ってきました。

ちなみに、浅野さんは、その時に加害者側に付いた金正則という男をみずからの講座に講師として招き、さらには金正則が選挙に出るや、応援演説を買って出ています。呆れます。

この事件は、日頃「暴力反対」とか言っていた人たちが、現実に集団リンチという暴力に接するや、いかに対処するかという問題を突き付けました。何かを怖れ、多くの人たちが、逃げたり口をつぐんだりしましたが、山口正紀さん（元読売記者。かつての浅野さんの仲間。浅野さんが文春のセクハラ報道にショックを受けた際には、浅野さんの部屋に数日泊まり込んで叱咤激励され、浅野さんとの共著も数冊あります。温厚な中にも、内にひと方ならぬ正義感を持っておられる方でしたが、のちに浅野さんと決別され、今でも時折浅野さんは山口さんを非難されています。くだんのリンチ関係の裁判で山口さんは、裁判所に長文の意見書を提出され、末期がんを押して死の直前まで準備書面の添削を手伝ってくださいました）、黒薮哲哉さん、森奈津子さん（作家）、北村肇さん（故人。元『週刊金曜日』発行人）らが、被害者や私たちの声に耳を傾け応援してくださいました。今でも山口さんや北村さんがご存命であれば……と思うことがあります。

弱い者（ここでは辻井さん）いじめに対しては、言い分がどうあれ、弱い者の側に付くのが私の信条です。先の大学院生リンチ事件と同じく──。

◆浅野さんの唯我独尊の態度に多くの方が離れました

私たちの出版社・鹿砦社が21年間発行している月刊『紙の爆弾』に、みずからの唯我独尊的な態度で、ほとんどのメディアからパージされた浅野さんにも、昨年4月までは寄稿のページを割いてきました。昨年4月、ある記事で強い抗議があり、浅野さんが真正面から対応しなかったことを機に、浅野さんの寄稿はご遠慮いただいています。これを浅野さんは、このかんの彼のFBで「雑誌の私物化」などと仰っていますが、なにをかいわんやです。

これに至るまでに、多くの方（名前を出せば浅野さんがショックを受ける方々）から「いいかげん浅野を切り、若手を起用したほうがいい」といったお声がありました。私は、山口さんとの一件がありつつも、編集長の中川が浅野さんの寄稿を続けることには異議を唱えませんでしたが、昨年の事件で、多くの方々のお声に従うことにしました。これらの方々は、かつては浅野さんと懇意で共著がある方もおられます。今回のことについても、みなさん私を支持してくださっています。

上記の大学院生リンチ事件では、多くのメディア人、知識人らに厳しい質問書を送り、リンチをどう考えるのかと問い詰めたことで、少なからずの方と疎遠にもなりましたが、私は間違ってはいないと確信しています。

10年間のサラリーマン生活を辞め、人よりも遅れて出版の世界に入った私の出版人生も、山あり谷ありで、そろそろフェイドアウトしようかと思ってもいたところ、旧知の浅野さんが出版差し止め仮処分を申し立てるというので「諫め」の文を書きましたが、ここまで深入りするとは思ってもいませんでした。

この間に、浅野さんは私、および浅野さんに異議を唱える方々に対し激しい非難中傷を行ってきていることはご存知の通りです。非難される方々、特に辻井さんらの人権への配慮など浅野さんにはあるのでしょうか？

◆トラブルの元は何か？

この件でトラブルの元になっているのは何でしょうか？　それは、黒薮さんも指摘しておられますが、雑な原稿や資料をゴーストライターや編集者に渡せば、なんとか本にしてくれるだろうといった浅野さんの安直な考えと態度ではないでしょうか。

私も、バカはバカなりに40年余り出版人としてやって来て、いろいろな方の原稿や校正紙を見てきましたが、やはりしっかりした方の原稿や校正紙もしっかりしているな、ということを常々感じてきました。

一例を挙げれば、反原発情報誌『季節』昨年夏・秋合併号で、私たちの世代のカリスマ・山本義隆さんの講演録を掲載させていただきましたが、その校正紙に編集長は「まさに芸術品、家宝にします」と言っていました。

畢竟、浅野さんが、他人任せにせず、ご自分でしっかり記述し、しっかりした完全原稿を入れておけば、こういう問題は起きなかったのではないかと思います。

いずれにしろ、偶然ながら乗りかかった舟、これもなにかの縁、本件の推移を見続けていきたいと思っています。また、子連れで頑張る辻井さんが孤立しないように微力ながら勝手連的に応援していきたいと考えていますので、読者の皆様、よろしくお願いいたします！

（5月23日記）

山上徹也公判記録書籍問題 https://www.rokusaisha.com/wp/?cat=137

黒薮哲哉

本稿は5月19日付メディア黒書の続編である。浅野氏の講演に先立って行われた西村カリン氏の話のうち、特にわたしの印象に残った箇所を紹介する。19日付記事については、次の記事リンクからアクセスできる。

◎浅野健一氏の「『石ころを石礫に』講演会で見えた元大学教授の本音」

西村カリン氏は、山上徹也裁判の公判を初回から判決まで傍聴した唯一の外国人記者である。外国人の視点から、日本の裁判制度がどのように見えるかを語った。（なお、以下の内容は『世界』〈2026年4月号〉に西村氏が執筆した記事と重なるため、より正確な記述にするため同誌も参考にした。）

西村氏によると、フランスでは注目度の高い裁判を行う際には、なるべく多くの人が傍聴できるよう、傍聴席を増設するという。仮設法廷を設けたり、複数の法廷をインターネットで結んだりして会場を設営する。「2015年12月のパリ同時多発テロで生存したテロリストが被告人となった裁判では、500席もの仮設法廷が設置された。それでも席数が足りないとの判断から、さらに11の法廷を利用し、ビデオリンクと大画面スクリーンの設置により、数千人規模の傍聴が可能になった」という。

ところが、山上徹也裁判における傍聴席は、記者席が32席、一般傍聴席も32席だった。しかも、大手メディアは速記録を取る必要があるため、一人の記者が全公判を傍聴することは実質的に不可能だ。録音も撮影も許可されていない。フランスの法廷では、その両方が認められている。さらに、被告人が腰縄を付けて入廷することにも違和感を持ったという。

裁判の進行も形骸化していて、あらかじめ準備した書面を読み上げるだけで、裁判官も裁判員もほとんど質問しない。フランスでは、むしろ「シナリオ」にないアドリブが重視されるという。

◆中米グアテマラの裁判の様子を見て受けた衝撃

傍聴席が少ないのは、日本の裁判に限ったことなのかどうかは不明だが、数年前、わたしはインターネットで中米グアテマラの裁判の様子を見て、衝撃を受けたことがある。言葉で説明するよりも、次の動画を見れば、日本の法廷といかに異なるかが判然とする。

この裁判は、1980年代前半に先住民族に対するジェノサイドを繰り返した元大統領リオス・モントを裁くものである。犠牲者の遺族が傍聴席を埋め尽くしている。

リオス・モントによる犯罪は国際問題にもなり、大きな注目を集めていたため、大規模な法廷が設置されたらしい。

※判決はリオス・モント被告に対する有罪判決。禁錮80年。

西村氏も指摘するように、日本では重大事件の裁判ですら傍聴が制限される。さらに最近では、インターネットで弁護士事務所と裁判所を結んで裁判を行うケースも多く、傍聴そのものができない事件が増えている。日本は先進国でありながら、司法制度にはなお多くの改善点があるのである。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年5月20日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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