大山友樹（紙の爆弾2025年12月号掲載）
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1999年10月の連立発足以来、民主党政権の3年3カ月の期間を除いて21世紀の日本の政治を事実上、仕切ってきた自公連立政権が、10月10日に突然、公明党が自民党に3行半を突き付ける形で崩壊した。
衆参両院で過半数に満たない少数与党の自民党は、公明党に去られたことで、石破茂首相の辞任表明を受けて行なわれた総裁選で当選した高市早苗氏の総理就任の可能性が揺らいだため、急遽、国民民主党や日本維新の会に接触。最終的に「第2自民党」（馬場伸幸前代表）などと自称していた野党ならぬ“癒党”の維新との連立にこぎつけ、日本初の女性総理を首班とする高市自維連立政権が10月21日に発足した。
一方、自民党と袂を分かった公明党は、野党に軸足を移し政権離脱による存在感の低下をカバーしようと腐心している。だが、自維両党の連立条件に衆院比例区の定数削減が盛り込まれるなどしたことから、今後、衆院比例区に重点を置く公明党は高市政権による厳しい報復にさらされる可能性が高い。
それにしても、日本の政治にドラスティックな変化の季節を招いた今回の公明党の連立離脱。多くのメディアがその理由と背景を分析しているが、宗教団体・創価学会を母体とする公明党は、1970年に引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的・政治的批判を受けて、創価学会との組織的な政教分離宣言を行なったものの、その実態はあくまでも政教一体の宗教政党である。右顧左眄する公明党の動静を分析するには、創価学会の意思・思惑の考察が不可欠で、政治的視座や政局がらみの報道だけでは正確性に欠ける。そこで本稿では、なぜ公明党と創価学会が突然、26年にわたって積み上げてきた自民党との連立から離脱したのか。その理由と背景について、対象の内部にある論理や構造・意味を、対象の立場や主観に寄り添って理解しようとする宗教研究のアプローチ手法である「内在的理解」に基づいて俯瞰してみたい。
◆連立離脱の〝前兆〞
唐突な印象を受ける今回の公明党の連立離脱だが、しかしその布石は石破茂首相が辞任を表明した9月7日にはすでに打たれていた。石破辞任表明を受けて記者会見した公明党の斉藤鉄夫代表が、「保守中道路線で、理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにはいかない」と発言。連立維持のための必要条件を示唆していたからだ。
斉藤発言の意図を公明党の元地方議員は、次のように解説する。
「一般に宗教団体には自らの教えを最善のものとする独善性があるが、とりわけ創価学会はその傾向が強い。したがって、もともと神社に対する忌避感があるが、靖国神社は軍国主義の精神的シンボルという性格を持つことから創価学会の忌避感は特に強い。というのも、創価学会の牧口常三郎初代会長と戸田城聖二代会長は、戦前、軍部政府が督戦のため推進した国民精神総動員の一環として配布された伊勢神宮の大麻（神札）に対する不敬罪と、治安維持法違反で逮捕・投獄され、牧口初代会長は獄死している。
牧口会長を獄死させた軍部政府の首脳らA級戦犯を合祀している靖国神社に、高市氏は総理・総裁になっても参拝を強行すると高言する右翼タカ派。それだけに高市氏だけは勘弁してくれというのが創価学会の本音。斉藤発言は、そうした公明党そして創価学会のメッセージだった」
だが自民党は高市氏を新総裁に選出。その結果、自公連立の雲行きはにわかに怪しくなる。
発端は10月4日の高市新総裁と公明党首脳の初顔合わせだった。石破・岸田・菅と、歴代の自公連立政権の首班との初顔合わせの際の公明党首脳らは、にこやかに新総裁を出迎え、最初の党首会談で直ちに連立合意書に署名するのが通例だった。しかし新総裁に選ばれた直後に、公明党本部にあいさつに出向いた高市新総裁を出迎えた斉藤代表らは、祝意もそこそこに、さっそく「私たちや党員、支持者の懸念事項を率直にぶつけた」（公明新聞10月5日付）のである。
ここにある「支持者」とは創価学会を意味する。その創価学会と公明党がぶつけた「懸念事項」とは「1、『政治とカネ』の問題。2、靖国参拝と歴史認識問題。3、外国人との共生」（同前）の3点。このうち「政治とカネ」の問題についての懸念を斉藤代表は、具体的にこう述べている。
「まず『政治とカネ』の問題にきちんとけじめをつけなければならない。与党が選挙で大敗した大きな原因の1つに（自民党の）不記載の問題がある。また、企業・団体献金の規制強化を進めることについても、政策協議の中で明確にしてほしいと申し上げた」（同前）
ここで斉藤代表は、昨年の衆院選、今夏の東京都議選・参院選に大敗した原因として自民党の裏金問題を指摘すると同時に、企業・団体献金の規制強化を求めている。その底意には「政治とカネ」の問題の放置は、選挙敗北の因という次元にとどまらず、公明党そして創価学会の政界進出の基本理念や存在意義の否定につながる深刻な問題だという危機意識が潜んでいる。
周知のように公明党は、創価学会文化部を前身とし、公明政治連盟を経て1964年に政党となるが、その「結党宣言」には次のようにある。
「王仏冥合・仏法民主主義を基本理念として、日本の政界を根本的に浄化し、議会制民主主義の基礎を確立し、深く大衆に根をおろして、大衆福祉の実現を図るものである。こうして、広く地球民族主義の立場から、世界に恒久平和機構を確立することを最大の目標として勇敢に戦うことを、国民の前に固く誓うものである」（『公明党50年の歩み』公明党機関紙委員会編）
「政界浄化」は、公明党そして創価学会の政界進出の原点ということだ。
またここにある「地球民族主義」や「恒久的世界平和」などの理念が、「懸念事項」の「靖国参拝と歴史認識」や「外国人との共生」と通底することは明らかである。その意味で、公明党ならびに創価学会は、政界進出の基本理念と存在意義をかけて高市新総裁との連立の可否に臨んでいたことが看取できる。
◆引き金は「萩生田光一幹事長代行」
しかし自民党なかんずく高市氏の周辺にこうした公明党・創価学会の覚悟を理解する人物はおらず、むしろ公明党が自らの政治理念と対極にある解釈改憲や軍拡を推し進めた小泉・安倍・菅政権などに追随してきたこともあって、しょせん「下駄の雪」である公明党は、なんだかんだいってもついてくると軽視し、タカをくくっていたきらいがある。そうした公明党、そして創価学会を舐め切った態度が表面化したのが、10月7日の党首会談を前に行なわれた自民党の新執行部人事だった。
両者の関係悪化に火に油を注ぐ形となったこの執行部人事が、公明党の連立離脱を決定的なものとしたことは明らかだ。
というのも高市氏は総裁選での論功行賞として、派閥解消に反して唯一存続した麻生派の領袖である麻生太郎元首相を1年ぶりに副総裁に就任させたが、麻生氏は“大の創価学会・公明党嫌い”で知られる人物である。前回の副総裁時代の2023年9月24日に福岡市内で行なわれた講演では、岸田政権が22年の暮れに敵基地攻撃能力の保有を明記した安保関連三文書を閣議決定した際に、公明党が専守防衛の観点から反対したことに言及しつつ、「山口（那津男代表）」「石井（啓一幹事長）」「北側（一雄副代表）」と公明党首脳を呼び捨てにしつつ、公明党と「その裏にいる創価学会」を「ガン」呼ばわりした。
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