社会問題一般

イラン戦争　背景に石油のドル決済から人民元決済への流れ、イランの反政府「市民運動」には、全米民主主義基金（NED）が関与

黒薮哲哉

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を批判する世論が広がる中で、この戦争の原因をトランプ大統領の個人的思想に求める見方が広がっている。なかには「狂気」の結果と評する声もある。

イランの国旗。緑（イスラム教）、白（平和）、赤（勇気・殉教）の水平三色旗。中央に赤い国章（4つの三日月と剣）があり、白帯の上下には「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」という文字が計22回記され、1979年の革命の日（11月22日）を象徴している。

そうした側面を完全に否定することはできないが、わたしはより経済的で個人の意思とは無関係な客観的要因が存在すると考えている。

結論から言えば、それはこれまで西側諸国が主導してきたドル中心の国際金融体制に対し、中国などが影響力を強めつつある中で、その流れを抑えたいという思惑が背景にある。イランによる核開発の阻止は、あくまでも表面上の建前である。

◆ペトロダラー体制

現在の国際金融システムは、いわゆる「ペトロダラー体制」と呼ばれる構造に一定程度依存している。

この体制は、1970年代にアメリカとサウジアラビアの間で成立した安全保障と石油取引に関する合意を背景に形成されたとされる。米国が軍事支援するみかえりに、石油の採り決済を採用する合意である。確証はないが、一部の報道によると、この取り決めの有効期間は、秘密裡に50年程度とされているという。従って現在が失効する時期である。

この仕組みにより、アメリカはドルの基軸通貨としての地位を維持し、国際金融において大きな影響力を持ってきた。石油は、全世界の国々が必要とするので、影響力も大きいのだ。しかも、石油を通じて生まれた利益が、そのままドル建ての投資へ投入される現象を生む。さらに燃料として現在の工場に極めて甚大な影響を及ぼす力を持っている。そのことはイランがホルムズ海峡を閉鎖した後の世界経済を見れば明らかである。

仮に石油取引がドル以外の通貨で広く行われるようになれば、ドル需要の低下を通じてアメリカの経済的影響力に決定的な変化が生じる可能性がある。米国としては、イラン石油を手中に収めなければ、これまでの経済上の秩序が崩壊する危機に直面しかねない。

というのも、ドル以外の石油取引を模索する動きは、すでに始まっているからだ。その先陣を切っているのが、中国、ロシア、それにBRICSである。中国とロシアはBRICSのメンバーでもある。そのブリックスにイランは2024年に加盟した。サウジアラビアもBRICSに接近している。

米国にとっては、イランの政権を根本的に変える必要はなく、「親米政権」になれば、それで十分なのだ。が、その思惑は外れて、戦争に巻き込まれてしまった。

◆ベネズエラに対する軍事介入

実は、米国によるベネズエラに対する軍事介入（2026年1月3日）の背景にも、同じ事情がある。ベネズエラは、米国による経済制裁の下で、苦境に立たされていたが、最近、中国やロシアへ急接近している。

仮にベネズエラの石油がドル以外の決済になれば、世界経済の中で米国の衰退に拍車がかかる。それを防止するために、米国はベネズエラに対して軍事侵攻して、石油を「管理」せざるを得なくなったのである。

このように、トランプによるベネズエラやイランへの軍事介入は、トランプ大統領の個人的な極右思想が引き起こしたものではない。おそらくは財界の要求である。逆説的にいえば、財界にとっては、トランプのような人物が必要だったからこそ、大統領になれたのである。

◆全米民主主義基金（NED）

なお、イランの反政府「市民運動」についても、報じられていないことがある。それは「市民運動」の活動資金が米国の全米民主主義基金（NED）から提供されている事実である。この事実は、NEDのウエブサイトで確認できる。支援額は、2025年度は200万ドル（約3億円）。

1979年のイラン・イスラム革命は、市民権と経済的繁栄という公約を果たすことができなかった。今日、選挙で選ばれていない個人や抑圧的な機関が権力を握り、治安部隊や司法機関が異議を唱える声を弾圧し、基本的な自由を制限している。宗教団体やイスラム革命防衛隊によって大部分が支配されている経済は、増加する人口、とりわけ若者のニーズを満たすのに苦慮している。近年、続く危機が広範な抗議運動を煽っているが、政権は有意義な改革を行う代わりに、弾圧を強化することで国民の不満に対応している。さらに、イランが地域内の国家および非国家の反民主主義勢力への支援を行っていることや、国内の優先課題を犠牲にして対外紛争に注力する政権に対する国民の不満が高まっていることは、国内の民主主義勢力を強化する必要性を浮き彫りにしている。

これに対し、イランの活動家たちは民主的な変革を求めて一層強く働きかけている。NEDのプログラムは、市民社会や政治活動家の能力を強化し、権威主義に対抗して民主的な未来を推進することに焦点を当てている。主な優先事項には、人権の擁護、説明責任の促進、そしてイランの活動家間の連携強化が含まれる。NEDのイラン・プログラムは、より広範な地域プログラムと統合され、民主主義の抑圧に対抗し、地域全体に及ぶイラン政権の権威主義的な影響力に対処することを目指している。

米国は、イランを空爆した後、イランの市民運動が政権を掌握すると期待していたようだが、思惑どうりにはいかなかった。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年03月23日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ最後の公害、電磁波に苦しむ人々携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

参院選広島再選挙2021告示から5年 ── 不透明な候補者選びと政治の劣化を超えて、市民の手に政治を取り戻すために

河井案里さんの当選無効に伴う2021年の参院選広島再選挙から、5年が経過しました。

立憲民主党の宮口治子さんが当選。筆者も完全無所属で立候補し、20848票で6人中3位という結果でした。

しかし、あの選挙は、「単なる補選」ではありませんでした。政党の候補者選びの不透明さ、政策協議の欠如、そして「政党の都合」が市民の政治参加を押しつぶす構造が、あからさまに露呈した選挙でした。

◆不透明な候補者選びが象徴した「政党の劣化」

当初、立憲民主党は楾大樹弁護士を候補に内定していました。　しかし、党内の力学によって宮口治子氏に差し替えられ、楾氏は“はしごを外された”形となりました。いわゆる「仁義なき候補者選考・楾─宮口事件」です。（この事件の経過については、『改訂版　茶番選挙　仁義なき候補者選考』［楾大樹著　1540円　あけび書房］に詳述されています。）

さらに、野党系候補者の一本化をめざして政策協議を打診した筆者・佐藤周一に対し、立憲陣営幹部はこう答えました。

「宮口さんは具体的な政策が分かる人じゃないから」

政党が自らの候補者をそう評する異常さ。そして、他の既存野党も立憲に追随するだけで、政策協議の場はついに開かれませんでした。この時点で、既存野党の劣化は始まっていました。

◆5年後の今、与野党ともに「劣化競争」に陥ったのではないか

あれから5年。既存の野党は、2021年再選挙で宮口氏が勝ったことを“最後の栄光”としてしまったかのように、後退の一途をたどりました。2021年衆院選では、立憲民主党は大敗し、日本共産党も立憲と同列とみられ後退しました。2022年参院選では、自民党の前に手も足も出なかったのです。

2024衆院選、2025参院選では、自民党が過半数割れしたものの、立憲民主党、日本共産党となども既存野党も得票数や得票率では後退を続けています。

勝ったのは「新勢力」であり、野党第一党ではありませんでした。

2026衆院選では、高市総理が「初の女性」「反グローバリズムっぽい」という“雰囲気”で支持を集め、自民が圧勝しました。いわば、庶民家庭出身の女性が始めて総理になったことである種の「革命の熱狂」が若い女性や反グローバリズム層を中心に起きました。立憲と公明が合併してできた「中道」は古臭いとみられて壊滅しました。日本共産党も、2023年の県議選を前に一部支持者が行った佐藤周一への誹謗中傷で佐藤に裁判で敗北的和解したことへの反省や、執行部の気に入らない言動をしただけで党員を排除してきたことへの反省は見られませんでした。

一方、参政党やれいわ新選組といった新興野党も独自性を強調しすぎた結果、政策実現力が見えず埋没しました。参政党は2025参院選から票を伸ばせず、れいわ新選組は大敗しました。ともに、新しさが故のガバナンスの不十分さという課題に直面しています。

しかし、大勝したはずの自民党・高市総理のもとで、日本政府の「統治の空白」が目立っています。

米国・イスラエルによるイラン攻撃では、トランプ大統領への過剰な忖度でせっかくのこれまでのイラン外交を活かせず、石油の確保に不安を抱かせています。れいわ新選組の伊勢崎氏や共産党の田村氏、自民党の岸田氏など超党派の役付きでない議員が水面下で動き、その空白を埋めている実情はあります。

陸自青年将校の中国大使館侵入事件では半月経っても村田被疑者への厳しい処分の方針や再発防止策を中国側に示せていません。

結局のところ、この5年間で、与野党ともに、政治の質が上がらない。むしろ「劣化競争」に陥っているのではないでしょうか。

◆広島の政治・行政の劣化はさらに深刻だ

2021年再選挙で「お灸をすえた感」が県民に広がりました。しかし、裏金問題を中心とする「政治とカネ」の問題も、「企業団体献金」を梃子にした「強者による政策買収」も、何一つ変わっていません。

さらに、河井事件後に地方行政の監視能力がある保守系議員が失脚したことで、広島市政・県政の監視機能は著しく弱まっています。

その結果──

●虚偽公文書作成と公益通報つぶし
●情報公開請求に対して存在するかどうかも明らかにしないブラックホール体質
●産業廃棄物汚染水の垂れ流し
●強引な県病院つぶしと巨大病院構想
●県民の意見を聞かない高校統廃合原案
●前教育長の官製談合事件への甘すぎる対応
●不透明な県外企業優遇

こうした行政の腐敗が連鎖しています。そして、「広島は古臭い」というイメージが全国に広がり、人口流出や移住者減少につながっています。

◆必要なのは「政策・政治姿勢本位」の政治への転換だ

いま必要なのは、政党の都合ではなく、政策と政治姿勢で候補者を選ぶ政治文化である。

そのためには──

●選管主催の公開討論会を軸とした選挙制度への移行
　お金や組織力に左右されず、候補者の政策や政治姿勢を市民が直接判断できる制度が必要です。

●小選挙区比例代表並立制（1994年政治改革）の見直し
二大政党の“エライ人”の目にかなわなければ立候補すら難しい現行制度は、市民政治を阻害しています。

●政策・政治姿勢本位の候補者選び
　党派ではなく、個人の倫理・覚悟・能力で選ぶべきです。

●高すぎる供託金の廃止・大幅引き下げ
　　被選挙権の制限は憲法違反です。

◆市民・県民の手に政治を取り戻すために

2021年再選挙から5年。あの時の不透明な候補者選びは、「政党の都合が市民の政治参加を奪う」という構造の象徴だった。だからこそ今、市民・県民の手に政治を取り戻すという原点に立ち返る必要がある。

広島でも、全国でも、政治を変えるのは政党ではない。市民ひとりひとりであり、候補者の覚悟である。

この5年を教訓に、政策と政治姿勢を軸にした政治を、私たち自身の手でつくり直していきたい。「庶民革命ひろしま」では、2027年広島市長選挙・市議会議員選挙・県議会議員選挙に向けて候補者を公募しています。

庶民革命ひろしま　候補者公募要項（案）

（2027年4月執行予定：広島市長選挙／広島市議会議員選挙／広島県議会議員選挙）

庶民革命ひろしまは、2027年4月に予定されている広島市長選挙、広島市議会議員選挙、広島県議会議員選挙に向け、広く市民から候補者を公募します。

私たちは、庶民とともに広島の未来をつくる意思を持ち、法令順守と人権尊重を基礎とした健全な政治活動を行うことのできる方を求めています。

1．募集する選挙区・職種

広島市長選挙（広島市全域）
広島市議会議員選挙（広島市内各区）
広島県議会議員選挙（広島県内各選挙区）

2．応募資格

以下のすべてを満たす方。

25歳以上
庶民とともに広島の未来をつくる覚悟がある方

選挙区要件
広島市長選挙：日本国籍を有し、広島市長の被選挙権を持つ方
広島市議会議員選挙：広島市民
広島県議会議員選挙：広島県民
法令順守の姿勢を持ち、学ぶ意欲がある方
（憲法の基本原則、公職選挙法、行政の中立性など）
ハラスメントを行わず、人権を尊重できる方
団体の行動規範に従い、組織と協力して活動できる方

3．求める人物像

市民の声を丁寧に聞き、対話を重視できる方
行政との適切な距離感を理解し、政治的中立性を尊重できる方
批判や逆風に対して冷静に対応できる精神的安定性を持つ方
SNSを含む情報発信において節度と責任を持てる方
自己中心的ではなく、公共性を優先できる方
忠告や助言を受け入れ、改善できる柔軟性を持つ方

4．選考プロセス（3段階方式）

【第1段階：エントリーシート提出】

以下の書類を提出していただきます。

履歴書
志望動機書
行政・市民活動の経験（任意）
SNSアカウント一覧
法令順守に関する自己評価（簡易フォーム）
※この段階では「知識の量」ではなく「姿勢」を重視します。

【第2段階：記述式審査（ハラスメント・行政倫理）】

民間企業レベルの基準を参考に、以下のテーマについて記述していただきます。
被害者から相談があった場合の対応
行政機関との距離感に関する理解
候補者として避けるべき行動
自己の誤りにどう向き合うか
ボランティア・市民・職員への配慮
※社労士・外部専門家の意見を取り入れた設問を使用します。

【第3段階：面接（複数名）】

忠告を受け入れる姿勢
精神的安定性
市民との対話能力
団体方針への理解
ハラスメント・法令順守に関する価値観
行政との距離感
必要に応じて、外部の広島市民による面接協力を依頼する場合があります。

5．行動規範（コンプライアンス誓約）

候補者には、以下の行動規範への署名を求めます。
ハラスメントを行わない
行政機関の政治的中立性を侵害しない
出納責任者に不当要求を行わない
SNSでの不適切行為を行わない
団体の名誉を損なう行為を行わない
法令順守を最優先とする

6．合格者ゼロの可能性について

基準に満たない場合は、該当者なしとします。
代表者を含め、誰であっても同じ基準で評価します。

7．応募方法・締切

（※ここは毎週土曜日21：15－オンラインで開催される庶民革命ひろしま総会で決定後に追記）

8．問い合わせ先

庶民革命ひろしま　佐藤　09031714437　hiroseto2004@yahoo.co.jp

庶民革命ひろしまでは、毎週土曜日21：15―　オンラインおしゃべり会＝総会を開催しています。

どなたでもご参加いただけます。入退室自由。お待ちしております。

ミーティングID：4117183285
パスコード：5N6b38

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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「法律は国会だけで国会だけが作成できる。」再審法改正問題、今が正念場!!

尾﨑美代子

「法律は国会だけで国会だけが作成できる。」

まさにその通り。3月末自民党の会合に呼ばれた東住吉事件の青木恵子さんと今日店で話しました。青木さんはネットなどを見ないので、青木さんが自民党で意見したこともあって、法制審への批判が強まってるよ、と伝えた。青木さん、「えー、ママはそれは私も（自民党の会合に）行って良かったと思うけど、これからどうなるの？いい方に動くの？法制審の案で決まったら最悪じゃない？」と。それは青木さんの言う通り。

青木さんの近くに座った、この問題に関心あるお客さんが、「そうだよな。ママ（私）が言うようにあの稲田が法制審案に反対と強く言ってくれてるが、大丈夫かな？まだまだ国民の世論は高まってないだろう」と心配してる。それもわかる。

だが、法律は国会が作るのだ。だから国会議員をこっち側につけないとどうにもならん。今日も青木さんと話したが、刑訴法内の再審法についてはもう70年何も変わってない。以前書いたが、例えば建設労働者を守る法律の中で、高所作業の労働者を守る法律なんか、その都度何回も変わっている。それは高所作業に従事する労働者の転落、死亡事故などを少しでも減らすためだ。

もちろん、法改正が改正にならず、改悪になったケースもある。しかし、今回、再審法改正しなくてはならないよねと世論が動いたのは、毎年のように次々と犯人とされ囚われていた人が、再審で無罪となったからだ。そんななか、私は見れてないが、テレビ番組、映画などでも冤罪が取り上げられるようになった。極めつけは、国が「死刑判決」を出した死刑囚袴田巌さんが無罪となったことだ。オイオイ、警察、検察、それから裁判所は何やってんだ、という話だ。で、超党派の議員たちが、再審法を70年ぶりに改正しましょうと動きたした。

するといきなり法務省管轄の「法制審」が、「いや、再審法のことなら私たち専門家が……」と出張ってきた。しかし、その委員をみたら、誰ひとり、それまで再審法や再審云々言ってなかった人間ばかりやんか？何故こんなことになった？これ、私の著者「日本の冤罪」の冒頭、桜井昌司さんと対談した中で桜井さんが話してるが、超党派の議連案が通ったら、今再審請求してる多くの人に再審無罪が出るよと言う話。つまり、この70年、警察、検察、裁判所は無実の人を長年犯人として不当に獄中に繋いできたよね、ということがバレてしまう。これに奴らは耐えられなかったんだろうね。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者Ｘ（はなままさん）https://x.com/hanamama58

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315304/

「成年後見制度」について皆様の体験、ご意見などを求めます！

鹿砦社代表　松岡利康

4月4日の朝日新聞朝刊は、1面、2面を使い「成年後見制度」の問題について大きく採り上げ、さらに4月7日の社説でも改善を求めています。恥ずかしながら私たちもさほど知りませんでしたが、各地各所でいろいろトラブルが起きていることを知りました。

それは、これにより被害を被り、ご本人の願望に反し認知症の奥様に会えない方がご相談され問題の深刻度を認識し、私たちも遅ればせながら、この問題に本格的に取り組むことにいたしました。すでに『紙の爆弾』でも2度ほど被害者の方が寄稿され、これから断続的に採り上げていく予定です。一冊にまとめる企画も進行中です。

つきましては、「成年後見制度」についての体験やご意見などを広く求めることにしました。

どしどし下記の所にお寄せください。

専用メールアドレス： mt.rokusaisha@gmail.com
ファックス： 0798-49-5309
郵送：〒663-8178 兵庫県西宮市甲子園八番町2-1-301

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/B0GVDQJ364/

冤罪を作ってきた警察、検察、裁判所。それらを仕切る法務省が、なぜ再審法改正に出張ってきたのか

尾﨑美代子

再審法改正問題について、もうひとつ「スクープ」がでたようで。法制審メンバーを検察が主導で選んでいたということ。

◎［参照記事］「やはり検察がメンバーを選んでいた」再審見直しに批判相次ぐ法制審、開示文書から浮かぶ“出来レース”の構図　（2026年04月06日弁護士ドットコム　一宮俊介）

でもこれ、スクープかな？誰もがそう思ってたでしょ？鴨志田さん、村山さんなど、再審法を本当に改正したいメンバーはごくわずか。多数決取ったら負けるじゃない。法制審と、先日の自民党の会に出席した青木恵子さんも、ふたつは全く違ってたといっていた。法制審の時はごく一部の人しか関心示さなかったから、自民党に呼ばれても断ろうと思ったくらいだと。でも自民党の皆さん、熱心に聞いてくれて「行って良かった」と。

法制審に関しては井戸弁護士が訴えていたように、これまで冤罪を作ってきた警察、検察、裁判所を仕切る法務省は「加害者」の立場で、決して「改正」を主導する立場になかったのに。なのに突然出張ってきた。その時、なぜ、「お前らの出る幕じゃないぞ」と「空き巣働いてた連中が、『さて空き巣被害を防ぐにはどうしたら良いか考えましょう』って」。コラ、どの口がいうんだ！と徹底的に非難し、解散に追い込めなかったのか。

この手の審議会は全てそう。ガス抜き、アリバイ作り。釜ヶ崎で行われた維新の会勧める「西成特区構想」の町作り会議、それまで行政のやり方に反対してきた団体、個人も呼ばれて会に入った。「（維新が悪さしないように）中でガツンと言ってやりますわ」って、どこで「ガツン」があったの。滅茶苦茶スムーズに維新の言いなりに進んでますやん。えっ？どこが反権力なの？どこが反差別なの？

ハンセン病元患者さんの家族の皆さんを補償する法を制定する際には、当事者が審議の中にどんどん入ってたではないか？今回もなぜ冤罪犠牲者の当事者を呼ばないのか？話が上手いとか、あまり上手くないとかではない。当事者の声を必死で聞かないで、どうして改正できるの？苦しんだのは、当事者とその家族だぞ。なんか、イライラするわ。

一番苦しんだ人たちの声、訴えをきけよ？おい！

◎amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4846315304/

再び浅野健一さんによる出版差し止め（＝発禁）仮処分問題について

鹿砦社代表　松岡利康

先日、四半世紀にわたる知人に会いに奈良・大和西大寺に行ってきました。行き交う人の多い駅でしたが、地方都市らしい雰囲気のする、どこか牧歌的に感じられました。

「ここで山上徹也が安倍晋三を銃撃したのか」──このあたりの牧歌的な空気とは相いれないものを感じました。

さて、先の私の文章は、5度の出版差し止め（発禁）をされた私なりに危機感を持って書いたつもりですが、あまり反響がなかったようです。ふ～む、出版差し止め（発禁）ということに対する、浅野さんはじめフォロワーのみなさん方、私の文章を目にされたみなさん方の危機意識のなさに危機感を持ちました。

浅野さんは、今度はあけび書房本の帯を書かれた鈴木エイトさんと大喧嘩をされています。帯を書くにあたってゲラを読むわけですが、だからと言って「共犯者」呼ばわりされたら誰だって怒るでしょう。

仮に理が浅野さんにあったにしても出版差し止め（発禁）はやめるべきです。出版差し止めということは、権力（～者）や大企業が、みずからの不祥事や知られたくないことを隠蔽するために行うものです。いやしくもジャーナリストが出版社やその著者に対して出版差し止めを行おうとしたことなど聞いたことがありません。浅野さんの本の出版を引き受けた三一書房も代理人の山下幸夫弁護士も、表現の自由や言論・出版の自由を殊更大事にする出版社であり法曹人だと思うので、今からでも浅野さんをたしなめるべきです。

私のFBや「デジタル鹿砦社通信」にも浅野さんのFBや著書などと共通の読者がおられますが、なぜ浅野さんをたしなめないのか不思議です。本当にそれでいいんですか？　

先の私の文章で、浅野さんとの古い付き合いについて述べましたが、今回はあけび書房の経営を受け継いだ岡林信一さんとの付き合いについても簡単に述べておきます。

私は、「名誉毀損」に名を借りた言論・出版弾圧事件で会社も私個人も壊滅的打撃を受け、その後、多くの皆様方のご支援にて再興することができ、2010年から地元西宮で市民向けのゼミを企画し開催いたしました。隔月で3人の方を中心に5期5年間やりました。故・鈴木邦男さん3年、浅野さん1年、前田日明さん1年の5年です。計30回で、前田さんの分を除いて記録として残しています。

ここに、当時神戸の社会保険協会に勤めながら「市民社会フォーラム」という自由に意見を述べ合うネット上の場や講演会などをやっておられた岡林さんが、自らの集まりの宣伝兼ねて、ほぼ全回来られました。これで知り合ったのですが、彼はその後、旅行会社を経てあけび書房の経営を引き受けられ現在に至っています。岡林さんがあけび書房の代表に就かれた時に、ささやかながら置時計をプレゼントし、この出版事業が厳しい時代に、あえて出版社の経営を引き受ける蛮勇に対する私なりのエールでした。彼が本格的に出版の仕事を開始するや、一人で毎月複数点数の新刊を出して来たのは驚きでした。「岡林という人は本当に本が好きだったんだな」と思った次第です。思想・信条や出版についての考え方、取り組みなどは異なるところは少なからずありますが、多種、多様に自由に本を出せるのが、出版という世界のいいところだし、頑張れるだけ頑張ってほしいと思っています。

ところで浅野さんはブログで「私（注：浅野さん）は、2025年4月、『紙の爆弾』からも排除され～」と述べられていますが、これは違います。先の文章でも触れましたが、同誌昨年5月号（2025年4月7日発売）に掲載の浅野さんの記事についての抗議に対して真摯な態度を取られず、自説を固持し、対応を鹿砦社に押し付け逃げられたというのが事実です。それまで、懇意にしていた故・山口正紀さんに対する浅野さんの度を過ぎた誹謗中傷があっても、『紙の爆弾』には浅野さんの寄稿を受け入れてきましたが、これも私が逮捕された際に真っ先に駆け付けてくれたことのお礼の一つでした。恩着せがましく言うつもりはありませんが、私たちからの特段の配慮でした。

今、浅野さんが書ける場は、『救援』や社民党や新社会党の機関誌など、いわば特殊で限定的なものだけになっていますが、ものごと何につけても原因と結果があるもので、度を過ぎて唯我独尊的な態度があったのではないかと察します。

どうやら浅野さんは、浅野さんのfacebook、ブログなどを見る限り、本気で出版差し止め仮処分を申し立てられるようです。振り上げた手を下すのは恥でも何でもありません。今からでも“勇気ある撤退”をされるべきです。前回も述べましたように、ジャーナリストとして自殺行為だからです。

極めて深刻で重要な問題ですので、他にやる仕事が山積していますが、あえて時間を割いて上記文章を書き連投します。皆様方にありましては、出版差し止め（発禁）という行為に対する、私の危機感をご理解いただきたいと思います。

冤罪被害者の青木恵子さんが、再審法改正を議論する自民党内の会合によばれた

尾﨑美代子

東住吉事件の冤罪被害者・青木恵子さんが3月30日、再審法を議論する自民党内の会合によばれた。（当日の様子は、再審見直し議連・自民党井出事務局長のFacebook#再審法改正でご確認下さい。ちなみに青木さんの隣に座る男性は「ヤメ検」の方で、みんなからコテンパンに非難されていたとか）。

青木さんは1年ほど前からグループホームの仕事に就いており、日曜日は夜勤だから、わずかに仮眠をとっただけで東京に向かった。青木さん自身は、今回の再審法改正の動きにちょっと諦めモードになっていた。というのも、突然出張ってきた法制審によって、今より悪い方向に勧められようとしていたからだ。その法制審の会合にも以前よばれたが、数名の人以外、さっぱり反応がなかったと怒っていた。それとバイトが忙しく、東京の集会などに呼ばれてもいけないことも多かった。ちなみに、バイトで稼いだお金はほとんど冤罪被害者救出のために使っている。

今回もどうしようか悩んだようだ。私はSNSをやらない青木さんに「稲田朋美議員がこんなこと言ってるのよ」「鈴木宗男さんの娘の貴子さんもこんな投稿しているよ」とFacebookの記事を送ったりした。　法制審の会合とは全然違うし、この自民党議員に頑張ってもらわないといけないのだ、と。

結果、青木さんも頑張って参加した。そして「法制審のときと全然違った。行って良かった」と帰りの新幹線からラインをくれた。鈴木宗男議員から「大変でしたね」と声をかけられ、自分も泣いてしまった。「ママ、あの綺麗な議員あれだっけ？」「綺麗かどうかわからんが、ばっちりメイクの稲田朋美議員ね」「あの人は、後ろに座ってた法務省の役人をじっと睨んでしゃべってた」とか。

今回は青木さんは再審法改正問題の中でも、検察の「抗告」について話して欲しいと頼まれたようだ。これは、青木さんの東住吉事件のなかでも、そうそう時間をとって話すことが少ないので、あまり知られてないことだ。青木さんは1審、2審とも無期懲役、その後最高裁で上告が棄却され、刑が確定。和歌山刑務所で服役。

◆検察の「抗告」により天国から地獄に突き落とされた青木恵子

服役中、青木恵子さんと男性は再審を請求した。2012年3月7日大阪地裁が、再審開始をきめた。これに対して大阪地検は3月12日高裁に控訴した。一方、3月29日、大阪地裁は職権で青木さんらの刑の執行停止を認めた。これに対しても大阪地検は大阪高裁に抗告したが、和歌山刑務所の青木さんに、刑の停止を認めた書類が届いたことで、青木さん、弁護団は釈放の準備を始めた。青木さんは金曜日の午後から、荷物の整理をして、中で使っていた下着などを全て捨てた。土・日を独居で過ごした。月曜日の午後1時30分には、弁護士が差し入れした服に着替えて待機室で待っていた。

まもなく出られるという10分前、走ってきた刑務官が青木さんに「あなたを釈放できなくなりました」と言われた。「何故？」と尋ねる青木さんに刑務官は「詳しいことは、弁護士に聞いてください」と言い、ふたたび刑務所の服に着替えさせたた。その後、青木さんは迎えにきていた3人の弁護士と会った。大阪高裁は検察の抗告に「執行を止めなければ正義に反するような状況ではない」として刑の執行停止を認めた大阪地裁の決定を取り消したのだった。もちろんこれに対して青木さんも最高裁まで闘ったが覆ることはなかった。青木さん「弁護士は無理だとわかっていたと思う」と当時を振り返る。

その後青木さんはしばらく独居で静かに過ごし、その後作業場に戻ることになった。前の作業場の人はみな、青木さんの刑の執行が停止され、外に出れたものと思っていた。刑務官は青木さんをきづかい「別の作業にするか？」と聞いたそうだが、青木さんは「今のところでいいです」と言い戻ったという。

その後の青木さんには新たな恐怖感が強まった。それは高裁の裁判官が、刑の執行停止を取り消したから、再審開始決定も取り消されるとの恐怖感だった。それに対して弁護士が、「それは大丈夫」と言ってくれた。その後、弁護団がさらに検証を続け、集めたホンダの車から、ガソリンが漏れたことがわかり、ようやく裁判官が納得したから勝てた。

天国から地獄に落とされた日、面会した弁護団に青木さんは聞いた。「あと何年ここにいればいいの？」。弁護士も気の毒に思ったのだろう。「あと1年ちょっとですよ」と小さなウソをついた。しかし、本当に出れるまでには3年かかった。2015年10月23日　大阪高裁は再審開始を認めた大阪地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。また「拘束が20年に及ぶことと照らすと、刑の執行を今後も続けることは正義に反する」として、刑の執行を10月26日午後2時で停止する決定を出した。

「一歩間違えば、私は勝てなかった。獄死しかなかった」と青木さん。

湖東記念病院事件の西山美香さんは、検察に上告された際、父親に「お前が裁判でちゃんと無実を訴えないからだ」と頭を叩かれたと嘆いていた。

検察の抗告（裁判所の決定に異議を申し立てる）は、こんなにも冤罪被害者、そして家族を長期に傷つけ苦しめている。これを断固許してはならない。

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『紙の爆弾』5月号に寄せて

『紙の爆弾』編集長　中川志大

トランプ大統領が「2～3週間で米軍の作戦を終了する」（3月31日）と語ったアメリカ・イスラエルとイランの戦争。しかし、もはや主導権がアメリカにあるのか疑問です。イランの核開発問題で交渉の進展を止めたいイスラエルが始めた「イスラエルとイランの戦争」という見方もあり、これから実態が見えてくる可能性があります。5月号では、その“起源”と“真相”に真正面から斬り込んだジャーナリスト・乗松聡子氏と鹿児島大学名誉教授・木村朗氏の対談をはじめ、「思想の時間軸」としての戦争、高市早苗政権の対応、トランプ大統領の目的まで、様々な角度から分析を試みました。

イラン戦争について、3月22日付のニューヨーク・タイムズが興味深い報道をしています。いわく「モサド長官が開戦から数日以内にイランの反体制派を鼓舞し、暴動やその他の反乱行為を引き起こし、ひいては政府崩壊にまで至る可能性があると述べた」。情報戦、心理戦はもはや“裏”ではなく、戦争はミサイルやドローンだけではありません。すでに「反戦」の意味も変わっていて、今月号記事のタイトルを「日本もすでに戦場」とした理由でもあります。グーグルが使えないといった中国の国内情報統制を多くの人は独裁体制としてしか理解していませんが、合理性を認めざるをえないような世界情勢の中に、私たちはいます。少なくとも日本の官公庁のシステムがアメリカの巨大テックへの依存を加速していることの危険性が認識される必要があります。

前号の本欄で子どもの自殺増加問題に触れましたが、その対策を問われた高市首相の「7代前の250人のご先祖様」は、旧統一教会の教義との関連性を問わずとも、もっと批判しなければならない発言です。この社会で生きることに絶望した子どもに対して「俺を含む先祖を思って生きろ」とは、そんなことを自分の子どもに言える親がいるはずがなく、政治家としてはこれからの世代のための社会をつくる気がないことの表れです。むしろ、大人として今の社会に責任を感じ、辺野古の海で起きた事故について考え続けています。

暗号資産「サナエトークン」騒動は、高市首相の関与の有無とは別に、今の日本社会が抱えている大きな問題を露呈させたようです。今は「ビジネス右翼」の世界で“信者”からの巻き上げが活発化しつつあるようですが、要するに、お金を集められるなら手段は問わないということ。実体経済の軽視は長らく指摘されるところですが、それもここまで極まったか、との感があります。

さらに今月号では、逮捕者が続発し不正が明らかとなるなかで公正な選挙を求める行政訴訟、高裁でも解散命令が出た統一教会の今後、高市専制を象徴する「国民会議」、エプスタイン事件の本質、3月号に続く成年後見制度問題、自治体を政府が脅す水道民営化など、いずれも重要なテーマについて、深く掘り下げるレポートをお届けします。

『紙の爆弾』は全国の書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

『紙の爆弾』2026年5月号
A5判　130頁　定価800円（税込み）
2026年4月7日発売

【対談】乗松聡子×木村朗 日本も「情報戦」の戦場だ米国イスラエル「イラン攻撃」の真実とフェイク
「カルバラー」と「ディール」の思想戦争アメリカはイランに勝てない　昼間たかし
さらに高まる米国追従リスク日本を狙うIT軍産複合体　木村三浩
【インタビュー】門脇翔平（ゆうこく連合幹事）「不正選挙」と民主主義を問う行政訴訟
「ネット右翼」はカネになるサナエトークン事件の本質　片岡亮
高裁でも解散命令が出た統一教会の最終戦争計画　青山みつお
国会軽視・民主主義軽視高市専制政治の象徴「国民会議」の欺瞞　足立昌勝
「悪魔崇拝」と「トランスヒューマニズム」エプスタイン事件を考える　早見慶子
補助金カットで脅す政府の水道民営化“ごり押し策”　高橋清隆
続「成年後見制度」という宿痾高齢者の人生と家族を奪う法の罠　鈴木慎哉
女性専用スペース法制化めぐる論争　井上恵子
広島県・虚偽公文書作成と公益通報つぶし　さとうしゅういち
エプスタイン事件が秘めた闇情報とシンギュラリティの到来　藤原肇
サナエのイチ推し『ヒトラー選挙戦略』を読む①　佐藤雅彦

〈連載〉
例の現場
NEWS レスQ
コイツらのゼニ儲け：西田健
「格差」を読む：中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座：東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER：Kダブシャイン
「絶望ニッポン」の近未来史：西本頑司
芸能界　深層解剖

◎鹿砦社 https://www.kaminobakudan.com/
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浅野健一さんによる出版差し止め仮処分申請を諫めます！

鹿砦社代表　松岡利康

浅野健一さんが、安倍晋三元首相銃撃事件山上徹也裁判記録本について、当初浅野さんと共に出版を目指していた地元の女性と版元（あけび書房）に対して出版差し止め仮処分を申請すると、みずからのfacebookで述べられています。

これは、結論から言えば、ジャーナリストとして自殺行為です。いやしくもジャーナリストなり物書きならば、〈言論には言論で〉勝負すべきです。

このことを誰も諫めないのが不思議です。特に私よりも遙かに多い浅野さんのフォロワーの皆さん方は、それでいいとお考えなのでしょうか？

ご承知の方もおられると思いますが、私たちの出版社・鹿砦社は、過去に5度（ジャニーズ3件、宝塚歌劇1件、アルゼ1件）も出版差し止め仮処分を起こされ、5度とも差し止めが決定されています。「差し止め」と言えば、言い回しは柔らかいですが、現実には〈発禁〉（発行禁止、発売禁止）です。5度も差し止め＝発禁された出版社は他にないと思いますが、異常です。仮処分が決定されたら、次には本案訴訟に移行するわけですが、裁判闘争は、経済的にはもちろん、精神的にも体力的にも楽ではありません。差し止められた側は、せっかく作った本がお釈迦になるわけですから、損害は甚大で、差し止め仮処分をすると言われただけでも、威嚇効果、萎縮効果も大きいです。思い出すだに、出版を差し止めされた時の、なんともいえない気持ちは、差し止められた者にしかわかりません。だからこそ、私は忠告しているのです。

◆浅野さんへの恩義

また、日本を代表するパチスロメーカー・アルゼ（現ユニバーサルエンターテインメント）からの差し止めは、差し止め決定後本訴（民事）では3億円もの巨額損害賠償請求訴訟（約600万円で確定）を起こされ、さらも刑事事件としても立件され逮捕→192日間の勾留（いわゆる人質司法）→有罪判決（懲役1年2月、執行猶予4年）を強いられました。実刑にならなかっただけ不幸中の幸いでした。

逮捕された時、浅野さんはすぐに動いてくれ、友人のK君と共に記者会見も仕切っていただきました。教え子の大学院生と、ひよどり台という辺鄙な場所（兵庫県神戸市北区。六甲山の山頂）に在る神戸拘置所まで面会にも来てくれました。このことで、浅野さんは、出版差し止めが、やろうとすれば時に逮捕‐勾留にまで発展することもあるのをわかっていながら、今回、差し止め仮処分を申請されるということです。そして、浅野さんのフォロワーの誰もこれを止めないのはいかがなものでしょうか？　実際は眉をひそめている方がいるのかもしれませんが、表立って言わないのかもしれません。

しかし、出版差し止めというのは、表現の自由、言論・出版の自由に係ることですので、私たち出版や報道に携わる者は、慎重に事にあたらなければならないことは言うまでもありません。浅野さんともあろう方が、このことを（おそらく）わかっていながら、それでも差し止め申請を強行するともなれば、冒頭に述べたように自殺行為です。

仮処分には、高度の違法性と強度の緊急性が必須となりますが、強度の緊急性はあるとしても、高度の違法性という点では、内容がわからないので判断のしようがありません。この点からも、2冊とも出版され読者の判断を仰ぐべきでしょう。私の言っていることはおかしいでしょうか？

◆浅野さんとの付き合い

浅野さんとの付き合いは長いです。1987年5月3日、当社と同市内にある朝日新聞阪神支局が赤報隊に銃撃され、地元出版社としては、これについての本『テロリズムとメディアの危機──朝日新聞阪神支局襲撃事件の真実』を緊急出版した際に、高野孟氏と対談いただいて以来です。この本は、現在反原発情報誌『季節』の編集長・小島卓君が一冊にまとめてくれ、全国学校図書館協議会、日本図書館協会の選定図書にも選ばれています。その後、浅野さんは海外勤務になり、しばらく交流も途絶えていましたが、再会したのは彼が私の母校でもある同志社大学教授になってからで、ちょうど『紙の爆弾』を創刊した直後でした。その後、くだんの「名誉毀損」に名を借りた言論・出版弾圧事件が起きたのです。

こうした恩義もあって、多くの雑誌・媒体が浅野さんを敬遠する中でも、つい1年前までは浅野さんの寄稿を容認してきました。かつて浅野さんと近かった少なからずの方々から、「松岡さんはとっくに恩義は返した。浅野さんの寄稿はもうやめたほうがいい」とのアドバイスもありましたが、一つぐらいは浅野さんの寄稿する雑誌があってもいいだろうとの仏心からです。逆にこのことで『紙爆』から距離を置かれた方もおられますが……。

しかし、昨年の『紙爆』5月号の浅野さんの記事に対し強い抗議が寄越され、これに対し浅野さんは責任ある対応はされず自説を頑なに固持され、対応を鹿砦社に押し付け逃げられました。鹿砦社としては原則的に対応し相手方の弁護士と協議し反論を掲載することでひとまず解決を図った次第です。私たちとしては〈言論には言論で〉の原則で対応しましたが、これについて、浅野さんはいまだに相手方にきちんと対応や話し合いなどなされていません。以来1年余り私たちと義絶しています。これで現在浅野さんの記事を掲載する雑誌・媒体は、『救援』とか特殊なものしかありません。浅野さんも、自説を固持するのはいいとしても唯我独尊の姿勢は改められるべきではないでしょうか。

◆故・山口正紀さんとの関係について

ついでながら、もう一つ言わせていただきたい。それは長年「人権と報道・連絡会」（人報連）世話人として浅野さんらと一緒に活動された山口正紀（故人）さんのことです。山口さんは元読売新聞記者ですが、大新聞社出身ながらも会報編集・制作など地道な事務作業を一手に引き受けられたと聞いています。私が勾留中に浅野さんのセクハラ報道（週刊文春）が起きたのですが、これには浅野さんもかなりショックだったらしく、山口さんは親身に浅野さんに寄り添われました。浅野さんを慰めたり叱咤激励されたと複数の方から聞きましたが、その後浅野さんは、どのような意見の対立があったのかわかりませんが、ことあるごとに度を過ぎて山口さんを非難されるようになり、ついに温厚な山口さんは人報連を去られ浅野さんとも決別されました。

また、山口さんは、上記した逮捕事件の公判を毎回自費で来阪され、その都度的確なレポートを書いてくださいました（『週刊金曜日』に連載）。また、私たちがこの10年ほど関わってきた大学院生リンチ事件（いわゆる「しばき隊リンチ事件」）についても、精力的にご支援いただき、裁判所に意見書（『暴力・暴言型社会運動の終焉』所収）を提出してくれたり、末期がんをおして準備書面作成を手伝っていただきました。一方で浅野さんは、いまだに死者に鞭打つようなことをやっておられます。最近では人報連事務局長の山際永三さんの追悼文という厳かであるべき文章で、関係のない山口さんバッシングをやっておられます。場を弁えていただきたいと思います。さらには、昨年の選挙で、大学院生リンチ事件加害者側に与した者の応援演説まで買って出ています。被害者を支援した者としては気分のいいものではありません。

浅野さんには、本気で出版差し止め仮処分を準備しておられるのであれば、今すぐ取りやめられるべきだと忠告いたします。冒頭に述べたように、ジャーナリストとして自殺行為ですから。

行き着く未来はデジタル植民地化　チームみらいの空虚な正体

昼間たかし（紙の爆弾2026年4月号掲載）

◆「AIあんの」が示した内情

2026年2月8日に投開票された衆院選で、新興政党「チームみらい」が比例代表で381万票を獲得、11議席を確保した。結党わずか9カ月。昨年7月の参院選で党首・安野貴博氏が比例当選して得た1議席から、一気に衆院で2けたの議席を手にした躍進劇は、多くのメディアで「テクノロジー政党の台頭」と好意的に報じられた。

彼らがテクノロジーに通じていることを宣伝するツールの一つとして登場したのが「AIあんの」である。

安野氏の声と口調を模した対話型AIが、ユーチューブのライブ配信上で有権者の政策質問に24時間対応する。マニフェストを学習させた大規模言語モデル（LLM）が回答を生成し、アバターが読み上げる仕組みだ。累計2万件超の質問に応じたとされ、「政治を身近にした」と称賛された。

だが、この看板は選挙直後に早くも剥がれ始めている。

投票日直前の2月4日未明、ユーチューブ番組「リハック」の生配信中、疲労困憊の安野氏は視聴者から「AIあんののベースモデルは何か」と問われ、「たしか今はGemini（グーグル製ジェミニ）だったと思います」と答えた。

グーグルの利用規約には選挙活動への使用制限がある。コメント欄で即座に指摘を受けた安野氏は「Geminiかも……Claude（クロード）かも……」と、自党の看板システムの根幹技術について曖昧な態度を見せた。

天才エンジニアを標榜する党首が、自らの看板プロダクトに何のAIが入っているかを把握していない。この一幕は、チームみらいのテクノロジー政党としての実態に深刻な疑問符を突きつけた。

その後、エンジニアチームが「Geminiは安野さんの勘違いで、現在はClaudeを使用している。利用規約は確認済みで問題ない」と訂正するも、火消しにはならなかった。

それどころか、
「GeminiとClaudeでは全く違う。それを把握していないなんて開発者としてありえない」「独自開発と思っていたら、海外製AIのAPIを繋いだだけだったのか」
という失望と呆れが広がっている。

さらに事態を悪化させたのは、総選挙後の2月15日、安野氏が批判的な投稿への対応として「エンジニアチームが分析用ツールを作りはじめている。時系列で投稿を分析し、アカウント間の繋がりを見える化する」と宣言したことだ。

技術的な透明性の確保ではなく、批判者のネットワーク分析を持ち出したことは、「テクノロジーで市民の声を聞く」という建前と真逆の、監視への転用として新たな疑惑を生んだ。

だが正直に言えば、チームみらいの問題など、もはや小さい。

看板AIの中身も知らない党首、利用規約で火消しを図る広報、批判者を監視ツールで分析しようとする発想。これらは確かに杜撰で危うい。だが、しょせん1新興政党の内部統制の話だ。

本当に問われるべきは、この程度の政党が381万票を集めて躍進した日本という国の構造そのものだ。

◆米テック企業の「許可」の下での日本政治

問題の核心に入ろう。

チームみらいが「確認済み」と胸を張ったClaudeを提供するのは、米Anthropic社である。同社は2026年1月、「Claude’s Constitution（クロードの憲法）」と呼ばれるAIの行動規範を公開した。約2万3000語、米国憲法の約3倍に及ぶ文書には、こう明記されている。

「不当な権力の集中を助ける行為への協力を拒否せよ。Anthropic自身からの要求であっても例外ではない」。

つまり、Claude’s Constitution自体が、政治権力への従属的利用を想定外とする倫理規範なのだ。安野氏が「確認済み」と語るその「憲法」は、まさに彼のような使い方を拒むよう設計されている。利用規約の文言をクリアしていたとしても、その精神は完全に踏みにじっているわけだ。

ここで注意すべきは、Anthropic社の「憲法」が善意から作られたルールであるかどうかは、この問題の核心ではないということだ。そもそも、一企業が策定した行動規範が、他国の政治活動の許容範囲を事実上規定している。その構造が、当たり前のように存在しているのである。

しかし、これもまだ、問題の核心ではない。

真の問題は、日本の国会議員の政治活動が、米テック企業の「許可」がなければ成立しない構造にあることだ。安野氏が「規約を確認済み」と胸を張るとき、その中身は日本の法律でも国民の意思でもなく、米国カリフォルニア州の一企業が策定した価値観に基づくルールにすぎない。

規約に「政治利用OK」と書いてあれば使える。「NG」なら使えない。

もし明日、Anthropicが「政治利用を制限する」と規約を改定すれば、チームみらいの「頭脳」は一夜にして停止することになる。

ここから先はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n06bfff473795

月刊「紙の爆弾」4月号から一部記事を公開。独自視点のレポートや人気連載の詰まった「紙の爆弾」は全国書店で発売中です（毎月7日発売。定価700円）。書店でもぜひチェックしてください。最新号の記事タイトル一覧はホームページをご覧ください。