カテゴリー: 社会問題一般

さとうしゅういち

米国の中間選挙でドナルド・トランプ政権が上下両院とも過半数割れし、「失神KO負け」した。

だが、一つだけ強く言っておきたい。選挙の敗北は選挙だけで終わらせてくれ。腹いせのようにイラン戦争を本格再開したり、貿易問題で世界に喧嘩を売ったりするなど、世界までリングに上げることだけは絶対にやめてもらいたい。

◆「トランプが駄目だった。では民主党なら安心だ」ではない

そしてわれわれ広島側も、「トランプが駄目だった。では民主党なら安心だ」で話を終わらせてはいけない。そんなに簡単な話ではなかったことを、広島はすでに経験している。

◆広島まで来て先制不使用すら言えなかったバイデンも「アウト」

2023年のG7広島サミットである。世界の主要国首脳が広島に集まった。市民は大規模な警備や交通規制も受け入れた。何のためだったのか。被爆地に世界の首脳が集まる以上、核兵器を二度と使用させないための具体的な前進を期待したからではなかったか。

ところが、そこで核兵器の先制不使用すら打ち出せなかった。「核兵器のない世界」という究極目標を掲げるだけでは足りない。それでは遠すぎる。

核兵器が現に存在する今日、明日、一年後の世界で、どうすれば実際に核兵器が使用される危険を下げられるのか。広島でやる以上、そこまで踏み込んでもらわなければ困る。広島を背景に各国首脳が集まれば「広島サミット」になるのではない。広島でなければ言えないことを言ってこそ、広島で開催する意味がある。

そこで先制不使用すら示せなかった。この点について本紙の評価は明確だ。アウトである。

◆トランプが駄目だからバイデン、では思考停止だ

だから今回も同じである。「トランプは無茶苦茶だ。だから民主党なら大丈夫」
そんな二択に広島の平和政策を預けるべきではない。

共和党には共和党の国家戦略がある。民主党には民主党の国家戦略がある。
日本政府にも日米安全保障をはじめとする外交上の事情がある。しかし、広島は米国政府でも日本政府でもない。

広島には広島の立場がある。ならば東京が言えないことを、広島まで一緒になって黙る必要はない。

◆国家でないことを、むしろ強みにしよう

広島には軍隊がない。外交権もない。戦争を始める権限もない。一見すれば外交上の弱みである。しかし逆に考えれば、だからこそ国家安全保障とは違う回線を世界に引くことができる。

教育、防災、環境、復興、人材育成。例えば国家間関係が悪化したところで、学校同士まで敵になる必要はない。

消防や防災担当者まで交流を断つ必要もない。環境問題まで話せなくなる理由もない。

そこから一本ずつ、人と都市をつないでいけばいい。派手な外交ではない。しかし、これこそ広島が得意とすべき外交ではないか。

◆米国ともイランとも「ヨコ」でつながる

すでに土台はある。広島市が会長都市を務める平和首長会議は、2026年11月1日現在、166カ国・地域の8627自治体が加盟するネットワークになっており、イランからは最多の1016自治体が参加している。

また広島には、平和構築、復興などを扱う国連訓練調査研究所（UNITAR）広島事務所という国際的な回線も存在する。だったら使えばいい。米国とも付き合う。イランとも付き合う。どちらかの政府を全面支持する必要などない。

むしろ戦争をしている国々と双方につながれることに意味がある。核兵器については米国にも言う。イランにも言う。日本政府にも言う。それでも教育、防災、環境、復興では協力する。敵味方を決めることが都市外交ではない。戦争になっても切れない回線を、平時から何本つくっておくか。そこに都市外交の価値がある。

◆真珠湾との姉妹公園協定も自動延長せずゼロベースで検討を

同じ意味で、広島平和記念公園とパールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定も、自動延長せず、ゼロベースで検討し、米国政府と交渉すべきだ。その際、米国政府が公称において「核兵器の先制不使用を約束するか」どうかをディールの最低ラインとする。協定は2023年6月29日に締結され、有効期間は5年間。満了日の90日前までに書面による終了通知がなければ、5年間延長できる仕組みとなっている。
本紙は米国民との交流そのものに反対しているのではない。

協定を通じ、米国からの訪問者に被爆体験講話を聞いてもらう取り組みも実際に行われている。こうした交流には価値がある。だが、交流を続けることと、同じ協定を自動的に延長することは別問題だ。

特に世界から見た時、真珠湾攻撃と広島への原爆投下を単純に一続きの物語として扱い、結果的に「広島も原爆投下を仕方がなかったものとして受け入れた」と誤解されかねない。

核兵器の先制不使用を約束すらできないのであれば、広島として姉妹公園協定を更新する理由はない。

◆姉妹都市・ホノルルとは横のつながり強化を

ただし、これは姉妹都市・ホノルル市との友情とは全く別だ。 政府とは、核兵器をめぐって言うべきことを言う。

一方で、広島とハワイの市民交流はむしろ深めていく。筆者自身も妻の親戚に多数のホノルルへの移住者がいる。むしろ深めたい。政府とは是々非々。市民とはもっと交流を。 広島とハワイの長い縁を、これからの平和につなげればいい。

◆広島をワシントンにも東京にも丸投げするな

今回の米中間選挙を、広島にとっても一つの教訓にしたい。トランプ政権が選挙で厳しい審判を受けるなら、それは米国の民主主義の問題である。しかし、それで終わりではない。民主党が伸びれば安心、共和党が負ければ平和になる、というほど世界は単純ではない。広島が向き合うべきなのは政党ではない。戦争そのものである。核兵器そのものである。

だから米国政府の機嫌を取る必要もないが、逆に反米を叫んで交流を切る必要もない。

イラン政府を支持する必要もないが、イラン市民との回線を切る必要もない。

米国ともイランとも市民レベル・自治体レベルでつながりながら、「戦争をやめろ」「核を使うな」「先に使わないと、せめてそこから約束しろ」と言えばいい。

◆広島は「会場」ではない

G7広島サミットから三年半。ここらで発想を変えなければならない。「世界の偉い人に広島へ来てもらえさえすれば平和が前進する。」では駄目だったのだから。世界の首脳が実際に広島まで来ても、先制不使用すら打ち出せなかったからである。ならば今度は広島が動く番だ。平和首長会議がある。UNITARがある。米もイランも含め、世界の都市と積み上げてきた関係がある。

そして何より、1945年以来、この街が抱えてきた経験がある。広島は大国政治の舞台装置ではない。

トランプの広島になる必要もない。民主党の広島になる必要もない。日本政府の外交政策にすべてを預ける必要もない。

米国ともイランとも付き合う。付き合うからこそ、言うべきことは言う。そして核兵器を先に使わないという最低限の約束すらできないのであれば、広島から何度でも要求する。

広島は広島の言葉で世界とつながろう。それこそ、いま被爆地に求められている主体性ではないか。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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黒薮哲哉

読売新聞による資金回収の方法は、原則として司法に訴えるものだ。この点が、過去に社会問題となったサラ金や商工ローンによる回収方法とは異なる。不動産の不良債権を公権力によって強制的に整理したケースとも異なる。あくまでも裁判所の判断を仰ぐ方法である。

YC広川の元販売店主、真村久三氏が現在直面している読売新聞西部本社との係争を例に、読売の資金回収の方法を検証してみよう。

既報のように、真村久三氏は読売新聞社に対して約3600万円の負債を背負い、返済ができなくなった。そこで読売は、真村氏の自宅を差し押さえ、最終的に競売にかけた。

約3600万円の間接強制金が発生したそもそもの原因は、真村氏が読売に対して申し立てた地位保全の仮処分で、裁判所が真村氏の販売店に対する新聞の供給再開を命じたにもかかわらず、読売がそれに従わなかったことにある。裁判所は、読売に対して1日3万円の間接強制金の支払いを命じた。その累積額が約3600万円である。

ところが、地位保全を求める本訴では、裁判所は読売を勝訴させ、真村氏を敗訴させた。そこで読売は、真村氏に対して間接強制金の返還を求める訴訟を起こし、裁判所がその訴えを認めたのである。

事件の概要については、次の記事を参考にしてほしい。

◎読売新聞との法廷闘争から24年、真村訴訟が深刻な局面に ── 約3600万円の返還請求と自宅競売　人権問題も浮上

◆読売側の弁護士たち

このように、真村事件における読売の資金回収方法には、要所要所で司法が関与してきた。読売は裁判所に判断を仰いできた。その意味で、恫喝まがいの回収が問題となったサラ金や商工ローンとは性質が明らかに異なる。これらの業者による債権回収では、債務者の自宅に押し掛け、「目玉を売れ」「腎臓を売れ」といった暴言を浴びせた事例もあったとされている。

これに対して読売は、国際的にも知名度がある最高峰のジャーナリズム企業として、司法手続きを通じた資金回収を行っている。暴力団やチンピラを使って恫喝した事例もない。あくまでも裁判所に判断を求め、ある時期から読売が連勝を積み重ねてきたのである。

しかし、間接強制金が発生した原点は、読売が裁判所の仮処分に従わなかったことにある。それだけに、道義的な問題は残るのではないか。

真村氏は、YC広川の営業再開に備えて、店舗を維持する必要があった。真村氏にとって、間接強制金は店舗の維持や生活を支えるために必要な資金でもあった。

裁判所が、こうした事情も考慮した上で読売を勝訴させたのであれば、読売新聞のジャーナリズムは裁判そのものを検証してみる必要があるだろう。ジャーナリストの足もとで起きている問題だ。国際報道にも踏み切るべきだろう。

なお、司法をよりどころに資金回収を進めている読売側の弁護士は、次の方々である。（敬称略）

●近藤　真（福岡国際法律事務所）
●堀　哲郎（堀法律事務所）
●永松裕幹（福岡国際法律事務所）
●塩飽梨栄（福岡国際法律事務所）
●古野慧輔（福岡国際法律事務所）
●上村　慧（福岡国際法律事務所）

※自由人権協会の喜田村洋一弁護士はこの件にはかかわっていない。差し押さえ後は、名前が確認できない。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年11月2日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

アンドリュー・コリブコ

ドイツの支援を受けるポーランドのリベラル派の首相は、米国が支援する保守派の大統領の動きを阻止しようとしている。来年秋の選挙で保守派が政権に復帰すれば、大統領はEU（欧州連合）の権限を弱め、加盟国がそれぞれの判断で政策を決められる仕組みへの改革を主導しようとするだろう。これが実現すれば、EUがドイツ主導の連邦国家になるのを防ぎ、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

【黒薮注】ポーランドでは、首相の方が大統領よりも基本的に強い政治的権限を持っている。 しかし、大統領にも法律の成立を阻止するなどの強い権限がある。首相と大統領が対立すると、政治が行き詰まることがある。

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ポーランドのリベラル派、ドナルド・トゥスク首相は金曜日、司法機関を事実上乗っ取る「司法クーデター」を試みた。これに対して、保守派のカロル・ナブロツキ大統領は当時、アフリカに向かう途中だったが、事態を受けて飛行機を引き返させ、帰国して自ら抵抗の先頭に立った。

複雑な法律上の問題を簡単に説明すると、ポーランドでは10年以上にわたり、憲法裁判所をめぐってリベラル派と保守派が対立してきた。リベラル派とその支持者であるEU側は、保守派が憲法裁判所を自分たちに都合のよい裁判官で固めたと非難している。憲法裁判所は、EU法よりもポーランドの国内法を優先する傾向がある。

アンナ・コルビンピオトロフスカは、リベラル派が多数を占める下院（セイム）によって憲法裁判所の裁判官に選ばれた。しかし、ナブロツキ大統領は選出手続きに問題があるとして、彼女の宣誓を受け付けなかった。このため、彼女が正式な裁判官であるかどうかについては、法律上の争いが残っている。

そのコルビンピオトロフスカが、憲法裁判所の長官と副長官の職務停止を命じた。そして、自らその職務を引き継ぎ、警察を裁判所に派遣するよう命じた。一方、トゥスク政権の法相は、長官と副長官の免責特権を剥奪し、刑事責任を追及するよう求めた。その後、抗議する人々がすぐに集まり始めた。

ナブロツキ大統領は深夜、憲法裁判所の建物に入った。その際、周囲から体を押される場面もあった。大統領は、コルビンピオトロフスカを裁判官として認めないという立場を改めて表明した。

その後、大統領はXに声明を投稿し、「憲法秩序の侵害」と「憲法に基づく国家機関の強制的な乗っ取り」を非難した。

また、警察に裁判所から撤退するよう求めるとともに、下院との緊急協議を開くと発表した。さらに、憲法裁判所を支持したすべての人々に感謝の意を示した。

今回の問題の背景には、2027年秋に予定されている次の下院選挙がある。今回の危機を解決するため、選挙が前倒しで実施される可能性もある。今回の政治危機は、共産主義体制の崩壊以降、ポーランドで起きたものとしては、これまでで最も深刻なものだ。

信頼できる世論調査によれば、保守派が政権に復帰する可能性がある。保守派の主流勢力と、そこから分かれた新たな勢力、さらに自由主義と国家主義を掲げる二つの政党が連立を組めば、政権を獲得できるという。

そうなれば、ナブロツキ大統領は保守派寄りの憲法裁判所の支持を得て、EU改革を進めるための力を手にすることになる。

ナブロツキ大統領は昨年、自らが目指すEUの将来像について詳しく説明している。その中心となるのは、EUの加盟国がそれぞれの国の主権を維持し、独自に政策を決められるよう、EUの仕組みを変えようという考え方だ。これによって、EUがドイツ主導の連邦国家へと向かう流れを止めようとしている。

保守派の実力者で、陰の指導者ともいえるヤロスワフ・カチンスキも、最近この問題について詳しく語った。

【黒薮注】ヤロスワフ・カチンスキ（Jarosław Kaczyński、1949年生まれ）は、ポーランドの保守政党「法と正義（PiS）」の党首で、元首相。2006～2007年に首相を務めた。

しかし、トゥスク首相は、カチンスキがポーランドのEU離脱、いわゆる「ポレグジット（Polexit）」を実現しようとしていると主張し、不安をあおった。これは、票を獲得するための安易な政治戦術だった。それ以前にトゥスク首相が行った、ロシアへの恐怖をあおる戦術が失敗したためだ。

こうした背景を踏まえると、トゥスク首相の今回の行動は、リベラル派が権力を確保するための動きと理解できる。将来、保守派が率いるポーランドがEU改革を進めるのを阻止することが目的だ。

さらに、今回の行動はドイツ側の指示によるものだった可能性さえある。トゥスク首相は政治家としての経歴を通じてドイツと非常に近い関係にあり、カチンスキはかつて、トゥスク首相をドイツの「工作員」だと非難したこともある。

ハンガリーのオルバン首相が失脚した後、ナブロツキ大統領はヨーロッパの保守派を代表する存在になった。

ナブロツキ大統領は、トランプ米大統領の暗黙の支持を得ながら、戦後の新たなヨーロッパ秩序の中で、ポーランドが「インテルマリウム（海洋間地域構想）」の中心となることを思い描いている。これは、中東欧諸国の保守派が協力し、EUの連邦国家化に対抗する動きをポーランドが主導するという構想だ。

トゥスク首相による今回の「司法クーデター」が成功すれば、ポーランドはドイツに従属する国になるだろう。反対に、この試みが失敗すれば、ポーランドが地域の有力国として台頭する道が開かれることになる。

トランプ大統領とナブロツキ大統領は友人関係にあり、政治的な考え方も似ている。また、両者ともリベラル派が率いるドイツによってEUが支配されることを望んでいない。

そのため、トランプ大統領は米国の影響力を使い、共産主義体制の崩壊以来、ポーランドで最も深刻となっている今回の政治危機を、ナブロツキ大統領に有利な形で決着させようとするかもしれない。しかし、ドイツが主導するEUがこれに対抗すれば、米国とEUの間に新たな危機が生じる可能性がある。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年11月1日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source：https://korybko.substack.com/p/polands-attempted-judicial-coup-will

松岡利康

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京大院の岸政彦教授が賠償求める　「元学生の投稿で名誉毀損」
2026/10/07付け共同通信配信記事

　生活史の研究で知られる社会学者の岸政彦京都大大学院教授が、交流サイト（SNS）上でアカデミック・ハラスメント（アカハラ）被害を告発した投稿により名誉を毀損されたとして、元学生に330万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、大阪地裁（鷹野旭裁判長）で開かれた。元学生側はハラスメントは事実だと反論し、請求棄却を求めた。

　訴状などによると、岸氏は立命館大大学院の教員だった2018年4月から、学生の博士論文の執筆指導を担当。学生は21年3月に退学し、26年2～5月にX（旧ツイッター）上で岸氏の名を挙げて「博論を自分の好みの方法論で書かないと『徹底的にやってやる』と脅されていました」などと投稿した。

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いまや京都大学大学院教授に上り詰めた岸政彦についての近況が報じられました。ひと月ほど前の記事ですが、私も慌ただしくコメントしていませんでした。

岸は、2014年師走に大阪北新地で起きた、当時某国立大学大学院生だったＭ君に対する凄惨な集団リンチ事件（いわゆる「しばき隊リンチ事件）について、加害者・李信恵らの事情聴取を行った人物です。当時、李信恵は「反差別」運動の旗手としてネトウヨ活動家を提訴したり飛ぶ鳥を落とす勢いでした。岸は、この訴訟を支援する「李信恵さんの裁判を支援する会」の事務局長として、コリアNGOセンターが行った李信恵ら加害者に対して行った事情聴取にも同席していた人物です。

リンチ事件直後、李信恵ら加害者3人は、謝罪文書を被害者Ｍ君に送り、謝罪と活動自粛を約束したはずでした。

しかし、その後、岸が事務局長を務める「李信恵さんの裁判を支援する会」の名で、その約束を反故にし一方的に「活動再開」をしたのです。このことが被害者Ｍ君を精神的に痛めつけたことは言うまでもありません。まさにセカンドリンチです。

こうしたことを問い質そうと、鹿砦社特別取材班は岸ら、めぼしい加害者支援者らに対し質問状を送ったわけですが、本来ならみずからの学者生命をかけて解決に奔走すべきところ、あろうことか対外的には沈黙し、水面以下では事件隠蔽にあたっていたのです。われわれの質問状にも答えず、致し方なく、岸が当時勤めていた龍谷大学の研究室に直撃取材を行ったわけです。

おそらく黙っていれば逃げられるとでも思っていたのでしょう。
そうはイカのなんとやらです。

下記の画像は直撃取材の際の記録で『反差別と暴力の正体』の記事ですが、おそらく被告とされた元教え子に対して相当なハラスメントを行ったことは想像に難くありません。

岸先生、あなたは、くだんの元教え子に対して行ったハラスメントについて真摯に反省すべきところ逆に提訴しているが、リンチ事件に対する態度と共に、血の通った人間として誠実さに欠けると言っておきたいと思います。

リンチ事件当時、岸は龍谷大学教授、その後、立命館大学教授、そして京都大学大学院教授に上り詰め、一度は芥川賞の候補にまでなっています。

しかし、そうした栄光の影で、被害者М君は博士課程を修了しつつもリンチに対するPTSDに苛まれ、研究者の道を断念しました。この責任の一端は岸にあることは言うまでもありません。

岸だけでなく、このリンチ事件では、多くの「知識人」と称される者らが、ある者は開き直り加害者側に立ちＭ君や支援者らに対し執拗な攻撃を仕掛けてきました。また、ある者は沈黙し、ある者は逃げました。血の通った人間としての態度ではありません。

思い返せば、この事件は、マスメディアも報じることはなく、闇に葬られようとしていました。おそらく私たちが、ささやかながらも報じなければ、事件はなかったものとして、被害者Ｍ君は発狂していたかもしれません。

一体、なんのための、誰のための「反差別」運動なのでしょうか？　優秀な研究者の卵を潰す「人権」とは何なのでしょうか？　「リンチはなかった」というデマゴギーに騙される前に、今一度、考え直していただきたいと強く願います。

※このリンチ事件については、上記の『反差別と暴力の正体』はじめ鹿砦社から6冊のムック本が出ていますので、「反差別」や「人権」を語るならぜひご一読お願いいたします。

黒薮哲哉

◆真村訴訟とは

メディア黒書で2010年頃まで断続的に報じていた真村訴訟のその後について、ごく手短に報告しておこう。読売新聞が関与しているこの事件が、深刻な局面に達していることが判明した。単に「押し紙」問題だけではなく、人権問題も孕んでいることを筆者は確認した。

真村訴訟というのは、2002年、福岡県でYC広川を経営していた真村久三氏が、読売新聞（西部本社）から改廃（廃業のこと）を通告されたことに端を発する。

そこで真村氏は、福岡地裁久留米支部で読売に対して地位保全を求める裁判を起こした。裁判所は、真村氏の訴えを全面的に認めた。高裁も地裁判決を支持し、真村氏はYC広川の経営を続けることになった。これにより、真村氏は改廃を免れた。2007年12月のことである。

※事件は複雑なので、今後、順を追って記述するが、この時点までの経緯については、『新聞販売の闇と戦う』（真村久三・江上武幸共著、花伝社）を参照してほしい。

※真村事件に関するメディア黒書の記事

◆仮処分に従わなかった読売新聞

ところが読売は、真村氏の地位保全が確定してからおよそ半年後、一方的にYC広川への新聞の供給を止めた。そこで真村氏は、再び地位保全を求める裁判を起こさざるを得なくなった。

まず、仮処分を申請した。緊急性を要したからである。その後、本訴を起こした。

当然、販売店を改廃するためには正当な理由が必要なので、読売はさまざまな理由を裁判所に提出した。そのひとつには、真村氏が筆者の取材に協力したというものまで含まれていた。（これに関しても、裁判書面が記録として残っているので、時期を見て内容を紹介しよう。）

仮処分について、裁判所は真村氏の訴えを認め、読売に対してYC広川への新聞の供給を再開するよう命じた。地裁から最高裁まで同じ判断だった。しかし、読売は仮処分に従わなかった。

そこで裁判所は、読売に対して1日につき3万円の間接強制金（制裁金）の支払いを命じた。その累積額は約3600万円に達した。

◆裁判所に自らの主張を認めさせた読売新聞

やがて悲劇的な事態が生じる。

2度目の地位保全裁判で、裁判所は読売の主張を認めたのだ。地裁から高裁まで同じ判断だった。これを受けて読売は、真村氏に対して累積した間接強制金の返還を求めてきた。

しかし、約3600万円はYC広川の維持や真村氏の生活費に充てられていたため、返済は容易ではなかった。

真村氏が支払いに応じないでいると、読売は真村氏の自宅を差し押さえた。さらに訴訟も起こし、裁判所に自らの主張を認めさせた。

◆真村氏の自宅を競売にかけた読売新聞

わたしはこの時点では、楽観的な見方をしていた。

読売は日本最大の新聞社なので、裁判で自分たちの主張が認められたことで満足し、これ以上は真村氏との係争に関わらないだろうと思っていた。約3600万円についても、支払いを免除するだろうと考えていた。

ところが、法的な支払い期限（10年）が差し迫った先日、読売は真村氏の自宅を競売にかけたのである。これに関連して、複数の訴訟も提起されているようだ。

最初の訴訟から、24年である。一時的な中断はあるにしろ、ひとりの人間を24年も裁判所に張り付けて問題はないのか？

この事件は、以下3点の考察点を孕んでいる。

1，「押し紙」問題
2，間接強制金の払い戻しをめぐる問題
3，不可解な裁判官人事の問題
4，人権問題

メディア黒書は今後、詳細を調査し、ウェブサイトで報告していく。海外へも伝えていこう。

なお、真村氏の物件の差し押さえには、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一氏も関わっていた。以下の写真を参考にしてほしい。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月31日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

松岡利康

1972年2月1日に逮捕され、酷寒の中、1カ月余り京都拘置所で過ごしました。

弁護人を務めてくださったのは海藤壽夫（かいどう・としお）弁護士でした。弁護士になって1年目でした。海藤弁護士はその後、京都弁護士会副会長に就かれています。海藤弁護士から直接伺ったのですが、学生時代、かの塩見孝也さんや、連合赤軍事件で殺された山田孝さんらと京大で生協運動をされていたそうです。総代会で共産党に敗れ組織部を明け渡し、塩見、山田さんは政治活動に純化し、海藤弁護士は法曹の道に進まれました。ここが人生の岐れ道でした。塩見、山田さんらの活動の評価については、ここでは触れません。

また、このFBでもよく引き合いに出す、私が尊敬する矢谷暢一郎さんは、学生運動最盛期の同志社大学学友会委員長を務め68年御堂筋突破デモを指揮したとして逮捕・起訴されます。矢谷さんのその後についても、鹿砦社から出した2冊の著書をご覧になっていただくとして、ここでは触れません。

その闘争の裁判を担当され判決を書かれたのが、これも裁判官1年目の森野俊彦裁判官で、森野裁判官は学生寄りの「寛刑」判決を下します。

ところが、海藤弁護士と森野裁判官は、司法修習の同期で、それも同じクラスだったとのこと、森野裁判官は、裁判官時代、市民のための司法を目指し、名前も顔も出して「日本裁判官ネットワーク」を作り活動されています。

森野裁判官は退官後、弁護士になられますが、縁あって、鹿砦社が関わった大学院生リンチ事件（いわゆる「しばき隊リンチ事件」）についても2件の訴訟を受任いただき、一部逆転勝訴を勝ち取っていただきました。

そして、矢谷さんが2冊目の著書『ヤタニ・ケース』を出された直後に来日、かつての学友会の仲間と集まりを持った翌日、京都のキエフにて食事会を開かせていただきました。当時の裁判官と学生の奇妙な再会でした。

矢谷さんの人生は、親友の、いわゆる内ゲバでの死、アメリカでの突然の逮捕など凄まじいものがありますが、これについては矢谷さんの2冊の著書をご覧いただくとして、私が関係した海藤、森野、矢谷さんらの奇妙な関係は、何と言ったらいいのでしょうか、世の中にはこういうこともあるのかと、不思議な感覚になります。

海藤弁護士は、今は弁護士をやめられ比叡平で平穏な老後を過ごされていますが、2・1学費決戦で逮捕・起訴された10人全員無罪は勝ち取れなかったものの、当時すでに司法の反動化がエスカレートしていた時代に、1名無罪、残り9名も執行猶予付きの微罪判決を勝ち取ることができました。

裁判は長く続きましたが、裁判所も、意外とわれわれの闘いを理解してくれ、「被告人らは春秋に富む若者であるからには……」という感傷的な名文で締め括っています。「春秋に富む若者」も今や後期高齢者になりましたが、あの闘いから半世紀以上も経った今、残りの人生、そうした闘いの〈総括〉作業を行っていきたいと考えています。もっと非道い判決もざらにあるでしょうが、少なくとも私（たち）にとっては人生の〈原点〉だったことには間違いはありませんから ── 。

当時、私の直属の先輩で三里塚闘争で逮捕・起訴され、その後の厳しい人生を過ごしながら作品を書き続け、今は児童文学者をされている芝田勝茂さんは、「革命は戯画化することはできるが、戯画によって革命はできないからな」という名文句を残しておられますが、まさに言い得て妙です。

さらに同書の冒頭には、「しらじらと雨降る中の6・15　十年の負債かへしえぬまま」という一句が記されています。6・15というのは、60年安保闘争で樺美智子さんが虐殺された日ですが、私にとっては2・1に置き換えると、「十年の負債」どころか「50年の負債」を抱えながら返さないまま生き長らえて来ました。

さてさて、先が見えて来た私の今後の人生、「君はどう生きるか？」

（芝田さんのその名文句は、『季節』6号に初出、その後、『遙かなる一九七〇年代―京都』に再録されています。残念ながら両書共品切れで、関心がある方は古書市場で探してください。）

黒薮哲哉

2026年8月度のABC部数が明らかになった。読売新聞の部数減は止まらず、前年同月比で約47万部を失った。朝日新聞は、約12万部、毎日新聞は約14万部の減部数となった。地方紙もふくめて新聞の部数減に歯止めがかからない。詳細は次の通りである

中央紙の詳細は次の通りである。

◆2026年8月度のABC部数

朝日新聞：3,034,975（-117,852）

毎日新聞：1,034,753（-141,998）

読売新聞：4,892,351（-474,738）

日経新聞：1,170,010（-107,286）

産経新聞：　736,573（-60,004）

ちなみに、ABC部数には広義の「押し紙」が含まれており、実際に読者へ配達されている部数は、ABC部数を下回っている可能性が高い。

近年の「押し紙」裁判では、中央紙の販売店において、仕入れ部数の3割から4割が読者に配達されていない実態を示すデータも明らかになっている。

なお、現在、真村裁判（第3部）の対象となっている読売新聞西部本社の部数は次の通りである。

◆読売新聞西部本社のABC部数　約12年後には部数がゼロ？

• 　2026年8月度：371,117部
• 　前年同月比：31,895部減

仮に現在と同じペースで部数減が続けば、単純計算で約12年後には部数がゼロになる。

もちろん、実際の部数減少が今後も一定のペースで続くとは限らない。しかし、この数字は、新聞の戸別配達を支えてきた販売店網が、存続の危機に直面していることを示唆している。

日本独自の新聞宅配制度は、いま大きな転換点を迎えている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年11月5日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

松岡利康

本年の同志社大学ホームカミングデーは京田辺キャンパスにて開催されましたが、同キャンパスが開設され今年が40周年ということです。

これに先立ち、田辺町（当時）移転のための財源確保を目的とする学費値上げをせんとする大学当局に対し、われわれは異議を申し立て身を挺して闘ったことを想起しました。もう半世紀以上も前のことになります。この闘いこそ、私の〈原点〉です。

その一端の画像が残っていますので上げておきましょう。

黒薮哲哉

時事通信は10月11日、「新聞購読率、初めて5割下回る　内閣支持率は外交・物価高で評価二分　新聞通信調査会」と題する記事を配信した。

記事は、「新聞購読率が初めて5割を下回ったことが10日、公益財団法人『新聞通信調査会』（西沢豊理事長）の世論調査で分かった」と報じている。

つまり、つい先日まで新聞購読率が5割を維持していたというのである。日本人の半数が新聞を購読していたということになる。

この調査結果がいかに根拠に乏しいか、具体的な数字を使って検証してみよう。極めて簡単な計算で、その疑問点が浮かび上がる。

◆実態から大きくかけ離れている数字

記事によると、新聞通信調査会は、調査を「7月17日～8月16日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、2676人から回答を得た」という。その結果、新聞購読率が初めて5割を下回ったというのである。

そこで筆者は、AIを使って、日本国内に住む18歳以上の人口（外国人を含む）を調べた。その結果、次の数字が得られた。

・18歳以上の総人口（外国人を含む）：約1億500万人

新聞通信調査会の調査結果によれば、つい先日まで日本国内の18歳以上の人口の約5割が新聞を購読していたことになる。これを人数に換算すると、約5250万人である。

ところが、新聞の発行部数は、スポーツ紙や夕刊単独紙を含めても約2490万部しかない。しかも、新聞の発行部数には、大量の「押し紙」が含まれている。

新聞通信調査会は、いったいどのような調査を実施したのだろうか。

この数字は、実態から大きくかけ離れているのではないか。再検証が必要だ。

◆戦前の同盟通信社の資産を引き継いだ新聞通信調査会

ちなみに、同調査では高市内閣の支持率を62.3％と発表している。

新聞通信調査会は、新聞・通信社をはじめとするジャーナリズムの調査研究や、メディアに関する世論調査などを行う公益財団法人である。

設立は1947年。戦前の同盟通信社の資産を引き継いだ組織である。

西沢豊理事長は、時事通信社の元代表取締役社長である。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月14日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

小坂浩彰（NGOレインボーブリッヂ）× 木村三浩（一水会代表）

まもなく1年を迎える高市政権において、もっとも顕著なのが、対米従属の深化だ。特に外交における「アメリカ・ファースト」が、日本に国益をもたらすとは思えない。それでも、日本に活路が「ある」と言うのは、実業家として外交の現場に携わるNGOレインボーブリッヂ・小坂浩彰氏と、愛国者外交を展開する一水会・木村三浩代表。何ものにもおもねらない極東地政学を2人が語る。（構成・本誌編集部）

◆日本の国力と外交的存在感の低下

小坂　最近、カナダのカーニー首相が演説などで、米国主導の国際秩序の崩壊を指摘すると同時に、大国に対抗できるような「ミドルパワー（中堅国家）」の結束を、たびたび提言している。これは、日本にとっても指針となる考え方であることは間違いない。ただし、それが可能なのか、という疑問がある。米国に骨抜きにされている日本が、主体的にミドルパワーの国々と組むことは、非現実的なのではないか。

木村　大国とは、言うまでもなく米中のこと。その大国に対抗するための結束であるならば、日本が米国から自立した外交を行なっていることが前提となる。しかし、我が国を見渡すと、たとえばウクライナは2022年にいきなりロシアに侵略されたとか、中国が台湾を武力併合しようとしている、といったナラティブに染まっている。そして、日本もロシアや中国、あるいは北朝鮮に、いつ攻撃されるかわからないから、米国に護ってもらうのが唯一の安全保障であり、米国製の武器を買って国防を固めるべきだ、という〝信仰?が蔓延している。

小坂　それに加えて、私が言いたいのは、国力があまりにも落ちたということ。今、日本が外交の主導権を握るのが、非常に難しくなっている。30年前の日本のGDPは、世界の約20％を占めていたが、現在は約4％にすぎない。他国から見て、日本の存在感が大きく低下してしまった。まず、それを心配しなければならない。

隣国の中国やロシアと良好な関係を築くべきであるのは、わかりきった話だ。過去、日本に国力があった時代には、表向きには米国に従いつつも、ロシアと交渉すれば、相手は日本側の姿勢を一定程度、理解してくれた。それが2001年、森喜朗首相とプーチン大統領による「イルクーツク声明」（北方4島の帰属問題の解決を通じて平和条約を締結する認識を両国が確認）であり、1992年にも、コズイレフ外相の「北方領土・2段階返還秘密提案」があった。こういう時がチャンスだった。

木村　確かに、ロシアや中国にとって、米国に追従する日本に、わざわざ譲歩するメリットが薄れてしまっている。

小坂　中・ロが無理なら、東南アジアとの協力を目指すべきかもしれない。また、グローバルサウスは世界の3分の2の人口を占めており、影響力を拡大させている。ただしグローバルサウスは、それぞれ国力も抱える事情も違うため、ひとまとめにはできない。

木村　フィリピンとは現在、対中国で軍事協力が進んでいる。同様にインドネシアやオーストラリアとも関係を強化しているが、それらは米国の影響下での結集にすぎない。大国による覇権主義に対抗するものではない。

小坂　そこで、日本が活路を見出すとすれば、北朝鮮がカギではないかと、最近になって考え始めている。周知のように、北朝鮮はロシア・中国の両国と、うまく関係を築いている。その国と日本が国交正常化することには大きなメリットがあるのではないか。

◆今が絶好のチャンス

木村　非常に興味深いが、その前に、もう少し現状を確認しておきたい。ご指摘のとおり、日本は世界GDPランキングで長く2位を保持したが、2010年に中国に抜かれ、今はドイツ・インドに抜かれて5位。2030年にはイギリスに抜かれると予測されている。

低下の要因を考えると、日本が米国に喰われている状況がある。昨年に80兆円の対米投資を約束させられたように、米国も国力が低下しているのを、日本が補わせられている。それはやはり政治の問題だ。

戦後81年、あと19年で1世紀を迎える中で、日本が主体的な政治をどれだけ行なってきたのかを振り返れば、まず米ソ冷戦下で対共産主義の最前線として、いわば保護されることで存在価値を与えられ、国力を高めてきた。その冷戦が30年前に終了し、国際情勢が変化しているのに、我が国の政治はまだ〝冷戦脳?から抜け出せていない。

その中でも、小坂さんの言う通り、ロシアとの関係を国益に結びつけるチャンスがあった。にもかかわらず、我が国はむしろ対米従属の袋小路に自らはまりこんでいる。世界はすでに多極化していて、時代遅れであるにもかかわらず、だ。

そういう現状にあって、ミドルパワー論を考えた時に、果たして諸外国が、米属国日本を信じてくれるのかということが問題となってくる。日本にも対米従属一辺倒ではなく、自立してものを考える人間もいるということを示すのが日本の国益と考え、我々一水会はロシア・中国・北朝鮮と民間外交を続けているが。

小坂　それを国家として具体的に示す方策こそ、日朝国交正常化ではないかと思う。私が言いたいのは、日本にとって起死回生のチャンスが今、訪れているのではないか、ということだ。

木村　チャンスとは？

小坂　まず、気まぐれなトランプ大統領が、北朝鮮と仲良くしようというメッセージを発している。米韓軍事演習の縮小に繰り返し言及し、「金正恩は57の強力な核兵器を持っている」と核兵器保有国として扱うような発言までしている。

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