カテゴリー: 社会問題一般

セサル・ゴメス・チャコン

キューバがBRICSで存在感を高めている。ニューデリーで開かれた第18回首脳会議では、ブルーノ・ロドリゲス外相が米国による経済・通商・金融封鎖の強化と、その国民生活への影響を訴えた。一方でキューバは、封鎖への非難にとどまらず、主権や多国間協力、国家間の平等を重視する立場を発信。グローバル・サウスの主要国が集まるBRICSを、新たな国際秩序をめぐる議論の重要な場と位置づけている。

※　　　※　　　※　　　※

BRICSでキューバの存在感が高まっていることは、国際的な議論の場では、参加する国の大きさよりも、その国がどれだけ説得力のある主張を持っているかが重要であることを示している。

キューバはパートナー国として加わって以来、グローバル・サウスの主要な経済国が集まるこの枠組みの中で、少しずつ存在感を高めてきた。そして数日前にニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議でも、キューバの主張が改めて注目された。

◆共感を得た訴え

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は会議の参加者に対し、米国によるキューバへの経済・通商・金融封鎖がさらに強化されていると非難し、最近のエネルギー供給を締め付ける措置が国民に与えている影響について訴えた。

外相はこれを「集団的な懲罰」と呼び、人道面での影響は計り知れないと述べた。そして具体的な数字を挙げた。外相の説明によると、乳児死亡率は出生1000人当たり4人から9.9人に上昇し、がんを患うキューバの子どもの生存率は85％から65％に低下したという。

「人々に被害を与え、苦しみや不安を生み出すことこそ、この残酷な政策の目的であり、そのために意図的に設計されたものだ」と外相は強く批判した。

BRICSの声明には、キューバの状況への懸念が盛り込まれた。そこには、封鎖が経済やエネルギー供給に及ぼしている影響も含まれており、キューバに対する経済・通商・金融上の措置を終わらせる必要性が改めて示された。

◆非難だけではない

しかし、BRICSにおけるキューバの役割は、封鎖を非難することだけではない。

ブルーノ・ロドリゲス外相は、BRICSには、グローバル・サウスの平和と安全、発展、公正、進歩を支える存在となる可能性があり、新しい国際秩序を築くうえで欠かせない役割を果たすことができると強調した。

まさにこの点に、BRICSの中でキューバの存在感が高まっている意味がある。

反骨精神を持つこの島国は、自国が抱える問題をBRICSの場に持ち込むだけではない。主権、協力、多国間主義、そして国家間の平等に基づく国際関係について、自らの考え方も示している。

キューバに対して扉を閉ざそうとする動きがある一方で、キューバ国民の抵抗と勇気を評価する形で、新たな扉も開かれている。

BRICSへの参加を重ねるたびに、キューバ外交にとって、ここが自国の声を発することができるだけでなく、その声が敬意をもって聞かれる場であることが示されている。

キューバは、世界で起きている変化から取り残されているわけではない。キューバをますます積極的に受け入れるBRICSの中で、自らの考えと提案を示しながら、新しく形づくられようとしている世界をめぐる議論に参加している。それは、帝国主義勢力による圧力が日ごとに必死さを増す中でも続いている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月1日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼セサル・ゴメス・チャコン（César Gómez Chacón）
キューバのジャーナリスト、代表作にアンゴラ内戦を取材した『Cuito Cuanavale. Viaje al centro de los heroes（クイト・クアナバレ――英雄たちのただ中へ）』

Fuente： Cuba en los BRICS: una voz que gana espacio

アンドリュー・コリブコ

ウクライナ侵攻から5年近くになる。ロシアがこの冬、ウクライナの電力や暖房、水道などのインフラを徹底的に破壊する計画だとの見方が浮上している。プーチン大統領がこれまで避けてきた強硬策に踏み切るとすれば、その背景には何があるのか。筆者は、戦争終結後の制裁解除と、米国との大規模な資源取引への期待が、ロシアに早期決着を促す一因になっている可能性を指摘する。

※　　　※　　　※　　　※

プーチンがなぜこれほど長い間、強硬策を控えてきたのかはともかく、現在の彼には、少なくとも一つの動機があると考えられる。それは、紛争が終わった後、米国との間で資源をめぐる大型取引を実現できるかもしれないという魅力的な可能性だ。その具体的な内容については、プーチンとトランプ双方の特使らが、すでに1年以上にわたって交渉を続けている。

『ニューヨーク・タイムズ』は、傍受されたとされるロシア側の通信を根拠に、ロシアがこの冬、ウクライナの電力、暖房、水道の各システムを徹底的に破壊する計画だと報じた。この主張を確認することはできない。しかし、ゼレンスキーによる攻撃作戦への対応として、プーチンが夏以降、穏やかな形ながら「事態を収束させるためにエスカレートする」という行動を取っていることとは一致する。その具体的な形が、ウクライナのインフラに対する攻撃の強化だ。もしこの報道が事実なら、ロシアの狙いはウクライナ軍の補給網を断つことだけではなく、ウクライナそのものを屈服させることにある。

プーチンはこれまで、そのようなやり方を避けてきた。おそらくその理由は、ロシア人とウクライナ人は同じ系統につながる近しい民族だと考えているためだ。一方、これまでロシアには、それを実行するだけのドローンやミサイルの能力がなかったのではないかという見方もある。

その理由としては、最近まで生産量そのものが少なかった可能性や、NATOとの直接戦争が起きる場合に備えて戦力を温存していた可能性が考えられる。いずれにしても現在のプーチンは、ロシア側の条件で戦争をできるだけ早く終わらせるためなら、それに伴う人道上の犠牲を受け入れる覚悟を固めたように見える。少なくとも、ロシア側の条件を可能な限り多く実現しようとしているようだ。

プーチンを動かしているのは、夏に米国の支援を受けて始まった、ウクライナによるロシアに対する「消耗戦」だけではないかもしれない。興味深いことに、フランスもこれを支援している。

報道によると、スコット・ベッセント米財務長官は夏、ロシア側の担当者に対し、紛争が続いている限り、いかなるビジネス上の取引も不可能だと伝えた。その後、スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがプーチンと会談し、ほかの問題とともに、こうした取引について話し合った。その後、キリル・ドミトリエフが米国を訪れ、この問題についてさらに協議した。

【黒薮注】スティーブ・ウィトコフ：米国の不動産投資家で、トランプ大統領の長年の友人。第2次トランプ政権で特使を務め、ロシアや中東との外交交渉を担当している。

【黒薮注】ジャレッド・クシュナー：トランプ大統領の娘婿で、実業家。第1次トランプ政権では大統領上級顧問を務め、中東外交などを担当した。

【黒薮注】キリル・ドミトリエフ：ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金（RDIF）」の最高経営責任者（CEO）。プーチン政権に近く、米露間の経済・外交交渉でも重要な役割を担っている。

背景を説明すると、プーチンは2025年2月下旬、米国企業がロシアの資源産業に投資すれば「かなりの利益を上げるだろう」と誇示していた。また、トランプのベラルーシ担当特使ジョン・コールは最近、ベラルーシとの間で行われているのと同様の取引をプーチンに提案する許可を得たことを明らかにした。それは、「政治犯」の釈放と引き換えに制裁を緩和するというものだ。プーチンの盟友であるアレクサンドル・ルカシェンコは、すでにこうした取引をいくつか受け入れており、現在はカリ肥料をめぐる大規模な取引についてトランプと交渉している。

さらに先週、ルカシェンコは、ベラルーシ、ロシア、米国の3カ国による肥料工場の共同事業も提案した。ただし、これを実現するには、米国がガスプロムに対する制裁を解除する必要がある。

【黒薮注】ガスプロム（Gazprom）は、ロシア最大級のエネルギー企業で、主に天然ガスの生産・輸送・販売を手がける国営系企業。ロシア政府が株式の過半数を保有している。

プーチンをはじめとするロシア政府関係者は、西側諸国に対してロシアへの制裁を解除するよう繰り返し求めてきた。プーチンがベラルーシと同じような「見返りを伴う取引」に同意すれば、米国が一部の制裁を解除する可能性はある。しかし、大規模な制裁解除を実現するには、まずウクライナ紛争を終わらせる必要がある。その結果として、資源を中心とする米露の戦略的パートナーシップが生まれれば、世界の経済構造を大きく変える可能性がある。

ロシア経済は、西側諸国による前例のない規模の制裁攻勢をこれまで乗り切ってきた。それを可能にした大きな要因は、豊富な天然資源と独自の国内決済システムの組み合わせだ。しかし、ロシア経済発展省は、今年のGDP成長率をわずか0.6％と予測している。先月行われた下院選挙では、与党「統一ロシア」が圧勝した。ウクライナ紛争が大規模な戦闘段階に入って以来、初めての下院選挙だった。この結果によってプーチンは、戦争に勝利するために必要なことを実行し、その後、国民にさらなる豊かさをもたらすための政治的な信任を得たと言える。

したがって、これは十分にあり得る話だ。西側諸国による制裁の解除を要求してきたロシアの従来の政策とも一致している。つまりプーチンには、ロシア側の条件をできるだけ多く実現する形で紛争を早期に終わらせ、その後、米国との間で資源をめぐる大型取引を成立させたいという動機が、少なくとも部分的にはあるのかもしれない。

そうした取引が実現すれば、世界の経済構造を大きく変え、ロシア国民にさらなる豊かさをもたらす可能性がある。この点を踏まえることで、プーチンがウクライナを屈服させる計画を立てているという『ニューヨーク・タイムズ』の報道が、どのような背景の中に位置づけられるのかが見えてくる。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月6日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source:https://korybko.substack.com/p/why-might-putin-finally-decide-to?utm_campaign=post&utm_medium=web

セサル・ゴメス・チャコン

米国の圧力を受けて大手海運会社がキューバ向け輸送を停止し、食料や医薬品、医療機器などを積んだ数千個のコンテナが各地の港で足止めされている。そのために、がん・結核治療薬や小児集中治療室向けの太陽光パネルなどが届かない。米国は、キューバに対する経済封鎖は国民を対象としていないと主張しているが、実際には市民生活に深刻な影響を及ぼしている。

※　　　※　　　※　　　※

経済封鎖の問題を指摘しているのはキューバだけではない。ニューヨーク・タイムズ紙もこのほど、食料や医薬品などキューバ向けの物資を積んだ数千個のコンテナが、カリブ海地域の港で足止めされていると報じた。米国による制裁の圧力や制裁措置を科すとの警告を受け、大手海運会社がキューバ向けのサービスを停止したためだ。

事態がとりわけ深刻なのは、これらの企業が食料を含むキューバの輸入品のかなりの部分を輸送していたからだ。影響は単なる貿易上の問題にとどまらない。海上輸送ルートが途絶えれば、人々の生活に必要な物資の供給網も途絶えることになる。

足止めされている一つひとつのコンテナの背後には、切迫した事情がある。ニューヨーク・タイムズ紙は、がんや結核の治療薬がキューバに届かなかった事例を報じている。また、小児集中治療室への電力供給を確保するために購入された太陽光パネルが、メキシコで留め置かれているケースも紹介している。

このほか、基本的な医療用品も足止めされている。同紙が引用したデータによると、10万人を超える患者が手術を待っているという。食料もまた、こうした封鎖の影響を受けている。キューバへ物資を運ぶために代替ルートを探し、より大きなリスクを負い、追加の輸送費を支払わなければならなくなれば、その負担は最終的に、すでに物資不足に苦しんでいる住民に及ぶことになる。

ワシントンが「人道上の例外」があると説明する際、見えなくなりがちなのが、まさにこうした人々への影響だ。その説明自体が矛盾を抱えている。

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、約7000個のコンテナが世界各地で留め置かれており、その多くに食料や医薬品、医療機器が積まれていると訴えている。キューバ側は、これらを個別の事例とはみておらず、封鎖の強化と第三国の企業に対する圧力がもたらした結果だとしている。

ドナルド・トランプ、マルコ（ナルコ）・ルビオをはじめとする米国の当局者は、自国の制裁はキューバ国民を対象にしたものではないと主張している。しかし、その主張は、事態の深刻さを考えれば笑い話では済まされない。

コンテナの中身を見れば、その影響が具体的な人々の生活に及んでいることが分かる。治療を必要とする子ども、手術を待つ患者、食料を求める家族、そして電力を必要とする病院がある。

まさにこの点で、「人道上の例外」という説明は現実と食い違っている。

足止めされたコンテナが示している現実を前にすれば、その説明の矛盾は国際社会の目にも明らかになっている。しかし、腕をこまねいて見ているだけの「傍観者」はあまりにも多い。また、混乱し粗暴な「北の支配者」の機嫌を損ねないよう、自分たちに都合のよい方向だけを見ている者たちもいる。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年10月5日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼セサル・ゴメス・チャコン（César Gómez Chacón）
キューバのジャーナリスト、代表作にアンゴラ内戦を取材した『Cuito Cuanavale. Viaje al centro de los héroes（クイト・クアナバレ――英雄たちのただ中へ）』

Fuente：Los contenedores que desmienten el discurso de Washington

アンドリュー・コリブコ

筆者は、ウクライナが南欧で偽旗ドローン攻撃を行い、ロシアの犯行に見せかける可能性があると主張する。ウクライナには同地域でドローンを運用する能力と、NATOとロシアの対立を激化させる動機があると指摘。偶発的な戦争への発展を防ぐためには何が必要かを指摘する。

※　　　※　　　※　　　※

ゼレンスキーには、NATOへの攻撃にロシアが関与したように見せかけなど、最近の過熱した対ロシア警戒論を利用する動機がある。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイタリアのグイド・クロセット国防相は、スペインのメディアによる最近の報道を否定した。その報道は、リトアニア国防省に近い匿名の情報源を引用し、CIAはロシアが南欧へのドローン攻撃を計画しているとみている、と主張していた。

その背景にあるのは、ロシアが近くNATOの決意を試すかもしれないという、一部の欧州首脳の間に広がるヒステリー的な観測だ。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は以前、こうした議論はEUの利益にとって逆効果だと明言していた。

したがって、前述の当局者たちが、どのような別の思惑があったにせよ、拡散されている論調に乗るのではなく、ストゥブ氏と同じ姿勢を示したことは歓迎すべきことだった。それでも、この話がそもそもメディアに流され、しかもその情報源がリトアニア国防省に近い匿名の人物だった事実は不安を抱かせる。特に、ウクライナによる偽旗作戦が間近に迫っているのではないかとの憶測があるなかでは、なおさらだ。キーウには、NATOへの攻撃にロシアが関与したように見せかけ、これら最近のヒステリーを利用する動機があるからだ。

今年の初め、ウクライナはリビアにあるドローン基地から、地中海にいたロシアの「影の船団」の船舶1隻を攻撃した。また、ウクライナの海上ドローン1機がイオニア海にあるギリシャ領の島に漂着した。この二つの出来事によって、キーウがこの地域で航空ドローンと海上ドローンの両方を運用する能力を持っていることが確認された。

したがってウクライナは、少なくとも欧州のNATO加盟国（E-NATO）にロシアの「影の船団」への取り締まりをさらに積極的に強化させようとして、南欧で偽旗攻撃を行うためにこれらを利用する可能性がある。

この問題に関連して、プーチン大統領は8月、ウラジオストクの太平洋艦隊司令部を訪問した際、「外国船を同じように拿捕する」と報復措置を警告した。こうした相互のエスカレーションは、E-NATOがさらにエスカレーションの段階を上げるために利用する可能性があり、その結果、偶発的に実際の戦争が起きる危険性が高まる。

しかし、ポーランドとベラルーシの外相が10年ぶりに会談したことで、両国関係には予想外の進展が生まれた。別の記事で詳しく説明したように、これは「新冷戦」の緊張緩和につながる可能性がある。

ゼレンスキーは、さまざまな理由から、そうなることを望んでいないかもしれない。その理由の中でも特に重要なのは、長期間延期されてきた選挙を実施する前に、西側から圧力をかけられ、プーチンに対していくつかの痛みを伴う妥協をするよう強要される可能性があることだ。そして、その選挙では、ゼレンスキーは不人気であるため、おそらく権力を失うことになる。したがって、ゼレンスキーには偽旗作戦を行う動機がある。

この動機と、この分析で先に述べたウクライナの能力を合わせて考えれば、ウクライナが南欧に対する偽旗ドローン攻撃を試みるというシナリオには、不安を感じさせるほどの現実味がある。ただし、この脅威には依然として対処可能だ。

たとえそれを未然に防ぐことができなかったとしても、以前引用した「新冷戦」の緊張緩和に関する記事（PDF）で触れられた別の記事が提案しているように、米国、E-NATO、ロシアの間に危機管理のための連絡ルートを設ければ、先に警告した偶発的な実際の戦争を防ぐことができる。

また、この連絡ルートが設置されたというニュースそのものが、ゼレンスキーへの抑止力になる可能性もある。ゼレンスキーが、実行が迫っている可能性のある自らの計画では部分的な緊張緩和を妨げることはできず、その後にウクライナの関与を示す証拠が出れば、かえって裏目に出る可能性さえあると考えるようになれば、計画を思いとどまるかもしれない。

とはいえ、現在、そのような危機管理の連絡ルートは存在していない。そのため、ロシアに責任を負わせるために、ゼレンスキーが南欧に対するウクライナの偽旗ドローン攻撃を承認する機会は、依然として残されている。

したがって、そのような連絡ルートを早急に設ける必要がある。そうしなければ、最悪の場合、ゼレンスキーはこうした手段によって第三次世界大戦を引き起こしかねない。ポーランドとベラルーシの関係に進展が見られるなか、フィンランド、フランス、イタリアが最近のヒステリーに異議を唱えていることで、米国がこの問題を仲介できる可能性は以前より高まっている。

※本稿は黒薮哲哉氏主宰のHP『メディア黒書』（2026年9月30日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。

▼アンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）
モスクワ在住のアメリカ人政治アナリスト。MGIMO（モスクワ国際関係大学）で博士号を取得。著書に『ハイブリッド戦争―カラー革命からクーデターまで』

Source: https://korybko.substack.com/p/ukraine-might-be-plotting-a-false